第十七條　普通地方公共團体の議会の議員及び長は、その被選挙権を有する者について、選挙人が投票によりこれを選挙する。

第十八條　日本國民たる年齢二十年以上の者で六箇月以來市町村の区域内に住所を有するものは、その属する普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

第十九條　普通地方公共團体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢二十五年以上のものは、普通地方公共團体の議会の議員の被選挙権を有する。

第二十條　禁治產者及び準禁治產者並びに懲役又は禁錮の刑に処せられその執行を終り又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

第二十一條　選挙管理委員、選挙管理委員会の書記、投票管理者、開票管理者及び選挙長並びに選挙事務に関係のある官吏及び吏員は、その関係区域内においては、被選挙権を有しない。

第二十二條　都道府縣の議会の議員は、各選挙区において、これを選挙する。

第二十三條　普通地方公共團体の選挙に関する事務は、当該普通地方公共團体の選挙管理委員会がこれを管理する。

第二十四條　普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙は、これを行うべき事由が生じたときは、速かに行わなければならない。

第二十五條　都道府縣の議会の議員の選挙と都道府縣知事の選挙又は市町村の議会の議員の選挙と市町村長の選挙は、これを同時に行うことができる。

第二十六條　普通地方公共團体の選挙は、衆議院議員選挙人名簿及び補充選挙人名簿又はその抄本によりこれを行う。

第二十七條　補充選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認めるときは、関係人は、その名簿の縱覽期間内に当該市町村の選挙管理委員会に異議の申立をすることができる。

第二十八條　投票区は、衆議院議員の選挙の投票区による。

第二十九條　投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者を以てこれに充てる。

第三十條　候補者は、各投票区における選挙人名簿に記載された者の中から、本人の承諾を得て、投票立会人となるべき者一人を定め、選挙の期日前三日までに、投票管理者に届け出ることができる。但し、同一人を届け出ることを妨げない。

第三十一條　投票用紙の樣式は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会がこれを定める。

第三十二條　選挙人は、投票所において、投票用紙に自ら候補者一人の氏名を記載してこれを投票箱に入れなければならない。

第三十三條　投票の拒否は、投票立会人の意見を聽き、投票管理者がこれを決定しなければならない。

第三十四條　選挙人でその從事する職務若しくは業務又は疾病その他政令の定める事由に因り選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることができない旨を証明するものの投票については、第三十二條第一項、第二項、第三十七條及び前條の規定にかかわらず、命令で特別の規定を設けることができる。

第三十五條　島その他交通不便の地について、投票の当日に投票箱を送致することができない情況があると認めるときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、適宜にその投票の期日を定め、開票の期日までにその投票箱、投票録及び選挙人名簿又はその抄本を送致させることができる。

第三十六條　天災その他避けることのできない事故に因り投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。但し、その期日は、委員会において少くとも五日前にこれを告示しなければならない。

第三十七條　衆議院議員選挙法第二十一條乃至第二十三條、第二十五條、第二十六條、第二十八條乃至第三十條、第三十二條、第三十四條、第三十五條及び第三十九條乃至第四十三條の規定は、普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙の投票にこれを準用する。

第三十八條　開票区は、衆議院議員の選挙の開票区による。但し、市町村の議会の議員の選挙については、当該市町村の選挙管理委員会は、別に開票区を設けることができる。

第三十九條　開票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会が選任した者を以てこれに充てる。

第四十條　第三十條の規定は、開票立会人にこれを準用する。

第四十一條　第三十二條第一項の規定による投票で左に掲げるものは、これを無効とする。

第四十二條　開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱を開き、まず第三十三條第二項及び第四項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聽き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。

第四十三條　第三十六條第一項本文、第二項及び第三項の規定は、開票にこれを準用する。

第四十四條　衆議院議員選挙法第四十五條、第四十六條、第四十八條、第五十條、第五十一條、第五十三條乃至第五十五條及び第五十七條の規定は、普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙の開票にこれを準用する。

第四十五條　選挙長は、選挙権を有する者の中から当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の選任した者を以てこれに充てる。

