目次中「第九条の八」を「第九条の五」に、「第六十八条の六」を「第六十八条の七」に改める。

第二条第二項第三号及び第四号を次のように改める。

第二条第二項第十三号を同項第二十九号とし、同項第十二号を同項第二十八号とし、同項第十一号を同項第二十七号とし、同項第十号中「第二条第二十六号」を「第二条第二十五号」に改め、同号を同項第二十六号とし、同項第九号中「第二条第二十四号」を「第二条第二十三号」に改め、同号を同項第二十五号とし、同項第八号中「第二条第二十三号」を「第二条第二十二号」に改め、同号を同項第二十四号とし、同項第五号から第七号までを十六号ずつ繰り下げ、同項第四号の次に次の十六号を加える。

第五条の二第一項中「特定寄託者又は」を「特定寄託者若しくは」に、「）に対し当該」を「）又は適格外国仲介業者に対し、当該」に、「営業所又は」を「営業所若しくは」に、「を通じて混蔵寄託（当該受寄金融機関等」を「又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて混蔵寄託（当該受寄金融機関等又は当該適格外国仲介業者」に改め、同項第一号中「、受寄金融機関等」の下に「又は適格外国仲介業者」を、「の営業所等」の下に「又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等」を、「に混蔵寄託（当該受寄金融機関等」の下に「又は当該適格外国仲介業者」を加え、「を当該受寄金融機関等」を「を、当該受寄金融機関等」に、「次号」を「以下この項」に改め、「同じ。）を」の下に「経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接寄託者である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接寄託者であり、かつ、他の外国再間接寄託者に対し当該国債の混蔵寄託をする者である場合には、当該適格外国仲介業者及び当該国債に係る他の外国再間接寄託者）及び当該国債に係る外国間接寄託者。次号において同じ。）及び当該国債に係る受寄金融機関等を」を加え、同項第二号中「第五項及び第十一項」を「第七項及び第十四項」に、「当該受寄金融機関等を経由して」を「、当該受寄金融機関等を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該国債に係る受寄金融機関等を経由して」に改め、同条第四項第一号中「第四号」を「第六号」に改め、同項第二号中「する者をいう」を「する者をいい、外国間接寄託者に該当する者を除く」に改め、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。

第五条の二第四項に次の二号を加える。

第五条の二第十一項を同条第十四項とし、同条第十項中「外国法人の当該一括登録国債に係る受寄金融機関等」の下に「（当該一括登録国債が適格外国仲介業者に対し混蔵寄託をされたものである場合には、当該適格外国仲介業者又は当該一括登録国債に係る外国間接寄託者が当該一括登録国債につき混蔵寄託をする受寄金融機関等。以下この項において同じ。）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第九項中「受寄金融機関等」の下に「及び適格外国仲介業者」を加え、同項を同条第十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五条の二第八項中「第六項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「提出をした受寄金融機関等」の下に「又は適格外国仲介業者」を加え、「日本銀行とする。）を経由して」を「日本銀行とする。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接寄託者である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接寄託者であり、かつ、他の外国再間接寄託者に対し当該一括登録国債の混蔵寄託をする者である場合には、当該適格外国仲介業者及び当該一括登録国債に係る他の外国再間接寄託者）及び当該一括登録国債に係る外国間接寄託者）及び当該適格外国仲介業者が一括登録国債の混蔵寄託をする受寄金融機関等を経由して」に改め、「受ける当該受寄金融機関等」の下に「又は当該適格外国仲介業者」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項中「営業所等の長」の下に「又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長」を加え、同項を同条第八項とし、同条第五項中「営業所等」の下に「又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

第八条第一項第一号中「第五条の二第四項第四号」を「第五条の二第四項第六号」に改める。

第八条の五第一項第一号中「又は第二項」を削る。

第九条第一項第三号を次のように改める。

第九条第四項中「一般外貨建証券投資信託の収益の分配」を「一般外貨建等証券投資信託の収益の分配」に、「特定外貨建証券投資信託」を「特定外貨建等証券投資信託」に、「の外貨建証券投資信託」を「の外貨建等証券投資信託」に改める。

第九条の四を削る。

第九条の五第一項中「この条、次条第一項及び第九条の七第一項」を「この項及び次条第一項」に、「期間（第三項において「指定期間」という。）内に」を「間に」に、「この項及び第九条の七」を「この項及び次条第一項」に改め、「に係る」の下に「所得税法第二十五条第一項に規定する株式に対応する」を加え、「所得税法第二十五条第一項」を「同項」に改め、同条第二項中「第九条の五第一項」を「第九条の四第一項」に改め、同条第三項から第五項までを削り、同条を第九条の四とする。

第九条の六を削る。

第九条の七第一項中「同項第一号」を「同項第四号」に改め、同条第二項中「第九条の七第一項」を「第九条の五第一項」に改め、同条を第九条の五とする。

第九条の八を削る。

第十条第一項中「平成十三年」を「平成十五年」に改め、同条第二項中「平成十三年」を「平成十五年」に、「百分の十に」を「百分の六（平成十年から平成十四年までの各年分については、百分の十）に」に改める。

第十条の二第一項及び第三項中「（次条から第十条の五まで、第十条の七から第十三条の三まで、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十条の三第一項及び第三項中「（次条、第十条の五、第十条の七から第十三条の三まで、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十条の四第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（第十条の七から第十三条の三まで、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同項第二号中「個人又は」を「個人（第十条第二項に規定する中小企業者に該当する者に限る。）又は」に、「で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして政令で定めるもの」を「（電子計算機については、財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」に改め、同条第三項中「（第十条の七から第十三条の三まで、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十条の五第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（第十条の七から第十三条の三まで、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同条第三項中「（第十条の七から第十三条の三まで、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十条の七第一項中「平成十三年五月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、「（次条から第十六条までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同条第三項中「（次条から第十六条までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十一条第一項の表の第一号中「以下この号において同じ。」及び「（産業廃棄物の適正な処理に著しく資する機械その他の減価償却資産として政令で定めるものについては、百分の十七）」を削り、同表の第三号中「百分の七」を「百分の五」に改め、同表の第四号中「往来するもの」の下に「（以下この号において「外航船舶」という。）」を加え、「については百分の十八」を「及び当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については百分の十八」に、「については百分の十九」を「（外航船舶に限る。）については百分の十九」に改める。

第十一条の二第一項中「提出する個人」の下に「でその施設等につき地震防災のための対策を早急に講ずる必要があるものとして政令で定めるもの」を加え、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（前条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「百分の十一」を「百分の十」に改める。

第十一条の三第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（前二条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「前二条又は前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「、第二項の規定の適用を受ける技術革新設備の償却費の額を計算する場合」を削り、「、同条第二項本文又は同条第三項本文」を「又は同条第二項本文」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする。

第十一条の四第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、「（前三条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十一条の五第一項中「（第十一条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同項の表の第一号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「百分の七」の下に「（当該設備であつて有線テレビジョン放送における電気信号の伝送又は変換の効率化に資する効果が特に著しいものとして政令で定めるものについては、百分の十二）」を加え、同表の第二号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第十一条の六第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（第十一条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十一条の七第一項及び第十一条の八第一項中「（第十一条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十二条第一項中「第十一条から前条まで又は」を削り、同項の表の第三号中「百分の十二」を「百分の十一」に改め、同表の第四号中「旧過疎地域活性化特別措置法（平成二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域に類する地区」を「これに類する地区」に、「百分の十二」を「百分の十一」に、「減価償却資産については百分の十三（建物及びその附属設備については、百分の八）」を「機械及び装置については百分の十二」に改め、同表の第五号中「百分の十二」を「百分の十一」に改め、同表の第六号から第八号までを削り、同表の第九号を同表の第六号とし、同表の第十号を同表の第七号とし、同表の第十一号を同表の第八号とする。

第十二条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（第十一条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「第十一条から前条まで又は」を削り、同項第一号中「次号」の下に「又は第三号」を加え、同項に次の一号を加える。

第十二条の三の見出しを「（特定医療用建物の割増償却等）」に改め、同条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「この条」を「この項及び次項」に改め、「（その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条から第十二条までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同条第三項中「前二項」を「第一項から第三項まで又は前項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第二項の次に次の四項を加える。

第十二条の四を削る。

第十三条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条から前条まで、第三項、次条第一項又は第十四条から第十六条までの規定の適用を受けるものを除く。」を削り、同条第三項中「第十一条から前条まで、次条第一項又は第十四条から第十六条まで」を「第一項」に改め、同項の表の第二号中「百分の二十五」を「百分の二十」に改め、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とする。

第十三条の二第一項中「その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条から第十二条の四まで又は次条から第十六条までの規定の適用を受けるものを除く。」を削り、同項第一号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同項第二号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第十三条の三第一項中「（その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条から第十二条の四までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同項第一号及び第二号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項第三号中「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」に改める。

第十四条の見出しを「（特定再開発建築物等の割増償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（その年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し前項又は第十一条から第十二条の三まで若しくは前条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「次項第四号」を「次項第五号」に、「百分の百十四」を「百分の百九」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「第二号及び」を削り、同項第一号中「施設建築物」の下に「（政令で定める部分を除く。）」を加え、同項第三号を削り、同項第二号中「次号において同じ。」を削り、同号イ中「都市計画に」を「都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（以下この項において「都市計画」という。）に」に、「都市計画法」を「同法」に改め、「（次号において「都市計画駐車場」という。）」を削り、同号ロ中「都市計画に」を「都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内において都市計画に」に、「都市計画法」を「同法」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の二を同項第二号とし、同項を同条第二項とし、同条第四項中「、第二項」を「、第一項」に、「第十四条第二項本文」を「第十四条の二第一項本文」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十四条第五項及び第六項を削り、同条を第十四条の二とし、第十三条の三の次に次の一条を加える。

第十五条第一項中「（その年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条の二又は第十一条の八の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十六条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（第十一条から第十二条の四までの規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第十八条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項第三号中「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の下に「（平成九年法律第二十八号）」を加え、同項第四号を削り、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とし、同項第七号を同項第六号とする。

第十九条及び第二十条を次のように改める。

第二十条の二第一項中「平成十三年」を「平成十五年」に改め、同項の表の第一号イ中「当該計算した金額」を「当該金額」に改め、「の百分の十三に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の二に相当する金額との合計額」を削り、同表の第二号中「百分の九」を「百分の八」に改める。

第二十条の四第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「掲げる施設」の下に「（以下この項において「特定施設」という。）」を加え、「当該施設ごとに、」を「当該特定施設ごとに、当該特定施設につき」に改め、同条第五項中「掲げる金額」を「定める金額」に改める。

第二十一条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「百分の二十」を「百分の十五」に改め、同条第二項中「保有する関係として政令で定める関係」を「保有する関係その他の政令で定める特殊の関係」に改める。

第二十二条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第二十五条第二項中「第四十一条の十四第四項」を「第四十一条の十五第四項」に改める。

第二十八条の二第一項第五号中「又は」を「若しくは」に改め、「満たすもの」の下に「又は当該特定の業務を行う同条第五号に規定する公共法人で政令で定めるもの」を加える。

第二十八条の三第十一項中「第十条の二から第十条の五まで、第十条の七から第十二条の四まで及び第十三条の三から第十六条までの規定」を「第十九条各号に掲げる規定（第十三条第一項及び第十三条の二の規定を除く。）」に改める。

第二十八条の四第三項第四号中「第二十九条又は同法附則第四項の許可（」を「第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。」に改め、同条第六項中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第三十条の二第一項中「平成十三年」を「平成十五年」に改める。

第三十一条第二項中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第三十一条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、同条第二項第七号中「第二条第十一号」を「第二条第十二号」に、「合併法人とする」を「合併法人とし、当該造成を行う法人の分割により当該造成に関する事業を引き継いだ当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人が当該造成を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする」に改め、同号ロ中「第二十九条若しくは同法附則第四項の許可（」を「第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。」に改め、同項第十号中「第二条第十一号」を「第二条第十二号」に、「、当該合併」を「当該合併」に改め、「当該合併法人」の下に「とし、当該造成を行う法人の分割により当該造成に関する事業を引き継いだ当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人が当該造成を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする」を加え、同項第十一号中「第二条第十一号」を「第二条第十二号」に、「、当該合併」を「当該合併」に改め、「当該合併法人」の下に「とし、当該建設を行う法人の分割により当該建設に関する事業を引き継いだ当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人が当該建設を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする」を加え、同条第三項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第三十二条第二項中「受益証券」を「受益権」に改める。

