第五条第一項各号列記以外の部分中「確定日附」を「確定日付」に改め、同項第一号中「日附ヲ」を「日付ヲ」に、「確定日附」を「確定日付」に改め、同項第二号中「日附アル」を「日付アル」に、「日附ヲ」を「日付ヲ」に、「確定日附」を「確定日付」に改め、同項第三号中「確定日附」を「確定日付」に改め、同項第四号中「確定日附」を「確定日付」に、「日附ヲ」を「日付ヲ」に改め、同項第五号中「（日本郵政公社ヲ含ム）」を削り、「日附ヲ」を「日付ヲ」に、「確定日附」を「確定日付」に改め、同項に次の一号を加える。

第九条第二項中「郵便局」を「郵便事業株式会社ノ事業所」に改める。

第十四条及び第十五条を削り、第十六条を第十四条とし、第十七条を第十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十八条を第十七条とする。

第七条第三項を次のように改める。

第八十二条ノ三を削る。

第十条第一号中「又ハ郵便貯金」を削る。

第二十九条第一項第二号中「又ハ郵便貯金」を削る。

第三条中「第三条第三項」を「第三条第五項」に改める。

第十二条第三項第四号中「から第八項まで」を「及び第七項」に改める。

第七十四条第四項中「から第八項まで」を「及び第七項」に改める。

第二条第三項第十八号を削る。

第八十二条第一項第一号及び第八十四条の二中「並びに同条第四項及び第六項」を「及び同条第四項」に改める。

第百三条第二項及び第九項中「、特定独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定独立行政法人」に改める。

第四十七条第一項中「、特定地方独立行政法人」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改め、「若しくは日本郵政公社」を削り、同条第二項中「、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改める。

目次を次のように改める。

第二条中「日本郵政公社（以下「公社」という。）」を「郵便事業株式会社（以下「会社」という。）」に改める。

第三条中「費用」を「原価」に、「その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保する」を「かつ、適正な利潤を含む」に改める。

第四条を削る。

第五条第一項中「公社以外」を「会社以外」に、「公社の行う」を「会社の行う」に改め、同項ただし書中「公社」を「会社」に、「行わせる」を「委託する」に改め、同条第二項中「公社（」を「会社（」に、「公社のため」を「会社から」に、「を行う」を「の委託を受けた」に改め、同条第三項ただし書中「但し」を「ただし」に、「添附する」を「添付する」に、「添状」を「添え状」に、「送状」を「送り状」に改め、同条第四項中「同項但書」を「同項ただし書」に改め、同条を第四条とし、第六条を第五条とする。

第七条中「公社」を「会社」に改め、同条を第六条とし、第八条を第七条とする。

第九条第一項中「公社」を「会社」に改め、同条を第八条とする。

第十条を削る。

第十一条中「取扱」を「取扱い」に改め、同条を第九条とする。

第十二条中「受くべき」を「受けるべき」に、「先だつて」を「先立つて」に改め、同条を第十条とする。

第十三条中「定の」を「定めの」に改め、同条を第十一条とする。

第二章第一節第一款の款名を削る。

第十四条中「左の」を「次に掲げる」に改め、同条第三号中「病源体」を「病原体」に、「附着している」を「付着している」に改め、同条第四号中「基き」を「基づき」に改め、第二章第一節中同条を第十二条とする。

第十五条中「公社」を「会社」に改め、同条を第十三条とする。

第十六条中「、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は」を削り、同条を第十四条とする。

第十七条第一項中「通常郵便物」を「郵便物」に改め、同項第二号ハ中「第二十六条第一項第二号又は第三号」を「第二十七条第二号又は第三号」に改め、同条第二項中「通常郵便物」を「郵便物」に、「左に」を「次に」に改め、同項ただし書中「つけた」を「付けた」に改め、同条第三項中「公社」を「会社」に、「通常郵便物」を「郵便物」に改め、同条第四項を削り、同条を第十五条とする。

第十八条中「公社」を「会社」に改め、同条を第十六条とする。

第十九条中「第五十八条第四項」を「第四十五条第四項」に改め、同条を第十七条とする。

第十九条の二中「公社」を「会社」に改め、同条を第十八条とする。

第二十条中「公社」を「会社」に改め、同条を第十九条とする。

第二章第一節第二款の款名を削る。

第二十一条第一項中「左の」を「次に掲げる」に改め、同条第二項中「公社」を「会社」に改め、同条を第二十条とする。

第二十二条第二項中「公社」を「会社」に改め、同項ただし書中「私製する」を「会社以外の者が作成する」に改め、同条を第二十一条とする。

第二十三条第二項及び第三項中「公社」を「会社」に改め、同条第四項中「申請が」を「求めが」に、「公社」を「会社」に、「承認申請の」を「その求めがあつた」に改め、同条を第二十二条とする。

第二十三条の二中「公社」を「会社」に改め、同条を第二十三条とする。

第二十七条から第二十九条までを削る。

第二十六条中「次の」を「次に掲げる」に、「差出郵便局」を「会社」に改め、同条第三号及び第五号中「公社」を「会社」に改め、同条を第二十七条とする。

第二十五条中「第二十三条第二項」を「第二十二条第二項」に、「公社」を「会社」に改め、同条を第二十六条とする。

第二十四条中「公社」を「会社」に、「第二十三条第二項」を「第二十二条第二項」に改め、同条第一号中「第二十三条第三項各号」を「第二十二条第三項各号」に改め、同条第二号中「第二十三条の二」を「第二十三条」に改め、同条を第二十五条とする。

第二十三条の三中「公社」を「会社」に、「第二十三条第二項」を「第二十二条第二項」に改め、同条を第二十四条とする。

第二章第一節第三款を削る。

「第二節　郵便に関する料金の納付」を「第二節　郵便に関する料金の支払」に改める。

第三十二条の見出しを「（料金支払の方法及び時期）」に改め、同条第一項中「これを前納しなければならない」を「前払をしなければならない」に改め、同条第二項中「ついた」を「付いた」に、「あらわされた」を「表された」に、「納付」を「支払」に改め、第二章第二節中同条を第二十八条とする。

第三十三条中「公社が、」を「会社が」に、「公社及び別に法律の定める販売者において、これを」を「及び」に改め、同条を第二十九条とする。

第三十四条を削り、第三十五条を第三十条とする。

第三十六条から第三十九条までを削る。

第四十条の見出しを「（引受けの際の説明及び開示）」に改め、同条第一項中「公社」を「会社」に、「内容たる物」を「内容である物」に、「申告」を「説明」に改め、同条第二項及び第三項中「申告」を「説明」に、「公社」を「会社」に改め、第二章第三節中同条を第三十一条とする。

第四十一条中「公社」を「会社」に改め、同条を第三十二条とする。

第四十二条中「公社」を「会社」に、「第十四条第一号から第三号まで」を「第十二条第一号から第三号まで」に改め、同条を第三十三条とし、第四十三条を第三十四条とし、第四十四条を第三十五条とする。

第四十五条中「公社」を「会社」に改め、同条を第三十六条とし、第四十六条を第三十七条とする。

第四十七条の見出しを「（郵便差出箱の設置）」に改め、同条第一項中「公社の承認を受けて、これを私設することができる」を「会社が設置する」に改め、同項に次のただし書を加える。

第四十七条第二項中「前項の」を「会社以外の者による」に、「私設」を「設置」に改め、「これを」を削り、同条を第三十八条とする。

第四十八条から第五十条までを削る。

第五十一条の見出しを「（料金未払又は料金不足の郵便物）」に改め、同条中「料金未納」を「料金未払」に、「通常郵便物」を「郵便物」に改め、「特殊取扱」の下に「（郵便約款の定めるものを除く。）」を加え、「不納金額」を「未払金額又は不足金額」に、「納付して」を「支払つて」に改め、同条を第三十九条とする。