第四十六條　選挙会は、選挙長の指定した場所でこれを開く。

第四十七條　第三十條の規定は、選挙立会人にこれを準用する。

第四十八條　選挙会の区域と開票区の区域が同一である選挙については、第三十九條、第四十條、第四十二條第三項、第四十三條及び第四十四條の規定にかかわらず、当該選挙の開票の事務は、選挙会場において選挙会の事務に合せてこれを行うことができる。

第四十九條　選挙長は、すべての開票管理者から第四十二條第三項の規定による報告を受けた日又はその翌日に選挙会を開き、選挙立会人立会の上、その報告を調査し、各候補者の得票総数を計算しなければならない。

第五十條　選挙長は、選挙録を作り、選挙会に関する次第を記載し、選挙立会人とともに、これに署名しなければならない。

第五十一條　第三十六條第一項本文、第二項及び第三項の規定は、選挙会にこれを準用する。

第五十二條　衆議院議員選挙法第六十條、第六十三條及び第六十六條の規定は、普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙の選挙会にこれを準用する。

第五十三條　候補者となろうとする者は、選挙の期日の告示があつた日から選挙の期日前七日までに、その旨を選挙長に届け出なければならない。

第五十四條　都道府縣及び市の議会の議員又は長の選挙において候補者の届出又は推薦届出をしようとする者は、候補者一人につき、左の区分による金額又はこれに相当する額面の國債証書を供託しなければならない。

第五十五條　有効投票の最多数を得た者を以て当選人とする。但し、普通地方公共團体の議会の議員の選挙にあつてはその選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは議員の定数）を以て有効投票の総数を除して得た数の四分の一、普通地方公共團体の長の選挙にあつては有効投票の総数の八分の三以上の得票がなければならない。

第五十六條　第六十六條第一項、第二項又は第四項の規定による異議の申立、訴願又は訴訟の結果、更に選挙を行わないで当選人を定めることができる場合においては、選挙会を開きこれを定めなければならない。

第五十七條　当選人は、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。

第五十八條　第五十三條第一項乃至第三項の規定による届出があつた候補者が、普通地方公共團体の議会の議員の選挙にあつてはその選挙区における議員の定数（選挙区がないときは議員の定数）を超えないとき、普通地方公共團体の長の選挙にあつては一人であるときは、投票は、これを行わない。

第五十九條　当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、同時に当選人の住所氏名を告示し、且つ、当選人の氏名及び得票数、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。市町村の選挙にあつては、併せて都道府縣の選挙管理委員会にもこれを報告しなければならない。

第六十條　当選人は、当選を辞しようとするときは、当選の告知を受けた日から十日以内にその旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出なければならない。

第六十一條　前條第一項の期間を経過したとき又は当選人が当選を承諾したときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにこれに当選証書を付與し、その住所氏名を告示しなければならない。

第六十二條　左に掲げる事由の一が生じた場合において、普通地方公共團体の議会の議員の選挙にあつては更に選挙を行わないで当選人を定めることができず又は更に選挙を行わないで当選人を定めてもなお当選人の不足数が第六十三條第一項にいう議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは議員の定数）の六分の一を超えるに至つたとき、普通地方公共團体の長の選挙にあつては更に選挙を行わないで当選人を定めることができないときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、更に選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関し左に掲げるその他の事由により、又は第六十三條第一項の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

第六十三條　普通地方公共團体の議会の議員に欠員を生じた場合において選挙を行わないで当選人を定めることができず若しくは選挙を行わないで当選人を定めてもなおその欠員の数が前條第一項にいう当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは議員の定数）の六分の一を超えるに至つたとき、又は普通地方公共團体の長が欠けるに至つたとき若しくはその退職の申立があつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関し前條第一項の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

第六十四條　普通地方公共團体の議会の議員又はその選挙における当選人について、第六十二條第一項又は前條第一項に掲げる事由が生じた場合において、議員又は当選人がすべてないとき又はすべてなくなつたときは、これらの規定にかかわらず、総選挙を行う。但し、これらの事由に関し第六十二條第一項若しくは前條第一項の規定による選挙の告示又は第五十六條第一項乃至第三項若しくは前條第二項の規定による選挙会の告示をしたときは、この限りでない。