第三十三条第三項第二号中「に基づき行なう」を「若しくは大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第十一条の規定に基づき行う」に改める。

第三十三条の三第一項中「第七条第一項」の下に「、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）第十三条第一項」を加える。

第三十三条の六第二項中「第十条の二から第十条の五まで、第十条の七から第十二条の四まで及び第十三条の三から第十六条までの規定」を「第十九条各号に掲げる規定（第十三条第一項及び第十三条の二の規定を除く。）」に改める。

第三十四条第二項第四号中「場合（」の下に「当該重要文化財として指定された土地又は当該史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地が独立行政法人国立博物館又は独立行政法人国立科学博物館に買い取られる場合を含むものとし、」を加える。

第三十四条の二第二項第三号中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、同号イ中「第二十九条又は同法附則第四項の許可」を「第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。）」に改め、同項第二十一号中「第二十二条第三項」を「（以下この号において「地方拠点都市地域整備等促進法」という。）第二十二条第三項」に、「第七条第一項に規定する土地区画整理事業」を「（以下この号において「中心市街地整備改善活性化法」という。）第七条第一項に規定する土地区画整理事業、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下この号において「高齢者等移動円滑化法」という。）第十三条第一項に規定する土地区画整理事業」に、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律による」を「地方拠点都市地域整備等促進法による」に、「同項」を「中心市街地整備改善活性化法第七条第一項、高齢者等移動円滑化法第十三条第一項」に、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十八条第一項」を「地方拠点都市地域整備等促進法第二十八条第一項」に改め、「譲渡」の下に「（高齢者等移動円滑化法第十三条第一項の保留地に対応する部分の譲渡にあつては、当該保留地の上に設置される同項に規定する特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設の設置をする者が政令で定める者である場合に限るものとし、当該設置をする者がするものを除く。）」を加える。

第三十四条の三第二項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。

第三十六条の六第一項及び第二項中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第三十七条第一項の表以外の部分中「平成十三年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に、「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に、「及び第十九号から第二十一号まで」を「、第十九号及び第二十一号」に、「同表の第二十号の下欄に掲げる資産に該当する場合には百分の六十とし、同表の第十一号の下欄に掲げる資産又は第十九号」を「同表の第十九号」に、「百分の九十とする」を「、百分の九十」に改め、同表の第一号中「これらの資産のうち」を「平成十四年一月一日以後に譲渡されるものにあつては当該個人により取得がされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の一月一日において所有期間（第三十一条第三項に規定する所有期間をいう。以下この表及び第五項において同じ。）が十年を超えるものとし」に改め、同表の第四号ニを削り、同号の下欄中「、指定施設又は特定施設等（水質汚濁規制水域、」を「又は指定施設（水質汚濁規制水域及び」に改め、「及び指定水道水源水域」を削り、同表の第九号中「「新産業都市等」」を「「低開発地域工業開発地区等」」に改め、「新産業都市建設促進法（昭和三十七年法律第百十七号）第三条第二項若しくは第四条第一項の規定により新産業都市の区域として指定された区域、工業整備特別地域整備促進法（昭和三十九年法律第百四十六号）第二条第一項に規定する工業整備特別地域又は」及び「これらの区域のうち」を削り、「新産業都市等内」を「低開発地域工業開発地区等内」に改め、同表の第十一号を次のように改める。

第三十七条第一項の表の第十九号中「（第三十一条第三項に規定する所有期間をいう。以下この表及び第五項において同じ。）」を削り、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同表の第二十号を次のように改める。

第三十七条第二項中「に政令で定める倍数を乗じて」を「を基礎として政令で定めるところにより」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第三項及び第四項中「平成十三年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に、「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、同条第十一項中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第三十七条の三第二項及び第三項を次のように改める。

第三十七条の四及び第三十七条の五第二項の表の第三十七条第四項の項中「平成十三年十二月三十一日」を「平成十八年十二月三十一日」に、「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第三十七条の七第一項第三号中「第二十九条又は同法附則第四項の許可」を「第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。）」に改める。

第三十七条の九の二第五項中「第十条の二から第十条の五まで、第十条の七から第十二条の四まで及び第十三条の三から第十六条までの規定」を「第十九条各号に掲げる規定（第十三条第一項及び第十三条の二の規定を除く。）」に改める。

第三十七条の十第一項中「に対し、」の下に「株式等に係る課税譲渡所得等の金額（」を加え、「。以下この条において「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という」を「）をいう」に改め、同条第四項各号を次のように改める。

第三十七条の十四を削り、第三十七条の十三の二を第三十七条の十四とする。

第四十条第四項中「の承認をしないことの決定」を「の承認につき、その承認をしないことの決定又は第二項の取消し」に、「当該承認をしないことの決定」を「当該決定又は取消し」に改める。

第四十条の二第一項中「国」の下に「（独立行政法人国立博物館、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立科学博物館を含む。次項において同じ。）」を加える。

第四十条の五第一項中「から第三号まで」を「若しくは第二号」に、「第二号及び第三号に掲げる金額」を「同号に定める金額」に、「第二号及び第三号に掲げる事実」を「同号に掲げる交付」に、「第四号」を「第三号」に、「掲げる金額の」を「定める金額の」に改め、同項第二号中「掲げる金銭」を「掲げる事由による金銭」に、「同項」を「法人税法第二条第十六号」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「掲げる金銭」を「掲げる事由による金銭」に改め、「若しくは同条第二項各号に掲げる事実」を削り、同号を同項第三号とする。

第四十一条第一項中「平成十三年十二月三十一日」を「平成十六年十二月三十一日」に改め、「（同日」の下に「（以下第三項までにおいて「居住日」という。）」を加え、「同日が」を「居住日が」に、「、十五年間」を「十五年間とし、居住日が平成十三年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項及び第三項において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年若しくは平成十五年である場合には十年間とする。」に、「居住の用に供した日（次項及び第三項において「居住日」という。）」を「居住日」に改め、同条第二項第三号中「平成十三年で」を「平成十六年で」に改め、「（その居住日が同年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項において「平成十三年後期」という。）内の日である場合に限る。）」を削り、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四十一条第三項第一号中「及び第三号」を「から第五号まで」に、「、第三号及び第五号」を「から第六号まで」に改め、同項第四号から第十二号までを次のように改める。

第四十一条第三項に次の二号を加える。

第四十一条の二第一項中「規定する居住の用に供した日」の下に「（以下この項及び第五項において「居住日」という。）」を加え、「四年内（同日」を「四年内（居住日」に、「同日が同項」を「居住日が同条第一項」に、「、十三年内」を「十三年内とし、居住日が同条第一項に規定する平成十三年後期（以下この項及び第五項において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年若しくは平成十五年である場合には八年内とする。」に、「当該居住の用に供した日」を「当該居住日」に、「五年内（同日」を「五年内（当該居住日」に、「同日が平成十三年前期」を「当該居住日が平成十三年前期」に、「、十四年内」を「十四年内とし、当該居住日が平成十三年後期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成十四年若しくは平成十五年である場合には九年内とする。」に改め、同条第五項中「前条第一項に規定する居住の用に供した日」及び「同日」を「居住日」に、「、十三年内」を「十三年内とし、居住日が平成十三年後期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年若しくは平成十五年である場合には八年内とする。」に、「同項」を「前条第一項」に、「当該居住の用に供した日」を「当該居住日」に改める。

第四十一条の五第三項第一号中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の十二第九項中「第五条の二第四項第三号」を「第五条の二第四項第五号」に、「一括登録（同項第四号」を「特定一括登録（同項第六号」に、「をいう。以下この条」を「（第十二項、第十五項及び第十八項において「一括登録」という。）のうち政令で定めるものをいう。以下この項」に、「当該一括登録」を「当該特定一括登録」に改め、同項に次の二号を加える。

第四十一条の十二第十二項中「この項及び第十六項において同じ。）」を「この条において同じ。）又は外国仲介業者（第五条の二第四項第八号に規定する外国間接寄託者（以下この条において「外国間接寄託者」という。）及び同項第七号に規定する外国再間接寄託者（以下この条において「外国再間接寄託者」という。）をいう。以下この条において同じ。）」に、「同条第一項」を「第五条の二第一項」に、「この項、第十六項及び第十七項において同じ。）」を「この条において同じ。）又は当該外国仲介業者の国外営業所等（外国仲介業者の国外にある営業所又は事務所をいう。以下この項及び次項において同じ。）」に、「同条第四項第三号」を「第五条の二第四項第五号」に改め、「（当該受寄金融機関等」の下に「又は当該外国仲介業者」を加え、「この項及び第十五項」を「この条」に改め、「、受寄金融機関等」の下に「、外国仲介業者」を、「営業所等の長に対し」の下に「、又はその混蔵寄託に係る外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接寄託者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が他の外国再間接寄託者に対して当該特定短期国債等の混蔵寄託をする場合には、当該外国仲介業者及び当該特定短期国債等に係る他の外国再間接寄託者）及び当該特定短期国債等に係る外国間接寄託者）を経由して当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接寄託者である場合には、当該特定短期国債等に係る外国間接寄託者）が当該特定短期国債等の混蔵寄託をする受寄金融機関等の営業所等の長に対し」を加え、「提出をする受寄金融機関等の営業所等の長」を「提出（当該外国仲介業者を経由して提出する場合を除く。以下この項において同じ。）をする受寄金融機関等の営業所等の長又は当該外国仲介業者の国外営業所等の長」に、「第十四項」を「第十六項」に、「営業所等の長は」を「営業所等の長又は当該外国仲介業者の国外営業所等の長は」に改め、同条第二十二項中「第二十項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十一項を同条第二十四項とし、同条第二十項を同条第二十三項とし、同条第十九項中「第十六項及び第十七項」を「第十九項及び第二十項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十八項中「第十六項」を「第十九項」に、「第二十項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十七項中「取扱いをする者」の下に「（当該支払の取扱いをする者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接寄託者である場合には、当該特定短期国債等に係る外国間接寄託者）が当該特定短期国債等の混蔵寄託をする受寄金融機関等とする。以下この項において「支払の取扱者」という。）」を加え、「第二十項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十六項中「受寄金融機関等」の下に「、外国仲介業者」を加え、「第十八項から第二十項まで」を「第二十一項から第二十三項まで」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十五項中「第五条の二第六項」を「第五条の二第八項」に、「に係る前項」を「に係る第十六項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十四項中「支払の取扱者に提出し」を「支払の取扱者に（当該支払の取扱者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接寄託者である場合において、当該外国仲介業者が外国間接寄託者に対して当該特定短期国債等の混蔵寄託をするときは当該外国仲介業者及び当該外国間接寄託者とし、当該外国仲介業者が他の外国再間接寄託者に対して当該特定短期国債等の混蔵寄託をするときは当該外国仲介業者、当該特定短期国債等に係る他の外国再間接寄託者及び当該特定短期国債等に係る外国間接寄託者とする。）を経由して当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接寄託者である場合には、当該特定短期国債等に係る外国間接寄託者）が当該特定短期国債等の混蔵寄託をする受寄金融機関等の営業所等の長に）提出し」に改め、同項を同条第十六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十二第十三項を同条第十五項とし、同条第十二項の次に次の二項を加える。

第四十一条の十六を削る。

第四十一条の十五第二項の表中「第四十一条の十五第一項」を「第四十一条の十六第一項」に改め、同条を第四十一条の十六とする。

第四十一条の十四第三項の表の第八十五条第三項、第百八十七条、第百九十条第二号ハ、第百九十四条第一項第三号及び第百九十四条第一項第五号の項中「第四十一条の十四第一項」を「第四十一条の十五第一項」に改め、同表の別表第二の備考（一）（４）、別表第三の備考（一）（４）及び別表第四の備考（二）の項中「