第五十二条第二項中「第四十二条」を「第三十三条」に改め、同条第三項中「公社」を「会社」に改め、同条を第四十条とする。

第五十三条を削る。

第五十四条の見出しを「（還付不能の郵便物）」に改め、同条第一項及び第二項中「公社」を「会社」に改め、同条第三項中「以て」を「もつて」に改め、同条第四項中「公社」を「会社」に改め、同条を第四十一条とする。

第五十五条第一項中「最寄りの郵便局」を「会社」に改め、同条第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条を第四十二条とする。

第五十六条中「附近」を「付近」に改め、同条を第四十三条とする。

「第四節　郵便物の特殊取扱等」を「第四節　郵便物の特殊取扱」に改める。

第五十七条の見出しを「（特殊取扱）」に改め、同条第一項中「公社」を「会社」に、「によるほか」を「によるほか、」に改め、「、速達」を削り、「、代金引換、特別送達、年賀特別郵便その他」を「及び特別送達」に改め、同条第三項を削り、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二章第四節中第五十七条を第四十四条とする。

第五十八条第一項中「公社」を「会社」に改め、同条第二項中「内容たる現金」を「内容である現金」に改め、同条第四項中「公社」を「会社」に改め、同項第一号中「第十九条」を「第十七条」に改め、同項第三号を削り、同条を第四十五条とする。

第五十九条及び第六十条を削る。

第六十一条中「公社」を「会社」に改め、同条を第四十六条とする。

第六十二条中「公社」を「会社」に改め、同条を第四十七条とする。

第六十三条中「公社」を「会社」に、「内容たる文書」を「内容である文書」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十三条を第四十八条とする。

第六十四条及び第六十五条を削る。

第六十六条第一項中「公社」を「会社」に改め、同条第二項中「通常郵便物」を「郵便物」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十六条を第四十九条とする。

第六十七条を削る。

第六十八条第一項中「公社」を「会社」に改め、第三号を削り、同条第二項を次のように改める。

第六十八条第三項中「公社」を「会社」に、「責めに任ずる」を「責任を負う」に改め、同条第五項中「公社」を「会社」に、「責めに任じない」を「責任を負わない」に改め、第二章第五節中同条を第五十条とする。

第六十九条中「公社」を「会社」に改め、同条を第五十一条とし、第七十条を第五十二条とする。

第七十一条第一項中「公社」を「会社」に、「出頭」を「立会い」に改め、同条第二項中「受取を拒んだ日」を「、同項の立会いを求められた日」に、「立会のため出頭しなかつた」を「同項の求めに応じなかつた」に、「公社」を「会社」に改め、同条を第五十三条とする。

第七十二条中「立会いのため出頭しなかつた」を「同条第一項の求めに応じなかつた」に改め、同条を第五十四条とする。

第七十三条中「第六十八条第一項」を「第五十条第一項」に改め、同条を第五十五条とし、第七十四条を第五十六条とする。

第七十五条中「公社」を「会社」に、「納付して」を「支払つて」に改め、同条を第五十七条とする。

第七十五条の二第一項を次のように改める。

第七十五条の二第二項各号列記以外の部分を次のように改める。

第七十五条の二第二項第一号中「能率的」を「郵便事業の能率的」に、「費用を償う」を「原価を償い、かつ、適正な利潤を含む」に改め、同項第二号中「通常郵便物」を「第一種郵便物及び第二種郵便物」に、「一の郵便局」を「会社の一の事業所」に改め、同項第三号中「第五号」を「第四項第二号」に改め、同項中第五号を削り、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、第八号を第七号とし、同条第三項中「公社」を「会社」に、「郵便に関する料金（第一項各号に掲げるものを除く。）」を「第三種郵便物及び第四種郵便物の料金」に改め、「、あらかじめ」を削り、「に届け出なければならない」を「の認可を受けなければならない」に改め、同条第四項中「公社」を「会社」に、「通常郵便物、小包郵便物及び国際郵便の区分ごとに、その」を「郵便事業の」に改め、「状況を」の下に「総務大臣に報告するとともに、」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三章中第七十五条の二を第六十七条とする。

第七十五条の三第一項及び第二項第一号ニ中「公社」を「会社」に改め、同条を第六十八条とする。

第七十五条の四中「公社」を「会社」に、「郵便局」を「その営業所」に改め、同条を第六十九条とする。

第七十五条の五を削る。

第七十五条の六の見出しを「（郵便業務管理規程）」に改め、同条第二項中「業務方法書」を「郵便業務管理規程」に、「日本郵政公社法第二十三条第一項の規定による」を「第一項の」に改め、同項第二号及び第三号中「通常郵便物」を「郵便物」に改め、同項第四号中「通常郵便物に」を「郵便物（国際郵便に係るものを除く。以下この号において同じ。）に」に、「通常郵便物が」を「郵便物が」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「公社は、業務方法書（日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十三条第一項に規定する業務方法書をいう。次項において同じ。）に」を「郵便業務管理規程には」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第七十五条の六を第七十条とし、同条の次に次の二条を加える。

第七十五条の七を削る。

第七十五条の八第一号中「第七十五条の二第一項（第三号を除く。）」を「第六十七条第三項」に、「第七十五条の三第一項」を「第六十八条第一項」に、「前条第一項」を「第七十条第一項」に改め、同条第二号中「第七十五条の二第二項第三号」を「第六十七条第二項第三号」に、「第七十五条の六第二項第二号から第四号まで」を「第七十条第三項第二号から第四号まで」に改め、同条第三号中「第七十五条の五」を「第七十一条」に改め、同条を第七十三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十五条の九を第七十五条とする。

第七十六条第一項中「第五条」を「第四条」に改め、同条第三項を削る。

第七十七条及び第八十条中「公社」を「会社」に改める。

第八十一条中「第十四条」を「第十二条」に改める。

第八十五条の二及び第八十五条の三を削る。

第八十六条第一項中「除いて」を「除き」に改め、「、これを」を削り、同条第二項中「規定施行」を「規定の施行」に改め、「これを」を削り、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を附則第一条とする。

第八十七条中「明治三十三年法律第五十四号郵便法」を「郵便法（明治三十三年法律第五十四号）」に改め、同条を附則第二条とする。

第八十八条を削る。

第八十九条中「基く」を「基づく」に、「によりこれを」を「によつて」に改め、同条を附則第三条とする。

第九十条から第九十二条までを削る。

第八十五条第一項中「第七十六条乃至第七十八条」を「第七十六条から第七十八条まで」に、「、第八十三条及び前条」を「及び前二条」に改め、同条を第八十六条とし、同条の次に次の六条を加える。

第八十四条第一項中「公社」を「会社」に改め、同条を第八十五条とし、第八十三条を第八十四条とし、第八十二条を第八十三条とし、第八十一条の二を第八十二条とする。

第四章を第五章とし、第三章を第四章とし、第二章の次に次の一章を加える。

第四十七条第一項を次のように改める。

第四条の三第一項中「、日本郵政公社有資産所在市町村納付金、日本郵政公社有資産所在都道府県納付金」を削る。

第三条第一項中「日本郵政公社（以下「公社」という。）」を「郵便事業株式会社（以下「会社」という。）」に改め、同項第一号中「郵便局」を「会社の営業所若しくは郵便局（郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項に規定する郵便局をいう。以下同じ。）のうち、総務大臣が財務大臣に協議して指定するもの」に、「同法第三条」を「同条」に改め、同項第二号及び第三号中「公社」を「会社の営業所又は郵便局のうち、総務大臣」に、「の承認を得て」を「に協議して」に、「郵便局」を「もの」に改め、同項第四号から第六号までの規定中「郵便局又は」を「会社の営業所、郵便局、」に、「若しくは」を「又は」に、「公社」を「総務大臣」に、「の承認を得て」を「に協議して」に改め、同条第五項中「公社」を「会社」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「において、」の下に「会社に」を加え、「公社」を「会社」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「公社」を「会社」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三条第一項の次に次の一項を加える。

第四条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四条に次の一項を加える。

第四条の次に次の一条を加える。

第六条第六項を削り、同条第七項中「第五項」を「前項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とする。