第六十五條　普通地方公共團体の長の選挙において第五十五條第一項但書の得票者がないときは、第二十四條第一項、第四項及び第五項並びに第六十二條第一項の規定にかかわらず、第五十九條第二項の規定による告示の日から都道府縣知事の選挙にあつては十五日以内、市町村長の選挙にあつては十日以内に更に選挙を行わなければならない。この場合においては、第五十三條第一項乃至第三項及び第五十四條第一項第一号若しくは第二号又は第四項の規定にかかわらず、その選挙において有効投票の最多数を得た者二人を以て候補者とする。

第六十六條　選挙人又は候補者は、選挙又は当選の効力に関し異議があるときは、選挙に関しては選挙の日、当選に関しては第五十九條第一項又は第二項の告示の日から十四日以内に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対しこれを申し立てることができる。

第六十七條　選挙の規定に違反することがあるときは、選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。

第六十八條　衆議院議員選挙法第百十條の規定の準用により当選を無効であると認める選挙人又は候補者は、当選人を被告として、第五十九條第一項の規定による告示の日から三十日以内に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の属する普通地方公共團体の区域を管轄する高等裁判所に出訴することができる。

第六十九條　裁判所は、第六十六條第四項又は前條第一項の訴訟を裁判するに当り、檢察官をして口頭弁論に立ち会わしめることができる。

第七十條　第六十六條第四項の規定による訴訟が提起されたとき、裁判所にかからなくなつたとき若しくはその訴訟につき判決があつたとき、又は第六十八條第二項の規定による訴訟につき判決があつたとき、若しくは第六十八條第二項の規定による訴訟につき判決が確定し効力を生じたときは、裁判所は、関係のある普通地方公共團体の長を経て当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に通知しなければならない。

第七十一條　第六十八條第一項の規定による訴訟を提起しようとする者は、保証金として三百円又はこれに相当する額面の國債証書を供託しなければならない。

第七十二條　衆議院議員選挙法第十章及び第十一章並びに第百四十條第二項の規定は、普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙の選挙運動に、同法第百四十條第三項乃至第五項の規定は、都道府縣知事の選挙の選挙運動にこれを準用する。但し、政令で特別の定をすることができる。

第七十三條　衆議院議員選挙法第十二章並びに第百四十二條、第百四十三條及び第百四十七條の規定は、普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙にこれを準用する。但し、政令で特別の定をすることができる。

第七十四條　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共團体の長に対し、條例の制定又は改廃の請求をすることができる。

第七十五條　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共團体の監査委員に対し、当該普通地方公共團体の経営に係る事業の管理、出納その他の当該普通地方公共團体の事務及び当該普通地方公共團体の長の権限に属する事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。

第七十六條　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共團体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共團体の議会の解散の請求をすることができる。

第七十七條　解散の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを前條第一項の代表者及び当該普通地方公共團体の議会の議長に通知し、且つ、これを公表するとともに、都道府縣にあつては都道府縣知事及び内務大臣、市町村にあつては市町村長及び都道府縣知事に報告しなければならない。

第七十八條　普通地方公共團体の議会は、第七十六條第三項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、前條の公表の日において解散するものとする。

第七十九條　第七十六條第一項の規定による普通地方公共團体の議会の解散の請求は、その議会の議員の総選挙のあつた日から一年間及び同條第三項の規定による解散の投票のあつた日から一年間は、これをすることができない。

第八十條　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共團体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共團体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の三分の一以上の者の連署を以て、議員の解職の請求をすることができる。

第八十一條　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共團体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共團体の長の解職の請求をすることができる。

第八十二條　第八十條第三項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、普通地方公共團体の選挙管理委員会は、直ちにこれを同條第一項の代表者並びに当該普通地方公共團体の議会の関係議員及び議長に通知し、且つ、これを公表するとともに、都道府縣にあつては都道府縣知事及び内務大臣、市町村にあつては市町村長及び都道府縣知事に報告しなければならない。

第八十三條　普通地方公共團体の議会の議員又は長は、第八十條第三項又は第八十一條第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。

