目次中「第百八十条」を「第百八十条の二」に改める。

第二条第一項第三十号を削り、同項第三十一号中「で老年者に該当しないもの」を削り、同号ロ中「合計所得金額」を「第七十条（純損失の繰越控除）及び第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条（課税標準）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）」に改め、同号を同項第三十号とし、同項第三十一号の二中「であつて、老年者に該当しないもの」を削り、同号を同項第三十一号とする。

第三十五条第四項中「百四十万円（その居住者が年齢六十五歳未満である場合には、七十万円）に満たないときは、百四十万円（その居住者が年齢六十五歳未満である場合には、七十万円）」を「七十万円に満たないときは、七十万円」に改め、同項第一号を次のように改める。

第三十五条第五項を削る。

第八十条を次のように改める。

第八十五条第一項中「又は第八十条から第八十二条まで（老年者控除等）」を「、第八十一条（寡婦（寡夫）控除）又は第八十二条（勤労学生控除）」に改め、「、老年者」を削り、「第二条第一項第三十一号イ又は第三十一号の二」を「第二条第一項第三十号イ又は第三十一号」に改める。

第八十七条第一項中「、老年者控除」を削る。

第九十二条第一項中「係るもの」の下に「（外国法人の国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託された証券投資信託若しくは特定投資信託の収益の分配又は特定目的信託の収益の分配に係るものを除く。）」を加える。

第百二十一条第一項第二号ロ中「、老年者控除の額」を削る。

第百六十一条第四号ロを次のように改める。

第百六十一条第五号を次のように改める。

第百六十五条中「第七十九条から第八十五条まで（障害者控除等）」を「第七十九条（障害者控除）、第八十一条から第八十五条まで（寡婦（寡夫）控除等）」に改める。

第百六十九条第三号中「十二万円（その非居住者が年齢六十五歳未満である場合には、六万円）」を「六万円」に改める。

第百八十条第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、「定めるところにより」の下に「、当該支払を受けるものが」を加え、「その支払を受ける」を「その支払を受けることとなる」に、「提出した」を「提示した」に改め、同項第一号中「第百六十一条第二号、第三号」を「第百六十一条第一号の二から第三号まで」に改め、「掲げる国内源泉所得」の下に「（同条第一号の二に規定する対価にあつては、第十三条第一項ただし書（信託財産に係る収入及び支出の帰属）に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る。）」を加え、同項第二号及び第三号中「掲げる国内源泉所得」を「定める国内源泉所得」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「なつた日後」を「なつた日以後」に、「提出先」を「提示先」に改め、同条第三項を次のように改める。

第百八十条に次の三項を加える。

第三編第三章第二節中第百八十条の次に次の一条を加える。

第百八十七条中「、老年者」を削る。

第百九十条第二号ハ中「障害者、老年者」を「障害者」に、「第七十九条から第八十三条まで（障害者控除等）」を「第七十九条（障害者控除）、第八十一条から第八十三条まで（寡婦（寡夫）控除等）」に改め、「、老年者控除の額」を削る。

第百九十四条第一項第二号中「、老年者」を削る。

第百九十五条第一項中「、老年者控除の額」を削る。

第二百三条の三第一号イ中「十万円（その居住者が年齢六十五歳未満である場合には、六万五千円）」を「六万五千円」に、「十五万円（その居住者が年齢六十五歳未満である場合には、九万円）」を「九万円」に改め、同号ロを削り、同号ハを同号ロとし、同号ニ中「六万五千円」を「三万二千五百円」に、「七万二千五百円」を「四万円」に改め、同号ニを同号ハとし、同号ホを同号ニとし、同号ヘを同号ホとする。

第二百三条の五第一項第二号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は老年者」を削る。

第二百三条の六中「規定する公的年金等」の下に「（政令で定めるものを除く。）」を加える。

第二百十二条第一項中「特例）」の下に「又は第百八十条の二第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）」を加える。

第二百十三条第一項第一号イ中「十二万円（その支払を受ける非居住者が年齢六十五歳未満である場合には、六万円）」を「六万円」に改める。

第二百十四条第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、「定めるところにより」の下に「、当該支払を受けるものが」を加え、「その支払を受ける」を「その支払を受けることとなる」に、「提出した」を「提示した」に改め、同項第二号及び第三号中「掲げる国内源泉所得」を「定める国内源泉所得」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「なつた日後」を「なつた日以後」に、「提出先」を「提示先」に改め、同条第三項を次のように改める。

第二百十四条に次の三項を加える。

第二百二十四条の三の次に次の一条を加える。

第二百二十五条第一項第十号中「前条第二項」を「第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」に改め、同項第十一号中「前条第三項」を「第二百二十四条の三第三項」に改め、同項に次の一号を加える。

第二百四十二条第二号中「及び第百八十条第二項」を「、第百八十条第二項」に改め、「しなかつた者」の下に「及び第百八十条第四項又は第二百十四条第四項の規定による通知をしなかつた者」を加える。

別表第二の備考（一）（４）、別表第三の備考（一）（４）及び別表第四の備考（二）中「、老年者」を削る。

目次中「第十条の二」を「第十条の三」に、「

第三章	退職年金等積立金に対する法人税

第一節	課税標準及びその計算（第百四十五条の二・第百四十五条の三）

第二節	税額の計算（第百四十五条の四）

第三節	申告及び納付（第百四十五条の五）

」を「

第二章の二

特定信託の各計算期間の所得に対する法人税

第一節	課税標準及びその計算（第百四十五条の二・第百四十五条の三）

第二節	税額の計算（第百四十五条の四―第百四十五条の七）

第三節	申告、納付、還付等（第百四十五条の八）

第三章	退職年金等積立金に対する法人税

第一節	課税標準及びその計算（第百四十五条の九・第百四十五条の十）

第二節	税額の計算（第百四十五条の十一）

第三節	申告及び納付（第百四十五条の十二）

」に改める。

第二条第十七号ニ中「資産（ニ」を「資産（（１）」に、「負債（ニ」を「負債（２）」に、「当該移転資産の帳簿価額から当該移転負債の帳簿価額及び当該適格合併に係る第十八号ニ又は第十八号の二ヘに掲げる金額」を「（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額」に改め、同号ニに次のように加える。

第二条第十七号ホ中「資産（ホ」を「資産（（１）」に、「負債（ホ」を「負債（（２）」に、「当該移転資産の帳簿価額から当該移転負債の帳簿価額及び当該適格分割型分割に係る第十八号ホ又は第十八号の二トに掲げる金額」を「（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額」に改め、同号ホに次のように加える。

第二条第十七号レ中「帳簿価額から」を「帳簿価額（当該適格分割型分割に基因して第十八号ヘに掲げる金額が生ずる場合には、当該金額に相当する金額のうち当該分割法人が有していた他の連結法人の株式で当該適格分割型分割により移転をするものに対応する部分の金額を含む。）から」に、「第十八号タ」を「同号タ」に改め、同条第三十一号の四中「中間申告）」の下に「（第百四十五条の八（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を加え、同条第三十二号中「確定申告）」の下に「（第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加え、同条第三十三号及び第三十四号中「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十二」に改め、同条第四十一号中「係る中間申告による納付）」の下に「（第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加える。

第四条第二項を次のように改める。

第十条の二中「第百四十五条の三」を「第百四十五条の十」に改め、「範囲）」の下に「及び前条」を加え、第一編第三章中同条を第十条の三とし、第十条の次に次の一条を加える。

第十五条の三第四項中「内国法人」を「法人」に改める。

第二十三条第一項中「受けるもの」を「受ける第一号に掲げるもの」に改める。

第三十一条第五項を次のように改める。

第三十二条第四項中「及び第七項」を削り、同条第七項を次のように改める。

第五十七条第一項中「五年」を「七年」に改め、同条第二項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第三項中「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第五項中「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に、「五年以内」を「七年以内」に改め、同条第六項中「五年」を「七年」に改め、同条第七項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第八項中「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第九項第一号中「属する事業年度」の下に「以後の各事業年度」を加え、「当該事業年度」を「当該前日の属する事業年度」に改める。

第五十八条第一項中「五年」を「七年」に改め、同条第二項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第四項第一号中「属する事業年度」の下に「以後の各事業年度」を加え、「当該事業年度」を「当該前日の属する事業年度」に改める。

第六十一条の九第一項中「又は選定した方法により換算しなかつた場合」を削る。

第六十二条の二第一項中「帳簿価額」の下に「（当該適格合併に基因して第二条第十八号ヘ（定義）に規定する事由に該当することとなつた場合には同号ヘに掲げる金額に相当する金額を、当該適格分割型分割に基因して同号ヘに規定する事由に該当することとなつた場合には同号ヘに掲げる金額に相当する金額のうち当該内国法人が有していた他の連結法人の株式で当該適格分割型分割により移転をするものに対応する部分の金額を含む。）」を加え、「同条第一項後段」を「前条第一項後段」に改め、「（定義）」を削る。

第八十一条の九第一項、第二項及び第四項中「五年以内」を「七年以内」に改める。

第八十一条の十九第三項中「連結確定法人税額に当該連結子法人」の下に「（当該連結完全支配関係がある連結法人との間で自己を被合併法人とする合併を行ったものを除く。）」を加え、「（当該金額が零を下回る場合には、零）」を削り、同条第四項中「当該期間内」を「これらの期間内」に改め、「）開始の日の」と」の下に「、「各事業年度（その月数」とあるのは「各事業年度（当該前連結事業年度において行つた連結法人間合併（連結法人を合併法人とし、当該連結法人との間に連結完全支配関係を有する連結子法人を被合併法人とする合併をいう。以下この項において同じ。）に係る被合併法人の当該連結法人間合併の日の前日の属する事業年度以外の各事業年度にあつては、その月数」と」を加え、「属する事業年度若しくは」を「属する事業年度又は」に、「適格合併の日」を「適格合併の日の」に、「）若しくは合併（連結法人を合併法人とし、当該連結法人との間に連結完全支配関係を有する連結子法人を被合併法人とするものに限る。）の日」を「次号において同じ。）又は連結法人間合併の日の」に、「と読み替える」を「と、「その適格合併の日から」とあるのは「適格合併又は連結法人間合併の日から」と読み替える」に改め、同条第六項第二号中「（当該金額が零を下回る場合には、零）」を削り、同条に次の一項を加える。

第八十二条の五第五項中「第二項」を「第一項」に、「第一項及び」を「同項及び」に改める。

第八十二条の十七第一項中「内国法人である」を削り、「をした内国法人」を「をした当該特定信託の受託者」に改め、同条第二項中「である内国法人」を削り、「をした内国法人」を「をした当該特定信託の受託者」に改め、同条第五項中「である内国法人」を削る。

第九十三条第二項第一号中「場合には、連結個別利益積立金額」を「場合には連結個別利益積立金額とし、その解散に基因して第二条第十八号ヘ又は第十八号の二チ（定義）に掲げる金額が生ずる場合には当該金額を含む。」に改め、同項第二号中「内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から」を削り、同項第三号中「（定義）」を削る。