第四十一条の十四第一項

」を「

第四十一条の十五第一項

」に改め、同条第四項中「

第四十一条の十四第一項

」を「

第四十一条の十五第一項

」に改め、同条を第四十一条の十五とし、第四十一条の十三の次に次の一条を加える。

第四十一条の十八第二項中「第四十一条の十八第一項」を「第四十一条の十九第一項」に改め、同条を第四十一条の十九とし、第四十一条の十七の次に次の一条を加える。

第四十二条の三の見出しを「（特定短期国債等の譲渡の対価等の支払調書又は商品先物取引に関する調書の提出等に係る罰則）」に改め、同条第一項第一号中「同条第十四項」を「同条第十六項」に改め、「規定する支払の取扱者」の下に「若しくは同項に規定する受寄金融機関等の営業所等の長」を加え、同項第二号中「第四十一条の十二第十六項」を「第四十一条の十二第十九項」に、「又は同条第十七項」を「若しくは同条第二十項」に改め、「特定短期国債等の償還金の支払調書」の下に「又は第四十一条の十四第四項に規定する商品先物取引に関する調書」を加え、同項第三号中「第四十一条の十二第二十項」を「第四十一条の十二第二十三項又は第四十一条の十四第七項」に、「同項の」を「これらの」に改め、同項第四号中「第四十一条の十二第二十項」を「第四十一条の十二第二十三項又は第四十一条の十四第七項」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「第四十一条の十二第十六項」を「第四十一条の十二第十九項」に、「又は同条第十七項」を「若しくは同条第二十項」に改め、「特定短期国債等の償還金の支払調書」の下に「又は第四十一条の十四第四項に規定する商品先物取引に関する調書」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十二条の三の二第一項中「、第九条の五第三項後段」を削り、「、第四十一条の十四、第四十一条の十五又は第四十一条の十七」を「又は第四十一条の十四から第四十一条の十八まで」に、「、第四十一条の十四、第四十一条の十五並びに第四十一条の十七」を「並びに第四十一条の十四から第四十一条の十八まで」に改める。

第四十二条の四第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「百分の十に」を「百分の六（平成十年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度については、百分の十）に」に改め、同条第三項第一号中「）を含む事業年度」の下に「（政令で定める事業年度を除く。）」を加え、同条第六項中「合併法人」の下に「、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は事後設立法人若しくは被事後設立法人」を加える。

第四十二条の五第一項中「（第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条から第四十二条の八まで、第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額」を「同条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額」に改め、同条第二項中「又は同項に係る第五十二条の三第一項」及び「（第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条から第四十二条の八まで、第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第四十二条の六第一項中「以下第三項まで」を「第三項まで」に改め、「（第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条、第四十二条の八、第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条第二項中「又は同項に係る第五十二条の三第一項」を削り、「以下第四項まで」を「第四項まで」に改め、「（第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条、第四十二条の八、第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第四十二条の七第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「以下第三項まで」を「第三項まで」に改め、「（第四十二条の九の規定又は第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「第三号及び」を「第四号及び」に、「第二号又は第三号」を「第三号又は第四号」に改め、同項第一号中「第五号」を「第六号」に改め、同項第二号中「若しくは」を「又は」に、「法人又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）を営む」を「第四十二条の四第二項に規定する中小企業者に該当する」に、「で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして法人の規模に応じて政令で定めるもの」を「（電子計算機については、財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四十二条の七第二項中「第四号から第七号まで」を「第五号から第八号まで」に改め、「又は同項に係る第五十二条の三第一項」を削り、「以下第四項まで」を「第四項まで」に改め、「（第四十二条の九の規定又は第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同条第三項中「第一項第二号又は第三号」を「第一項第三号又は第四号」に改める。

第四十二条の八第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「以下第三項まで」を「第三項まで」に改め、「（次条若しくは第四十二条の十の規定又は第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条第二項中「又は同項に係る第五十二条の三第一項」を削り、「以下第四項まで」を「第四項まで」に改め、「（次条若しくは第四十二条の十の規定又は第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第四十二条の九第一項中「（次条の規定又は第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条若しくはこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第四十二条の十第一項中「以下第三項まで」を「第三項まで」に改め、「（第四十二条の十二から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第四十二条の十一第五項第二号中「）を含む事業年度」の下に「（政令で定める事業年度を除く。）」を加え、同条第八項中「合併法人」の下に「、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は事後設立法人若しくは被事後設立法人」を加える。

第四十二条の十二第一項中「以下第三項まで」を「第三項まで」に、「平成十三年五月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、「（次条から第四十九条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条第二項中「又は同項に係る第五十二条の三第一項」を削り、「以下第四項まで」を「第四項まで」に改め、「（次条から第四十九条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第四十三条第一項中「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項の表の第一号中「以下この号において同じ。」及び「（産業廃棄物の適正な処理に著しく資する機械その他の減価償却資産として政令で定めるものについては、百分の十七）」を削り、同表の第三号中「百分の七」を「百分の五」に改め、同表の第四号中「往来するもの」の下に「（以下この号において「外航船舶」という。）」を加え、「については百分の十八」を「及び当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については百分の十八」に、「については百分の十九」を「（外航船舶に限る。）については百分の十九」に改め、同表の第五号中「百分の八」を「百分の五（当該航空機のうち経営の合理化に著しく資するものとして政令で定めるものについては、百分の八）」に改める。

第四十三条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（前条又は同条の規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「百分の二十六」を「百分の二十五」に改める。

第四十三条の三第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（前二条又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「百分の八」を「百分の七」に、「百分の十一」を「百分の十」に改め、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「前二条若しくは前項若しくは同表の他の号又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項」を「前項又は同表の他の号」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第四十四条第一項中「提出する法人」の下に「でその施設等につき地震防災のための対策を早急に講ずる必要があるものとして政令で定めるもの」を加え、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（前三条又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「百分の十一」を「百分の十」に改める。

第四十四条の二の見出しを「（特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「新事業創出促進法」の下に「（平成十年法律第百五十二号）」を加え、「高度技術工業集積地域」を「同法附則第九条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和五十八年法律第三十五号）第五条第五項に規定する承認（同法第六条第一項に規定する承認を含む。）に係る同法第五条第一項の開発計画において定められた同条第二項第一号に掲げる地域」に、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「特定資産の取得等」を「機械及び装置並びに工場（政令で定める作業場を含む。）用又は研究所用の建物及びその附属設備（以下この項において「特定資産」という。）の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）」に、「高度技術工業に属する事業の用」を「高度技術工業（高度な工業技術の開発を行う事業又は高度な工業技術を製品の開発若しくは生産に利用する事業で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）に属する事業の用（研究所用の建物及びその附属設備にあつては、高度技術工業以外の事業の用を含む。）」に改め、「第四十三条から前条まで若しくは前項又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。」を削り、「第三十一条」を「第三十一条第一項又は第二項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第四十四条の三第一項中「（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第四十四条の四第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「第四十三条から前条まで若しくは前二項又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項」を「前項」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

第四十四条の五第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、「（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第四十四条の六第一項中「（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項の表の第一号中「以下この号及び次号」を「第四号まで」に、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「百分の七」を「百分の十五」に改め、同表の第二号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「百分の七」の下に「（当該設備であつて有線テレビジョン放送における電気信号の伝送又は変換の効率化に資する効果が特に著しいものとして政令で定めるものについては、百分の十二）」を加え、同表の第五号を同表の第六号とし、同表の第四号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同号を同表の第五号とし、同表の第三号中「電気通信事業法第十二条第一項に規定する第一種電気通信事業者」を「電気通信事業者」に、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「百分の八」を「百分の六（当該設備であつて電気通信役務の安定的な提供における支障の発生の防止に著しく資するものとして政令で定めるものについては、百分の十二）」に改め、同号を同表の第四号とし、同表の第二号の次に次の一号を加える。

第四十四条の七第一項の表以外の部分中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第四十四条の八第一項、第四十四条の九第一項及び第四十四条の十第一項中「（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第四十五条第一項中「第四十三条から前条まで若しくは同表の他の号又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項」を「同表の他の号」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項の表の第三号中「百分の十二」を「百分の十一」に改め、同表の第四号中「旧過疎地域活性化特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域に類する地区」を「これに類する地区」に、「百分の十二」を「百分の十一」に、「減価償却資産については百分の十三（建物及びその附属設備については、百分の八）」を「機械及び装置については百分の十二」に改め、同表の第五号中「百分の十二」を「百分の十一」に改め、同表の第六号から第八号までを削り、同表の第九号を同表の第六号とし、同表の第十号を同表の第七号とし、同表の第十一号を同表の第八号とする。

第四十五条の三を削る。

第四十五条の二の見出しを「（医療用機器等の特別償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「第四十三条から前条まで若しくは前項若しくは同表の他の号又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項」を「同表の他の号」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項の表の第一号を次のように改める。

第四十五条の二第二項を同条第一項とし、同条第三項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「この項」の下に「及び次項」を加え、「その用に供した日以後五年以内の」を「その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の」に改め、「（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「その用に供した日以後五年以内で」を「供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）で」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同条第一項に規定する政令」を「同条第一項又は第四項に規定する政令」に改め、「特別償却不足額」の下に「又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額」を加え、同項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十五条の二第四項を次のように改める。

第四十五条の二に次の三項を加える。

第四十五条の二を第四十五条の三とし、第四十五条の次に次の一条を加える。

第四十六条第一項中「（当該適用事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から前条まで若しくは第四十六条の三から第四十九条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同条第一項に規定する政令」を「同条第一項又は第四項に規定する政令」に改め、「特別償却不足額」の下に「又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額」を加え、同項第一号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同項第二号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第四十六条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から前条まで若しくは次条から第四十九条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同条第一項に規定する政令」を「同条第一項又は第四項に規定する政令」に改め、「特別償却不足額」の下に「又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額」を加え、同条第二項中「第四十三条から前条まで若しくは前項又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項」を「前項」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「又は第三号」を「から第四号まで」に改め、同項の表の第三号中「百分の二十五」を「百分の二十」に改め、同号を同表の第四号とし、同表の第二号を同表の第三号とし、同表の第一号の次に次の一号を加える。

第四十六条の二第五項を削り、同条第六項を同条第五項とする。

第四十六条の三第一項中「（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から第四十五条の三まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同条第一項に規定する政令」を「同条第一項又は第四項に規定する政令」に改め、「特別償却不足額」の下に「又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額」を加え、同項第一号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同号イ中「又は合併」を「、合併、分割又は適格事後設立」に改め、同項第二号中「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」に改める。

第四十七条の見出しを「（特定再開発建築物等の割増償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「その事業の用に供した日以後五年以内の」を「その事業の用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の」に改め、「（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から第四十五条の二まで、前条若しくは前項又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「その事業の用に供した日以後五年以内で」を「供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）で」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同条第一項に規定する政令」を「同条第一項又は第四項に規定する政令」に、「次項第四号」を「第三項第五号」に、「百分の十四」を「百分の九」に改め、「特別償却不足額」の下に「又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額」を加え、同項を同条第一項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十七条第三項中「前項」を「前二項」に改め、「第二号及び」を削り、同項第一号中「施設建築物」の下に「（政令で定める部分を除く。）」を加え、同項第三号を削り、同項第二号中「次号において同じ。」を削り、同号イ中「都市計画に」を「都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（以下この項において「都市計画」という。）に」に、「都市計画法」を「同法」に改め、「（次号において「都市計画駐車場」という。）」を削り、同号ロ中「都市計画に」を「都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内において都市計画に」に、「都市計画法」を「同法」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の二を同項第二号とし、同条第四項を次のように改める。

第四十七条を第四十七条の二とし、第四十六条の三の次に次の一条を加える。

第四十八条第一項中「この項」の下に「及び次項」を加え、「その事業の用に供した日以後五年以内の」を「その事業の用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の」に改め、「（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から第四十五条まで若しくは第四十六条の三又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「その事業の用に供した日以後五年以内で」を「供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）で」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同条第一項に規定する政令」を「同条第一項又は第四項に規定する政令」に改め、「特別償却不足額」の下に「又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十九条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（第四十三条から第四十五条の三まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削る。

第五十条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「百分の三十」を「百分の三十五」に改める。

第五十二条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とする。

第五十二条の二第一項中「までの規定」の下に「（以下この条及び次条において「特別償却に関する規定」という。）」を、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条第二項中「第四十二条の五第一項、第四十二条の六第一項、第四十二条の七第一項、第四十二条の八第一項、第四十二条の十二第一項又は第四十三条から第四十八条までに規定する減価償却資産」を「特別償却に関する規定に規定する減価償却資産（以下この条及び次条において「特別償却対象資産」という。）」に、「これらの規定により」を「特別償却に関する規定により」に、「第四十五条の二第三項」を「第四十五条の三第二項」に改め、同条第三項中「第四十二条の五第一項、第四十二条の六第一項、第四十二条の七第一項、第四十二条の八第一項、第四十二条の十二第一項又は第四十三条から第四十八条までに規定する減価償却資産」を「特別償却対象資産」に改め、同条に次の四項を加える。