第八十四條　第八十條第一項又は第八十一條第一項の規定による普通地方公共團体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から一年間及び第八十條第三項又は第八十一條第二項の規定による解職の投票の日から一年間は、これをすることができない。

第八十五條　政令で特別の定をするものを除く外、第四章の規定は、第七十六條第三項の規定による解散の投票並びに第八十條第三項及び第八十一條第二項の規定による解職の投票にこれを準用する。

第八十六條　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共團体の長に対し、副知事若しくは助役、出納長若しくは收入役、選挙管理委員又は監査委員の解職の請求をすることができる。

第八十七條　前條第一項に掲げる職に在る者は、同條第三項の場合において、当該普通地方公共團体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意があつたときは、その職を失う。

第八十八條　第八十六條第一項の規定による副知事若しくは助役又は出納長若しくは收入役の解職の請求は、その就職の日から一年間及び同條第三項の規定による議会の議決の日から一年間は、これをすることができない。

第八十九條　普通地方公共團体に議会を置く。

第九十條　都道府縣の議会の議員の定数は、人口七十万未満の都道府縣にあつては四十人とし、人口七十万以上百万未満の都道府縣にあつては人口五万、人口百万以上の都道府縣にあつては人口七万を加えることに各ゝ議員一人を増し、百二十人を以て定限とする。

第九十一條　市町村の議会の議員の定数は、左の通りとし、人口三十万以上五十万未満の市にあつては人口十万、人口五十万以上の市にあつては人口二十万を加えるごとに各ゝ議員四人を増し、百人を以て定限とする。

第九十二條　普通地方公共團体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。

第九十三條　普通地方公共團体の議会の議員の任期は、四年とする。

第九十四條　町村は、條例で、第八十九條の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

第九十五條　前條の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。

第九十六條　普通地方公共團体の議会は、左に掲げる事件を議決しなければならない。

第九十七條　普通地方公共團体の議会は、法律又は政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。

第九十八條　普通地方公共團体の議会は、当該普通地方公共團体の事務に関する書類及び計算書を檢閲し、当該普通地方公共團体の長の報告を請求して事務の管理、議決の執行及び出納を檢査することができる。

第九十九條　普通地方公共團体の議会は、当該普通地方公共團体の長に委任された國、他の地方公共團体その他公共團体の事務に関し、当該普通地方公共團体の長の説明を求め、又はこれに対し意見を述べることができる。

第百條　普通地方公共團体の議会は、当該普通地方公共團体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

第百一條　普通地方公共團体の議会は、普通地方公共團体の長がこれを招集する。議員定数の四分の一以上の者から会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集の請求があるときは、当該普通地方公共團体の長は、これを招集しなければならない。

第百二條　普通地方公共團体の議会は、定例会及び臨時会とする。

第百三條　普通地方公共團体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。

第百四條　普通地方公共團体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会を代表する。

第百五條　普通地方公共團体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。

第百六條　普通地方公共團体の議会の議長に故障があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

第百七條　第百三條第一項及び前條第二項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

第百八條　普通地方公共團体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。

第百九條　普通地方公共團体の議会は、條例で常任委員会を置くことができる。

第百十條　普通地方公共團体の議会は、條例で特別委員会を置くことができる。

第百十一條　前二條に定めるものを除く外、常任委員会及び特別委員会に関し必要な事項は、條例でこれを定める。

第百十二條　普通地方公共團体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、歳入歳出予算については、この限りでない。

第百十三條　普通地方公共團体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、議事を開き議決することができない。但し、第百十七條の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に應じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。

第百十四條　普通地方公共團体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、第百六條第一項又は第二項の例による。

第百十五條　普通地方公共團体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、祕密会を開くことができる。

第百十六條　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共團体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第百十七條　普通地方公共團体の議会の議長及び議員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参與することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。

第百十八條　法律又は政令により普通地方公共團体の議会において行う選挙については、第三十二條、第四十一條及び第五十五條（普通地方公共團体の長の選挙に関する部分を除く。）の規定を準用する。その投票の効力に関し異議があるときは、議会がこれを決定する。