第百三十八条第四号ロ及びハを次のように改める。

第百三十八条第五号を次のように改める。

第百四十五条の五中「第百四十五条の四」を「第百四十五条の十一」に改め、第三編第三章第三節中同条を第百四十五条の十二とし、同章第二節中第百四十五条の四を第百四十五条の十一とし、同章第一節中第百四十五条の三を第百四十五条の十とし、第百四十五条の二を第百四十五条の九とする。

第三編第二章の次に次の一章を加える。

第百四十六条第一項中「及び中間申告書」の下に「、特定信託確定申告書及び特定信託中間申告書」を加える。

第百四十七条を次のように改める。

第百四十八条の二中「内国法人」を「法人」に改める。

第百五十九条第一項中「（特定信託の確定申告に係る法人税額）」の下に「（第百四十五条の八（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を、「（特定信託に係る所得税額の控除）」の下に「（第百四十五条の六（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を、「（特定信託に係る外国税額の控除）」の下に「（第百四十五条の七（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を加え、「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十二」に、「又は第百四十五条第一項」を「、第百四十五条第一項又は第百四十五条の八」に改める。

第百六十条中「（特定信託に係る確定申告）」の下に「（第百四十五条の八（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を加え、「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十二」に改める。

第百六十二条第一号中「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十二」に改める。

附則第二十条第二項中「第百四十五条の三」を「第百四十五条の十」に改める。

第五条第七号中「市街地再開発事業又は」を「市街地再開発事業、」に改め、「に規定する住宅街区整備事業」の下に「又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二条第五号（定義）に規定する防災街区整備事業」を加え、同条第十三号中「第四十九号」を「第五十号」に改める。

第二十三条第一項中「第二十二号」を「第二十二号の二」に改める。

第二十四条の二第一項に次のただし書を加える。

第二十四条の二第二項中「前項に規定する場合において、」を削り、「同項」を「前項」に、「ときは」を「場合は」に改め、同条第三項中「第一項に」を「第一項本文に」に改める。

第二十六条第一項中「次項」の下に「及び第四項」を加える。

別表第一第二十四号（七）を削り、同号（八）を同号（七）とし、同号（九）を同号（八）とし、同号（十）を同号（九）とし、同号（十一）を同号（十）とし、同号（十二）を同号（十一）とし、同表第二十四号の五を同表第二十四号の六とし、同表第二十四号の二から第二十四号の四までを一号ずつ繰り下げ、同表第二十四号の次に次のように加える。

別表第一第三十二号の二を削り、同表第三十二号の三を同表第三十二号の二とし、同表第三十八号中「の登録等」を「の登録又は認定」に改める。

別表第三の十九の二の項の第四欄中「登記」を「登記又は登録」に改める。

別表第二阪神高速道路公団の項の次に次のように加える。

第十八条第一項中「納付義務の承継）」の下に「（同法第百四十五条の八（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を加える。

第十九条第一項及び第二項中「納付義務の承継）」の下に「（同法第百四十五条の八（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を加え、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項第三号ハ中「（特定信託に係る欠損金に対する準用）」の下に「（同法第百四十五条の八（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を加える。

第六十五条第三項第二号ロ中「（特定信託に係る所得税額の控除）」の下に「（同法第百四十五条の六（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を、「（特定信託に係る外国税額の控除）」の下に「（同法第百四十五条の七（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）」を加え、「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十二」に改める。

第七十条第一項中「掲げる期限」を「定める期限」に改め、「以後」の下に「（法人税に係る更正については、第一号に定める期限又は日から五年を経過した日以後）」を加え、同条第二項中「掲げる期限」を「定める期限」に改め、「五年を経過する日」の下に「（第二号及び第三号に掲げる更正（純損失等の金額に係るものに限る。）のうち法人税に係るものについては、同項第一号に定める期限又は日から七年を経過する日）」を加え、同条第四項及び第五項中「掲げる期限」を「定める期限」に改める。

第九十五条中「第九十三条第四項」を「第九十三条第六項」に改める。

第二条第一号中「わが国」を「我が国」に改め、同条第二号を次のように改める。

第二条第三号中「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に、「こえない」を「超えない」に改める。

第三条第一項から第三項までの規定中「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に改める。

第三条の二から第四条までを次のように改める。

第五条第一項中「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に、「前条第一項」を「前条第一項、第三項及び第五項」に改め、同条第二項中「前条第一項」を「前条第一項、第三項及び第五項」に、「同条第二項」を「同条第七項」に、「同条第一項」を「同条第一項、第三項及び第五項」に改め、同条第四項中「前条第一項に規定する相手国の居住者の行なう」を「前条第一項から第六項までに規定する相手国居住者等、外国法人又は非居住者の行う」に、「配当等」を「これらの規定に規定する配当等」に改める。

第六条中「わが国以外の締約国」を「当該租税条約の相手国」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七条第一項中「我が国以外の締約国」を「相手国」に、「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に改め、「（同条第一項第六号に規定する内国法人（同項第八号に規定する人格のない社団等で同法の施行地に主たる事務所を有するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）」を削り、「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に改め、「金額又は」の下に「当該特定信託の受託者である法人の」を加え、同条第二項中「連結所得の金額又は」の下に「特定信託の受託者である法人の」を加え、「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に、「並びに第八十二条の五第三項及び第四項」を「、第八十二条の五第三項及び第四項並びに第百四十五条の五第二項及び第三項」に改め、同条第三項中「我が国以外の締約国」を「相手国」に改める。

第八条第一項中「わが国以外の締約国」を「相手国」に改める。

第九条第一項中「我が国以外の締約国」を「相手国」に、「当該締約国」を「当該相手国」に改める。

第十一条中「わが国以外の締約国」を「当該租税条約の相手国」に、「当該締約国」を「当該相手国」に改める。

第十三条第三項中「（所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等をいう。以下この条において同じ。）」を削る。

目次中「第九条の五」を「第九条の七」に、「特別控除額の特例等」を「特別控除額の特例」に、「第三十七条の九の二」を「第三十七条の九の三」に、「第六十五条の十四」を「第六十五条の十五」に、「第九節　連結法人の法人税率の特例（第六十八条の八）」を「第九節　削除」に改め、「（第六十八条の六十）」を削り、「第六十八条の八十五」を「第六十八条の八十五の二」に、「―第九十条の九」を「・第九十条の九」に改める。

第四条の二第九項中「この法律」の下に「（第九条の三第二項の規定を除く。次条第十項において同じ。）」を加える。

第六条及び第七条中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第九条第二項中「「係るもの」とあるのは、「係るもの」を「「ものを除く。）」とあるのは、「ものを除く。）」に改める。

第九条の四第二項中「限る」の下に「。次項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。

第九条の五第二項中「第九条の五第一項」を「第九条の六第一項」に改め、第二章第一節中同条を第九条の六とする。

第九条の四の次に次の一条を加える。

第二章第一節中第九条の六の次に次の一条を加える。

第十条の二第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「ものとし、第四号に掲げる減価償却資産にあつては、同号に規定する個人の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用に供した場合に限る」を削り、同項第四号を削る。

第十条の三第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第十条の四第一項第二号中「、小売業又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）」を「又は小売業」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。

第十一条第一項の表の第一号中「個人」の下に「（畜産業を営む個人については、政令で定める個人に限る。）」を加える。

第十一条の五を次のように改める。

第十一条の七第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第十一条の九第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「第一号及び」を削り、同項第一号中「若しくは特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第五項に規定する特定家庭用機器廃棄物」を削る。

第十一条の十を削る。

第十二条第一項の表の第一号を削り、同表の第二号を同表の第一号とし、同表の第三号を同表の第二号とし、同表の第四号中「地区」の下に「及びこれに類する地区として政令で定める地区」を加え、同号を同表の第三号とし、同表の第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。

第十三条第三項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第十三条の三第一項中「又は第四号」を削り、同項第三号を削り、同項第四号中「（前号に掲げる場合に該当する個人を除く。）」を削り、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同号を同項第三号とし、同条第二項第二号中「前項第二号から第四号まで」を「前項第二号又は第三号」に、「同項第二号から第四号まで」を「同項第二号又は第三号」に改める。

第十三条の四第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第十四条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「次に掲げるもの（」を「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第六条に規定する特定優良賃貸住宅であつて特にその建設の促進を図る必要があるものとして政令で定めるもの（」に、「「優良賃貸住宅」」を「「特定優良賃貸住宅」」に、「又は優良賃貸住宅」を「又は特定優良賃貸住宅」に、「、当該優良賃貸住宅」を「、当該特定優良賃貸住宅」に、「百分の百三十（当該優良賃貸住宅」を「百分の百二十一（当該特定優良賃貸住宅」に、「百分の百四十」を「百分の百二十八」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「、優良賃貸住宅」を「、特定優良賃貸住宅」に改める。

第十四条の二第二項第五号中「（政令で定める規模のものに限る。）」を「で政令で定めるもの」に改める。

第十五条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「関税法第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第四項に規定する臨港地区又は」及び「当該地区又は区域の区分に応じて」を削り、「百分の百十二」を「百分の百十」に改める。

第十八条第一項第二号を次のように改める。

第十九条第一号中「第十条の二から第十五条まで」を「第十条の二から第十一条の四まで又は第十一条の六から第十五条まで」に改める。

第二十条第一項中「平成十六年」を「平成十八年」に改める。

第二十条の三第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「環境事業団」を「独立行政法人環境再生保全機構」に改める。

第二十二条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第二十五条第三項中「（乳牛の雌のうち政令で定めるものを含み、牛の胎児」を「及び乳牛の雌等（政令で定めるもの」に改める。

第二十五条の二第三項第一号を次のように改める。

第二十六条第二項第三号中「又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）」を「、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）」に改める。

第二十八条第一項第二号中「中小企業総合事業団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

第二十八条の四第三項第二号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同項第四号中「都市計画法」の下に「（昭和四十三年法律第百号）」を加え、同条第六項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める。

第二十九条第一項から第三項までの規定中「平成十六年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改める。

第三十一条第一項中「第五項第二号の規定により適用される同法第六十九条から第七十一条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。以下第三十五条まで」を「第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。以下この項及び第三十一条の四」に、「から長期譲渡所得の特別控除額を控除した金額（同号の規定により適用される」を「に対し、長期譲渡所得の金額（第三項第三号の規定により読み替えられた」に、「に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「の百分の十五に相当する金額」に改め、同項各号を削り、同項に後段として次のように加える。

第三十一条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削り、同条第五項中「（第二項の規定により適用される場合を含む。第四号において同じ。）」を削り、同項第一号中「同条第二項、」を削り、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「第六十九条」を「第七十一条」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加え、同項を同条第三項とする。