第十八条第一項第一号中「第六条第八項」を「第六条第七項」に改める。

第八条の三第一号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は郵便貯金」を削る。

第九条第一項第三号イ中「若しくは」を「又は」に改め、「又は郵便貯金（通常郵便貯金を除く。以下この号及び第十二条第一項第三号ホにおいて同じ。）」を削り、「又は郵便貯金の種類」を「の種類」に改め、「又は郵便局（郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する委託事務を行う施設を含む。以下この号において同じ。）」を削り、「又は郵便局の名称」を「の名称」に改める。

第十二条第一項第三号ホ中「若しくは」を「又は」に改め、「又は郵便貯金」を削る。

第二十二条の九第一項中「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を削り、第七号を削り、同条第二項中「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を削り、「又は役員若しくは職員」を「又は職員」に改める。

第二十六条の四第四号中「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を削り、「又は役員若しくは職員」を「又は職員」に改める。

第七条の二第六項中「又は日本郵政公社」を削る。

第十二条の二十二中「左の」を「次の」に改め、同条第一号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は郵便貯金」を削る。

第二条第三号中「、国有林野事業を行う国の経営する企業及び日本郵政公社」を「及び国有林野事業を行う国の経営する企業」に改める。

第二十五条中「、国有林野事業を行う国の経営する企業又は日本郵政公社」を「又は国有林野事業を行う国の経営する企業」に、「、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」を「又は国有林野事業職員」に改める。

第三十六条中「、農林水産大臣」を「及び農林水産大臣」に改め、「及び総務大臣（日本郵政公社に関するものに限る。）」を削る。

第十八条の二第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「又は日本郵政公社」を削り、同項を同条第二項とし、同条中第四項を第三項とし、第五項を第四項とし、第六項を第五項とする。

第二十三条第一項第三号中「又は郵便貯金」を削る。

第二十五条第二項を削る。

附則第十九項中「及び第二項」を削る。

附則第二十項中「第十八条の二第三項、第二十五条第二項」を「第十八条の二第二項」に、「第十八条の二第三項中「前二項」を「第十八条の二第二項中「前項」に改め、「又は日本郵政公社」及び「、第二十五条第二項中「第十八条の二第二項」とあるのは「附則第十九項」と、「日本郵政公社」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と」を削る。

附則第二十三項中「第十八条の二第三項から第五項まで」を「第十八条の二第二項から第四項まで」に改め、同項を附則第二十四項とし、附則第二十二項を附則第二十三項とする。

附則第二十一項中「前項」を「附則第二十項」に改め、同項を附則第二十二項とし、附則第二十項の次に次の一項を加える。

第一条中「「郵便切手等」」を「「郵便切手類」」に改め、「、「郵便切手類」とは、郵便切手等、郵便に関する料金の支払用のカード及び日本郵政公社（以下「公社」という。）が販売する封筒その他郵便の利用上必要な物をいい」を削る。

第二条第一項中「公社」を「郵便事業株式会社（以下「会社」という。）」に改め、同条第二項及び第三項中「公社」を「会社」に改める。

第三条中「公社」を「会社」に改める。

第四条を削る。

第五条の見出しを「（郵便切手類の販売等）」に改め、同条第一項中「販売者等」を「郵便切手類販売者」に、「又は印紙売りさばき所における」を「における」に改め、「及び印紙」を削り、「販売し、又は売りさばかなければならない」を「販売しなければならない」に改め、ただし書を削り、同条第二項を次のように改める。

第五条に次の一項を加える。

第五条を第四条とし、第六条を第五条とする。

第七条中「公社」を「会社」に改め、同条を第六条とする。

第八条及び第九条を削り、第十条を第七条とする。

第十一条の前の見出し及び同条を削る。

第十二条に見出しとして「（罰則）」を付し、同条中「又は第八条第一項」を削り、「公社の役員」を「会社の取締役又は執行役」に、「二十万円」を「百万円」に改め、同条を第八条とする。

第五十五条の二第四項中「書留郵便」の下に「又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして法務大臣が定めるもの」を加える。

第十九条の三第二項中「、国有林野事業」を「又は国有林野事業」に、「又は日本郵政公社の推薦」を「の推薦」に改め、「又は日本郵政公社の同号に規定する職員（以下この章において「日本郵政公社職員」という。）」を削る。

第十九条の四第二項第四号を削る。

第十九条の十第一項中「、日本郵政公社と日本郵政公社職員との間に発生した紛争」を削る。

第十九条の十三第一項中「、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」を「及び国有林野事業職員」に改め、同条第四項中「、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」を「及び国有林野事業職員」に、「、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」を「又は国有林野事業職員」に改める。

第二十四条第二項中「、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」を「及び国有林野事業職員」に改める。

第二十五条第一項中「、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」を「及び国有林野事業職員」に、「、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」を「又は国有林野事業職員」に改める。

第五十七条の五第二号を削り、同条第三号を同条第二号とする。

題名を次のように改める。

第一条を次のように改める。

第八条を削る。

第七条第一項中「公社」を「郵便局株式会社」に、「委託事務」を「再委託業務」に改め、同条第二項中「日本郵政公社法第二十条第一項」を「第三条第一項及び郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項」に、「同項の郵便局」を「郵便局株式会社の営業所」に改め、同条を第八条とする。

第六条を削る。

第五条の見出しを「（再委託契約）」に改め、同条中「公社」を「郵便局株式会社」に、「第三条第一項」を「第五条第一項」に、「郵政窓口事務」を「再委託業務」に、「委託契約」を「再委託契約」に、「締結することができる」を「締結しなければならない」に改め、同条を第七条とする。

第四条を第六条とする。

第三条の前の見出しを削り、同条第一項中「公社の委託により郵政窓口事務」を「郵便局株式会社の再委託により委託業務」に改め、同項第五号中「郵政窓口事務」を「委託業務」に改め、同条第二項中「公社から委託された郵政窓口事務」を「郵便局株式会社から再委託された委託業務」に、「委託事務」を「再委託業務」に改め、同条第三項中「委託事務」を「再委託業務」に改め、同条を第五条とし、同条の前に見出しとして「（受託者の資格）」を付する。

第二条の見出しを「（委託業務の再委託）」に改め、同条中「公社は、郵政窓口事務に関する役務を提供する」を「郵便局株式会社は、委託業務を行う」に、「委託する」を「再委託する」に改め、同条を第四条とする。

第一条の次に次の二条を加える。

第九条を削る。

第十条の見出しを「（組合である受託者に係る再委託業務の取扱いの基準）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とし、同条を第九条とする。

第十一条を削る。

第十二条の見出しを「（再委託契約の解除）」に改め、同条中「公社」を「郵便局株式会社」に、「第四条各号」を「第六条各号」に、「委託契約」を「再委託契約」に改め、同条を第十条とし、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第十三条及び第十四条を削り、第十五条を第十三条とする。

第十六条の前の見出し及び同条を削る。

第十七条に見出しとして「（罰則）」を付し、同条中「第五条」を「第七条」に、「公社の役員」を「郵便局株式会社の取締役又は執行役」に、「二十万円」を「百万円」に改め、同条を第十四条とする。

第一条第一項中「日本郵政公社（以下「公社」という。）」を「郵便事業株式会社（以下「会社」という。）」に改める。

第二条中「公社」を「会社」に改める。

第三条第一項中「納付された」を「支払われた」に、「郵便局」を「会社の営業所（同項の金品の支払又は交付に関する業務の委託を受けた者の営業所を含む。）」に改める。

第五条第一項及び第三項中「公社」を「会社」に改める。

第六条中「郵便局又は郵便切手類販売所において」を「会社（寄附金付郵便葉書等の販売に関する業務の委託を受けた者を含む。）から」に、「公社」を「会社」に改める。

第七条中「公社」を「会社」に改める。

第九条第一項を次のように改める。

第九条中第二項を削り、第三項を第二項とする。

第十条中「公社」を「会社」に改める。

第十三条を次のように改める。

第十六条の二中「及び日本郵政公社」を削る。

目次中「（第三条―第七条）」を「（第三条・第四条）」に、「（第八条―第十五条）」を「（第五条―第十二条）」に、「（第十六条―第二十条）」を「（第十三条―第十七条）」に、「（第二十条の二・第二十条の三）」を「（第十八条）」に、「（第二十一条―第二十五条）」を「（第十九条―第二十三条）」に改める。