第百十九條　会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。

第百二十條　普通地方公共團体の議会は、会議規則を設けなければならない。

第百二十一條　普通地方公共團体の長、選挙管理委員会の委員長及び監査委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。

第百二十二條　普通地方公共團体の長は、議会に、予算に関する説明書その他当該普通地方公共團体の事務に関する説明書を提出することができる。

第百二十三條　議長は、書記長（書記長を置かない市町村においては書記）をして会議録を調製し、会議の次第及び出席議員の氏名を記載させなければならない。

第百二十四條　普通地方公共團体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

第百二十五條　普通地方公共團体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共團体の長、選挙管理委員会又は監査委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、且つ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。

第百二十六條　普通地方公共團体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。

第百二十七條　普通地方公共團体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるときは、その職を失う。その被選挙権の有無は、議員が左の各号の一に該当するため被選挙権を有しない場合を除く外、議会がこれを決定する。この場合においては、出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定しなければならない。

第百二十八條　普通地方公共團体の議会の議員は、第六十六條第一項、第二項若しくは第四項、第六十八條第一項若しくは第二項又は前條の規定による決定若しくは裁決又は判決が確定するまでは、その職を失わない。

第百二十九條　普通地方公共團体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に從わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。

第百三十條　傍聽人が公然と可否を表明し、又は騷ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共團体の議会の議長は、これを制止し、その命令に從わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを警察官吏に引き渡すことができる。

第百三十一條　議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を換起することができる。

第百三十二條　普通地方公共團体の議会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

第百三十三條　普通地方公共團体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。

第百三十四條　普通地方公共團体の議会は、この法律及び会議規則に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。

第百三十五條　懲罰は、左の通りとする。

第百三十六條　普通地方公共團体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。

第百三十七條　普通地方公共團体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に應じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる。

第百三十八條　普通地方公共團体の議会に書記長及び書記を置く。但し、市町村においては、書記長を置かないことができる。

第百八十一條　普通地方公共團体に選挙管理委員会を置く。

第百八十二條　選挙管理委員は、普通地方公共團体の議会において、選挙権を有する者の中からこれを選挙する。

第百八十三條　選挙管理委員の任期は、二年とする。但し、後任者が就任する時まで在任する。

第百八十四條　選挙管理委員は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。その選挙権の有無は、選挙管理委員が第百二十七條第一項に掲げる事由の一に該当するため選挙権を有しない場合を除く外、選挙管理委員会がこれを決定する。

第百八十五條　選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは、当該選挙管理委員会の承認を得なければならない。

第百八十六條　選挙管理委員会は、法律又は政令の定めるところにより、当該普通地方公共團体又は國、他の地方公共團体その他公共團体の選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する。

第百八十七條　選挙管理委員会は、委員の中から委員長を選挙しなければならない。

第百八十八條　選挙管理委員会は、委員長がこれを招集する。委員から委員会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。

第百八十九條　選挙管理委員会は、委員三人以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

第百九十條　選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数を以てこれを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第百九十一條　選挙管理委員会に書記を置く。

第百九十二條　選挙管理委員の分限、服務及び懲戒に関しては、別に法律でこれを定める。

第百九十三條　第百二十七條第二項、第百四十一條第一項、第百四十二條及び第百六十六條第一項の規定は選挙管理委員に、第百五十條の規定は選挙管理委員会に、第百五十三條第一項、第百五十四條及び第百五十九條の規定は選挙管理委員会の委員長にこれを準用する。

第百九十四條　この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、選挙管理委員会に関し必要な事項は、委員会がこれを定める。

第百九十五條　都道府縣に監査委員を置く。

第百九十六條　監査委員は、普通地方公共團体の長が、議会の同意を得て、議員及び学識経驗を有する者の中から、各ゝ同数を選任しなければならない。

第百九十七條　監査委員の任期は、二年とする。

第百九十八條　監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共團体の長の承認を得なければならない。

第百九十九條　監査委員は、普通地方公共團体の経営に係る事業の管理及び普通地方公共團体の出納その他の事務の執行を監査する。

第二百條　監査委員の事務を補助させるため書記を置くことができる。

第二百一條　第百四十二條、第百五十四條、第百五十九條、第百六十四條、第百六十六條第一項及び第百九十二條の規定は、監査委員にこれを準用する。

第二百二條　この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、監査委員に関し必要な事項は、條例でこれを定める。