第三十一条の二第一項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に、「前条第三項」を「前条第二項」に、「前条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）」を「前条第一項前段」に、「同条第一項各号及び同条第二項」を「同項前段」に改め、同項第一号中「四千万円」を「二千万円」に、「百分の十五」を「百分の十」に改め、同項第二号中「四千万円を超える」を「二千万円を超える」に改め、同号イ中「六百万円」を「二百万円」に改め、同号ロ中「四千万円」を「二千万円」に、「百分の二十」を「百分の十五」に改め、同条第二項第二号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「第五号」を「第六号」に改め、同項第十四号中「第五号、第六号、第九号」を「第六号、第七号、第十号」に改め、同号ハ中「建築基準法」の下に「（昭和二十五年法律第二百一号）」を加え、同号を同項第十五号とし、同項第十三号中「第五号、第六号、第九号」を「第六号、第七号、第十号」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「第五号又は第九号」を「第六号又は第十号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号中「第五号又は第九号」を「第六号又は第十号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号中「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号中「第十一号から第十四号まで」を「第十二号から第十五号まで」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「第九号又は第十一号から第十四号まで」を「第十号又は第十二号から第十五号まで」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「都市基盤整備公団及び地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第三十一条の二第三項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に、「前条第三項」を「前条第二項」に、「前項第九号から第十四号まで」を「前項第十号から第十五号まで」に改め、同条第四項中「第三十四条の二第二項第三号に掲げる場合に該当することとなつた土地等につき同条第一項」を「その有する土地等につき、第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条まで、第三十六条の二、第三十六条の五から第三十七条まで、第三十七条の四から第三十七条の七まで、第三十七条の九の二又は第三十七条の九の三」に改め、同条第五項中「第二項第九号から第十二号までの造成又は同項第十三号若しくは第十四号」を「第二項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」に、「第二項第九号から第十四号まで」を「第二項第十号から第十五号まで」に改め、同条第七項中「第二項第九号から第十四号まで」を「第二項第十号から第十五号まで」に改める。

第三十一条の三第一項中「第三十一条第三項」を「第三十一条第二項」に、「若しくは第三十七条の九の二」を「、第三十七条の九の二若しくは第三十七条の九の三」に、「第三十一条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）」を「第三十一条第一項前段」に、「同条第一項各号及び同条第二項」を「同項前段」に改め、同条第二項第四号中「第三十一条第三項」を「第三十一条第二項」に改める。

第三十二条第一項中「において第三十一条第三項」を「において第三十一条第二項」に、「第四項において準用する第三十一条第五項第二号の規定により適用される同法第六十九条から第七十一条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。第一号」を「第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。以下この項」に、「次に掲げる金額のうちいずれか多い金額」を「課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所得の金額（第四項において準用する第三十一条第三項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の三十に相当する金額」に改め、同項各号を削り、同項に後段として次のように加える。

第三十二条第三項中「同項第一号中「百分の四十」とあるのは「百分の二十」と、同項第二号中「計算した金額の百分の百十に相当する金額」とあるのは「計算した金額」」を「同項中「百分の三十」とあるのは、「百分の十五」」に改め、同条第四項中「第三十一条第五項」を「第三十一条第三項」に、「同条第五項第一号」を「同条第三項第一号」に改め、「同条第二項、」を削り、「同項第二号」を「同項第二号中「第三十一条第一項（長期譲渡所得の課税の特例）に規定する譲渡による譲渡所得」とあるのは「第三十二条第一項（短期譲渡所得の課税の特例）に規定する譲渡による譲渡所得又は同条第二項に規定する譲渡による所得」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第三号」に、「同項第三号」を「同項第四号」に改める。

第三十三条第一項中「、買入れ」を削り、「、以下第三十七条の九の二まで」を「、以下第三十七条の九の三まで」に改め、同項第三号中「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（」の下に「昭和五十年法律第六十七号。」を加え、同項第三号の五中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同号を同項第三号の六とし、同項第三号の四を同項第三号の五とし、同項第三号の三中「第五十七条の五」の下に「及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条」を、「又は」の下に「都市計画法」を、「第三十四条第二項第二号」の下に「及び第二号の二」を加え、同号を同項第三号の四とし、同項第三号の二の次に次の一号を加える。

第三十三条第一項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とし、同項第六号の二を同項第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三十三条第二項中「であり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた」を「である」に、「税務署長の承認を受けた取得価額」を「取得価額」に改め、同条第三項第二号中「第三号の二」を「第三号の三」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「、第六号」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。

第三十三条の二第一項第一号中「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第三号を削り、同条第三項中「前条第四項から第六項まで」を「前条第四項及び第五項」に改め、同条第四項中「前条第七項」を「前条第六項」に、「同条第六項」を「同条第五項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に改める。

第三十三条の三第二項中「以下次条まで」を「次項及び次条第一項」に改め、同条第六項を削り、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第三十三条の四第一項中「及び前条第三項」を「、前条第三項」に、「場合を含む」を「場合及び同条第五項の規定により防災旧資産のうち同項の政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含む」に改め、同項第一号を次のように改める。

第三十三条の四第一項第二号中「第三十二条第一項第一号中「短期譲渡所得の金額」を「第三十二条第一項中「短期譲渡所得の金額（」に、「控除した金額」を「控除した金額（」に改める。

第三十三条の五第一項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第一号中「第三十三条第二項」の下に「の規定により読み替えられた同条第一項」を加え、同条第四項中「に規定する税務署長の承認を受けた」を「の規定により読み替えられた同条第一項に規定する」に改める。

第三十三条の六第一項中「施設建築物に関する権利又は」を「施設建築物に関する権利、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十二条第二項の規定による防災施設建築物の一部若しくは同法第二百五十五条第四項若しくは第二百五十七条第三項の規定による同法第二百五十五条第二項（同法第二百五十七条第二項において準用する場合を含む。）の防災施設建築物に関する権利又は」に改め、同項第二号中「譲渡資産」を「、譲渡資産」に、「又は」を「を超える場合又は」に、「規定により代替資産の」を「規定により読み替えられた第三十三条第一項に規定する」に、「につき税務署長の承認を受けた」を「を超える」に改め、「における当該承認を受けた取得価額の見積額を超える場合」を削り、同条第二項中「若しくは第四項」を「、第四項若しくは第六項」に改める。

第三十四条第一項中「又は第三十七条の九の二」を「、第三十七条の九の二又は第三十七条の九の三」に改め、同項第一号を次のように改める。

第三十四条第一項第二号中「第三十二条第一項第一号中「短期譲渡所得の金額」を「第三十二条第一項中「短期譲渡所得の金額（」に、「控除した金額」を「控除した金額（」に改め、同条第二項第一号中「都市基盤整備公団、」を「独立行政法人都市再生機構又は」に改め、「又は地域振興整備公団」を削り、「又は都市再開発法」を「、都市再開発法」に、「として行う」を「又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業として行う」に、「第三十三条第一項第三号の三又は第三号の四」を「第三十三条第一項第三号の四又は第三号の五」に改め、同項第二号の次に次の一号を加える。

第三十四条第二項第三号中「及び第五十六条」を削り、同条第三項中「又は第二号」を「から第二号の二まで」に改める。

第三十四条の二第一項中「又は第三十七条の九の二」を「、第三十七条の九の二又は第三十七条の九の三」に改め、同項第一号を次のように改める。

第三十四条の二第一項第二号中「第三十二条第一項第一号中「短期譲渡所得の金額」を「第三十二条第一項中「短期譲渡所得の金額（」に、「控除した金額」を「控除した金額（」に改め、同条第二項第一号中「同じ。）」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「新東京国際空港公団」を「成田国際空港株式会社」に、「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第二号中「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第三号中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改め、同項第六号中「新東京国際空港公団」を「成田国際空港株式会社」に改め、同項第七号中「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第八号中「（平成九年法律第四十九号）」を削り、「都市計画法」の下に「第八条第一項第五号の二に掲げる特定防災街区整備地区又は同法」を加え、「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第九号中「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第十二号中「中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第二号に規定する中小企業構造の高度化」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号に規定する連携等若しくは中小企業の集積の活性化」に改め、「若しくは環境事業団が行う工場又は事業場の集団化に必要な建物その他の政令で定める施設の設置に関する事業」を削り、同項第十九号を削り、同項第二十号を同項第十九号とし、同項第二十一号から第二十六号までを一号ずつ繰り上げ、同条第三項中「第十七号から第二十号まで又は第二十三号」を「第十七号から第十九号まで又は第二十二号」に改める。

第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の九の二」を「、第三十七条の九の二又は第三十七条の九の三」に改め、同項第一号を次のように改める。

第三十四条の三第一項第二号中「第三十二条第一項第一号中「短期譲渡所得の金額」を「第三十二条第一項中「短期譲渡所得の金額（」に、「控除した金額」を「控除した金額（」に改め、同条第二項第一号及び第二号中「前条第二項第二十六号」を「前条第二項第二十五号」に改め、同項第三号中「第二十六号」を「第二十五号」に改め、同項第四号中「第五条第三項」を「（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第三項」に改め、同項第八号中「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」の下に「（昭和五十四年法律第五十一号）」を加える。

第三十五条第一項中「若しくは第三十七条の九の二」を「、第三十七条の九の二若しくは第三十七条の九の三」に、「若しくは第四十一条の五」を「、第四十一条の五若しくは第四十一条の五の二」に改め、同項第一号を次のように改める。

第三十五条第一項第二号中「第三十二条第一項第一号中「短期譲渡所得の金額」を「第三十二条第一項中「短期譲渡所得の金額（」に、「控除した金額」を「控除した金額（」に改める。

第二章第四節第七款の款名中「特例等」を「特例」に改める。

第三十六条の見出し中「特例等」を「特例」に改め、同条第一項中「、前条第一項又は第三十一条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含むものとし、第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項又は前条第一項の規定により適用される場合を除く。）」を「又は前条第一項」に改め、同条第二項を削る。

第三十六条の二第一項中「第三十一条第三項」を「第三十一条第二項」に、「又は第三十七条の九の二」を「、第三十七条の九の二又は第三十七条の九の三」に、「又は第四十一条の五」を「、第四十一条の五又は第四十一条の五の二」に改め、同条第二項中「場合において、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた」を削り、「税務署長の承認を受けた取得価額」を「その取得価額」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「の規定は、同項」を「（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第三十三条第七項」を「第三十三条第六項」に、「第四項」を「第三項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第三項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第六項とする。

第三十六条の三第二項第一号中「に規定する税務署長の承認を受けた」を「の規定により読み替えられた同条第一項に規定する」に改める。

第三十六条の六第一項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に、「第三十一条第三項」を「第三十一条第二項」に、「又は第四十一条の五」を「、第四十一条の五又は第四十一条の五の二」に改め、同条第二項の表以外の部分中「第七項」を「第六項」に改め、同表の第三十六条の二第二項の項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改め、同表中「

第三十六条の二第三項	第一項（前項において準用する場合	第三十六条の六第一項（同条第二項において準用する第三十六条の二第二項の規定
第三十六条の二第四項及び第五項	第一項	第三十六条の六第一項
第三十六条の二第六項	第四項	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第四項
同条第七項	第三十三条第七項
第三十六条の二第七項	第三項から前項まで	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第三項から第六項まで
第一項	第三十六条の六第一項