第一条中「日本郵政公社（以下「公社」という。）」を「郵便事業株式会社（以下「会社」という。）」に改める。

第二条中「公社」を「会社」に改める。

第三条第一項中「公社」を「会社」に改め、同項ただし書中「第八条」を「第五条」に改め、同条第二項中「公社」を「会社」に改める。

第四条及び第五条を削る。

第六条中「公社」を「会社」に改め、同条を第四条とする。

第七条を削る。

第八条第二項中「公社」を「会社」に改め、第二章第二節中同条を第五条とする。

第九条第四項中「代る」を「代わる」に、「除くの外」を「除き」に改め、同条を第六条とする。

第十条中「郵便局」を「会社の事業所」に改め、同条を第七条とする。

第十一条中「公社」を「会社」に改め、同条を第八条とする。

第十二条第一項中「第八条第一項第五号」を「第五条第一項第五号」に改め、同条を第九条とし、第十三条を第十条とする。

第十四条第一項中「第九条第一項」を「第六条第一項」に、「第十二条第一項」を「第九条第一項」に改め、同条第二項中「且つ」を「かつ」に、「第九条第三項」を「第六条第三項」に、「第十二条第二項」を「第九条第二項」に、「こえる」を「超える」に改め、同条を第十一条とする。

第十五条第一項及び第三項中「公社」を「会社」に改め、同条を第十二条とする。

第三章中第十六条を第十三条とする。

第十七条中「公社」を「会社」に改め、同条を第十四条とする。

第十八条第一項中「すみやかに」を「速やかに」に改め、同条第二項中「且つ」を「かつ」に、「すみやかにもよりの郵便局」を「速やかに最寄りの会社の事業所」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「もよりの郵便局」を「最寄りの会社の事業所」に改め、同条第三項中「公社」を「会社」に改め、同条を第十五条とする。

第十九条中「陸揚」を「陸揚げ」に、「取卸」を「取卸し」に、「先だつて」を「先立つて」に、「積替」を「積替え」に、「である」を「とする」に改め、同条を第十六条とする。

第二十条中「公社」を「会社」に改め、同条を第十七条とする。

第二十条の二を削り、第四章中第二十条の三を第十八条とする。

第二十一条中「第九条第一項」を「第六条第一項」に、「第十二条第一項」を「第九条第一項」に、「第十三条第一項」を「第十条第一項」に、「第十四条第一項」を「第十一条第一項」に改め、第五章中同条を第十九条とする。

第二十二条中「第九条第二項」を「第六条第二項」に、「第十条」を「第七条」に、「第十一条」を「第八条」に、「第十七条」を「第十四条」に、「第十八条第一項」を「第十五条第一項」に改め、同条を第二十条とする。

第二十三条の見出しを「（優先取扱をしない等の罪）」に改め、同条中「第十九条」を「第十六条」に、「第二十条」を「第十七条」に改め、同条を第二十一条とし、第二十四条を第二十二条とする。

第二十五条中「公社の役員」を「会社の取締役又は執行役」に、「二十万円」を「百万円」に改め、同条第二号中「第六条第二項」を「第四条第二項」に改め、同条を第二十三条とする。

第七条第五号中「国有資産等所在市町村交付金若しくは」を「国有資産等所在市町村交付金又は」に改め、「又は日本郵政公社有資産所在市町村納付金若しくは日本郵政公社有資産所在都道府県納付金」を削る。

題名を次のように改める。

第二条を削る。

第三条中「一般会計において前二条」を「一般会計において前条」に改め、「及び公社」を削り、「翌年度において前二条」を「翌年度において同条」に改め、同条を第二条とする。

第四条の見出しを「（繰入れの方法）」に改め、同条中「又は第二条」及び「及び納付」を削り、同条を第三条とする。

第十一条の七第三項中「、日本郵政公社の職員」を削る。

第八十九条第一項中「、特定地方独立行政法人（」を「若しくは特定地方独立行政法人（」に改め、「若しくは日本郵政公社」を削り、同項ただし書中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改め、同条第三項中「、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改める。

第百三十六条の二第一項第一号中「、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改める。

第百四十二条第五項中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改める。

第百四十五条第一項中「、地方公共団体若しくは日本郵政公社」を「若しくは地方公共団体」に改める。

第百六十六条第一号中「、地方公共団体又は日本郵政公社」を「又は地方公共団体」に改める。

第百八十三条の二中「郵便局」を「郵便事業株式会社」に改める。

第百九十九条第一項中「又は日本郵政公社」を削る。

第二百一条の十三第一項第三号中「、地方公共団体又は日本郵政公社」を「又は地方公共団体」に改める。

第二百二十六条中「、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改める。

第二百三十九条の二第一項中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員及び公庫の役職員（」を「又は特定地方独立行政法人の役員又は職員及び公庫の役職員（」に改め、同項第四号中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改める。

第二百五十一条の四第一項中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員及び公庫の役職員（」を「又は特定地方独立行政法人の役員又は職員及び公庫の役職員（」に改め、同項第三号中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改める。

第八条第四項中「通関手続をする郵便局は」を「郵便事業株式会社は、通関手続が行われる事業所において」に改め、同条第五項中「郵便局員」を「郵便事業株式会社の職員」に改める。

第八十五条第二項中「、郵便局」を削る。

第十九条の二十二中「左の」を「次の」に改め、同条第一号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は郵便貯金」を削る。

第十四条第一項中「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」を「国有資産等所在市町村交付金法」に、「第十八条第一項」を「第十四条第一項」に改め、「及び同条第二項の日本郵政公社有資産所在都道府県納付金（以下「都道府県納付金」という。）」、「及び同条第二項の日本郵政公社有資産所在市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）」及び「及び市町村納付金」を削り、同条第二項中「及び都道府県納付金」を削り、「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」を「国有資産等所在市町村交付金法」に改め、「及び市町村納付金」を削り、同条第三項の表道府県の項第十六号を次のように改める。

第十四条第三項の表市町村の項第二十号を次のように改める。

第十四条の九第三項第三号中「第六十三条」を「第四十八条第一項」に改める。

第二十三条第一項第十四号イ中「所得税法第九条の二第一項の規定の適用を受ける利子、同法第十条第一項」を「所得税法第十条第一項」に改める。

第二十五条第一項第一号中「、独立行政法人（」を「、非課税独立行政法人（独立行政法人のうち」に、「に限る。以下「非課税独立行政法人」という」を「をいう。以下同じ」に、「、地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人」に、「除く。）で」を「除く。）のうち」に、「に限る。以下「非課税地方独立行政法人」という」を「をいう。以下同じ」に、「日本郵政公社」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に改める。

第三十四条第一項第五号ロを次のように改める。

第七十二条の四第一項第三号中「日本郵政公社、」を削る。

第七十三条の四第一項第一号及び第二百九十六条第一項第一号中「日本郵政公社」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に改める。

第三百十四条の二第一項第五号ロを次のように改める。

第三百二十一条の五第四項中「（郵便局（郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する委託事務を行う施設を含む。第六項において同じ。）を含む。）」を削り、同条第六項を削る。

第三百二十八条の五第三項中「から第六項まで及び」を「及び第五項並びに」に改める。

第三百四十八条第二項第二号中「日本郵政公社、」を削る。

第三百四十九条の三に次の一項を加える。

第五百八十六条第二項第五号の六を次のように改める。

第七百一条の三十四第三項第二十五号の二の次に次の一号を加える。

第七百二条第二項中「、第三十七項又は第三十八項」を「又は第三十七項から第三十九項まで」に改める。

第七百四条第一項中「、公立大学法人及び日本郵政公社」を「及び公立大学法人」に改める。

附則第十五条に次の一項を加える。

第二条第六号中「、特定地方独立行政法人」を「又は特定地方独立行政法人」に改め、「又は日本郵政公社」を削る。

第二条の二第五号中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改める。

第四十三条第一項中「通関手続をする郵便局は」を「郵便事業株式会社は、通関手続が行われる事業所において」に改め、同条第四項中「郵便局員立合の上で」を「郵便事業株式会社の職員の立会いの下に」に改める。