第二百八條　普通地方公共團体は、收益のためにする財產を基本財產として維持することができる。

第二百九條　旧來の慣行により市町村の住民中特に財產又は営造物を使用する権利を有する者があるときは、その旧慣による。その旧慣を変更し又は廃止しようとするときは、市町村の議会の議決を経なければならない。

第二百十條　普通地方公共團体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共團体との協議により営造物を設けることができる。

第二百十一條　普通地方公共團体は、他の普通地方公共團体との協議により、他の普通地方公共團体の財產又は營造物を自己の住所の使用に供させることができる。

第二百十二條　普通地方公共團体の財產又は営造物は、宗教上の組織若しくは團体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、その利用に供してはならない。

第二百十三條　普通地方公共團体は、法律又は政令に特別の定があるものを除く外、財產の取得、管理及び処分並びに営造物の設置及び管理に関する事項は、條例でこれを定めなければならない。

第二百十四條　普通地方公共團体は、財產又は営造物の使用に関し、條例で二千円以下の過料を科する規定を設けることができる。

第二百十五條　財產又は営造物を使用する権利に関し異議がある者は、これを普通地方公共團体の長に申し立てることができる。

第二百十六條　普通地方公共團体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴收することができる。

第二百十七條　普通地方公共團体は、分担金を徴收することができる。

第二百十八條　普通地方公共團体は、非常災害の復旧のため必要があるとき、その他特別の必要があるときは、夫役現品を賦課徴收することができる。但し、都道府縣にあつては、当該都道府縣内の一部の市町村その他公共團体に対してもこれを賦課徴收することができる。

第二百十九條　数人若しくは普通地方公共團体の一部を利する財產若しくは営造物又は数人若しくは普通地方公共團体の一部に対し利益のある事件に関しては、普通地方公共團体は、夫役現品につき不均一の賦課をし、又は数人若しくは普通地方公共團体の一部に対してその賦課をすることができる。

第二百二十條　普通地方公共團体は、財產及び営造物の使用につき使用料を徴收することができる。

第二百二十一條　市町村は、第二百九條の規定による財產又は営造物の使用に関し、使用料若しくは一時の加入金を徴收し又はこれを併せて徴收することができる。

第二百二十二條　普通地方公共團体は、特定の個人のためにする事務につき、手数料を徴收することができる。

第二百二十三條　分担金、使用料及び手数料に関する事項については、條例でこれを規定しなければならない。

第二百二十四條　分担金、夫役現品、使用料、加入金及び手数料の賦課又は徴收を受けた者が、その賦課又は徴收につき違法又は錯誤があると認めるときは、その告知を受けた日から、三十日以内に、普通地方公共團体の長に異議の申立をすることができる。

第二百二十五條　分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共團体の收入を定期内に納めない者があるときは、普通地方公共團体の長は、期限を指定しこれを督促しなければならない。

第二百二十六條　普通地方公共團体は、その負債を償還するため、普通地方公共團体の永久の利益となるべき支出をするため、又は天災等のため必要がある場合に限り、議会の議決を経て、地方債を起すことができる。

第二百二十七條　普通地方公共團体の長は、予算内の支出をするため、議会の議決を経て、一時の借入をすることができる。

第二百二十八條　普通地方公共團体は、その必要な経費及び從來法令により又は將來法律若しくは政令により当該普通地方公共團体の負担に属する経費を支弁する義務を負う。

第二百二十九條　普通地方公共團体の長若しくはその補助機関たる職員又は選挙管理委員会が、國、他の地方公共團体その他公共團体の事務を執行するため要する経費は、法律又は政令に特別の定があるものを除く外、当該普通地方公共團体がこれを支出する義務を負う。

第二百三十條　普通地方公共團体は、宗教上の組織若しくは團体の便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、公金を支出してはならない。