第五十二条の三第一項中「第四十二条の五第一項、第四十二条の六第一項、第四十二条の七第一項、第四十二条の八第一項、第四十二条の十二第一項又は第四十三条から第四十八条までの規定」を「特別償却に関する規定」に、「これらの規定の」を「特別償却に関する規定の」に、「それぞれこれらの規定」を「各特別償却に関する規定」に改め、「同じ。）により」の下に「各特別償却対象資産別に」を加え、同条第二項中「法人が、」を削り、「算入した」を「算入された」に改め、「場合には」の下に「、法人が」を、「方法により」の下に「各特別償却対象資産別に」を加え、同条第十項中「合併の」を「適格合併の」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第九項を削り、同条第八項中「添附」を「添付」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の六項を加える。

第五十二条の三第七項中「添附」を「添付」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第一項又は第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、「掲げる場合」の下に「（適格合併等により特別償却対象資産を移転した場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「含む事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、「この場合においては、」を「この場合において、第三号に掲げる場合にあつては、同号に規定する」に改め、同項各号を次のように改める。

第五十二条の三第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項又は第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、「八十四」の下に「（特別償却対象資産の法人税法の規定により定められている耐用年数が十年未満である場合には、六十と当該耐用年数に十二を乗じて得た数とのいずれか少ない数）」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項及び第二項又は第一項及び前項」に、「第四十五条の二第三項」を「第四十五条の三第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五十二条の三に次の十項を加える。

第五十三条及び第五十四条を次のように改める。

第五十五条第一項中「この項」の下に「及び第八項」を加え、「（合併による解散を除く。）」を削り、「ため、当該特定株式等」の下に「（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転するものを除く。）」を加え、同条第二項第六号イ中「合併」の下に「及び分割型分割」を、「払込み」の下に「若しくは分社型分割に伴う取得に係るもの」を加え、同号ロ中「払込み」の下に「又は分社型分割に伴う取得」を加え、同条第四項中「掲げる場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により特定法人の株式等又は資源特定債権を移転した場合を除く。）」を、「含む事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第三号又は第五号」を「第二号、第四号又は第六号」に改め、同項第一号中「次号」の下に「又は第三号」を加え、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「が解散した場合」の下に「（合併により解散した場合を除く。）」を加え、「当該解散」を「その解散」に改め、「（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）」を削り、同号を同項第五号とし、同項第三号中「場合」の下に「（当該特定法人の株式等について当該特定法人の適格分割型分割に伴いその帳簿価額を減額した場合で、当該適格分割型分割に係る分割承継法人が特定法人に該当する場合を除く。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「前号」を「第一号」に、「合併」を「適格合併」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第五十五条第五項中「及び第九項」を「、第十項、第十三項、第十七項及び第二十一項」に改め、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十五条第九項を次のように改める。

第五十五条第十二項中「第一項の規定に」を「第一項又は第八項の規定に」に改め、「次条第一項」の下に「若しくは第五項」を、「第五十二条第一項」の下に「、第二項若しくは第五項」を加え、同項を同条第二十五項とし、同条第十一項中「第九項」を「第十項」に、「合併の」を「適格合併の」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の十二項を加える。

第五十五条第十項中「合併の」を「適格合併の」に改め、「（当該合併法人が合併により設立された法人である場合には、設立後最初の事業年度）」を削り、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第五十五条に次の一項を加える。

第五十五条の二第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「次に掲げる金額」の下に「（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転する特定海外債権の金額を除く。）」を加え、同条第三項中「金額は」を「金額（適格分割型分割により分割承継法人に引き継がれたものを除く。）は」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「前条第八項」を「前条第七項」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十五条の二第六項を次のように改める。

第五十五条の二第七項中「第一項の規定に」を「第一項又は第五項の規定に」に改め、「合計額」の下に「（第五項の規定により適用される場合を含む。）」を、「第五十二条第一項」の下に「、第二項又は第五項」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項の次に次の二項を加える。

第五十五条の二に次の一項を加える。

第五十五条の三第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「設立（合併」の下に「及び分割型分割」を、「払込み」の下に「又は分社型分割」を、「ため、当該特定株式等」の下に「（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転する特定株式等を除く。）」を加え、同条第五項を削り、同条第四項中「第五十五条第九項から第十一項まで」を「第五十五条第十項から第十二項まで」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に認定法人の株式等を移転した」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に、「第五十五条の三第五項」を「第五十五条の三第二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項中「第五項」を「第二項」に、「次項」を「第八項から第十一項まで」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の三項を加える。

第五十五条の三第二項中「前項」を「第一項」に改め、「掲げる場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により認定法人の特定株式等を移転した場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「含む事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併又は分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第三号又は第五号」を「第二号、第四号又は第六号」に改め、同項第一号中「一部を有しないこととなつた場合」の下に「（次号又は第三号に該当する場合を除く。）」を加え、同項第五号中「第五項」を「前項」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「が解散した場合」の下に「（合併により解散した場合を除く。）」を加え、「当該解散」を「その解散」に改め、「（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）」を削り、同号を同項第五号とし、同項第三号中「場合」の下に「（当該認定法人の株式等について当該認定法人の適格分割型分割に伴いその帳簿価額を減額した場合で、当該適格分割型分割に係る分割承継法人が認定法人に該当する場合を除く。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「前号」を「第一号」に、「合併」を「適格合併」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第五十五条の三第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十五条の三に次の四項を加える。

第五十五条の四第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「第八項」を「第六項」に改め、同条第四項を削り、同条第三項中「第七項」を「第二項」に、「、次項及び第六項」を「及び第七項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項第二号中「合併」を「適格合併」に改め、同項第四号中「当該解散」を「その解散」に改め、「（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）」を削り、同項第五号中「第七項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十五条の四第六項及び第七項を削り、同条第八項を同条第六項とし、同条に次の一項を加える。

第五十五条の五第一項中「期間」の下に「（第六項において「指定期間」という。）」を加え、「（合併による解散を除く。）」を削り、「ごとに、当該特定施設」の下に「（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転する特定施設を除く。）」を加え、「第十条第二項又は第三項」を「第十条」に改め、「みなされた金額」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により移転を受けた金額を除く。）」を加え、同条第三項中「掲げる場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により当該特定施設に係る鉱害防止積立金を移転する場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「事業年度」の下に「（第二号イに掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第二号及び第三号を次のように改める。

第五十五条の五第四項中「及び第六項」を「、第八項、第九項、第十一項及び第十三項」に改め、同条第六項中「第五十五条第九項及び第十項」を「第五十五条第十項及び第十一項」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第五十五条の五に次の六項を加える。

第五十五条の六第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（合併による解散を除く。）」を削り、「掲げる施設」の下に「（以下この条において「特定施設」という。）」を加え、「当該施設ごとに、積立限度額」を「当該特定施設ごとに、当該特定施設（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転する特定施設を除く。）につき積立限度額」に改め、同条第五項中「掲げる場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により当該岩石採取場、当該廃棄物最終処分場又は当該露天石炭等採掘場を移転した場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第一号中「場合」の下に「（次号に該当する場合を除く。）」を加え、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を削り、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十五条の六第五項第一号の次に次の一号を加える。

第五十五条の六第六項中「及び第八項」を「、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項」に改め、同条第八項中「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」を「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に特定施設を移転した」に、「同条第十一項前段」を「同条第十二項前段」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項の次に次の二項を加える。

第五十五条の六に次の六項を加える。

第五十五条の七第一項中「期間」の下に「（第六項において「指定期間」という。）」を加え、「（合併による解散を除く。）」を削り、「ごとに、当該特定廃棄物最終処分場」の下に「（合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転する特定廃棄物最終処分場を除く。）」を、「第九条の五第三項」の下に「又は第九条の六第一項」を、「当該地位の承継」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立によるものを除く。）」を加え「。以下この条」を「。次項及び第三項」に改め、同条第三項中「掲げる場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資若しくは適格事後設立により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く。）」を、「事業年度」の下に「（第二号イに掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第二号及び第三号を次のように改める。

第五十五条の七第四項中「及び第六項」を「、第八項、第九項、第十一項及び第十三項」に改め、同条第六項中「第五十五条第九項及び第十項」を「第五十五条第十項及び第十一項」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に特定廃棄物最終処分場を移転した」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第五十五条の七に次の六項を加える。

第五十六条第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「の各事業年度」の下に「並びに合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により鉄道事業法第二条第二項に規定する第一種鉄道事業（以下この条において「鉄道事業」という。）の全部を移転する場合の当該合併又は当該分割型分割の日の前日を含む事業年度」を加え、「、同法」を「、特定都市鉄道整備促進特別措置法」に、「工事費の支出」を「工事費（以下この項及び第九項において「工事費」という。）の支出」に改め、同項第一号中「相当する金額」の下に「（同法第九条の規定により認定事業者とみなされた者の鉄道事業の全部の移転（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立による移転を除く。）を受けた日を含む事業年度にあつては、第五項第二号に定める金額に相当する金額を含む。）」を加え、同項第二号中「同法第二条第三項に規定する」を削り、「第四項」を「第五項」に、「次項若しくは第三項」を「次項から第四項まで」に改め、同条第三項中「次項第一号」を「次項」に改め、同条第八項中「第五十五条第九項から第十一項まで」を「第五十五条第十項から第十二項まで」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に鉄道事業の全部を移転した」に、「同条第十項中「者でないとき」とあるのは「者又は第五十六条第一項に規定する認定事業者でないとき」と、同条第十一項中」を「同条第十二項中」に改め、「及び第三項の」と」の下に「、「同項」とあるのは「これらの規定」と」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第七項を同条第八項とし、同項の次に次の二項を加える。

第五十六条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前三項及び第八項」を「第二項から前項まで、第十一項、第十二項、第十四項及び第十六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「掲げる場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により鉄道事業の全部を移転する場合を除く。）」を、「事業年度」の下に「（第二号イに掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度」）を加え、同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十六条第四項第三号を次のように改める。

第五十六条第四項第四号中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第五十六条に次の六項を加える。

第五十六条の二第一項中「一般ガス事業」の下に「（以下この条において「一般ガス事業」という。）」を加え、同条第二項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「清算中の各事業年度」の下に「並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度」を加え、同条第五項中「掲げる場合」の下に「（適格合併により一般ガス事業を移転する場合を除く。）」を、「事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第一号中「第一項に規定する」を削り、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を削り、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十六条の二第五項第一号の次に次の一号を加える。

第五十六条の二第九項中「第五十五条第九項から第十一項まで」を「第五十五条第十項から第十二項まで」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に一般ガス事業を移転した」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改め、「第四項の」と」の下に「、「同項」とあるのは「これらの規定」と」を加え、「第五十六条の二第四項」を「第五十六条の二第一項及び第四項」に改める。

第五十六条の三を次のように改める。

第五十六条の四第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（合併による解散を除く。）」を削り、「収入金額」の下に「（合併（適格合併を除く。）及び分割型分割（適格分割型分割を除く。）により特定電子計算機貸付会社に対して販売した電子計算機の買戻しを行わないこととなる場合におけるその電子計算機の販売に係る収入金額を除く。）」を加え、同条第五項中「が合併法人」を「が適格合併又は適格分割型分割に係る合併法人又は分割承継法人」に、「その合併」を「その適格合併又は適格分割型分割」に改め、「被合併法人」の下に「又は分割法人」を加え、「積み立てた金額を」を「積み立てた金額（当該法人が分割承継法人である場合にあつては、当該法人が引継ぎを受けた金額に限る。）を」に改め、同条第六項中「掲げる場合」の下に「（適格合併又は適格分割型分割により、その適格合併又は適格分割型分割前に第二項に規定する特定電子計算機貸付会社に販売した第三項の買戻しに係る電子計算機（以下この項及び第十項において「特定電子計算機」という。）の買戻しを行わないこととなつた場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第二号を次のように改める。

第五十六条の四第六項第三号中「前二号」を「前三号」に、「取りくずした」を「取り崩した」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五十六条の四第七項中「及び第九項」を「、第九項及び第十項」に改め、同条第九項中「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」を「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」に、「合併した」を「被合併法人となる適格合併が行われた」に、「同条第十項」を「同条第十一項」に、「同条第十一項前段」を「同条第十二項前段」に改め、同条に次の二項を加える。

第五十七条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（合併による解散を除く。）」を削り、「の各事業年度」の下に「並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度」を加え、同項の表の第一号イ中「当該計算した金額」を「当該金額」に改め、「の百分の十三に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の二に相当する金額との合計額」を削り、同表の第二号中「百分の九」を「百分の八」に改め、同表の第三号の上欄中「この号」を「この条」に改め、同号の下欄中「係るもの」の下に「及び分割型分割（適格分割型分割を除く。）により分割承継法人が無償で補修することとなるもの」を加え、同条第三項中「各号に掲げる場合」の下に「（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合又は適格分割型分割により統合情報処理システムサービスに係る情報処理システムの欠陥につき同項の表の第三号の中欄に規定する無償で行う補修（以下この項及び第八項において「無償補修」という。）を行わないこととなつた場合を除く。）」を、「含む事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併又は分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第三号」を「第二号又は第四号」に、「同号」を「これらの号」に改め、同項第一号中「場合」の下に「（適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により廃止した場合を除く。）」を加え、同項第二号を次のように改める。