第三条第一項中「並びに日本郵政公社」を削る。

第四条第三項第五号中「当該特定独立行政法人、職員が日本郵政公社に在職していた期間にあつては日本郵政公社」を「、当該特定独立行政法人」に改める。

第五条第一項中「当該特定独立行政法人、職員が日本郵政公社に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては日本郵政公社」を「、当該特定独立行政法人」に改める。

第二十六条第二項中「当該特定独立行政法人が支給する旅費、日本郵政公社が出頭を命じた場合にあつては日本郵政公社が支給する旅費」を「、当該特定独立行政法人が支給する旅費」に改める。

附則に次の見出し及び三項を加える。

第三条第十三号の二を次のように改める。

第百条の二第一項中「普通為替証書等（郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）第八条の普通為替証書」を「小切手等（銀行が振り出した小切手」に改め、同条第二項中「普通為替証書等」を「小切手等」に改める。

第九号中「第六号」を「第五号」に、「第五号」を「第四号」に、「から第四号まで」を「及び第三号」に改め、「及び第八項」を削り、「から第八項」を「から第六項」に改める。

「第五条」を「第四条」に、「基き」を「基づき」に改める。

第四十九条を削り、第四十九条の二を第四十九条とする。

第三十九条第三項中「第六十一条第八項」を「第六十一条第七項」に改める。

第二十六条第二項中「行なう」を「行う」に改め、「郵便振替とし、又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改める。

第二十七条第二項中「郵便振替とし、」を削る。

第五条中「又は日本郵政公社」を削り、「をいう。）又は郵便貯金資金（日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金をいう。）若しくは簡易生命保険資金（同項第五号に規定する簡易生命保険資金をいう。）を、それぞれの」を「をいう。）を、その」に改める。

第二条第一項中「及び日本郵政公社の役員」を削る。

第七条の二第一項中「及び日本郵政公社」を削る。

第十条第四項及び第五項中「、特定独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定独立行政法人」に改める。

第十二条の二第一項中「、特定独立行政法人の長及び日本郵政公社の総裁」を「及び特定独立行政法人の長」に改める。

第二十五条の表以外の部分中「第四十一条第二項及び第三項」を「第四十一条第二項」に、「並びに第九十六条」を「及び第九十六条」に改め、同条の表第百二十六条の五第二項の項及び附則第十二条第六項の項中「又は公社」を削る。

第三十八条中「又は公社」を削る。

第七十四条並びに第七十六条第三項及び第四項中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改める。

第七十七条第一項から第三項までの規定中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改め、同条第四項中「である郵便局」を削る。

第七十八条中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改める。

第八条の見出し中「取扱」を「取扱い」に改め、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「日本郵政公社は、第一項の規定による貯金通帳の引換交付前の」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、」に、「払いもどし証書」を「払戻証書」に、「全部払いもどしの取扱」を「全部払戻しの取扱い」に、「及び払いもどしの取扱」を「及び払戻しの取扱い」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項中「日本郵政公社」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に、「払いもどし証書」を「払戻証書」に、「払いもどしの取扱」を「払戻しの取扱い」に改め、同項を同条第二項とする。

第六十条第二項中「、独立行政法人通則法」を「若しくは独立行政法人通則法」に改め、「若しくは日本郵政公社（次項及び第六十三条において「公社」という。）の職」を削り、同条第三項中「、特定独立行政法人の職若しくは公社の職」を「若しくは特定独立行政法人の職」に改める。

第六十三条中「、公社」を削る。

第七条第一項及び第二項中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改め、同条第三項中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改め、「である郵便局」を削る。

第二十四条第二項中「日本郵政公社」を「日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社」に、「公社等」を「会社等」に改める。

題名を次のように改める。

第二条の見出し中「又は納付金の納付」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号及び第三号」を「前項第一号及び第三号」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「固定資産税」を「地方税法第五条第二項第二号及び第七百四十条の固定資産税（以下「固定資産税」という。）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項を削る。

第三条の見出し中「又は納付金額」を削り、同条第一項中「又は市町村納付金として納付すべき金額（以下「納付金額」という。）」、「又は納付金算定標準額」及び「それぞれ」を削り、同条第二項中「又は納付金算定標準額」を削り、同条第四項を削る。

第四条の見出し中「又は納付金算定標準額」を削り、同条第一項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項を削る。

第五条の見出し中「又は納付金算定標準額」を削り、同条第一項中「若しくは地方公共団体又は日本郵政公社」を「又は地方公共団体」に改め、「若しくは日本郵政公社」を削り、「交付し、又は市町村納付金を納付すべき」を「交付すべき」に、「一の市」を「一の市町村」に、「）町村内」を「）内」に改め、「又は納付金算定標準額」、「（日本郵政公社が所有する償却資産にあつては、当該合計額と日本郵政公社が所有する固定資産税を課される償却資産（地方税法第三百四十九条の五第一項の新設大規模償却資産を除く。以下この条において同じ。）で当該市町村内に所在するものに係る固定資産税の課税標準となるべき額（同法第三百四十九条の二の規定によつて固定資産税の課税標準となるべき額をいう。以下この条において同じ。）の合計額との合算額とする。）」及び「、当該大規模の償却資産の納付金算定標準額となるべき価格と日本郵政公社が所有する固定資産税を課される償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき額との合算額の十分の四の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該合算額の十分の四の額」を削り、「この条、次条及び第十八条第二項」を「この条及び次条」に、「交付し、又は市町村納付金を納付する」を「交付する」に改め、ただし書を削り、同条第二項中「（以下この項において「前年度の基準財政収入額」という。）」、「又は市町村納付金」、「又は納付されるべき市町村納付金」、「日本郵政公社が所有する大規模の償却資産で、これに係る納付金算定標準額となるべき価格と日本郵政公社が所有する固定資産税を課される償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき額との合計額によつて大規模の償却資産に該当することとなるものにあつては、前年度の基準財政収入額からこれに算入された当該大規模の償却資産に係る市町村納付金の収入見込額と当該固定資産税の税収入見込額（地方交付税法第十四条第二項の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。以下この項において同じ。）との合計額を控除した額に、当該大規模の償却資産について前項の規定を適用した場合において当該年度分として納付されるべき市町村納付金の収入見込額と日本郵政公社が所有する固定資産税を課される償却資産について地方税法第三百四十九条の二及び第三百四十九条の四第一項の規定を適用した場合において当該年度分として課することができる固定資産税の税収入見込額との合計額を加算した額とする。」及び「又は納付金算定標準額」を削り、同条第四項中「第十条若しくは第十一条第二項」を「第八条若しくは第九条第二項」に、「第十二条第一項、第二項若しくは第四項」を「第十条第一項、第二項若しくは第四項」に改め、「第十八条第二項において同じ。」を削る。

第六条の見出し中「又は納付金算定標準額」を削り、同条第一項中「若しくは地方公共団体又は日本郵政公社」を「又は地方公共団体」に改め、「若しくは日本郵政公社」を削り、「交付し、又は市町村納付金を納付すべき」を「交付すべき」に改め、「又は納付金算定標準額」を削り、「交付し、又は市町村納付金を納付する」を「交付する」に改め、「及び第十三条第四項」を削り、「市町村交付金又は市町村納付金」を「市町村交付金」に改め、「（ただし書を除く。）」を削る。

第八条及び第九条を削り、第十条を第八条とし、第十一条を第九条とする。

第十二条第一項中「第十条」を「第八条」に改め、同条を第十条とする。

第十三条及び第十四条を削る。

第十五条の見出し中「又は納付金の納額告知」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、「又は前項の納付金納額告知書」、「それぞれ」及び「又は当該固定資産に係る納付金算定標準額及び納付金額」を削り、同項を同条第二項とし、同条を第十一条とする。