第二百三十一條　普通地方公共團体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

第二百三十二條　普通地方公共團体の議会において予算を議決したときは、普通地方公共團体の長は、直ちにその写を出納長又は收入役に交付しなければならない。

第二百三十三條　普通地方公共團体の支拂金の時効については、政府の支拂金の時効による。

第二百三十四條　普通地方公共團体の長は、毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。

第二百三十五條　普通地方公共團体の長は、議会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。

第二百三十六條　普通地方公共團体の経費を以て支弁する事件で数年を期してその経費を支出すべきものは、議会の議決を経て、その年期間各年度の支出額を定め、継続費とすることができる。

第二百三十七條　普通地方公共團体は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費を設けなければならない。

第二百三十八條　予算は、普通地方公共團体の議会の議決を経た後、直ちに都道府縣にあつては内務大臣、市町村にあつては都道府縣知事に報告し、且つ、その要領を告示しなければならない。

第二百三十九條　普通地方公共團体は、議会の議決を経て特別会計を設けることができる。

第二百四十條　普通地方公共團体の出納は、毎月例日を定めてこれを檢査し、且つ、毎会計年度少くとも二回臨時檢査をしなければならない。

第二百四十一條　普通地方公共團体の出納は、翌年度の五月三十一日を以て閉鎖する。

第二百四十二條　決算は、証書類と併せて出納長又は收入役からこれを普通地方公共團体の長に提出しなければならない。この場合において、收入役は、出納閉鎖後一箇月以内にこれをしなければならない。

第二百四十三條　普通地方公共團体は、法律又は政令に特別の定がある場合を除く外、財產の賣却及び貸與、工事の請負並びに物件、労力その他の供給は、競爭入札に付さなければならない。但し、臨時急施を要するとき、入札の價格が入札に要する経費に比較して得失相償わないとき、又は議会の同意を得たときは、この限りでない。

第二百四十四條　普通地方公共團体の長は、議会の指定した事業につきその経営状況を明らかにするため、定期に貸借対照表その他必要な書類を作成し、これを監査委員の審査に付し、その意見を附けて次の議会に提出しなければならない。

第二百四十五條　予算及び決算の調製の樣式、予算費目の流用その他財務に関し必要な規定は、命令でこれを定める。

第二百六十四條　特別市は、その公共事務及び法律又は政令により特別市に属する事務並びに政令で特別の定をするものを除く外從來法令により都道府縣及び市に属する事務を処理する。

第二百六十五條　特別市は、都道府縣の区域外とする。

第二百六十六條　第九條の規定は、特別市と市町村若しくは特別区との境界に関し爭論がある場合又はその境界が判明でない場合において爭論がない場合にこれを準用する。

第二百六十七條　特別市の区域内に住所を有する者は、当該特別市の住民とする。

第二百六十八條　特別市に市長及び助役を置く。

第二百六十九條　特別市に收入役一人及び副收入役若干人を置く。

第二百七十條　特別市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、條例で、その区域を分けて行政区を設け、その事務所を置くものとする。

第二百七十一條　行政区に区長及び区助役一人を置く。

第二百七十二條　行政区に区收入役及び区副收入役各ゝ一人を置く。

第二百七十三條　区收入役は、特別市の收入役の命を受け、特別市の出納その他の会計事務並びに特別市の市長及び区長その他特別市の吏員並びに特別市及び行政区の選挙管理委員会の権限に属する國、他の地方公共團体その他公共團体の事務に関する出納その他の会計事務を掌る。

第二百七十四條　行政区に区出納員を置くことができる。

第二百七十五條　前四條に定める者を除く外、行政区に必要な吏員を置き、区長の申請により、特別市の市長がこれを任免する。

第二百七十六條　行政区に選挙管理委員会を置く。

第二百七十七條　第十三條、第十八條、第二十二條第七項、第八十六條第一項、第八十八條第一項、第九十一條、第百四十五條、第百五十二條、第百六十條、第百六十二條乃至第百六十七條、第百六十八條第五項及び第六項、第百六十九條乃至第百七十一條、第二百九條、第二百十八條、第二百二十一條、第二百二十四條、第二百三十二條、第二百四十二條第一項、及び第二百六十條中市に関する規定は、これを特別市に適用する。