第五十七条第三項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五十七条第四項中「及び第七項」を「、第七項及び第八項」に改め、同条第七項中「第五十五条第九項から第十一項まで」を「第五十五条第十項から第十二項まで」に、「合併した」を「被合併法人となる適格合併が行われた」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改め、同条に次の二項を加える。

第五十七条の三第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「の各事業年度」の下に「並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度」を加え、「（以下次項まで」を「（以下この条」に、「。以下次項まで」を「。以下この項及び次項」に改め、同条第四項中「掲げる場合」の下に「（適格合併により合併法人に使用済核燃料を移転した場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第二号を次のように改める。

第五十七条の三第四項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五十七条の三第五項中「第八項」を「第七項」に改め、同条第六項を削り、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項中「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」を「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に使用済核燃料を移転した」に、「同条第十項中「者でないとき」とあるのは「者又は第五十七条の三第一項に規定する一般電気事業若しくは卸電気事業を営む者でないとき」と、同条第十一項前段」を「同条第十二項前段」に改め、「及び第三項」と」の下に「、「同項」とあるのは「これらの規定」と」を加え、同項を同条第七項とし、同条に次の一項を加える。

第五十七条の四第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「の各事業年度」の下に「並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度」を加え、同条第五項中「掲げる場合」の下に「（適格合併により特定原子力発電施設を移転した場合を除く。）」を、「事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を削り、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十七条の四第五項第一号の次に次の一号を加える。

第五十七条の四第八項中「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」を「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に特定原子力発電施設を移転した」に、「同条第十一項前段」を「同条第十二項前段」に改める。

第五十七条の五第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「掲げる法律」を「定める法律」に改め、「責任準備金」の下に「（第十二項において「責任準備金」という。）」を加え、同条第二項中「こえる」を「超える」に改め、同条第七項中「が合併法人」を「が合併、分割、現物出資又は事後設立（法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。以下この条において同じ。）に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人」に改め、「その合併」の下に「、分割、現物出資又は事後設立」を、「被合併法人」の下に「、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人」を加え、「積み立てた金額を」を「積み立てた金額（当該法人が分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人である場合にあつては、当該法人が引継ぎを受けた金額に限る。）を」に改め、同条第八項中「掲げる金額」を「定める金額」に改め、同項第二号を次のように改める。

第五十七条の五第十二項を次のように改める。

第五十七条の五に次の五項を加える。

第五十七条の六第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「責任準備金」の下に「（第八項において「責任準備金」という。）」を加え、同条第四項中「が合併法人」を「が合併、分割、現物出資又は事後設立（法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。以下この条において同じ。）に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人」に改め、「その合併」の下に「、分割、現物出資又は事後設立」を、「被合併法人」の下に「、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人」を加え、「積み立てた金額を」を「積み立てた金額（当該法人が分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人である場合にあつては、当該法人が引継ぎを受けた金額に限る。）を」に改め、同条第五項第二号を次のように改める。

第五十七条の六第八項中「第五十五条第九項及び第十項」を「第五十五条第十項及び第十一項」に、「合併した場合について、同条第十一項前段」を「合併により合併法人に原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合について、同条第十二項前段」に、「合併した場合について、それぞれ」を「合併により合併法人に原子力保険に係る保険契約の全部を移転した場合について、それぞれ」に、「同条第十一項前段中」を「同条第十項及び第十一項中「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十二項前段中「適格合併」とあるのは「合併」と、」に、「、「第五十七条の六第四項」」を「「第五十七条の六第四項」」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項の次に次の二項を加える。

第五十七条の六に次の六項を加える。

第五十七条の七第二項及び第六項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「清算中の各事業年度」の下に「並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度」を加え、同条第八項中「掲げる場合」の下に「（適格合併により関西国際空港又は中部国際空港を移転した場合を除く。）」を、「事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第二号を次のように改める。

第五十七条の七第八項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五十七条の七第十一項中「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」を「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に関西国際空港又は中部国際空港を移転した」に、「同条第十項」を「同条第十一項」に、「同条第十一項前段」を「同条第十二項前段」に改め、「第五項」と」の下に「、「同項」とあるのは「これらの規定」と」を加え、同条第十二項中「第五十五条第九項」を「第五十五条第十項」に改める。

第五十七条の八第一項中「（合併による解散を除く。）」を削り、「については、当該」を「にあつては当該」に、「供するものに限る」を「供するものに限るものとし、合併（適格合併を除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により合併法人又は分割承継法人に移転するものを除く」に改め、同条第四項中「の属する」を「を含む」に改め、同条第五項中「掲げる場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により準備金設定資産を移転した場合を除く。）」を、「事業年度」の下に「（第三号に掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項第一号中「修繕が完了した」を「修繕を完了した」に改め、同項第二号中「修繕が行われない」を「修繕を行わない」に改め、「場合」の下に「（次号に該当する場合を除く。）」を加え、「行われないこととなつた日」を「行わないこととなつた日」に改め、同項第三号を次のように改める。

第五十七条の八第五項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第五十七条の八第六項中「及び第八項」を「、第十一項、第十二項、第十四項及び第十六項」に改め、同条第八項中「第五十五条第九項から第十一項まで」を「第五十五条第十項から第十二項まで」に、「合併した」を「適格合併により合併法人に準備金設定資産を移転した」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項を同条第八項とし、同項の次に次の二項を加える。

第五十七条の八第六項の次に次の一項を加える。

第五十七条の八に次の七項を加える。

第五十七条の九第一項中「第五十二条第一項」を「第五十二条第二項」に、「同項第二号」を「同項」に、「同号に規定する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権」を「同項に規定する一括評価金銭債権」に、「同号に掲げる金額」を「同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額」に改め、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「法人税法第五十二条第一項」を「同法第五十二条第二項」に、「同項第二号」を「同項」に改める。

第五十八条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「百分の二十」を「百分の十五」に改め、同条第二項中「保有する関係として政令で定める関係」を「保有する関係その他の政令で定める特殊の関係」に改め、同条第七項中「同号イ（１）」を「同号イ」に改める。

第五十八条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、「（合併による解散を除く。）」を削り、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「第九項」を「第十四項」に改め、「（合併による解散を除く。）」を削り、同条第五項中「各号に掲げる場合」の下に「（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合又は適格分割、適格現物出資若しくは適格事後設立により鉱業事務所（鉱業法第六十八条に規定する鉱業事務所をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「含む事業年度」の下に「（第二号に掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第三号」を「第二号及び第四号」に、「同号」を「これらの号」に改め、同項第一号中「廃止した場合」の下に「（次号に該当する場合を除く。）」を加え、同項第二号を次のように改める。

第五十八条の二第五項第三号中「前二号」を「前三号」に、「取りくずした」を「取り崩した」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五十八条の二第六項中「第八項」を「第十項から第十三項まで」に改め、同条第八項を次のように改める。

第五十八条の二第九項中「及び」の下に「同条第八項並びに」を、「第五十二条第一項」の下に「、第二項及び第五項」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第八項の次に次の五項を加える。

第五十八条の二に次の一項を加える。

第五十八条の三第一項第一号中「第三十一条第一項」を「第三十一条」に改め、同条第四項中「同号イ（１）」を「同号イ」に改める。

第五十九条第一項中「第五十二条の三第一項」の下に「又は第十一項」を加え、同条第四項中「同号イ（１）」を「同号イ」に改める。

第六十一条第一項中「、農業協同組合連合会」を「及び農業協同組合連合会（農業協同組合法第十条第一項第二号に掲げる事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会を除く。）」に、「及び生活衛生同業組合連合会」を「並びに生活衛生同業組合連合会」に、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第六項中「同号イ（１）」を「同号イ」に改める。

第六十一条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「（合併による解散を除く。）」を削り、同条第三項中「各号に掲げる場合」の下に「（当該法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合を除く。）」を、「含む事業年度」の下に「（第三号に掲げる場合にあつては、合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第四号」を「第五号」に改め、同項第三号を次のように改める。

第六十一条の二第三項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第六十一条の二第六項中「第五十五条第九項、第十項及び第十一項前段」を「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」に、「合併した」を「被合併法人となる適格合併が行われた」に、「同条第十項」を「同条第十一項」に、「同条第十一項前段」を「同条第十二項前段」に改める。

第六十一条の三第一項中「又は出資」を「、出資又は適格事後設立」に改め、同条第四項を次のように改める。

第六十一条の四第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第六十二条の三第一項中「（次項第一号ニに掲げる行為をした場合には、同号ニの被合併法人を含む。）」及び「、第百十五条」を削り、同条第二項第一号イを次のように改める。

第六十二条の三第二項第一号ロ中「受益証券」を「受益権」に改め、「）の譲渡」の下に「（適格現物出資又は適格事後設立による移転を除くものとし、合併（適格合併を除く。）又は分割（適格分割を除く。）による移転を含む。）」を加え、同号ニを削り、同号ホを同号ニとし、同条第三項中「賃借権の設定等及び特定目的信託の設定」を「適格現物出資又は適格事後設立による土地等の移転を除くものとし、前項第一号イ（１）から（３）までに掲げる行為」に改め、「法人税法第二条第二十一号に規定する」を削り、同条第四項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、「法人税法第二条第二十一号に規定する」を削り、同項第七号中「合併法人とする」を「合併法人とし、当該造成を行う法人の分割により当該造成に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分割承継法人が当該造成を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする」に改め、同号ロ中「第二十九条若しくは同法附則第四項の許可（」を「第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。」に改め、同項第十号中「、当該合併」を「当該合併」に改め、「当該合併法人」の下に「とし、当該造成を行う法人の分割により当該造成に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分割承継法人が当該造成を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする」を加え、同項第十一号中「、当該合併」を「当該合併」に改め、「当該合併法人」の下に「とし、当該建設を行う法人の分割により当該建設に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分割承継法人が当該建設を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする」を加え、同条第五項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、同条第八項中「消滅した」を「解散した」に改め、「、第百十五条」を削り、同条第九項中「した場合」の下に「（第六十四条の二第四項の規定により同項に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をした法人から同条第一項の特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合その他の政令で定める場合を含む。）」を加え、「若しくは第五十一条」を削り、「第六十四条の二第三項若しくは第四項」を「第六十四条の二第九項若しくは第十項」に、「第六十五条の八第六項」を「第六十五条の八第十二項」に、「第六十五条の八第三項若しくは第四項、第六十五条の十二第四項若しくは第五項（第六十五条の十四第五項において準用する場合を含む。）又は第六十五条の十四第四項」を「第六十五条の七第十二項（第六十五条の八第十三項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第九項若しくは第十項、第六十五条の十二第十項若しくは第十一項又は第六十五条の十四第十項若しくは第十一項」に改め、同条第十三項中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第六十三条第一項中「（前条第二項第一号ニに掲げる行為をした場合には、同号ニの被合併法人を含む。）」及び「、第百十五条」を削り、同条第三項第四号中「第二十九条又は同法附則第四項の許可（」を「第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。」に改め、同条第四項中「第六十五条の八第六項」を「第六十五条の八第十二項」に、「第六十五条の八第三項若しくは第四項、第六十五条の十二第四項」を「第六十五条の七第十二項（第六十五条の八第十三項において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第九項若しくは第十項、第六十五条の十二第十項」に、「「第六十五条の十二第四項」」を「「第六十五条の十二第十項」」に改め、同条第七項中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第六十四条第一項中「法人税法第二条第二十一号に規定する」を削り、「代替資産につき」の下に「、当該事業年度終了の時において」を加え、「次条第三項」を「次条第九項」に改め、「この項」の下に「及び第八項」を加え、同条第二項第二号中「に基づき行なう」を「若しくは大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条の規定に基づき行う」に改め、同条第四項及び第五項中「添附」を「添付」に改め、同条第六項を次のように改める。

