第二十三條　左の表の上欄に掲げる機関は、保安庁の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載するとおりとする。

２　前項の附属機関の所掌事務、位置及び内部組織は、政令で定める。

３　第一項の附属機関に、その所掌事務を行わせるため保安官又は警備官を置く外、事務官、技官、教官その他の所要の職員を置くことができる。

４　保安大学校の学生（以下「学生」という。）の員数は、第七條に規定する職員の定員外とする。

第二十四條　保安庁に、保安隊及び警備隊の部隊を置く。

２　前項の部隊の組織及び編成は、政令で定める。

第二十五條　保安庁に、第一幕僚長又は第二幕僚長の監督を受ける訓練施設その他の所要の機関を置く。

２　前項の機関の組織及び所掌事務は、政令で定める。

第二十六條　部隊及び前條の機関に、保安官又は警備官を置く外、事務官、技官、教官その他の所要の職員を置くことができる。

第二十七條　保安庁に、海上公安局を置く。

２　海上公安局の組織、所掌事務及び権限等については、海上公安局法（昭和二十七年法律第二百六十七号）の定めるところによる。

第二十八條　職員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分は、長官又はその委任を受けた職員が行う。

第二十九條　事務官は、命を受け、事務に従事する。

２　技官は、命を受け、技術（教育に関するものを除く。）に従事する。

３　教官は、命を受け、教育に従事する。

第三十條　保安官又は警備官は、命を受け、それぞれ保安隊又は警備隊の隊務を行う。

２　保安官の階級は、保安監、保安監補、一等保安正、二等保安正、三等保安正、一等保安士、二等保安士、三等保安士、一等保安士補、二等保安士補、三等保安士補、保査長、一等保査及び二等保査とする。

３　警備官の階級は、警備監、警備監補、一等警備正、二等警備正、三等警備正、一等警備士、二等警備士、三等警備士、一等警備士補、二等警備士補、三等警備士補、警査長、一等警査、二等警査及び三等警査とする。

第三十一條　保安官、警備官、学生その他その勤務の性質上制服を必要とする職員の服制は、総理府令で定める。

第三十二條　職員の採用は、競争試験によるものとする。但し、競争試験以外の能力の実証に基く選考によることを妨げない。

２　前項の競争試験及び選考その他職員の採用の方法及び手続に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第三十三條　保査長、一等保査及び二等保査（以下「保査長等」という。）は、二年を期間として任用されるものとする。

２　長官は、保査長等が第六十一條第一項の規定により出動を命ぜられている場合その他前項の期間が経過したことに因り保査長等が退職することが保安隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼすと認める場合には、六月以内の期間を限つて、同項の期間を延長することができる。

３　第一項の期間が経過した場合において、保査長等が志願をしたときは、長官の定めるところにより、任用期間を定めて、引き続いて任用されることができる。

第三十四條　職員の昇任は、勤務実績に基く選考又は競争試験によるものとする。

２　前項の選考及び競争試験その他職員の昇任の方法及び手続に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第三十五條　左の各号の一に該当する者は、職員となることができない。

２　職員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、総理府令で定める場合を除き、当然失職する。

第三十六條　何人も、職員の任用、休職、復職、退職、免職、補職、懲戒処分その他の人事に関する行為を不正に実現し、又は不正にその実現を妨げる目的をもつて、金銭その他の利益を授受し、提供し、若しくはその授受を要求し、若しくは約束し、脅迫、強制その他これに類する方法を用い、又は公の地位を利用し、若しくはその利用を提供し、要求し、若しくは約束し、あるいはこれらの行為に関与してはならない。

第三十七條　職員の採用及び昇任は、すべて條件附のものとし、その職員がその職において六月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなる。

２　條件附任用に関し必要な事項及び條件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについては、総理府令で定める。

第三十八條　職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降任され、又は免職されることがない。

第三十九條　職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、休職にされることがない。

第四十條　休職の期間は、三年をこえない範囲内において、長官又はその委任を受けた職員が定める。但し、前條第二号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