」を「

第三十六条の二第三項	第一項（前項において準用する場合	第三十六条の六第一項（同条第二項において準用する第三十六条の二第二項の規定
、第一項	、第三十六条の六第一項
第三十六条の二第四項	第一項	第三十六条の六第一項
第三十六条の二第五項	第三項	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第三項
同条第六項	第三十三条第六項
第三十六条の二第六項	前三項	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第三項から第五項まで
第一項	第三十六条の六第一項

」に、「

第三十六条の三第二項	前条第二項において準用する同条第一項	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第二項の規定により第三十六条の六第一項
の同条第二項	の同条第二項において準用する第三十六条の二第二項
前条第二項に規定する	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第二項に規定する

」を「

第三十六条の三第二項	前条第二項において準用する同条第一項	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第二項の規定により第三十六条の六第一項
の同条第二項	の同条第二項において準用する第三十六条の二第二項
前条第二項の規定	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第二項の規定
前条第二項に規定する	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の二第二項に規定する

」に改め、同条第三項中「第七項」を「第六項」に改める。

第三十七条第一項の表以外の部分中「（次の表の第二十一号の上欄に掲げる資産にあつては、平成十年一月一日から平成十五年十二月三十一日まで）」を削り、「で同表」を「で次の表」に改め、同表の第一号中「第三十一条第三項」を「第三十一条第二項」に改め、同表の第十四号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同表の第十八号を次のように改める。

第三十七条第三項中「（第一項の表の第二十一号の上欄に掲げる資産にあつては、平成十年一月一日から平成十五年十二月三十一日まで）の間に同表」を「の間に第一項の表」に改め、同条第四項中「（第一項の表の第二十一号の上欄に掲げる資産にあつては、平成十年一月一日から平成十五年十二月三十一日まで）の間に同表」を「の間に第一項の表」に改め、「場合において、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた」を削り、「税務署長の承認を受けた取得価額」を「取得価額」に改め、同条第六項を削り、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項中「第三十三条第七項」を「第三十三条第六項」に、「、第七項」を「、第六項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第六項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改め、同項を同条第十項とする。

第三十七条の二第二項第一号中「に規定する税務署長の承認を受けた」を「の規定により読み替えられた同条第一項に規定する」に、「当該税務署長の承認を受けた買換資産」を「同条第四項」に改める。

第三十七条の四中「（第三十七条第一項の表の第二十一号の上欄に掲げる資産にあつては、平成十年一月一日から平成十五年十二月三十一日まで）」を削り、「同表」を「第三十七条第一項の表」に、「、第三十七条の九及び第三十七条の九の二」を「及び第三十七条の九から第三十七条の九の三まで」に改める。

第三十七条の五第二項の表以外の部分中「第九項」を「第八項」に改め、同表の第三十七条第四項の項中「（第一項の表の第二十一号の上欄に掲げる資産にあつては、平成十年一月一日から平成十五年十二月三十一日まで）の間に同表」を「の間に第一項の表」に改め、同表中「

第三十七条第六項	第一項の規定の適用を	第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する第三十七条第四項の規定を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を
同項の資産	第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産
第三十七条第七項及び第八項	第一項	第三十七条の五第一項
第三十七条第九項	、第七項	、第三十七条の五第二項において準用する第三十七条第七項
同条第七項	第三十三条第七項

」を「

第三十七条第六項	第一項の規定は、同項	第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する第三十七条第四項の規定を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第三十七条の五第一項
第三十七条第七項	第一項	第三十七条の五第一項
第三十七条第八項	、第六項	、第三十七条の五第二項において準用する第三十七条第六項
同条第六項	第三十三条第六項

」に、「

第三十七条の二第二項	前条第四項において準用する同条第一項	第三十七条の五第二項において準用する第三十七条第四項の規定により第三十七条の五第一項
同条第四項	同条第二項において準用する第三十七条第四項
前条第四項に規定する	第三十七条の五第二項において準用する第三十七条第四項に規定する
事業の用	事業の用又は居住の用

」を「

第三十七条の二第二項	前条第四項において準用する同条第一項	第三十七条の五第二項において準用する第三十七条第四項の規定により第三十七条の五第一項
に同条第四項	に同条第二項において準用する第三十七条第四項
前条第四項の規定	第三十七条の五第二項において準用する第三十七条第四項の規定
前条第四項に規定する	第三十七条の五第二項において準用する第三十七条第四項に規定する
事業の用	事業の用又は居住の用

」に改め、同条第四項中「第九項」を「第八項」に改め、同条第五項第一号中「第三十一条第三項」を「第三十一条第二項」に改める。

第三十七条の六第一項中「、第三十七条の九及び第三十七条の九の二」を「及び第三十七条の九から第三十七条の九の三まで」に改める。

第三十七条の七第三項中「第一項に」を「第一項の個人が、同項に」に改め、同条第四項中「第三十七条第六項から第八項まで」を「第三十七条第六項及び第七項」に、「第一項の規定の適用を」を「第一項の規定は、同項」に、「の規定の適用を」と、「同項の資産の譲渡」とあるのは「第三十七条の七第一項に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）の同項に規定する交換又は譲渡」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「第三十七条の七第一項」を「の規定は、第三十七条の七第一項」に、「とあるのは「同項」を「とあるのは「同項に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）の同項」に、「同条第八項」を「同条第七項」に改め、同条第五項中「第三十七条第七項」を「第三十七条第六項」に改める。

第三十七条の九の二第二項中「場合において、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた」を削り、同条第三項中「又は第二号」を「から第二号の二まで」に改め、同条第四項の表以外の部分中「第三十七条第六項から第八項まで」を「第三十七条第六項及び第七項」に、「第三十七条の九」を「前条」に改め、同表の第三十七条第六項の項を削り、同表中「

第三十七条第七項	第一項	第三十七条の九の二第一項
同項の譲渡	同項に規定する交換又は譲渡
当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその	当該交換の日における当該交換により譲渡した所有隣接土地等及び当該交換により取得した土地建物等（同項第一号に規定する土地建物等をいう。以下同じ。）の価額（同号に規定する交換差金を取得し、又は支払つた場合には、当該所有隣接土地等及び土地建物等の価額並びに当該交換差金の額）又は同項に規定する譲渡による収入金額及び同項第二号の譲り受けた土地建物等の取得価額若しくは譲り受ける見込みである土地建物等の取得価額の
第三十七条第八項	第一項	第三十七条の九の二第一項

」を「

第三十七条第六項	第一項の規定は、同項	第三十七条の九の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定は、同条第一項
同項の譲渡	同項に規定する所有隣接土地等（以下「所有隣接土地等」という。）の同項に規定する交換又は譲渡
当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその	当該交換の日における当該交換により譲渡した所有隣接土地等及び当該交換により取得した土地建物等（同項第一号に規定する土地建物等をいう。以下同じ。）の価額（同号に規定する交換差金を取得し、又は支払つた場合には、当該所有隣接土地等及び土地建物等の価額並びに当該交換差金の額）又は同項に規定する譲渡による収入金額及び同項第二号の譲り受けた土地建物等の取得価額若しくは譲り受ける見込みである土地建物等の取得価額の
第三十七条第七項	第一項	第三十七条の九の二第一項

」に改め、同表の第三十七条の七第六項の項中「又は第二号」を「から第二号の二まで」に改め、同表の第三十七条の九第一項の項中「第三十七条の九第一項」を「前条第一項」に改め、同表の第三十七条の九第二項の項中「第三十七条の九第二項」を「前条第二項」に改める。

第二章第四節第八款中第三十七条の九の二の次に次の一条を加える。

第三十七条の十第一項中「平成元年四月一日」を「平成十六年一月一日」に、「百分の二十」を「百分の十五」に改め、同条第二項中「投資口」の下に「（次条第一項において「投資口」という。）」を加え、「（昭和四十六年法律第五号）」を削り、「第三十七条の十一の四」を「第三十七条の十一の三」に改める。

第三十七条の十一第一項中「以後」を「から平成十九年十二月三十一日までの間」に、「政令で定めるものに限る」を「政令で定めるもの並びに同条第五項に規定する株式等証券投資信託でその設定に係る受益証券の募集が公募（証券取引法第二条第三項に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたものの受益証券及び特定投資法人（その規約に投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十三項に規定する投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められており、かつ、その設立の際の投資口に係る証券取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集が同項に規定する勧誘であつて同号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人をいう。）の投資口に限る」に、「から第三項まで」を「及び次項」に、「百分の十五」を「百分の七」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第三十七条の十一第二項を削り、同条第三項中「規定により適用される第一項の」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「及び第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

第三十七条の十一の三第三項第一号中「第一項又は前項の規定の適用を受けるため、証券業者」を「前二項の規定の適用を受けるため、証券業者、銀行、協同組織金融機関（証券取引法第二条第八項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この号において同じ。）又は登録金融機関（同法第六十五条の二第三項に規定する登録金融機関をいい、銀行及び協同組織金融機関を除く。）（以下この条及び次条において「証券業者等」という。）」に、「当該証券業者」を「当該証券業者等」に改め、同項第二号及び第三号並びに同条第四項から第八項までの規定中「証券業者」を「証券業者等」に改め、同条第十項中「第四十一条の十二第二十三項」を「第四十一条の十二第二十五項」に改める。

第三十七条の十一の四第一項、第三項、第四項及び第八項中「証券業者」を「証券業者等」に改める。

第三十七条の十二第一項中「平成元年四月一日」を「平成十六年一月一日」に、「百分の二十」を「百分の十五」に改める。

第三十七条の十二の二第四項中「第五項」を「第四項」に改める。

第三十七条の十三第一項中「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第七条の二に規定する特定中小企業者に該当する」を「次の各号に掲げる」に、「設立の際に発行された株式又はその設立の日後に発行された当該特定中小会社の」を「区分に応じ当該各号に定める」に、「これらの株式」を「当該株式」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十七条の十三の三第一項中「当該特定株式に係る特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。）が発行した株式に係る第三十七条の十第二項に規定する上場等の日（以下この項において「上場等の日」という。）以後に」を削り、「（その上場等の日において当該特定株式をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間が三年を超えるものに限る。）の譲渡（その上場等の日以後三年以内に行われる譲渡（証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。）で第三十七条の十第二項に規定する証券業者への売委託に基づくもの又は当該証券業者に対するものに限る。以下この項において同じ。）」を「の譲渡（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める譲渡に該当するものであつて、その譲渡の日において当該特定株式をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間が三年を超える場合に限る。）」に、「同条第一項」を「第三十七条の十第一項」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十条の二第二項第二号中「「金額とし、」とあるのは「金額の二分の一に相当する金額とし、」」を「「金額とする。」とあるのは、「金額とする。）の二分の一に相当する金額（」」に改める。