第十六条の見出し中「又は納付金の納付」を削り、同条第二項を削り、同条を第十二条とする。

第十七条の見出し中「又は納付金額」を削り、同条第一項中「若しくは地方公共団体の長又は日本郵政公社」を「又は地方公共団体の長」に改め、「又は納付金額」を削り、「それぞれ第十五条第一項の交付金交付請求書又は同条第二項の納付金納額告知書」を「第十一条第一項の交付金交付請求書」に改め、「又は当該納付金納額告知書に記載された納付金額」を削り、ただし書を削り、同条第二項中「又は納付金額」を削り、「若しくは錯誤」を「又は錯誤」に、「、又は固定資産の価格等の決定の異議の申出について総務大臣が当該固定資産の価格等を修正すべき旨の決定の通知をしたときは、第十五条第一項」を「は、第十一条第一項」に改め、「又は同条第二項の納付金納額告知書に記載された納付金額」を削り、同条を第十三条とする。

第十八条の見出し中「又は納付金の納付」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「、第二項の規定によつて都道府県納付金を納付されるべき償却資産に係る納付金算定標準額となるべき価格及び都道府県納付金に係る納付金算定標準額を、第十三条第四項の規定による通知を受けた後遅滞なく、日本郵政公社及び当該償却資産の所在地の市町村長に」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「、第十条、第十一条、第十五条第一項及び第三項、第十六条第一項、前条並びに第二十二条第一項の規定は第一項の都道府県交付金の交付について、第三条第一項、第十五条第二項及び第三項、第十六条第二項、前条並びに第二十二条第二項の規定は第二項の都道府県納付金の納付について」を「から第九条まで、第十一条から前条まで及び第十八条の規定は、第一項の都道府県交付金の交付について」に改め、同項を同条第四項とし、同条を第十四条とする。

第十九条第一項中「若しくは地方公共団体又は日本郵政公社」を「又は地方公共団体」に改め、「又は納付すべき市町村納付金」を削り、「交付し、又は納付する」を「交付する」に、「第九条第一項若しくは第二項の規定による価格等の通知、第十条」を「第八条」に、「第十一条」を「第九条」に、「第十二条」を「第十条」に、「第十三条の規定による固定資産の価格等の配分の通知及び配分の調整の申出、第十五条」を「第十一条」に、「若しくは市町村納付金の納額告知又は第十七条」を「又は第十三条」に改め、「若しくは納付金額」を削り、同条第二項中「交付し、又は市町村納付金を納付する」を「交付する」に改め、同条第三項中「第十二条第一項又は第十三条第三項」を「第十条第一項」に、「これらの規定中」を「同項中」に改め、同条を第十五条とする。

第二十条を第十六条とする。

第二十一条第一項中「第十八条第一項」を「第十四条第一項」に改め、同条を第十七条とする。

第二十二条第二項を削り、同条を第十八条とする。

第二十三条及び第二十四条を削る。

第二十五条第二項中「第十二条第一項及び第二項、第十五条第一項並びに第十六条第一項」を「第十条第一項及び第二項、第十一条第一項並びに第十二条」に、「第十二条第一項の」を「第十条第一項の」に、「第十六条第一項の市町村交付金」を「第十二条の市町村交付金」に、「第十五条第一項の」を「第十一条第一項の」に改め、同条を第十九条とする。

第二十六条中「第二十二条」を「第十八条」に改め、同条を第二十条とする。

第二十七条第一項中「又は納付金算定標準額」を削り、同条第二項中「又は納付金額」を削り、同条を第二十一条とする。

第二十八条を削る。

第二十九条中「又は納付金額」及び「又は市町村納付金及び都道府県納付金の納付手続」を削り、同条を第二十二条とする。

第三条の四を次のように改める。

第四条第一項中「郵便局を含む。」を削り、同条第四項から第六項までを削る。

第四条の二第一項中「郵便局を含む。」を削る。

第四条の三第七項第一号中「郵便貯金又は」を削り、「若しくは生命共済」を「又は生命共済」に改める。

第五条の二第一項中「郵便局を含む。」を削り、同条第五項第七号中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に改める。

第三十七条の十一第一項第三号中「、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成十六年法律第百六十五号）第八条第一項に規定する登録郵政公社」を削る。

第三十七条の十一の三第三項第一号中「、登録金融機関」を「又は登録金融機関」に改め、「又は登録郵政公社（日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律第八条第一項に規定する登録郵政公社をいう。）」及び「（郵便局を含む。）」を削る。

第六十七条の十七第一項中「郵便局を含む。」を削る。

第六十九条の四第一項中「若しくは当該」を「又は当該」に、「若しくは居住」を「又は居住」に、「建物若しくは」を「建物又は」に改め、「又は国の事業の用に供されている宅地等で財務省令で定める建物の敷地の用に供されているもの（第三項において「国の事業の用に供されている宅地等」という。）」を削り、同項第一号中「、国営事業用宅地等である小規模宅地等」を削り、同条第二項第一号中「、国営事業用宅地等」を削り、同条第三項第一号中「第四号」を「第三号」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。

第七十一条の三第一項中「郵便局その他の」を削る。

第八十四条の五の見出しを「（産業再生委員会等の委員の登記に係る課税の特例）」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十五条中「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号）第二十六条」を「国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第二十条」に改める。

附則第八項中「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」を「国有資産等所在市町村交付金法」に改める。

第二条第一項中「第八号」を「第七号」に改め、第七号を削り、第八号を第七号とする。

第二十条中「同法第八十二条ノ三の規定は互助年金及び互助一時金について、」を「それぞれ」に改める。

第一条第二項中「、特定独立行政法人」を「及び特定独立行政法人」に改め、「及び日本郵政公社（以下「公社」という。）」を削る。

第三条第一項中「及び公社」を削る。

第五条第一項中「又は公社の総裁」を削る。

第八条第一項中「又は公社の総裁」及び「又は公社の所属の職員」を削り、同条第二項中「及び公社の総裁」を削る。

第十二条第一項中「、特定独立行政法人の長又は公社の総裁」を「又は特定独立行政法人の長」に、「、特定独立行政法人又は公社」を「に使用される者又は特定独立行政法人」に改める。

第三十一条第一号中「、公社の役職員（非常勤の者を除く。）」を削る。

第三十七条第一項中「又は公社」を削る。

第四十一条の見出しを「（給付の決定）」に改め、同条第三項を削る。

第九十九条第二項中「又は公社」を削り、同条第三項中「、独立行政法人造幣局」を「又は独立行政法人造幣局」に改め、「又は公社」を削り、同条第五項から第七項までの規定中「又は公社」を削る。

第百二条第一項及び第四項中「、公社」を削る。

第百四条第三項及び第百五条第一項中「又は公社」を削る。

第百二十二条中「、特定独立行政法人又は公社」を「又は特定独立行政法人」に改める。

第百二十四条の二第一項中「又は公社」及び「、公社」を削る。

第百二十五条、第百二十六条の五第二項及び附則第十二条第六項中「又は公社」を削る。

附則第十四条の三第五項中「、公社」を削る。

附則第二十条の三を次のように改める。

附則第二十条の三の次に次の十条を加える。

第三条の二第二項中「又は日本郵政公社」を削り、「という。）」の下に「又は新法附則第二十条の三第二項に規定する郵政会社等（第五十四条第一項において「郵政会社等」という。）」を加える。

第二十九条第一項及び第五十四条第一項中「国等」の下に「又は郵政会社等」を加える。

第百十三条の二第一項中「郵便局その他の」を削る。

第十九条中「基く」を「基づく」に、「郵便により」を「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより」に、「郵便局」を「郵便事業株式会社の営業所であつて郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）」に、「その郵便物の通信日付印により表示された日時が」を「その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が」に、「その郵便物の通信日付印により表示された日時のうち」を「その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち」に改める。