２　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

３　休職者には、法令で別段の定をする場合を除き、給与を支給しない。

４　長官又はその委任を受けた職員は、休職者について休職の事由が消滅したときは、すみやかに、その者を復職させなければならない。

第四十一條　保安官及び警備官（保査長等を除く。）は、その階級ごとに政令で定める年齢に達したときに、退職するものとする。

第四十二條　職員が左の各号の一に該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

第四十三條　停職の期間は、一年以内とする。停職者は、職員としての身分を保有するが、特に命ぜられた場合を除き、職務に従事しない。

２　停職者には、法令で別段の定をする場合を除き、給与を支給しない。

３　減給は、一年以内の期間、俸給の三分の一以下を減ずるものとする。

第四十四條　保安大学校の長（以下本條中「学校長」という。）は、学生が左の各号の一に該当する場合には、その意に反して、退校又は休学を命ずることができる。

２　学校長は、学生が左の各号の一に該当する場合には、これに対し懲戒処分として、退校、停学又は戒告の処分をすることができる。

３　学生が前二項の規定により退校にされた場合には、当然退職するものとする。

４　前項に定めるものの外、学生の分限及び懲戒の効果に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十五條　第四十二條及び前條第二項の規定による懲戒の手続に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第四十六條　職員は、その意に反して、降任され、休職にされ、若しくは免職され、又は懲戒処分を受けた場合には、長官に対して、その審査を請求することができる。

２　長官は、前項の審査の請求を受けた場合には、これを公正審査会に付議しなければならない。

３　長官は、前項の規定により付議した処分に対する公正審査会の判定があつたときは、その判定に従つて必要な措置をとらなければならない。

４　公正審査会は、保安庁に置く。

５　審査の請求の手続並びに公正審査会の組織及び運営は、政令で定める。

第四十七條　第三十八條から第四十條まで及び前條の規定は、條件附採用期間中の職員、臨時的職員及び学生については、適用しない。

第四十八條　職員は、総理府令で定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第四十九條　職員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。

２　職員の勤務時間及び休暇は、勤務の性質に応じ、総理府令で定める。

第五十條　保安官及び警備官は、総理府令で定めるところに従い、長官が指定する場所に居住しなければならない。

第五十一條　職員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上司の許可を受けないで職務を離れてはならない。

第五十二條　職員は、その職務の遂行に当つては、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

第五十三條　職員は、常に品位を重んじ、いやしくも職員としての信用を傷つけ、又は保安隊若しくは警備隊の威信を損するような行為をしてはならない。

２　保安官、警備官及び学生は、長官の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない。

第五十四條　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。

２　職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、長官の許可を受けなければならない。その職を離れた後も、同様とする。

３　前項の許可は、法令に別段の定がある場合を除き、拒むことができない。

第五十五條　職員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

２　職員は、法令に別段の定がある場合を除き、保安庁以外の国家機関の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職につくことができない。

３　職員は、自己の職務以外の保安庁の職務を行い、又は保安庁以外の国家機関の職を兼ね、若しくは地方公共団体の機関の職につく場合においても、これに因り給与を受けることができない。

第五十六條　職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、政令で定める政治的行為をしてはならない。

２　職員は、公選による公職の候補者となることができない。

３　職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

第五十七條　職員は、営利を目的とする会社その他の団体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営んではならない。

２　職員は、その離職後二年間は、営利を目的とする会社その他の団体の地位で、離職前五年以内に従事していた職務と密接な関係のあるもので総理府令で定めるものについてはならない。但し、総理府令で定める基準に従い行う長官の許可を受けた場合には、この限りでない。

第五十八條　職員は、報酬を受けて、第五十五條第二項に規定する国家機関及び地方公共団体の機関の職並びに前條第一項の地位以外の職又は地位につき、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、総理府令で定める基準に従い行う長官の許可を受けなければならない。

第五十九條　職員は、勤務條件等に関し使用者たる国の利益を代表する者と交渉するための組合その他の団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

２　職員は、同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。

３　何人も、前項の行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

４　前三項の規定に違反する行為をした職員は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任用上の権利をもつて対抗することができない。

第六十條　本節に定めるものの外、職員の服務に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第六十一條　内閣総理大臣は、非常事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認める場合には、保安隊又は警備隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてすみやかにその承認を求めなければならない。

３　内閣総理大臣は、前項の場合において、不承認の議決があつたとき又は出動の必要がなくなつた場合には、すみやかに保安隊又は警備隊の撤収を命じなければならない。

第六十二條　長官は、前條第一項の規定による警備隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上公安局の全部又は一部を警備隊の統制下に入れることができる。

第六十三條　長官は、事態が緊迫し、第六十一條第一項に規定する出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、保安隊又は警備隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。

第六十四條　都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し保安隊又は警備隊の部隊（「部隊」という。以下同じ。）の出動を要請することができる。

２　内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊の出動を命ずることができる。

３　都道府県知事は、事態が収まり、部隊の出動の必要がなくなつたと認める場合には、内閣総理大臣に対しすみやかに部隊の撤収を要請しなければならない。

４　内閣総理大臣は、前項の要請があつた場合又は部隊の出動の必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに部隊の撤収を命じなければならない。