第四十条の四第二項及び第三項中「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に改める。

第四十一条第一項中「第八項」を「第七項」に、「この項及び第三項」を「この項及び次条」に、「平成十六年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に、「第三項及び第五項」を「第四項及び次条」に、「次項及び第三項」を「次項及び次条」に、「から第三項まで」を「、次項及び次条」に、「若しくは平成十五年」を「から平成二十年までの各年」に改め、「（次条において「合計所得金額」という。）」を削り、同項第二号及び第三号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同条第二項第三号中「又は平成十五年」を「、平成十五年又は平成十六年」に改め、同項第四号を次のように改める。

第四十一条第二項に次の三号を加える。

第四十一条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項から第八項までを一項ずつ繰り上げ、同条第九項中「次条第五項」を「第四十一条の二の二第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第八項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項を同条第十項とし、同条第十二項から第十四項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十五項中「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第十四項とする。

第四十一条の二第一項中「前条第一項」を「第四十一条第一項」に、「若しくは平成十五年」を「から平成二十年までの各年」に、「合計所得金額」を「同法第二条第一項第三十号の合計所得金額（次項において「合計所得金額」という。）」に改め、同条第四項中「第四十一条の二第一項」を「第四十一条の二の二第一項」に改め、同条第五項中「若しくは平成十五年」を「から平成二十年までの各年」に、「前条第一項」を「第四十一条第一項」に改め、同条を第四十一条の二の二とする。

第四十一条の次に次の一条を加える。

第四十一条の三第一項中「第四十一条第七項」を「第四十一条第六項」に、「前条第四項第二号」を「同条第四項第二号」に改める。

第四十一条の五の見出しを「（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）」に改め、同条第一項及び第二項を次のように改める。

第四十一条の五第九項中「第七項の」を「第十三項又は第十四項の」に、「で第七項」を「で第十三項又は第十四項」に、「第四十一条の五第七項」を「第四十一条の五第十三項又は第十四項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第八項中「前項」を「前二項」に、「同項の」を「これらの」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第七項中「第一項」を「第四項」に改め、「当該適用に係る」を削り、同項を同条第十四項とし、同条第六項中「第一項の規定の適用がある場合には」を「第四項の規定の適用がある場合には」に改め、同項第一号中「（特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）」を「（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）」に改め、同項第二号中「第四十一条の五第一項（特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）」を「第四十一条の五第四項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）」に改め、同項第三号中「第四十一条の五第一項（特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）」を「第四十一条の五第四項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）」に、「第四十一条の五第一項」」を「第四十一条の五第四項」」に改め、同項第五号中「第一項」を「第四項」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条の五第五項中「及び前項」を「、第四項及び前三項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第四項中「同法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（以下この項において「純損失の金額」という。）のうちに居住用財産の譲渡損失に係る純損失の金額（指定期間内に譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）があつた譲渡資産に係る当該譲渡」を「純損失の金額のうちに特定純損失の金額（適用期間内に行つた譲渡資産の特定譲渡」に改め、「金額をいう」の下に「。次項及び第十項において同じ」を加え、「同法第七十条第一項」を「同条第一項」に、「第四十一条の五第四項（特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）に規定する居住用財産の譲渡損失に係る純損失の金額」を「第四十一条の五第八項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の二項を加える。

第四十一条の五第三項第二号を同項第四号とし、同項第一号中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に、「指定期間」を「適用期間」に、「第三十一条第三項」を「第三十一条第二項」に、「この号及び」を「この項及び」に改め、「（次項において「譲渡所得の基因となる不動産等の貸付け」という。）」を削り、「この号において」を「この号、次項及び第十三項において」に改め、「当該個人が当該特定譲渡に係る契約を締結した日の前日（政令で定める場合にあつては、政令で定める日）において当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額を有する場合に限るものとし、」を削り、「又は前々年」を「若しくは前々年」に、「又は第三十六条の六の規定の適用を受けている場合」を「若しくは第三十六条の六の規定の適用を受けている場合又は当該個人がその年若しくはその年の前年以前三年内における資産の譲渡につき次条第一項の規定の適用を受け、若しくは受けている場合」に、「（第七項」を「（第十三項及び第十四項」に、「及び第七項において同じ。）をし」を「、第十三項及び第十四項において同じ。）をして当該取得をした日の属する年の十二月三十一日において当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有し」に改め、「その年において生じた所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（同法第七十条第一項又は第二項（同法第百六十五条において適用する場合を含む。）の規定の適用を受けるもの及び同法第百四十二条第二項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、」を削り、「に係るもの（当該譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利で政令で定める面積が五百平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該土地又は土地の上に存する権利のうち当該五百平方メートルを超える部分に相当する金額を除く。）として政令で定めるところにより計算した金額」を「のうち、当該特定譲渡をした日の属する年分の第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額」に改め、同号の次に次の二号を加え、同項を同条第七項とする。

第四十一条の五第二項の次に次の四項を加える。

第四十一条の五の次に次の一条を加える。

第四十一条の九第四項中「とする」を「と、同法第百四十四条中「所得税法の」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法の」と、「（同法」とあるのは「（所得税法」と、同法第百四十五条の六第一項中「国内源泉所得で同法」とあるのは「国内源泉所得又は租税特別措置法第四十一条の九第二項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等で所得税法又は租税特別措置法」とする」に改める。

第四十一条の十二第四項中「とする」を「と、同法第百四十四条中「所得税法の」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法の」と、「（同法」とあるのは「（所得税法」と、同法第百四十五条の六第一項中「国内源泉所得で同法」とあるのは「国内源泉所得又は租税特別措置法第四十一条の十二第二項（償還差益に対する分離課税等）に規定する償還差益で所得税法又は租税特別措置法」とする」に改め、同条第九項第九号中「短期社債」の下に「又は同法附則第三十六条第一項に規定する振替外債のうち財務省令で定める要件を満たすもの」を加え、同条第十二項中「第九項第一号から第八号までに掲げる国債で特定短期公社債に該当するもの」を「特定短期公社債」に、「第十六項」を「第十八項」に改め、同条第二十五項中「第二十三項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十四項を同条第二十六項とし、同条第二十三項を同条第二十五項とし、同条第二十二項中「第十九項及び第二十項」を「第二十一項及び第二十二項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十一項中「第十九項」を「第二十一項」に、「第二十三項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十項中「当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける」を「当該特定振替国債等に係る当該外国仲介業者の前項に規定する」に、「第二十三項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十九項中「支払をする法人」を「支払をする次の各号に掲げる者（当該各号に掲げる者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等とする。以下この項において「支払者」という。）」に、「第二十一項から第二十三項まで」を「第二十三項から第二十五項まで」に、「確定した日の属する年」を「確定した日（その支払者が当該特定振替国債等に係る当該外国仲介業者の当該特定振替機関等である場合には、当該特定振替機関等が当該外国仲介業者から第十六項の規定による通知を受けた日。以下この項において同じ。）の属する年」に、「支払をする者」を「支払者」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十一条の十二第十九項を同条第二十一項とし、同条第十八項中「第十六項」を「第十八項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十七項中「第十六項前段」を「第十八項前段」に、「第十六項後段」を「第十八項後段」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十六項を同条第十八項とし、同条第十五項を同条第十七項とし、同条第十四項の次に次の二項を加える。

第四十一条の十三中「平成十六年三月三十一日を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第四十一条の十五の次に次の一条を加える。

第四十一条の十七第一項中「第二条第一項第三十一号イ」を「第二条第一項第三十号イ」に、「であつて、同号に規定する老年者に該当しない」を「である」に改める。

第四十二条の二第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「利子（」の下に「政令で定めるものを除く。」を加える。

第四十二条の二の二を削る。

第四十二条の三第一項第一号中「同条第十六項」を「同条第十八項」に改め、同項第二号中「第四十一条の十二第十九項」を「第四十一条の十二第二十一項」に、「同条第二十項」を「同条第二十二項」に改め、同項第四号及び第五号中「第四十一条の十二第二十三項」を「第四十一条の十二第二十五項」に改め、同条第三項中「第四十一条の十二第十九項」を「第四十一条の十二第二十一項」に、「同条第二十項」を「同条第二十二項」に改める。

第四十二条の三の二第二項中「第四十一条の二」を「第四十一条の二の二」に改める。

第四十二条の五第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「ものとし、第四号に掲げる減価償却資産にあつては、同号に規定する法人の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用に供した場合に限る」を削り、同項第四号を削る。

第四十二条の六第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第四十二条の七第一項中「第三号」を「第四号」に改め、同項第一号中「第四号」を「第五号」に改め、同項第二号中「、小売業又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）」を「又は小売業」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四十二条の七第二項中「第四号又は第五号」を「第五号又は第六号」に改め、同条第三項中「第一項第三号」を「第一項第四号」に改める。

第四十三条第一項の表の第一号中「法人」の下に「（畜産業を営む法人については、政令で定める法人に限る。）」を加え、同表の第四号中「（当該航空機のうち経営の合理化に著しく資するものとして政令で定めるものについては、百分の八）」を削る。

第四十三条の三第二項の表の第二号中「百分の八」を「百分の七」に改める。

第四十四条の五を次のように改める。

第四十四条の七第一項中「同表の第五号から第八号まで」を「同表の第五号」に、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同項の表の第五号中「第九号までに」を「ロに」に改め、同表の第六号から第九号までを削る。

第四十四条の九第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「第一号及び」を削り、同項第一号中「若しくは特定家庭用機器再商品化法第二条第五項に規定する特定家庭用機器廃棄物」を削る。

第四十四条の十を削る。

第四十五条第一項の表の第一号を削り、同表の第二号を同表の第一号とし、同表の第三号を同表の第二号とし、同表の第四号中「地区」の下に「及びこれに類する地区として政令で定める地区」を加え、同号を同表の第三号とし、同表の第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。

第四十六条の二第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第四十六条の三第一項中「又は第三号」を削り、同項第二号を削り、同項第三号中「（前号に掲げる場合に該当する法人を除く。）」を削り、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同号を同項第二号とし、同条第二項第二号中「及び第三号」を削り、「同項第二号又は第三号」を「同号」に改める。

第四十六条の四第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第四十七条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「次に掲げるもの（」を「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第六条に規定する特定優良賃貸住宅であつて特にその建設の促進を図る必要があるものとして政令で定めるもの（」に、「「優良賃貸住宅」」を「「特定優良賃貸住宅」」に、「又は優良賃貸住宅」を「又は特定優良賃貸住宅」に、「の当該優良賃貸住宅」を「の当該特定優良賃貸住宅」に、「、当該優良賃貸住宅」を「、当該特定優良賃貸住宅」に、「百分の三十（当該優良賃貸住宅」を「百分の二十一（当該特定優良賃貸住宅」に、「百分の四十」を「百分の二十八」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「優良賃貸住宅」を「特定優良賃貸住宅」に改める。

第四十七条の二第三項第五号中「（政令で定める規模のものに限る。）」を「で政令で定めるもの」に改める。

第四十八条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「関税法第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法第二条第四項に規定する臨港地区又は」及び「当該地区又は区域の区分に応じて」を削り、「百分の十二」を「百分の十」に改める。