第二百七十八條　この法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、第二編中都道府縣に関する規定は、特別市にこれを適用する。

第二百七十九條　特別市の選挙について前條の規定により第二編第四章中都道府縣の選挙に関する規定を適用する場合においては、市に関する規定は、行政区にこれを適用する。

第二百八十條　この法律に規定するものを除く外、特別市に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

第二百八十一條　都の区は、これを特別区という。

第二百八十二條　都は、條例で特別区について必要な規定を設けることができる。

第二百八十三條　政令で特別の定をするものを除く外、第二編中市に関する規定は、特別区にこれを適用する。

第二百八十四條　普通地方公共團体並びに特別市及び特別区は、第三項の場合を除く外、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府縣及び特別市の加入するものにあつては内務大臣、その他のものにあつては都道府縣知事の許可を得て、地方公共團体の組合を設けることができる。（これを一部事務組合という。）この場合において、組合内の地方公共團体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。

第二百八十五條　前條第一項乃至第四項の規定による地方公共團体の組合は、法人とする。

第二百八十六條　地方公共團体の組合は、これを組織する地方公共團体の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共團体の協議により、都道府縣及び特別市の加入するものにあつては内務大臣、その他のものにあつては都道府縣知事の許可を受けなければならない。

第二百八十七條　一部事務組合の規約には、左に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

第二百八十八條　一部事務組合又は役場事務組合を解散しようとするときは、関係地方公共團体の協議により、第二百八十四條第一項の例により、内務大臣又は都道府縣知事に届出をしなければならない。

第二百八十九條　第二百八十六條又は前條の場合において、財產処分を必要とするときは、関係地方公共團体の協議により若しくは関係地方公共團体と組合との協議により又は組合の議会の議決によりこれを定める。その協議が調わないときは、関係地方公共團体又は組合の議会の意見を聽き、都道府縣及び特別市の加入する組合にあつては内務大臣、その他の組合にあつては都道府縣知事がこれを定める。

第二百九十條　第二百八十四條第一項乃至第三項、第二百八十六條、第二百八十八條第一項及び前條の協議については、関係地方公共團体にあつてはその議会、組合にあつては組合の議会の議決を経なければならない。

第二百九十一條　地方公共團体の組合の経費の分賦に関し、違法又は錯誤があると認めるときは、地方公共團体は、その告知を受けた日から三十日以内に組合の管理者に異議の申立をすることができる。

第二百九十二條　地方公共團体の組合については、法律又は政令に特別の定があるものを除く外、都道府縣及び特別市の加入するものにあつては都道府縣に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府縣及び特別市の加入しないものにあつては市に関する規定、その他のものにあつては町村に関する規定を準用する。

第二百九十三條　第二百五十三條の規定は、第二百八十四條第一項乃至第四項、第二百八十六條、第二百八十八條及び第二百八十九條の規定による処分にこれを準用する。

第二百九十四條　法律又は政令に特別の定があるものを除く外、市町村並びに特別市及び特別区の一部で財產を有し又は営造物を設けているもの（これを財產区という。）があるときは、その財產又は営造物の管理及び処分については、この法律中地方公共團体の財產又は営造物の管理及び処分に関する規定による。

第二百九十五條　財產区の財產又は営造物に関し必要があると認めるときは、市町村及び特別区の財產区にあつては都道府縣知事、特別市の財產区にあつては特別市の市長は、議会の議決を経て市町村若しくは特別区又は特別市の條例を設定し、財產区の議会又は総会を設けて財產区に関し市町村若しくは特別区又は特別市の議会の議決すべき事項を議決させることができる。

第二百九十六條　財產区の議会の議員の定数、任期、選挙権、被選挙権及び選挙人名簿に関する事項は、前條の條例中にこれを規定しなければならない。財產区の総会の組織に関する事項についても、また、同樣とする。

第二百九十七條　この法律に規定するものを除く外、財產区の事務に関しては、政令でこれを定める。