第六十四条に次の五項を加える。

第六十四条の二第一項中「場合を除く」の下に「。次項において同じ」を加え、「の翌事業年度開始の日」を「（被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日」に、「こえる」を「超える」に、「に代替資産を取得する」を「に代替資産の取得をする」に、「当該翌事業年度開始の日」を「当該終了の日の翌日」に、「この条」を「この項及び第四項」に改め、「控除した金額」の下に「。以下この条において同じ。」を加え、「を取得する見込であり、かつ」を「の取得をする見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が指定期間内に代替資産の取得をする見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。次条第三項において同じ。）は」に、「経理したときは」を「経理したときに限り」に改め、同条第七項を削り、同条第六項中「及び第七項」を「、第七項及び第十一項」に、「第二項」を「第七項又は第八項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第五項中「第二項」を「第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第四項中「第一項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に改め、「掲げる場合」の下に「（第四項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「事業年度」の下に「（第四号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項各号を次のように改める。

第六十四条の二第四項を同条第十項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「特別勘定として経理した金額」を「特別勘定の金額」に、「を取得した」を「の取得をした」に改め、同項を同条第九項とし、同条第二項中「前項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に、「指定期間内に同項に規定する」を「同項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第四項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第二項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「指定期間」という。）内に」に、「を取得した」を「の取得をした」に、「同条第一項」を「前条第一項」に、「の所得の金額の計算上」を「終了の時において」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十四条の二第一項の次に次の五項を加える。

第六十四条の二に次の二項を加える。

第六十五条第一項中「第七条第一項」の下に「、高齢者　身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第十三条第一項」を、「控除した残額」の下に「（第六項において「圧縮限度額」という。）」を加え、同条第六項中「及び第七項」を「、第七項及び第十一項」に、「又は第三項」を「、第三項又は第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第六十五条に次の一項を加える。

第六十五条の二第三項第三号中「当該法人の合併により当該資産を取得したその合併法人が当該譲渡をした場合」を「当該法人が当該収用換地等による譲渡をしていない場合に該当し、かつ、次に掲げる場合に該当するとき」に改め、同号に次のように加える。

第六十五条の二第七項中「第六十四条の二第四項（」を「第六十四条の二第十項（」に、「第六十四条の二第四項各号」を「第六十四条の二第十項各号」に、「第六十四条の二第四項第一号に規定する特別勘定残額」を「同条第一項の特別勘定の金額」に、「第六十四条の二第二項」を「第六十四条の二第七項」に、「又は前条第一項」を「若しくは第八項（第六十四条の二第八項又は前条第三項において準用する場合を含む。）又は前条第一項若しくは第六項」に、「第六十四条の二第四項の」を「第六十四条の二第十項の」に、「当該特別勘定残額」を「当該特別勘定の金額」に改め、同条第九項中「同号イ（１）」を「同号イ」に改める。

第六十五条の三第一項中「法人税法第二条第二十一号に規定する」を削り、同項第四号中「場合（」の下に「当該重要文化財として指定された土地又は当該史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地が独立行政法人国立博物館又は独立行政法人国立科学博物館に買い取られる場合を含むものとし、」を加え、同条第六項中「「同号イ（１）」を「同号イ」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「添附」を「添付」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六十五条の四第一項第三号中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、同号イ中「第二十九条又は同法附則第四項の許可」を「第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。）」に改め、同項第二十一号中「第二十二条第三項」を「（以下この号において「地方拠点都市地域整備等促進法」という。）第二十二条第三項」に、「第七条第一項に規定する土地区画整理事業」を「（以下この号において「中心市街地整備改善活性化法」という。）第七条第一項に規定する土地区画整理事業、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下この号において「高齢者等移動円滑化法」という。）第十三条第一項に規定する土地区画整理事業」に、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律による」を「地方拠点都市地域整備等促進法による」に、「同項」を「中心市街地整備改善活性化法第七条第一項、高齢者等移動円滑化法第十三条第一項」に、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十八条第一項」を「地方拠点都市地域整備等促進法第二十八条第一項」に改め、「譲渡」の下に「（高齢者等移動円滑化法第十三条第一項の保留地に対応する部分の譲渡にあつては、当該保留地の上に設置される同項に規定する特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設の設置をする者が政令で定める者である場合に限るものとし、当該設置をする者がするものを除く。）」を加え、同条第三項中「前条第三項、第四項及び第六項」を「前条第四項、第五項及び第七項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六十五条の五第一項に次の一号を加える。

第六十五条の五第三項中「第六十五条の三第四項及び第六項」を「第六十五条の三第五項及び第七項」に改める。

第六十五条の七第一項の表以外の部分中「平成十三年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、「の間」の下に「（第九項において「対象期間」という。）」を加え、「法人税法第二条第二十一号に規定する」を削り、「次条第二項」を「次条第七項」に改め、「であるとき」の下に「（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二十四号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第三項及び次条第七項において同じ。）」を、「買換資産につき」の下に「、当該事業年度終了の時において」を加え、「同表の第二十一号の場合の同号の下欄に掲げる資産については百分の六十とし、同表の第十一号の場合又は第二十号」を「同表の第二十号」に、「これらの号」を「同号」に、「百分の九十とする。」を「、百分の九十」に、「この項」を「この項及び第九項」に改め、同表の第一号中「これらの資産のうち」を「平成十四年一月一日以後に譲渡がされるものにあつては当該法人により取得がされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間（その取得がされた日の翌日からこれらの資産の譲渡がされた日の属する年の一月一日までの所有期間とする。以下この表において同じ。）が十年を超えるものとし」に改め、同表の第四号ニを削り、同号の下欄中「、指定施設又は特定施設等（水質汚濁規制水域、」を「又は指定施設（水質汚濁規制水域及び」に改め、「及び指定水道水源水域」を削り、同表の第九号中「「新産業都市等」」を「「低開発地域工業開発地区等」」に改め、「新産業都市建設促進法第三条第二項若しくは第四条第一項の規定により新産業都市の区域として指定された区域、工業整備特別地域整備促進法第二条第一項に規定する工業整備特別地域又は」及び「これらの区域のうち」を削り、「新産業都市等内」を「低開発地域工業開発地区等内」に改め、同表の第十一号を次のように改める。

第六十五条の七第一項の表の第二十号中「（その取得がされた日の翌日からこれらの資産の譲渡がされた日の属する年の一月一日までの所有期間とする。次号及び第二十二号において同じ。）」を削り、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同表の第二十一号を次のように改める。

第六十五条の七第二項中「に政令で定める倍数を乗じて」を「を基礎として政令で定めるところにより」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第四項中「供しなくなつた場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。次条第十二項において同じ。）」を加え、「同項の規定」を「第一項の規定」に改め、「事業年度」の下に「（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなつた場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、同条第五項及び第六項中「添附」を「添付」に改め、同条第七項を次のように改める。

第六十五条の七第十項第一号ロ中「又は出資」を「、出資又は適格事後設立」に改め、同号に次のように加える。

第六十五条の七第十項第二号中「及び第二十号から第二十二号まで」を「、第二十号及び第二十二号」に、「贈与、交換又は出資」を「合併、分割、贈与、交換、出資又は適格事後設立」に改め、同項第三号中「第三項」の下に「（第十項において準用する場合を含む。）」を加え、同号ロ中「には、当該他の買換資産の取得価額に相当する」を「その他の政令で定める場合には、買換資産の取得に充てる金額として政令で定める」に改め、「次条第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項第四号中「当該経費の額」の下に「（当該資産が適格合併等により被合併法人等から移転を受けた資産である場合には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含む。）」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第九項中「前項まで」の下に「（第九項を除く。）」を、「その他同項」の下に「及び第九項」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第八項の次に次の五項を加える。

第六十五条の八第一項中「「平成十三年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、「の間」の下に「（次項において「対象期間」という。）」を加え、「の翌事業年度開始の日から同日以後」を「（被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から」に、「この条」を「この項及び第四項」に改め、「であるとき」の下に「（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二十四号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）」を加え、「同表の第二十一号の場合の同号の下欄に掲げる資産については百分の六十とし、同表の第十一号の場合又は第二十号」を「同表の第二十号」に、「これらの号」を「同号」に、「百分の九十とする」を「、百分の九十。次項において同じ」に改め、同条第九項中「第二項」を「第五項」に改め、「同項」の下に「から第四項まで」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第八項を削り、同条第七項中「、第一項又は第二項」を「第一項又は第七項」に、「及び第八項」を「、第八項及び第十三項」に、「、第二項」を「第七項又は第八項」に、「資産について」を「買換資産について、同条第十一項の規定は第八項の規定を適用する場合について」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第六項中「第二項」を「第七項」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条の八第五項中「、第二項」を「、第七項又は第八項」に、「係る同条第二項」を「係る同条第七項又は第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第四項中「第一項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に改め、「掲げる場合」の下に「（第四項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「事業年度」の下に「（第四号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項各号を次のように改める。

第六十五条の八第四項を同条第十項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「特別勘定として経理した金額」を「特別勘定の金額」に改め、同項を同条第九項とし、同条第二項中「前項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に、「取得指定期間内に同項」を「同項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第四項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第二項第一号に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「取得指定期間」という。）内に第一項」に、「同条第一項」を「前条第一項」に、「の所得の金額の計算上」を「終了の時において」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条の八第一項の次に次の五項を加える。

第六十五条の九中「平成十三年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改める。

第六十五条の十第一項中「法人税法第二条第二十一号に規定する」を削り、「控除した残額」の下に「（第四項において「圧縮限度額」という。）」を加え、同条に次の五項を加える。

第六十五条の十一第一項中「いう。）につき」の下に「、当該事業年度終了の時において」を加え、「残額（以下この項」を「残額（以下この条」に改め、同項第三号中「第二十九条又は同法附則第四項の許可」を「第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。）」に改め、同条第六項中「前三項」を「第二項、第三項及び第五項から前項まで」に改め、「の同項」の下に「又は第四項」を加え、「その他同項の規定」を「その他これらの規定」に改め、同項を同条第十項とし、同条第五項中「第一項の規定の」を「第一項又は第四項の規定の」に、「同項に」を「第一項に」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項を削り、同条第三項中「第一項の規定は、同項」を「第一項及び第四項の規定は、第一項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第二項の次に次の五項を加える。

第六十五条の十二第一項中「、当該譲渡をした日を含む事業年度」の下に「（被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）」を加え、「納税地」を「当該譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日から納税地」に改め、「認定する日まで」の下に「の期間（以下この項及び第五項において「取得認定期間」という。）内」を、「見込みであること」の下に「（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得認定期間内に当該宅地を譲り受ける見込みであることその他の政令で定めるものであることを含む。）」を、「以下の金額」の下に「（第三項において「圧縮予定限度額」という。）」を加え、同条第八項を削り、同条第七項中「又は第三項」を「又は第八項」に、「同条第八項の規定は第三項」を「同条第八項及び第十三項の規定は第八項又は第九項」に改め、「宅地について」の下に「、同条第十一項の規定は第九項の規定を適用する場合について」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第六項中「前条第三項」を「前条第八項」に改め、「第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同条第五項」を「同条第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第五項中「第一項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に改め、「掲げる場合」の下に「（第五項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「事業年度」の下に「（第四号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項各号を次のように改める。

第六十五条の十二第五項を同条第十一項とし、同条第四項中「前項」を「前二項」に、「特別勘定として経理した金額」を「特別勘定の金額」に改め、同項を同条第十項とし、同条第三項中「第一項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に、「当該土地等の譲渡をした日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から同項に規定する納税地の所轄税務署長が認定する日までの期間（第五項において「取得認定期間」という。）」を「同項に規定する取得認定期間（当該特別勘定の金額が第五項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第三項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「取得認定期間」という。）」に、「同条第一項」を「前条第一項」に、「次条第三項」を「次条第八項」に、「の所得の金額の計算上」を「終了の時において」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条の十二第二項の次に次の五項を加える。

第六十五条の十二に次の一項を加える。

第六十五条の十三第一項中「次条第一項」の下に「及び第三項」を加え、「及び第三項」を「及び第八項」に改め、「法人税法第二条第二十一号に規定する」を削り、「）につき」の下に「、当該事業年度終了の時において」を、「残額（以下この項」の下に「及び第四項」を加え、同項第一号中「第五項」を「第九項」に改め、「第五十条第一項」の下に「又は第五項」を加え、同条第六項中「前三項」を「第二項、第三項及び第五項から前項まで」に改め、「第一項」の下に「及び第四項」を加え、同項を同条第十項とし、同条第五項中「第一項の規定の」を「第一項又は第四項の規定の」に、「同項に」を「第一項に」に、「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項を削り、同条第三項中「第一項の規定は、同項の法人が、同項」を「第一項及び第四項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする法人が、第一項」に、「第五項」を「次項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第二項の次に次の五項を加える。