第五十二条第一項第二号を次のように改める。

第五十二条の二第一項中「又は第四十四条の四から第四十八条までの規定」を「、第四十四条の四若しくは第四十四条の六から第四十八条までの規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定」に改める。

第五十三条第一項第二号中「又は第四十二条の十から第四十八条まで」を「、第四十二条の十から第四十四条の四まで又は第四十四条の六から第四十八条まで」に改める。

第五十五条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二項第一号中「、飼料用穀物」及び「（栽培その他これに類する行為を含む。以下この項において同じ。）」を削り、同項第三号中「、育苗」を削る。

第五十五条の五第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第五十五条の七第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「環境事業団」を「独立行政法人環境再生保全機構」に改め、同条第七項中「環境事業団」を「独立行政法人環境再生保全機構」に改める。

第五十六条第一項中「昭和六十一年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により鉄道事業法第二条第二項に規定する第一種鉄道事業（以下この条において「鉄道事業」という。）の全部を移転する場合の当該合併又は当該分割型分割の日の前日を含む事業年度を除く。）」を「適用事業年度」に、「特定都市鉄道整備促進特別措置法第三条第一項の認定」を「同法第三条第一項の認定（平成十七年九月三十日までに受けたものに限る。）」に、「第十項」を「第十一項」に改め、同項第一号中「鉄道事業」を「鉄道事業法第二条第二項に規定する第一種鉄道事業（以下この条において「鉄道事業」という。）」に、「第五項第二号」を「第六項第二号」に改め、同項第二号中「二分の一」を「十分の四」に、「（次項」を「（第三項」に、「第三項」を「第四項」に、「に第五項」を「に第六項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に、「次項から第四項まで」を「第三項から第五項まで」に、「同条第二項から第四項まで」を「同条第三項から第五項まで」に改め、同条第十九項中「第八項及び第九項」を「第九項及び第十項」に、「第一項から第七項まで及び第十項」を「第一項から第八項まで及び第十一項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十八項中「第五十六条第一項から第三項まで」を「第五十六条第一項、第三項及び第四項」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「第五十六条第三項」を「第五十六条第四項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項中「第十項」を「第十一項」に、「同条第十六項前段」を「同条第十七項前段」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項中「第五十六条第一項から第三項まで」を「第五十六条第一項、第三項及び第四項」に、「第六十八条の四十七第十四項」を「第六十八条の四十七第十五項」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「第五十六条第三項」を「第五十六条第四項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第十項」を「第十一項」に、「同条第十四項前段」を「同条第十五項前段」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第五十六条第一項から第三項まで」を「第五十六条第一項、第三項及び第四項」に、「第六十八条の四十七第十二項」を「第六十八条の四十七第十三項」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「第五十六条第三項」を「第五十六条第四項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第十項」を「第十一項」に、「同条第十二項前段」を「同条第十三項前段」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第六十八条の四十七第十一項前段」を「第六十八条の四十七第十二項前段」に、「第六十八条の四十七第十一項に」を「第六十八条の四十七第十二項に」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「第五十六条第三項」を「第五十六条第四項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「昭和六十一年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）」を「第一項に規定する適用事業年度」に、「第一項各号」を「同項各号」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第二項から前項まで、第十二項、第十三項、第十五項及び第十七項」を「第三項から前項まで、第十三項、第十四項、第十六項及び第十八項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第二項から前項まで、第十二項、第十三項、第十五項及び第十七項」を「第三項から前項まで、第十三項、第十四項、第十六項及び第十八項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項第四号中「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十六条の三第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第五十八条第一項及び第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十一条第一項中「並びに生活衛生同業組合連合会並びに」を「、生活衛生同業組合連合会、」に、「で政令で定めるもの」を「のうち、その事業年度終了の日における出資総額が政令で定める金額以下のもの」に改め、「（当該法人の設立の日（合併により設立された法人にあつては、各被合併法人の設立の日のうち最も早い日）以後五年を経過する日を含む事業年度後の各事業年度については、当該各事業年度終了の日における出資総額が一億円以下である場合における当該各事業年度に限る。）」、「以下この項において同じ。」、「以下この項において「控除対象留保金額」という。」及び「（当該事業年度終了の日における出資総額が一億円を超える法人の同日における利益積立金額が二千五百万円を超える事業年度については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額）」を削り、同項各号を削る。

第六十二条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十二条の三第四項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改め、同項第二号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「第五号」を「第六号」に改め、同項第十四号中「第五号、第六号、第九号」を「第六号、第七号、第十号」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十三号中「第五号、第六号、第九号」を「第六号、第七号、第十号」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「第五号又は第九号」を「第六号又は第十号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号中「第五号又は第九号」を「第六号又は第十号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号中「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号中「第十一号から第十四号まで」を「第十二号から第十五号まで」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「第九号又は第十一号から第十四号まで」を「第十号又は第十二号から第十五号まで」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「都市基盤整備公団及び地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六十二条の三第五項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に、「前項第九号から第十四号まで」を「前項第十号から第十五号まで」に改め、同条第七項中「第四項第九号から第十二号までの造成又は同項第十三号若しくは第十四号」を「第四項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」に、「同項第九号から第十四号まで」を「同項第十号から第十五号まで」に改め、同条第八項中「第四項第九号から第十四号まで」を「第四項第十号から第十五号まで」に改め、同条第九項中「第六十五条の七から第六十五条の十四まで」を「第六十五条の七から第六十五条の十五まで」に改め、同条第十三項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める。

第六十三条第三項第二号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同条第七項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める。

第六十四条第一項中「、買入れ」を削り、同項第三号の五中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同号を同項第三号の六とし、同項第三号の四を同項第三号の五とし、同項第三号の三中「第五十七条の五」の下に「及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条」を、「又は」の下に「都市計画法」を、「第六十五条の三第一項第二号」の下に「及び第二号の二」を加え、同号を同項第三号の四とし、同項第三号の二の次に次の一号を加える。

第六十四条第一項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とし、同項第六号の二中「交換」を「変換」に改め、同号を同項第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第六十四条第二項中「、第一項」を「、同項」に改め、同項第二号中「第三号の二」を「第三号の三」に、「第四号」を「第三号」に改め、同条第三項中「、第六号」を削る。

第六十五条第一項第一号中「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第六十五条第七項中「第一項第五号」を「第一項第四号」に改め、同条第十一項中「、第七項又は第八項」を「又は第七項から第九項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、同条第七項の次に次の一項を加える。

第六十五条の二第一項中「前条第一項第一号から第三号まで」を「前条第一項第一号若しくは第二号」に、「同条第一項第五号」を「同条第一項第四号」に改め、「変換清算金」の下に「及び防災変換清算金」を加え、「前条第一項第四号又は第五号」を「前条第一項第三号から第六号まで」に改め、同条第二項中「前条第一項第四号又は第五号」を「前条第一項第三号から第五号まで」に、「同条第一項第五号」を「同条第一項第四号」に改め、「みなされる場合」の下に「及び同条第八項の規定により同条第一項第五号に規定する資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされる場合」を加え、「同項第四号又は第五号」を「同項第三号から第五号まで」に改める。

第六十五条の三第一項中「第六十五条の十四」を「第六十五条の十五」に改め、同項第一号中「都市基盤整備公団、」を「独立行政法人都市再生機構又は」に改め、「又は地域振興整備公団」を削り、「又は都市再開発法による第一種市街地再開発事業」を「、都市再開発法による第一種市街地再開発事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業」に、「第六十四条第一項第三号の三又は第三号の四」を「第六十四条第一項第三号の四又は第三号の五」に改め、同項第二号の次に次の一号を加える。

第六十五条の三第一項第三号中「及び第五十六条」を削り、同条第二項中「前項第一号又は第二号」を「前項第一号から第二号の二まで」に改め、同条第三項中「第一項第一号又は第二号」を「第一項第一号から第二号の二まで」に改める。

第六十五条の四第一項中「第六十五条の十四」を「第六十五条の十五」に改め、同項第一号中「同じ。）」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「新東京国際空港公団」を「成田国際空港株式会社」に、「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第二号中「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第三号中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改め、同項第六号中「新東京国際空港公団」を「成田国際空港株式会社」に改め、同項第七号中「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第八号中「都市計画法」の下に「第八条第一項第五号の二に掲げる特定防災街区整備地区又は同法」を加え、「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第九号中「第三号の五」を「第三号の六」に改め、同項第十二号中「中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号に規定する中小企業構造の高度化」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号に規定する連携等若しくは中小企業の集積の活性化」に改め、「若しくは環境事業団が行う工場又は事業場の集団化に必要な建物その他の政令で定める施設の設置に関する事業」を削り、同項第十九号を削り、同項第二十号を同項第十九号とし、同項第二十一号から第二十六号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項及び第三項中「第十七号から第二十号まで又は第二十三号」を「第十七号から第十九号まで又は第二十二号」に改める。

第六十五条の五第一項中「第六十五条の十四」を「第六十五条の十五」に改め、同項第一号及び第二号中「前条第一項第二十六号」を「前条第一項第二十五号」に改め、同項第三号中「第二十六号」を「第二十五号」に改める。

第六十五条の七第一項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改め、同項の表の第十五号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同表の第十九号を次のように改める。

第六十五条の七第十五項第一号イ中「第五号」を「第四号」に、「第四号」を「第三号」に、「、買収又は買入れ」を「又は買収」に、「第六十五条第七項若しくは第八項」を「第六十五条第七項から第九項まで」に改める。

第六十五条の八第一項及び第六十五条の九中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改める。

第六十五条の十一第一項中「第六十五条の九第一項」を「第六十五条の九」に改める。

第六十五条の十三第八項中「同項第一号又は第二号」を「第一号から第二号の二まで」に、「第六十五条の三第一項第一号又は第二号」を「第六十五条の三第一項第一号から第二号の二まで」に改め、同条第九項中「同項第一号又は第二号」を「第一号から第二号の二まで」に改める。

第三章第六節第四款中第六十五条の十四の次に次の一条を加える。

第六十六条の四第六項中「及び当該国外関連者」を「並びに当該国外関連者」に改め、「受託者である内国法人」の下に「及び外国法人」を加え、同条第十六項中「第四項まで」の下に「（同条第二項第二号及び第三号に掲げる更正（同項に規定する純損失等の金額に係るものに限る。）に係る部分を除く。）」を加える。

第六十六条の六第二項及び第三項中「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に改める。

第六十六条の十第一項第二号を次のように改める。

第六十六条の十一第一項第二号中「中小企業総合事業団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

第六十六条の十二及び第六十六条の十三を削る。

第六十六条の十四第一項中「平成四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成四年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に、「この条」を「この項」に、「第六十六条の十二第一項に規定する設備廃棄等による欠損金額」を「設備廃棄等欠損金額」に改め、同項第二号中「第九条第五項」を「第九条第二項」に、「施行の日から平成十六年三月三十一日まで」を「施行の日から平成十八年三月三十一日まで」に改め、同条第三項中「設備廃棄等による欠損金額」を「設備廃棄等欠損金額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「設備廃棄等による欠損金額」を「設備廃棄等欠損金額」に、「（欠損金の繰越期間の特例）」を「（欠損金の繰戻しによる還付の不適用）」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十六条の十四を第六十六条の十二とする。