第百九十二条第二項中「民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する」を削る。

第百八条中「郵便局その他の」を削る。

第百二十八条第五項中「、日本郵政公社」を削る。

第十五条第二項第三号中「第六十三条」を「第四十八条第一項」に改める。

第七十二条第四項中「郵便物運搬用自動車、」を削る。

第二条第五号中「、日本郵政公社」を削る。

第二十九条第一項中「及び日本郵政公社」を削る。

第百二条第二項中「国又は日本郵政公社が、それぞれの」を「国が、その」に改め、「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金（以下この条において「政府資金」という。）」を削り、同条第三項中「政府資金」を「財政融資資金」に改める。

第三十条中「郵便局その他の」を削る。

第二十四条第三項中「国又は日本郵政公社が、それぞれの」を「国が、その」に改め、「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金（以下この条において「政府資金」という。）」を削り、同条第四項中「政府資金」を「財政融資資金」に改める。

第七十条の三第一項及び第百四十二条第二項の表第七十条の三第一項の項中「第六十一条第八項」を「第六十一条第七項」に改める。

第十五条を次のように改める。

第三十七条中「郵便局その他の」を削る。

第三条第一項中「第九条の二（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）、」を削る。

第九条の二を削る。

第十条第一項中「障害者等であるもの」を「、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四十九条第一項（寡婦年金の支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条において「障害者等」という。）」に改め、「受入れ」の下に「若しくは信託の引受け」を加え、「第九条第一項第一号若しくは」を「前条第一項第一号又は」に改め、「又は郵便貯金」を削る。

第七十六条第三項第二号中「簡易生命保険法」を「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法」に改める。

別表第一第一号の表日本郵政公社の項を削る。

附則第八条第一項中「国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十二号）」を「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第六十二号）第四十五条の規定」に改め、同条第三項中「当該特定独立行政法人、職員が日本郵政公社に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては日本郵政公社」を「、当該特定独立行政法人」に改め、同条に次の一項を加える。

第二条第二項中「、日本郵政公社」を削る。

第四条第二項中「日本郵政公社又は公庫等については当該法人」を「公庫等については当該公庫等」に改める。

第五条第八号中「、地方独立行政法人法」を「又は地方独立行政法人法」に改め、「又は日本郵政公社」を削る。

第八条第五号中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改める。

第四条第二項中「国又は日本郵政公社」を「国」に改め、「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金」を削る。

第十七条第一項の表一の項中「又は日本郵政公社」を削る。

第二十八条中「郵便局その他の」を削る。

第六条第一項第一号中「若しくは証券会社」を「又は証券会社」に改め、「又は日本郵政公社」を削り、同項第二号中「日本郵政公社」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に、「簡易生命保険法」を「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法」に改め、「簡易生命保険契約」の下に「（附則第三条において「旧簡易生命保険契約」という。）」を加える。

附則に次の一条を加える。

第六条及び第七条第二項中「第三条第三項」を「第三条第五項」に改める。

第十九条第六項を削る。

第二十条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第二十九条第二項を削り、同条第三項中「郵便振替とし、又は」を削り、同項を同条第二項とする。

附則第七条第一項中「及び第二項」を削る。

第一条第一項中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改める。

第十八条第七項第二号中「郵便貯金又は」を削る。

第八条第二項中「国又は日本郵政公社が、それぞれの」を「国が、その」に改め、「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金」を削る。

第五条を削る。

第六条第二項第一号中「（前条の規定により郵便貯金資金及び簡易生命保険資金について準用する場合を含む。）」を削り、「第二条第二項各号」を「同条第二項各号」に改め、同条を第五条とする。

第七条第二項中「国又は日本郵政公社が、それぞれの」を「国が、その」に改め、「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金」を削る。

第六条第二項を削る。

第八条第二項を削る。

第三条中「第三条第三項」を「第三条第五項」に改める。

附則第三十二条第一項中「、第十三項及び第十四項」を「及び第十三項」に改め、同条第十四項を削る。

附則第六条第二項を削る。

第三条第一項中「第三条第三項」を「第三条第五項」に改める。

附則第三十一条第一項中「第九十九条第三項」の下に「（共済法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「同項」を「共済法第九十九条第三項」に改める。

別表第一第四号イを次のように改める。

別表第一第五号ニを削り、同号ホを同号ニとする。

別表第三第一号の表日本郵政公社の項を削る。

別表第一第十一号イ中「、貨物利用運送事業法」を「又は貨物利用運送事業法」に改め、「又は郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）の定めるところにより日本郵政公社から委託を受けて郵便物の同法第一条（趣旨）に規定する運送等を行う事業」を削る。

第二条第四号中「から第八項まで」を「及び第七項」に改める。

第六十一条中第七項を削り、第八項を第七項とし、第九項を第八項とし、第十項を第九項とし、同条第十一項中「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項を削り、同条第十四項中「第九項」を「第八項」に、「第十一項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条中第十五項を第十三項とし、第十六項から第十八項までを二項ずつ繰り上げ、第十九項及び第二十項を削り、第二十一項を第十七項とし、第二十二項から第二十六項までを四項ずつ繰り上げ、第二十七項及び第二十八項を削り、第二十九項を第二十三項とし、第三十項を第二十四項とする。

第二条第一項第四号中「、貯金（普通貯金を除く。）及び郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）」を「及び貯金（普通貯金を除く。）」に、「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改める。

第十七条第一項第三号中「、日本郵政公社の職員」を削る。

附則第三十二条第三項中「第四十一条第一項及び第二項」を「第四十一条」に、「並びに第百十六条」を「及び第百十六条」に改め、「又は公社の総裁」を削る。

附則第四十九条第三項中「第四十一条第一項及び第二項」を「第四十一条」に、「並びに第百十四条の二」を「及び第百十四条の二」に改める。

第九十九条第二項中「公務員」を「者」に改める。

第百四条第三項第二号中「郵便局」を「郵便事業株式会社の営業所（郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を受けた者の営業所を含む。第百六条第一項後段において同じ。）」に、「第百六条第一項後段」を「同項後段」に改める。

第百六条第一項中「郵便局」を「郵便事業株式会社の営業所」に改める。

第百九条中「公務員」を「者」に改める。

第二条第一号ホを削る。

第九条中「及びホ」を削る。

第二条第四号中「又は日本郵政公社」を削り、同条第五号中「若しくは日本郵政公社」を削り、同条第六号を削り、同条第七号中「若しくは」を「又は」に、「という。）又は郵便局等」を「という。）」に改め、「（これらの口座に類する口座として財務省令で定める口座を含む。）」及び「又は郵便局等の長」を削り、同号を同条第六号とする。

第三条第一項中「若しくは」を「又は」に改め、「又はその国外送金等に係る為替取引に係る郵便局等」及び「又は郵便局等」を削る。

第四条第一項中「又は日本郵政公社」及び「又は郵便局等」を削り、同項第二号中「若しくは郵便局等」を削り、同条第二項中「又は日本郵政公社」を削る。

第七条第一号中「若しくは郵便局等」を削る。

第百七十条第二号中「又は郵便貯金」を削る。

第二百三条中「郵便局その他の」を削る。

第二十四条中「及び第百二十六条第二項」を「、第百二十六条第二項及び附則第二十条の三第四項（国共済法附則第二十条の七第一項の規定により国共済法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員とみなされる者を含む。）」に改める。

第五条第一号ハ中「及び日本郵政公社」を削る。

第四十七条第二号中「又は郵便貯金」を削る。

第五十四条第四項中「、人事院規則で定める国の機関又は日本郵政公社」を「又は人事院規則で定める国の機関」に改める。

第二条第二項第六号、第三項第五号、第四項第四号及び第八項を削る。

第五条第六項及び第七項を削り、同条第八項中「並びに第四項及び第六項」を「及び第四項」に改め、同項を同条第六項とする。

第六条第一項中「、特定独立行政法人の長及び日本郵政公社の総裁」を「及び特定独立行政法人の長」に改める。

第十一条中「、第四項及び第六項」を「及び第四項」に改め、同条第二号中「並びに同条第四項及び第六項」を「及び同条第四項」に改める。

第三十九条第一項中「及び日本郵政公社」を削る。

第四十一条の見出し及び同条第一項中「並びに特定独立行政法人及び日本郵政公社」を「及び特定独立行政法人」に改め、同条第二項中「並びに同条第四項及び第六項」を「及び同条第四項」に改める。