第六十五条の十四第一項中「の翌事業年度開始の日」を「（被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日」に、「第三項」を「以下この項及び第五項」に改め、「ある場合」の下に「（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得期間内に当該土地建物等の譲受けをする見込みである場合その他の政令で定める場合を含む。）」を、「以下の金額」の下に「（第三項において「圧縮予定限度額」という。）」を加え、同条第八項を削り、同条第七項中「又は第三項」を「又は第八項」に、「同条第七項及び第八項の規定は第三項」を「同条第七項、第八項及び第十三項の規定は第八項又は第九項」に改め、「土地建物等について」の下に「、同条第十一項の規定は第九項の規定を適用する場合について」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第六項中「前条第三項」を「前条第八項」に改め、「第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同条第五項」を「同条第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第五項を削り、同条第四項中「前項」を「前二項」に、「特別勘定として経理した金額」を「特別勘定の金額」に改め、同項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条の十四第三項中「第一項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に、「取得期間内に同項」を「同項に規定する取得期間（当該特別勘定の金額が第五項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合には、第二項に規定する期間。以下この条において「取得期間」という。）内に第一項」に、「同条第一項」を「前条第一項」に、「の所得の金額の計算上」を「終了の時において」に、「次条第一項」を「次条第八項」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条の十四第二項の次に次の五項を加える。

第六十五条の十四に次の一項を加える。

第六十六条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「第五十五条第一項」の下に「又は第八項」を加え、同条第四項中「株式」を「特定共同出資」に、「第五十一条第一項」を「第六十二条の四第一項」に改める。

第六十六条の四第二項中「各号に掲げる方法」を「各号に定める方法」に改め、同項第一号中「法人税法第二条第二十一号に規定する棚卸資産（以下この項において「棚卸資産」という。）」を「棚卸資産」に改め、同条第七項中「法人税法第二条第二十号に規定する」を削り、「同条第四十三号」を「法人税法第二条第四十三号」に改め、同条第十六項中「第七十一条」を「第七十一条第一項」に、「同項中」を「同法第七十条第五項中」に、「同条中」を「同法第七十一条第一項中」に改める。

第六十六条の七第一項中「第五項及び第九項から第十二項まで」を「第八項及び第十二項から第十五項まで」に、「同条第五項」を「同条第八項」に改める。

第六十六条の八第一項中「から第三号まで」を「若しくは第二号」に、「第二号及び第三号に掲げる金額」を「同号に定める金額」に、「第二号及び第三号に掲げる事実」を「同号に掲げる交付」に、「第四号」を「第三号」に、「合併法人である場合には、その合併に係る被合併法人の当該合併の日以前に終了した各事業年度を含む」を「適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から当該特定外国子会社等の株式又は出資の移転を受けた場合にあつては、当該適格合併等の日を含む事業年度以前の当該被合併法人等の各事業年度を含むものとする」に、「掲げる金額の」を「定める金額の」に改め、同項第二号中「掲げる金銭」を「掲げる事由による金銭」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「掲げる金銭」を「掲げる事由による金銭」に改め、「若しくは同条第二項各号に掲げる事実」を削り、同号を同項第三号とし、同条第四項中「同号イ（１）」を「同号イ」に改める。

第六十六条の十第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とする。

第六十六条の十一第一項第五号中「又は」を「若しくは」に改め、「満たすもの」の下に「又は当該特定の業務を行う同条第五号に規定する公共法人で政令で定めるもの」を加え、同条第三項中「第二項」を「第六項」に改める。

第六十六条の十一の次に次の一条を加える。

第六十六条の十二第一項を削り、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「法人税法第二条第二十号に規定する」を削り、「金額（以下この項」を「金額（以下この条」に、「同法第五十七条第一項」を「法人税法第五十七条第一項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「第一項又は」及び「（第一項に規定する設備廃棄による欠損金額又は前項に規定する設備廃棄等による欠損金額をいう。以下この条において同じ。）」を削り、「第七十一条」を「第七十一条第一項」に、「同項」を「同法第七十条第五項」に、「第六十六条の十二第三項」を「第六十六条の十二第二項」に、「同条中「前条の規定」を「同法第七十一条第一項中「が前条」に、「前条及び」を「が前条及び」に、「特例）の規定」と」を「特例）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」と」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「及び第二項」を削り、「これら」を「同項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十六条の十二第五項を次のように改める。

第六十六条の十二に次の一項を加える。

第六十六条の十三第一項及び第二項中「法人税法第二条第二十号に規定する」を削り、「同法第五十七条第一項」を「法人税法第五十七条第一項」に改め、同条第三項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第四項中「第七十一条」を「第七十一条第一項」に、「同項」を「同法第七十条第五項」に、「同条中「前条の規定」を「同法第七十一条第一項中「が前条」に、「前条及び」を「が前条及び」に、「特例）の規定」と」を「特例）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」と」に改め、同条に次の三項を加える。

第六十六条の十四第一項中「（同法第二条第二十号に規定する欠損金額をいう。以下この条において同じ。）」を削り、「第六十六条の十二第二項」を「第六十六条の十二第一項」に改め、同条第二項中「第六十六条の十二第二項」を「第六十六条の十二第一項」に改める。

第六十七条の三第六項中「同号イ（１）」を「同号イ」に改める。

第六十七条の四第二項中「固定資産につきその」を「固定資産につき、当該事業年度終了の時において、その」に改め、同条第十一項中「第四項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十項を削り、同条第九項中「添附」を「添付」に、「第一項から第四項まで」を「第一項、第二項、第四項又は第九項」に改め、同項を同条第十六項とし、同項の次に次の二項を加える。

第六十七条の四第八項中「第一項から第四項まで」を「第一項、第二項、第四項又は第九項」に、「添附」を「添付」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第七項中「第二項」の下に「又は第三項」を加え、「同項の」を「これらの」に改め、同項を同条第十三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十七条の四第六項を削り、同条第五項中「第三項の規定の適用を受けた」を「第四項の特別勘定を設けている」に改め、「掲げる場合」の下に「（第六項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）」を加え、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「事業年度」の下に「（第五号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項各号を次のように改める。

第六十七条の四第五項を同条第十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十七条の四第四項中「前項の規定の適用を受けた」を「第四項の特別勘定を設けている」に、「指定期間」を「同項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第六項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第五項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「指定期間」という。）」に、「の所得の金額の計算上」を「終了の時において」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十七条の四第三項中「の翌事業年度開始の日から」を「（被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から当該」に、「こえる」を「超える」に、「次項及び第五項」を「以下この項及び第六項」に改め、「控除した金額」の下に「。以下この条において同じ。」を加え、「見込みであり、かつ」を「見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が指定期間内に当該転廃業助成金の金額の全部又は一部をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は」に、「経理したときは」を「経理したときに限り」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の四項を加える。

第六十七条の四第二項の次に次の一項を加える。

第六十七条の七及び第六十七条の八を次のように改める。

第六十七条の十及び第六十七条の十一を削る。

第六十七条の九の三第五項中「同号イ（１）」を「同号イ」に改め、同条を第六十七条の十一とし、第六十七条の九の二を第六十七条の十とする。

第六十七条の十二を次のように改める。

第六十七条の十四第二項の表の第六十九条第四項の項中「第六十九条第四項」を「第六十九条第七項」に、「第六項」を「第九項」に改め、同条第五項を次のように改める。

第六十七条の十五第三項の表の第六十九条第四項の項中「第六十九条第四項」を「第六十九条第七項」に、「第六項」を「第九項」に改める。

第六十八条第三項中「一括登録」を「特定一括登録」に改める。

第六十八条の三の三第一項第二号イ中「（受益権」を「（法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託のうち、受益権」に、「政令で定める特定信託」を「政令で定めるもの」に改め、同条第六項中「第六十二条の三第四項」を「第六十二条の三第三項」に改め、同条第九項中「（同法第二条第二十号に規定する欠損金額をいう。以下この項において同じ。）」を削り、同条第十一項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める。

第六十八条の三の四第六項中「第六十二条の三第四項」を「第六十二条の三第三項」に改め、同条第九項中「（同法第二条第二十号に規定する欠損金額をいう。以下この項において同じ。）」を削り、同条第十一項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める。

第六十八条の三の五第二項中「各号に掲げる方法」を「各号に定める方法」に改め、同項第一号中「法人税法第二条第二十一号に規定する棚卸資産（以下この項において「棚卸資産」という。）」を「棚卸資産」に改め、同条第六項中「法人税法第二条第二十号に規定する」を削り、「同条第四十三号」を「法人税法第二条第四十三号」に改め、同条第十四項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改め、同条第十五項中「第七十一条」を「第七十一条第一項」に、「同項中」を「同法第七十条第五項中」に、「同条中」を「同法第七十一条第一項中」に改める。

第六十八条の三の六第四項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める。

第六十八条の三の七第三項中「掲げる場合」を「定める場合」に改め、同条第四項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める。

第六十八条の三の九第一項中「から第三号まで」を「若しくは第二号」に、「第二号及び第三号に掲げる金額」を「同号に定める金額」に、「第二号及び第三号に掲げる事実」を「同号に掲げる交付」に、「第四号」を「第三号」に、「掲げる金額の」を「定める金額の」に改め、同項第二号中「掲げる金銭」を「掲げる事由による金銭」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「掲げる金銭」を「掲げる事由による金銭」に改め、「若しくは同条第二項各号に掲げる事実」を削り、同号を同項第三号とし、同条第二項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める。

第六十八条の四中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第三章第八節中第六十八条の六の次に次の一条を加える。

第六十九条第四項中「同条第一項」を「同条第二項第一号」に、「該当する個人」を「個人」に改め、「を含む」の下に「。第五項において同じ」を加える。

第六十九条の四第二項第一号中「三百三十平方メートル」を「四百平方メートル」に改め、同項第二号中「特定事業用等宅地等以外の特例対象宅地等（以下この項において「特定居住用等宅地等」という。）」を「特定居住用宅地等」に、「二百平方メートル」を「二百四十平方メートル」に改め、同項第三号を次のように改める。

第六十九条の四第二項に次の一号を加える。

第七十条の見出しを「（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等）」に改め、同条第一項中「相続に係る」を「相続又は遺贈に係る」に改め、「。以下この条において同じ。」を削り、同条第五項中「相続に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による」を「相続又は遺贈に係る第一項に規定する」に、「第一項の」を「同項の」に改め、同条に次の五項を加える。

第七十条の二を次のように改める。

第七十条の三の見出しを「（住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例）」に改め、同条第一項中「相続税法第一条の二第一号の規定に該当する個人でその年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千二百万円以下であるもののうち政令で定めるもの」を「特定受贈者」に、「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に、「その者」を「当該特定受贈者」に、「（以下この項に」を「（以下この項及び次項に」に、「この項及び次項」を「この条」に、「当該個人」を「当該特定受贈者」に改め、同条第七項中「第七十条の三第二項」を「第七十条の三第八項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第六項中「第三項」を「第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の二項を加える。

第七十条の三第五項を同条第十一項とし、同条第四項を同条第十項とし、同条第三項中「同項に規定する住宅取得資金」を「住宅取得資金等」に、「住宅取得資金の額」を「住宅取得資金等の額」に改め、同項を同条第九項とし、同条第二項中「前項の規定」を「第一項（第三項及び第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定」に改め、「住宅取得資金」の下に「又は住宅増改築資金（以下この項及び次項において「住宅取得資金等」という。）」を加え、同項第一号中「前項第一号イに掲げる金額」を「住宅取得資金等の額（当該金額が千五百万円を超える場合には、千五百万円）の五分の一に相当する金額」に改め、同項第二号を次のように改め、同項を同条第八項とする。

第七十条の三第一項の次に次の六項を加える。

第七十条の四第一項第四号中「第二十四項第一号」を「第二十八項第一号」に改め、同条第十一項中「以下この条」を「次項」に改め、同条第二十八項中「における当該受贈者に係る」を「その他の場合における」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第二十五項から第二十七項までを四項ずつ繰り下げ、同条第二十四項第四号中「第十九項」を「第二十三項」に改め、同項第五号中「第二十項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第二十三項中「第十九項」を「第二十三項」に、「第二十項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十二項中「第十九項又は第二十項」を「第二十三項又は第二十四項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十一項第一号中「第十九項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十項を同条第二十四項とし、同条第十九項中「第十七項」を「第二十一項」に、「第二十三項及び第二十四項第一号」を「第二十七項及び第二十八項第一号」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第十八項を同条第二十二項とし、同条第十五項から第十七項までを四項ずつ繰り下げ、同条第十四項の次に次の四項を加える。