第六十七条の三第二項中「（乳牛の雌のうち政令で定めるものを含み、牛の胎児」を「及び乳牛の雌等（政令で定めるもの」に改める。

第六十七条の五を削る。

第六十七条の六第一項中「第六十七条の六第一項」を「第六十七条の五第一項（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）」に改め、同条第二項中「第六十七条の六第一項」を「第六十七条の五第一項」に改め、同条を第六十七条の五とする。

第六十七条の七の見出しを「（金融機関等の受取配当等の益金不算入等の特例）」に改め、同条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「場合」の下に「その他当該発行金融機関等と政令で定める関係を有する場合」を加え、「第六十七条の七第一項（銀行持株会社等」を「第六十七条の六第一項（金融機関等」に改め、同条を第六十七条の六とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十七条の十三第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十七条の十五第一項第二号ヘを同号トとし、同号ホの次に次のように加える。

第六十七条の十五第四項の表以外の部分を次のように改める。

第六十七条の十五に次の五項を加える。

第六十七条の十六第二項及び第四項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二第一項第一号及び第二号中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同項第三号中「平成十六年三月三十一日」を「平成十七年四月十三日」に改める。

第六十八条の三中「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三の三第二項中「第八十二条の三」の下に「及び第百四十五条の三」を加え、「同条第一項」を「同法第八十二条の三第一項及び第百四十五条の三第一項」に改め、同条第三項中「第八十二条の七」の下に「（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を加え、「同条第一項」を「同法第八十二条の七第一項」に改め、同条第五項及び第七項中「内国法人」を「法人」に改め、「第八十二条の四」の下に「及び第百四十五条の四」を加え、同条第九項中「第八十二条の十五第一項」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加え、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三の四第二項中「第八十二条の三」の下に「及び第百四十五条の三」を加え、「同条第一項」を「同法第八十二条の三第一項及び第百四十五条の三第一項」に改め、同条第三項中「第八十二条の七」の下に「（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を加え、「同条第一項」を「同法第八十二条の七第一項」に改め、同条第五項及び第七項中「内国法人」を「法人」に改め、「第八十二条の四」の下に「及び第百四十五条の四」を加え、同条第九項中「第八十二条の十五第一項」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加え、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三の五第一項中「内国法人」を「法人」に改め、同条第三項中「内国法人」を「法人」に改め、「第八十二条の三第一項」の下に「又は第百四十五条の三第一項」を加え、同条第五項中「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に改め、同条第六項中「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に、「当該内国法人」を「当該法人」に、「又は内国法人」を「又は特定信託の受託者である法人」に改め、同条第七項、第八項及び第十四項中「内国法人」を「法人」に改め、同条第十五項中「第四項まで」の下に「（同条第二項第二号及び第三号に掲げる更正（同項に規定する純損失等の金額に係るものに限る。）に係る部分を除く。）」を加え、同項第一号並びに同条第十六項及び第十八項中「内国法人」を「法人」に改める。

第六十八条の三の六第一項中「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に、「当該内国法人」を「特定信託の受託者である法人」に改め、同条第二項中「当該内国法人」を「当該法人」に、「内国法人が」を「特定信託の受託者である法人が」に改める。

第六十八条の三の七中「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に改める。

第六十八条の三の八第一項中「内国法人」を「法人」に、「同法第八十二条の七の」を「同法第八十二条の七（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）の」に、「同条第四項」を「同法第八十二条の七第四項」に改め、同条第二項中「内国法人」を「法人」に改め、「第三項まで」の下に「（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を加える。

第六十八条の三の九第一項第三号中「内国法人」を「法人」に改め、同条第三項中「第四項」の下に「並びに第百四十五条の五第二項及び第三項」を加える。

第六十八条の三の十中「内国法人」を「法人」に改める。

第六十八条の四中「第十条の二」を「第十条の三」に改める。

第三章第九節を次のように改める。

第六十八条の九第十一項中「前条第一項、」を削る。

第六十八条の十第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「ものとし、第四号に掲げる減価償却資産にあつては、同号に規定する連結法人の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用に供した場合に限る」を削り、同項第四号を削り、同条第五項中「第六十八条の八第一項、」を削る。

第六十八条の十一第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第六項及び第七項中「、第六十八条の八第一項」を削る。

第六十八条の十二第一項中「第三号」を「第四号」に改め、同項第一号中「第四号」を「第五号」に改め、同項第二号中「、小売業又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）」を「又は小売業」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。

第六十八条の十二第二項中「第四号又は第五号」を「第五号又は第六号」に改め、同条第三項中「第一項第三号」を「第一項第四号」に改め、同条第六項及び第七項中「、第六十八条の八第一項」を削る。

第六十八条の十三第四項中「第六十八条の八第一項、」を削る。

第六十八条の十四第六項及び第七項並びに第六十八条の十五第十一項及び第十二項中「、第六十八条の八第一項」を削る。

第六十八条の十六第一項の表の第一号中「連結法人」の下に「（畜産業を営む連結法人については、政令で定める連結法人に限る。）」を加え、同表の第四号中「（当該航空機のうち経営の合理化に著しく資するものとして政令で定めるものについては、百分の八）」を削る。

第六十八条の十八第二項の表の第二号中「百分の八」を「百分の七」に改める。

第六十八条の二十二を次のように改める。

第六十八条の二十四第一項中「同表の第五号から第八号まで」を「同表の第五号」に、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同項の表の第五号中「第九号までに」を「ロに」に改め、同表の第六号から第九号までを削る。

第六十八条の二十六を削る。

第六十八条の二十五第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「第四十四条の九第一項第一号及び第二号」を「第四十四条の九第一項第二号」に改め、同条を第六十八条の二十六とする。

第六十八条の二十四の二を第六十八条の二十五とする。

第六十八条の三十一第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十二第一項中「又は第三号」を削り、同項第二号を削り、同項第三号中「（前号に掲げる場合に該当する連結親法人又はその連結子法人を除く。）」を削り、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同号を同項第二号とし、同条第二項第二号中「及び第三号」を削り、「同項第二号又は第三号」を「同号」に改める。

第六十八条の三十三第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十四第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「次に掲げるもの」を「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第六条に規定する特定優良賃貸住宅であつて特にその建設の促進を図る必要があるものとして政令で定めるもの」に、「「優良賃貸住宅」」を「「特定優良賃貸住宅」」に、「又は優良賃貸住宅」を「又は特定優良賃貸住宅」に、「の当該優良賃貸住宅」を「の当該特定優良賃貸住宅」に、「、当該優良賃貸住宅」を「、当該特定優良賃貸住宅」に、「百分の三十（当該優良賃貸住宅」を「百分の二十一（当該特定優良賃貸住宅」に、「百分の四十」を「百分の二十八」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「優良賃貸住宅」を「特定優良賃貸住宅」に改める。

第六十八条の三十六第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「関税法第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法第二条第四項に規定する臨港地区又は」及び「当該地区又は区域の区分に応じて」を削り、「百分の十二」を「百分の十」に改める。

第六十八条の四十第一項中「第六十八条の二十一」の下に「、第六十八条の二十三」を加え、「又は第六十八条の二十九から第六十八条の三十六までの規定」を「若しくは第六十八条の二十九から第六十八条の三十六までの規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定」に改める。

第六十八条の四十二第一項第二号中「第六十八条の二十七」を「第六十八条の二十一まで、第六十八条の二十三から第六十八条の二十七まで」に改める。

第六十八条の四十三第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二項第六号中「（同項第一号に規定する開発をいう。次号において同じ。）」を削る。

第六十八条の四十四第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の四十六第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第六項中「環境事業団」を「独立行政法人環境再生保全機構」に改める。

第六十八条の四十七第一項中「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度」を「適用事業年度」に、「第九項」を「第十項」に改め、同項第一号中「の第五十六条第一項」を「の第五十六条第一項第一号」に、「第五項第二号」を「第六項第二号」に改め、同項第二号中「二分の一」を「十分の四」に、「（次項」を「（第三項」に、「第三項」を「第四項」に、「に第五項」を「に第六項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に、「次項から第四項まで」を「第三項から第五項まで」に、「同条第二項から第四項まで」を「同条第三項から第五項まで」に改め、同条第十八項中「第一項から第五項まで及び第九項」を「第一項、第三項から第六項まで及び第十項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項中「第六十八条の四十七第一項から第三項まで」を「第六十八条の四十七第一項、第三項及び第四項」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「第六十八条の四十七第三項」を「第六十八条の四十七第四項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項中「第九項」を「第十項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第六十八条の四十七第一項から第三項まで」を「第六十八条の四十七第一項、第三項及び第四項」に、「第五十六条第十五項」を「第五十六条第十六項」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「第六十八条の四十七第三項」を「第六十八条の四十七第四項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第九項」を「第十項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第六十八条の四十七第一項から第三項まで」を「第六十八条の四十七第一項、第三項及び第四項」に、「第五十六条第十三項」を「第五十六条第十四項」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「第六十八条の四十七第三項」を「第六十八条の四十七第四項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第九項」を「第十項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第五十六条第十二項」を「第五十六条第十三項」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「第六十八条の四十七第三項」を「第六十八条の四十七第四項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度」を「同項に規定する適用事業年度」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の四十九第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十一第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第一項」を「前項」に、「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十七第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「第六十八条の八第一項、」を削る。

第六十八条の六十八第一項中「第六十八条の八第一項、」を削り、同条第四項及び第五項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改め、同条第七項中「同条第四項第九号から第十二号までの造成又は同項第十三号若しくは第十四号」を「同条第四項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」に、「同条第四項第九号から第十四号まで」を「同条第四項第十号から第十五号まで」に改め、同条第八項中「同条第四項第九号から第十四号まで」を「同条第四項第十号から第十五号まで」に改め、「第六十八条の八第一項、」を削り、同条第十三項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める。

第六十八条の六十九第一項中「第六十八条の八第一項、」を削り、同条第三項第二号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同条第七項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める。

第六十八条の七十第一項中「、買入れ」を削る。

第六十八条の七十二第七項中「第六十五条第一項第五号」を「第六十五条第一項第四号」に改め、同条第十一項中「、第七項及び第八項」を「及び第七項から第九項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、同条第七項の次に次の一項を加える。

第六十八条の七十三第一項中「第六十五条第一項第一号から第三号まで」を「第六十五条第一項第一号若しくは第二号」に、「第六十五条第一項第五号」を「第六十五条第一項第四号」に改め、「変換清算金」の下に「及び防災変換清算金」を加え、「第六十五条第一項第四号又は第五号」を「第六十五条第一項第三号から第六号まで」に改め、同条第二項中「第六十五条第一項第四号又は第五号」を「第六十五条第一項第三号から第五号まで」に、「同号」を「第六十五条第一項第四号」に改め、「みなされる場合」の下に「及び前条第八項の規定により第六十五条第一項第五号に規定する資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされる場合」を加える。