第四十二条第一項及び第四十三条中「、特定独立行政法人及び日本郵政公社」を「及び特定独立行政法人」に改める。

第四十四条第一項中「第五条第八項」を「第五条第六項」に改める。

第五十四条第一項中「、日本郵政公社」を削る。

別表第十三号中「第八十四条第一項」を「第八十五条第一項」に改める。

第二条第六項中「及び日本郵政公社の総裁」を削る。

第五条第一項第一号及び第二号中「、特定独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定独立行政法人」に改める。

第十二条第一項中「、特定独立行政法人及び日本郵政公社」を「及び特定独立行政法人」に改める。

第十三条第三項中「とし、交流派遣元機関の長が日本郵政公社の総裁である場合には、日本郵政公社とする。」を削る。

第十四条第四項中「又は公社」及び「、公社」を削る。

第八条中「及び第百二十六条第二項」を「、第百二十六条第二項及び附則第二十条の三第四項（同法附則第二十条の七第一項の規定により同法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員とみなされる者を含む。）」に改める。

第二条第一項第一号中「（郵便貯金に係るものを除く。）」を削る。

第十一条第二項中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に改める。

第四十四条第一項中第十三号を削り、第十四号を第十三号とし、第十五号を第十四号とする。

第六十二条第一項及び第百三十五条第二項中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に改める。

第二十三条第一項第一号中「又は日本郵政公社」を削り、同項第四号中「若しくは日本郵政公社」及び「若しくは簡易生命保険」を削る。

第一条中「郵便局」の下に「（郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項に規定する郵便局のうち、郵便局株式会社の営業所であるものをいう。以下同じ。）」を加える。

第二条第一項中「、日本郵政公社（以下「公社」という。）との協議により規約を定め」を削り、「郵便局」を「次条第一項の規定により当該地方公共団体が指定した郵便局」に改め、同条第二項から第四項までを削る。

第三条を次のように改める。

第四条の見出しを「（報告の請求等）」に改め、同条中「郵便局取扱事務の適正な処理を確保する」を「個人情報の適正な取扱いを確保する等郵便局取扱事務を適正かつ確実に実施する」に、「公社」を「郵便局株式会社」に改め、同条に次の二項を加える。

第五条の見出しを「（郵便局株式会社の責務）」に改め、同条中「公社」を「郵便局株式会社」に、「郵便局取扱事務に従事する」を「事務取扱郵便局の」に、「当該郵便局取扱事務に」を「郵便局取扱事務に」に改める。

第六条中「第二条第一項第一号」を「第二条第一号」に改め、同条を第七条とし、第五条の次に次の一条を加える。

本則に次の一条を加える。

第五条第一号ハ中「及び日本郵政公社」を削る。

別表第一日本郵政公社の項を削る。

第百十条第二項を削る。

第二条第三十八号を次のように改める。

第五条第三項第二号中「第六十一条第八項」を「第六十一条第七項」に改める。

附則第一条第二号中「及び第五十八条」を「、第五十八条」に改め、「第七十八条まで」の下に「及び第八十二条」を加える。

附則第九条第二項中「定める日以後」を「定める日から郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日の前日までの間」に、「とする」を「とし、郵政民営化法の施行の日以後は、同条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第七十八条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は郵便貯金その他」とあるのは「その他」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とする」に改める。

附則第十条第二項中「定める日以後」を「定める日から郵政民営化法の施行の日の前日までの間」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「とし、郵政民営化法の施行の日以後は、同条第一項及び第三項中「老人等」とあるのは「所得税法第十条第一項に規定する障害者等」とする」に改める。

附則第八十五条を附則第八十六条とし、附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、附則第八十一条の次に次の一条を加える。

第二条第一項及び第三条中「第五条第二項」を「第四条第二項」に改める。

附則第六条第二項中「をいい、日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年法律第六十九号）第五条第二項の規定により損害保険代理店とみなされる日本郵政公社を含む」を「をいう」に改める。

第八条第二項中「及び国又は公社」を「及び国」に、「規定中「国又は公社」を「規定中「国」に改め、「、同項第五号中「国又は公社の負担金」とあるのは「国の負担金」と」及び「、公社」を削る。

第十四条第四項中「及び国又は公社」を「及び国」に、「第三号中「国又は公社」を「第三号中「国」に改め、「、同項第五号中「国又は公社の負担金」とあるのは「国の負担金」と」及び「、公社」を削る。

第十四条第二号ハ中「及び日本郵政公社」を削る。

第十四条第二号ハ中「及び日本郵政公社」を削る。

別表日本郵政公社の項を削る。

第一条のうち社債等の振替に関する法律第十一条第二項の改正規定中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に改める。

附則第百二条を次のように改める。

附則第百三十四条を次のように改める。

第七十七条第二項中「、郵便局」を削る。

第百三十五条第三項中「日本郵政公社並びに」を「郵便事業を営む者及び」に改める。

第百五十一条第一項中「及び日本郵政公社」を削る。

第百七十条第二項中「国又は日本郵政公社が、それぞれの」を「国が、その」に改め、「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号の郵便貯金資金若しくは同項第五号の簡易生命保険資金（次項において「政府資金」という。）」を削り、同条第三項中「政府資金」を「財政融資資金」に改める。

第八条第四項中「及び国又は公社」を「及び国」に、「第三号中「国又は公社」を「第三号中「国」に改め、「、同項第五号中「国又は公社の負担金」とあるのは「国の負担金」と」及び「、公社」を削る。

第二十九条中「及び第百二十六条第二項」を「、第百二十六条第二項及び附則第二十条の三第四項（国共済法附則第二十条の七第一項の規定により国共済法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員とみなされる者を含む。）」に改める。

第五条中「及び第百二十六条第二項」を「、第百二十六条第二項及び附則第二十条の三第四項（同法附則第二十条の七第一項の規定により同法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員とみなされる者を含む。）」に改める。

附則第八条第三項中「第一条の規定による改正後の」を削り、「第九十九条第三項第二号」の下に「（法附則第二十条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を加える。

第二十九条中「郵便局その他の」を削る。

第二十九条中「及び第百二十六条第二項」を「、第百二十六条第二項及び附則第二十条の三第四項（国共済法附則第二十条の七第一項の規定により国共済法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員とみなされる者を含む。）」に改める。

第二十八条中「及び第百二十六条第二項」を「、第百二十六条第二項及び附則第二十条の三第四項（国共済法附則第二十条の七第一項の規定により国共済法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員とみなされる者を含む。）」に改める。

附則第二条中「附則第七条第二項」の下に「（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第七十八号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）」を加え、「日本郵政公社」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社」に改める。

附則第七条第二項第二号ホ中「附則第七条第二項」の下に「（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十二号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）」を加え、「日本郵政公社」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社」に改める。

第二条第一項第十六号を削る。

第三条中「郵政事業」を「郵便事業」に改める。

第四条第六十二号中「及び国有資産等所在都道府県交付金、日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金並びに」を「、国有資産等所在都道府県交付金及び」に改め、同条第七十九号中「郵政事業（日本郵政公社が行う事業をいう。）に関する制度の企画及び立案」を「郵便事業」に改め、同条第七十九号の二を次のように改める。

第四条第七十九号の三を同条第七十九号の五とし、同条第七十九号の二の次に次の二号を加える。

第四条第八十号中「、郵便為替及び郵便振替」を削る。

第二十八条第一項中「第七十九号の三」を「第七十九号の五」に改める。

附則第二条第一項第四号を同項第六号とし、同項第三号の次に次の二号を加える。

附則第二条第二項の表に次のように加える。

第七条第一項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。

附則に次の一項を加える。