５　都道府県知事は、第一項に規定する要請をした場合には、事態が収まつた後、すみやかにその旨を当該都道府県の議会に報告しなければならない。

６　第一項及び第三項に規定する要請の手続は、政令で定める。

第六十五條　長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため緊急の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、警備隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

第六十六條　都道府県知事その他政令で定める者は、天災、地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる。

２　長官又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊を救援のため派遣することができる。但し、庁舎、営舎その他の保安庁の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合には、同項の要請を待たないで部隊を派遣することができる。

３　第一項の要請の手続は、政令で定める。

第六十七條　第六十一條第一項、第六十四條第二項、第六十五條又は前條第二項の規定により部隊が行動する場合には、当該部隊及びその行動する区域に関係のある都道府県知事、市町村長、警察機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。

第六十八條　保安隊及び警備隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。

２　保安官及び警備官は、その任務の遂行に必要な武器を所持することができる。

第六十九條　警察官等職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）の規定は、第六十一條第一項の規定により出動を命ぜられた保安隊の保安官又は警備隊の警備官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四條第二項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する警察官等職務執行法第七條の規定により保安官又は警備官が武器を使用するには、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六條又は第三十七條に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。

第七十條　第六十一條第一項の規定により出動を命ぜられた保安隊の保安官又は警備隊の警備官は、前條の規定により武器を使用する場合の外、左の各号の一に該当すると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。

３　前條第二項の規定は、前項の場合について準用する。

第七十一條　海上公安局法第十一條、第十二條第一項、第二項及び第三項並びに第十三條の規定は、第六十一條第一項の規定により出動を命ぜられた警備隊の三等警備士補以上の警備官の職務の執行について準用する。

第七十二條　第六十一條第一項の規定により出動を命ぜられた保安隊の保安官又は警備隊の警備官は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する司法警察職員として、現行犯人の外、同法第二百十條の規定により被疑者を逮捕することができる。この場合においては、当該現行犯人又は被疑者をすみやかに（被疑者については、刑事訴訟法第二百十條第一項の規定による逮捕状を得た後すみやかに）権限を有する国家地方警察若しくは自治体警察の警察官若しくは警察吏員又は海上公安官若しくは海上公安官補に引き渡さなければならない。但し、これを引き渡すことのできないやむを得ない事情がある場合には、なお引き続き当該現行犯人又は被疑者に係る当該事件の継続処理に必要な限度において、司法警察職員として職務を行うことができる。

２　前項の規定により司法警察職員として職務を行う保安官又は警備官のうち、三等保安士補又は三等警備士補以上の者は司法警察員とし、その他の者は司法巡査とする。

第七十三條　前條及び警察官等職務執行法の規定は、第六十四條第二項の規定により出動を命ぜられた保安隊又は警備隊の部隊の保安官又は警備官の職務の執行について準用する。この場合において、警察官等職務執行法第四條第二項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。

２　海上公安局法第十一條、第十二條第一項、第二項及び第三項並びに第十三條の規定は、第六十四條第二項の規定により出動を命ぜられた警備隊の部隊の三等警備士補以上の警備官の職務の執行について準用する。

３　第六十九條第二項の規定は、第一項の場合について準用する。

第七十四條　第七十二條及び警察官等職務執行法第七條の規定は、第六十五條の規定により行動を命ぜられた警備隊の部隊の警備官の職務の執行について準用する。

２　海上公安局法第十一條、第十二條第一項、第二項及び第三項並びに第十三條の規定は、第六十五條の規定により行動を命ぜられた警備隊の部隊の三等警備士補以上の警備官の職務の執行について準用する。

３　第六十九條第二項の規定は、第一項の場合について準用する。

第七十五條　海上公安局法第十一條の規定は、第六十六條第二項の規定により派遣を命ぜられた警備隊の部隊の三等警備士補以上の警備官の職務の執行について準用する。

第七十六條　保安官又は警備官は、保安隊又は警備隊の武器庫、弾薬庫又は火薬庫を職務上警護するに当り、人又は武器庫、弾薬庫若しくは火薬庫を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。但し、刑法第三十六條又は第三十七條に該当する場合の外、人に危害を与えてはならない。

第七十七條　保安官又は警備官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、左の各号に掲げる犯罪について、第七十二條第二項の例により、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。

２　警察官等職務執行法第七條の規定は、前項の保安官又は警備官の職務の執行について準用する。