第六十八条の七十四第一項中「第三号の三又は第三号の四」を「第三号の四又は第三号の五」に、「第六十八条の八十五」を「第六十八条の八十五の二」に改め、同条第二項及び第三項中「第六十五条の三第一項第一号又は第二号」を「第六十五条の三第一項第一号から第二号の二まで」に改める。

第六十八条の七十五第一項中「第六十八条の八十五」を「第六十八条の八十五の二」に改め、同条第二項及び第三項中「第十七号から第二十号まで又は第二十三号」を「第十七号から第十九号まで又は第二十二号」に改める。

第六十八条の七十六第一項中「第二十六号」を「第二十五号」に、「第六十八条の八十五」を「第六十八条の八十五の二」に改める。

第六十八条の七十八第一項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改め、同条第十五項第一号イ中「第五号」を「第四号」に、「第四号」を「第三号」に、「、買収又は買入れ」を「又は買収」に、「第六十八条の七十二第七項若しくは第八項」を「第六十八条の七十二第七項から第九項まで」に改める。

第六十八条の七十九第一項及び第六十八条の八十中「平成十五年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に改める。

第六十八条の八十二第一項中「第六十八条の八十第一項」を「第六十八条の八十」に改め、同条第十項中「前各項」を「第一項又は第四項」に改める。

第六十八条の八十四第八項中「第六十五条の三第一項第一号又は第二号」を「第六十五条の三第一項第一号から第二号の二まで」に、「同項第一号又は第二号」を「第一号から第二号の二まで」に改め、同条第九項中「第六十五条の三第一項第一号又は第二号」を「第六十五条の三第一項第一号から第二号の二まで」に改め、同条第十項中「前各項」を「第一項又は第四項」に改める。

第三章第十九節第四款中第六十八条の八十五の次に次の一条を加える。

第六十八条の八十八第五項中「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に改め、同条第十六項中「第四項まで」の下に「（同条第二項第二号及び第三号に掲げる更正（同項に規定する純損失等の金額に係るものに限る。）に係る部分を除く。）」を加える。

第六十八条の九十第三項中「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に改める。

第六十八条の九十八第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の百三中「第六十七条の六第一項」を「第六十七条の五第一項」に改める。

第六十八条の百三の二を第六十八条の百三の三とし、第六十八条の百三の次に次の一条を加える。

第六十八条の百九第一項中「以下この条において同じ。」を削り、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十七年四月十三日」に改める。

第六十九条の五第一項中「（以下この項」の下に「及び次項」を加え、同条第二項を次のように改める。

第六十九条の五第五項を次のように改める。

第六十九条の五第七項を次のように改める。

第六十九条の五第九項中「第十一項及び第十二項」を「第十二項及び第十三項」に改め、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第九項及び」を「同項及び」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第二項第九号イ（４）又は同号ロ（４）」を「第二項第十一号イ（５）又は同号ロ（５）」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

第七十条の三第三項第五号中「当該取得又は当該増改築等」を「当該新築、取得又は増改築等」に改める。

第七十条の八第一項中「第六十九条の五第二項第七号」を「第六十九条の五第二項第九号」に改める。

第七十条の十二第一項中「第四十一条第三項」を「第四十一条第四項」に改める。

第七十一条の四第一項第二号中「当該事業協同組合等が」の下に「独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第二十条の規定による廃止前の」を加える。

第七十五条中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第七十六条を削る。

第七十七条中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条を第七十六条とし、第七十七条の二を第七十七条とする。

第七十八条の二第一項及び第四項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第七十九条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「千分の十四」を「千分の十八」に改め、同条第三項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「千分の一・五」を「千分の二」に改め、同条第四項中「千分の一・五」を「千分の二」に改める。

第八十条中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第八十条の二第三項中「前二項」を「同項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第八十条の三第一項中「第八条」を「第七条」に、「第七条第一項の認定（」を「第六条第一項の認定（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する旧組織再編成促進特別措置法第八条に規定する認定経営基盤強化計画に係る当該旧組織再編成促進特別措置法第七条第一項の認定を含み、」に、「同法第二条第一項第一号」を「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第二条第一項第一号」に、「）が受けたもの」を「第三項において同じ。）が提出したこれらの認定経営基盤強化計画に係るもの」に改め、同条に次の一項を加える。

第八十一条第四項を削り、同条第五項中「第五号を除く。）」の下に「（同条第三項において準用する場合を含む。）」を加え、「第八十条第一項第五号」を「第八十条第五号」に改め、同項を同条第四項とする。

第八十三条を削り、第八十三条の二を第八十三条とする。

第八十三条の三第四項中「都市基盤整備公団若しくは地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同条を第八十三条の二とし、同条の次に次の一条を加える。

第八十三条の四中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第八十四条の二中「平成十六年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第二号中「前号の廃止路線」を「同号の廃止路線」に改める。

第八十四条の三第一項の表の独立行政法人宇宙航空研究開発機構の項の前に次のように加える。

第八十四条の三第一項の表の独立行政法人海上災害防止センターの項の次に次のように加える。

第八十四条の三第一項の表の独立行政法人科学技術振興機構の項の次に次のように加える。

第八十四条の三第一項の表の独立行政法人自動車事故対策機構の項、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の項、独立行政法人通関情報処理センターの項、独立行政法人農業者年金基金の項、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の項及び独立行政法人北方領土問題対策協会の項を削り、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第八十七条の五第一項及び第八十八条の二第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第九十条の四第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同項第四号中「、第二七一一・一四号の二又は第二七一一・一九号の一」を「又は第二七一一・一四号の二」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第九十条の四第二項中「揮発油」の下に「、灯油、軽油」を加える。

第九十条の五の見出し中「特定揮発油」を「特定揮発油等」に改め、同条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「前条第一項第二号に掲げる揮発油」を「第九十条の四第一項第二号に掲げる揮発油又は同項第三号に掲げる灯油若しくは軽油」に、「特定揮発油」を「特定揮発油等」に改め、同条第二項中「特定揮発油以外の揮発油」を「特定揮発油等以外の揮発油、灯油又は軽油」に改め、同条第三項中「特定揮発油」を「特定揮発油等」に、「その他の揮発油及び石油化学製品」を「その他の揮発油、灯油又は軽油及びその他の石油化学製品」に改め、同条第四項中「及び」を「並びに」に、「特定揮発油」を「特定揮発油等の品名及び品名ごと」に改め、同条第五項中「特定揮発油」を「特定揮発油等」に、「又は同項に規定する揮発油」を「又は同項に規定する揮発油、灯油若しくは軽油」に、「「同項に規定する揮発油」を「「同項に規定する揮発油、灯油、軽油」に、「特定揮発油等」を「特定石油製品等」に改める。

第九十条の六第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第九十条の八第一項中「この項及び第九十条の九第一項」を「この項」に改め、同条第二項中「第九十条の九第一項」を「次条第一項」に改め、同条第五項中「第九十条の九第七項」を「次条第七項」に改める。

第九十条の八の二を削る。

第九十条の九第一項中「（沖縄特定離島と沖縄以外の本邦の地域との間の路線を除く。）」を削り、同条第三項及び第五項中「又は沖縄特定離島路線航空機」を削り、「第九十条の八第一項（前条において準用する場合を含む。）」を「前条第一項」に改める。

第九十一条の二第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第九十七条の表の都道府県の項中「第三十一条の二第二項第十二号ハ及び第十三号ニ」を「第三十一条の二第二項第十三号ハ及び第十四号ニ」に、「第六十二条の三第四項第十二号ハ及び第十三号ニ」を「第六十二条の三第四項第十三号ハ及び第十四号ニ」に改め、同表の市町村の項中「第三十一条の二第二項第十三号ニ、第六十二条の三第四項第十三号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ニ、第六十二条の三第四項第十四号ニ」に改める。

第十三条第一項第一号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「第三十三条第一項第三号の三又は第三号の四」を「第三十三条第一項第三号の四又は第三号の五」に改め、同項第二号及び同条第五項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第十四条第四項中「場合において、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた」を削り、「税務署長の承認を受けた取得価額」を「取得価額」に改め、同条第五項の表以外の部分中「第九項」を「第八項」に改め、同表の租税特別措置法第三十七条第六項の項、租税特別措置法第三十七条第七項及び第八項の項及び租税特別措置法第三十七条第九項の項を次のように改める。

第十四条第七項中「第九項」を「第八項」に改める。

第十六条第一項中「及び第三項」を「及び第四十一条の二」に、「同条及び同法第四十一条の二」を「同法第四十一条及び第四十一条の二の二」に改め、同条第二項中「第四十一条の二」を「第四十一条の二の二」に改め、同条第三項中「第四十一条の二」を「第四十一条の二の二」に、「第四十一条第三項」を「第四十一条の二」に改め、同条第五項中「第四十一条の二の」を「第四十一条の二の二の」に、「から第三項まで」を「、次項及び次条」に、「及び第三項」を「及び次条」に、「若しくは平成十五年」を「から平成二十年までの各年」に、「第四十一条の二第一項」を「第四十一条の二の二第一項」に、「、居住日」」を「、居住日の」」に、「前条第一項」を「第四十一条第一項」に、「供した日」と、」を「供した日の」と、」に改め、同条第六項中「同条第十一項」を「同条第十項」に改める。

第十七条第三項中「又は第四十四条の四」を「第四十四条の六」に、「若しくは第四十四条の四から第四十八条まで又は」を「第四十四条の六から第四十八条まで若しくは」に改め、同条第六項中「第四十二条の十」を「第四十四条の六」に改める。

第十八条第二項中「又は第四十四条の四」を「第四十四条の六」に、「若しくは第四十四条の四から第四十八条まで又は」を「第四十四条の六から第四十八条まで若しくは」に改め、同条第五項中「第四十二条の十」を「第四十四条の六」に改める。

第十九条第一項第一号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「第六十四条第一項第三号の三又は第三号の四」を「第六十四条第一項第三号の四又は第三号の五」に改め、同項第二号及び同条第五項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第二十六条の二第三項及び第二十六条の三第二項中「又は第六十八条の二十九」を「第六十八条の二十九」に、「若しくは第六十八条の二十九から第六十八条の三十六まで又は」を「第六十八条の二十九から第六十八条の三十六まで若しくは」に改める。

第二十六条の四第四項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第三条第二項中「第二百三条の三第一号ホ」を「第二百三条の三第一号ニ」に改める。

第十六条第三項中「第八十二条の四」の下に「及び第百四十五条の四」を加え、「同条」を「これらの規定」に改める。

別表第一の注（一）中「、「老年者」」、「、第三十一号の二」及び「、老年者」を削り、同表の備考（一）（４）中「、老年者」を削る。

別表第二の注（一）中「、「老年者」」、「、第三十一号の二」及び「、老年者」を削り、同表の備考（一）（４）中「、老年者」を削る。

別表第三の注（一）中「、「老年者」」、「、第三十一号の二」及び「、老年者」を削り、同表の備考（二）中「、老年者」を削る。