第七十条の五第一項中「同条第十九項」を「同条第二十三項」に、「同条第二十項」を「同条第二十四項」に改め、「当該農地等（」の下に「同条第十五項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等を含むものとし、」を加え、「農地等を除く」を「農地等を除くものとする」に改め、「における価額」の下に「（当該農地等が当該一時的道路用地等の用に供されている農地等で次条第一項の規定の適用を受けるものである場合には、当該一時的道路用地等の用に供されていないものとしたときにおける当該農地等としての価額）」を加え、同条第二項中「第十五項」を「第十九項」に改める。

第七十条の六第一項中「第二十項」を「第二十六項」に改め、「採草放牧地及び準農地」の下に「（政令で定める農地等を除く。）」を加え、「第二十九項第三号」を「第三十五項第三号」に、「第三十項第五号」を「第三十六項第五号」に改め、同条第五項中「第二十九項」を「第三十五項」に改め、同条第十四項中「以下この条」を「次項」に改め、同条第三十四項を同条第四十項とし、同条第三十三項中「第七十条の四第二十七項」を「第七十条の四第三十一項」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第三十二項中「第七十条の四第二十六項」を「第七十条の四第三十項」に、「同条第二十六項」を「同条第三十項」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第三十一項を同条第三十七項とし、同条第三十項第四号中「第二十四項」を「第三十項」に改め、同項第六号中「第二十六項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第二十九項中「第二十四項」を「第三十項」に、「第二十六項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第二十八項第一号中「第二十四項又は第二十六項」を「第三十項又は第三十二項」に、「第三十項第五号」を「第三十六項第五号」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第二十七項中「第七十条の四第二十一項」を「第七十条の四第二十五項」に、「同条第二十一項第一号」を「同条第二十五項第一号」に、「第十九項」を「第二十三項」に、「第二十四項又は第二十六項」を「第三十項又は第三十二項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第二十六項を同条第三十二項とし、同条第二十五項中「第二十二項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第二十四項中「第二十二項」を「第二十八項」に、「第二十九項並びに第三十項第一号」を「第三十五項並びに第三十六項第一号」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十一項から第二十三項までを六項ずつ繰り下げ、同条第二十項中「第七十条の四第十五項」を「第七十条の四第十九項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第十九項の次に次の六項を加える。

第七十条の七第一項中「第七十条の四第二十四項第一号」を「第七十条の四第二十八項第一号」に改め、同条第三項中「同条第三十項第一号」を「同条第三十六項第一号」に改める。

第七十一条の七第一項中「次項」を「以下この項及び次項」に改め、同項第一号中「第二十九条又は附則第四項の許可（」を「第二十九条第一項の許可（都市計画区域内において行われる同法第四条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。」に改める。

第七十一条の十七第一項中「（昭和三十八年法律第五十六号）」及び「（昭和四十二年法律第七十八号）」を削り、「第二条第十一号」を「第二条第十二号」に改める。

第七十二条から第七十四条までの規定中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第七十七条中「平成十三年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に、「千分の十五」を「千分の十八」に改める。

第七十七条の三の見出しを「（農用地区域等内の農地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）」に改め、同条中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十八条中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第七十八条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、「農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律」の下に「（以下この項において「農林中金合併法」という。）」を加え、「同法第二十条」を「農林中金合併法第二十一条」に、「同法第十条第一項」を「農林中金合併法第十条第一項」に、「同法第二条第二項」を「農林中金合併法第二条第二項」に改め、同項各号を次のように改める。

第七十八条の二第二項及び第五項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第七十八条の四第一項及び第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項第二号中「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」に改める。

第八十条第一項第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第八十条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第八十条の次に次の一条を加える。

第八十二条第一項及び第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第八十三条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「千分の三」を「千分の四」に改める。

第八十三条の五第二項から第四項までの規定中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第八十三条の六第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「千分の三」を「千分の四」に改める。

第八十三条の七の見出し中「特定不動産等を取得した場合」を「特定不動産を取得した場合等」に改め、同条中「特定目的会社をいう。以下この条」を「特定目的会社をいう。以下この項」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「資産の流動化に関する法律第二条第四項」を「同条第四項」に、「特定不動産等（」を「特定不動産（」に、「建物をいう。）」を「建物をいう。以下この条において同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。以下この項において同じ。）で第二号に掲げる要件を満たすもの」に改め、「をいう。以下この条において同じ。）で第二号に掲げる要件を満たすもの」を削り、「当該特定不動産等」を「当該特定不動産又は指名金銭債権」に、「千分の二十五」を「千分の十六」に改め、同条第一号中「要件」を「要件を満たすものであること。」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

第八十三条の七第二号を次のように改める。

第八十三条の七に次の二項を加える。

第八十四条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

第八十七条中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第八十七条の三を次のように改める。

第八十八条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第九十条の六の二第一項、第九十条の九第一項から第六項まで、第九十一条及び第九十一条の四第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第九十三条第二項第二号を次のように改める。

第九十三条第四項中「第七十条の四第二十四項及び第七十条の六第三十項」を「第七十条の四第二十八項及び第七十条の六第三十六項」に改める。

第九十七条の表の都道府県の項中「第七十条の四第二十六項（第七十条の六第三十二項」を「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十八項」に改め、同表の市町村の項中「第七十条の四第二十六項（第七十条の六第三十二項」を「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十八項」に、「第七十条の四第二十七項（第七十条の六第三十三項」を「第七十条の四第三十一項（第七十条の六第三十九項」に改める。

第二条第二項第十一号を同項第二十五号とし、同項第十号を同項第二十四号とし、同項第九号中「第二条第二十号」を「第二条第十九号」に改め、同号を同項第二十三号とし、同項第八号を同項第十三号とし、同号の次に次の九号を加える。

第二条第二項第七号中「第二条第二十六号」を「第二条第二十五号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第六号中「第二条第二十一号」を「第二条第二十号」に改め、同号を同項第十号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第二項第五号中「第二条第二十四号」を「第二条第二十三号」に改め、同号を同項第九号とし、同項第四号を同項第八号とし、同項第三号を同項第七号とし、同項第二号の次に次の四号を加える。

第九条第一項中「（租税特別措置法第十四条の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同条第二項を次のように改める。

第十条第一項中「又は租税特別措置法第十一条から第十六条までの規定その他政令で定める規定」を削り、同条第二項を次のように改める。

第十二条第六項中「同条第七項」を「同条第六項」に改める。

第十四条第一項中「第七項」を「第六項」に改め、同条第二項中「に政令で定める倍数を乗じて」を「を基礎として政令で定めるところにより」に改め、同条第五項中「及び第七項」及び「（平成七年法律第十一号）」を削り、同条第六項を削り、同条第七項中「第五項」を「前項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「、第六項」を削り、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とする。

第十六条第五項を次のように改める。

第十七条第一項中「法人の賃貸の用に供した日」の下に「（以下この項及び次項において「供用日」という。）」を加え、「（租税特別措置法第四十七条又は同条の規定に係る同法第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「その賃貸の用に供した日以後五年以内」を「供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）」に改め、「、法人税法第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「次項」を「第三項」に、「政令で定めるところにより計算した金額」を「償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額」に、「同条第一項に規定する政令」を「同条第一項又は第四項に規定する政令」に改め、「特別償却不足額」の下に「又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額」を加え、同条第三項を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「及び次条」を削り、「同条第二項中「又は第四十三条から第四十八条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十八条まで又は震災特例法第十七条第一項」と、」を「同条第二項及び第五項中」に改め、「、同条第三項中「又は第四十三条から第四十八条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十八条まで又は震災特例法第十七条第一項」と」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十七条第五項を次のように改める。

第十七条に次の一項を加える。

第十八条第一項中「租税特別措置法第四十三条から第四十九条まで若しくはこれらの規定に係る同法第五十二条の三第一項の規定その他の政令で定める規定」を「同条の規定に係る租税特別措置法第五十二条の三の規定」に改め、「第三十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額」を「同条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額」に改め、同条第二項を次のように改める。

第十八条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十八条第五項を次のように改める。

第二十条第一項中「までの間」の下に「（第七項において「対象期間」という。）」を加え、「贈与、交換、出資」を「合併、分割、贈与、交換、出資又は適格事後設立によるもの」に改め、「存する権利」の下に「（以下この条及び次条において「土地等」という。）」を加え、「次条第二項」を「次条第七項」に改め、「であるとき」の下に「（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第三項及び次条第七項において同じ。）」を、「買換資産につき」の下に「、当該事業年度終了の時において」を、「金額。以下この項」の下に「及び第七項」を加え、同項の表の第一号の下欄中「土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）」を「土地等」に改め、同条第二項中「当該事業年度の」を「当該事業年度において取得をした」に、「に政令で定める倍数を乗じて」を「を基礎として政令で定めるところにより」に改め、同条第四項中「供しなくなった場合」の下に「（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（第十項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（第十項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。次条第十二項において同じ。）」を加え、「につき同項」を「につき第一項」に改め、「事業年度」の下に「（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）」を加え、同条第五項及び第六項を次のように改める。

第二十条第八項中「第六十五条の七第十項」を「第六十五条の七第十五項」に改め、「「第三項」の下に「（第十項において準用する場合を含む。）」を、「第二十条第三項」の下に「（同条第八項において準用する場合を含む。）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第七項中「前項まで」の下に「（第七項を除く。）」を、「これらの規定」の下に「及び第七項」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第六項の次に次の五項を加える。

第二十一条第一項中「までの間」の下に「（次項において「対象期間」という。）」を加え、「の翌事業年度開始の日から同日以後」を「（被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から」に、「この条」を「この項及び第四項」に改め、「であるとき」の下に「（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人において当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）」を加え、同条第九項中「第二項」を「第三項」に、「これらの規定」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第八項を削り、同条第七項中「、第一項又は第二項」を「第一項又は第七項」に、「及び第八項」を「、第八項及び第十三項」に、「、第二項」を「第七項又は第八項」に改め、「買換資産について」の下に「、同条第十一項の規定は第八項の規定を適用する場合について」を加え、「（以下この条及び次条において「震災特例法」という。）第二十一条第六項」を「第二十一条第十二項」に、「準用する震災特例法」を「準用する同法」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第六項中「第二項」を「第七項」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十一条第五項中「、第二項」を「、第七項又は第八項」に、「係る同条第二項」を「係る同条第七項又は第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第四項中「第一項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に改め、「掲げる場合」の下に「（第四項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなった場合を除く。）」を、「事業年度」の下に「（第四号に掲げる場合にあっては、その合併の日の前日を含む事業年度）」を加え、同項各号を次のように改める。

第二十一条第四項を同条第十項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「特別勘定として経理した金額」を「特別勘定の金額」に改め、同項を同条第九項とし、同条第二項中「前項の規定の適用を受けた」を「第一項の特別勘定を設けている」に、「取得指定期間内に同項」を「同項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第四項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第二項第一号に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「取得指定期間」という。）内に第一項」に、「同条第一項」を「前条第一項」に、「の所得の金額の計算上」を「終了の時において」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十一条第一項の次に次の五項を加える。

附則第四条第四項中「平成十四年三月三十一日」及び「平成十五年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、「受けたものの合併」の下に「（平成十三年三月三十一日までに行われる合併に限る。）」を加える。

附則第十八条第七項中「場合、青色申告書」を「場合（平成十三年三月三十一日までに当該合併をする場合に限る。）、青色申告書」に、「清算中のものを除く。）」を「清算中のものを除く。以下この条において同じ。）」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「場合並びに」を「場合（平成十三年三月三十一日までに当該合併をする場合に限る。）並びに」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「場合における法人税についても」を「場合（平成十三年三月三十一日までに当該合併をする場合に限る。）における法人税についても」に改め、同条第八項中「前項後段の規定の適用がある場合」の下に「並びに青色申告書を提出する農業協同組合が平成四年法律第五十七号の施行の日から平成十三年三月三十一日までの間に農業協同組合合併助成法第二条第一項の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該認定を受けて同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に合併をする場合、青色申告書を提出する森林組合が昭和六十二年法律第七十六号の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間に森林組合合併助成法第二条の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該認定を受けて平成十三年四月一日以後に合併をする場合及び青色申告書を提出する漁業協同組合が平成五年法律第二十四号の施行の日から平成十五年三月三十一日までの間に漁業協同組合合併促進法第二条の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該認定を受けて平成十三年四月一日以後に合併をする場合」を加え、「、第六十二条の三及び第六十三条」を削り、同条第九項中「がある場合」の下に「並びに青色申告書を提出する農業協同組合が平成四年法律第五十七号の施行の日から平成十三年三月三十一日までの間に農業協同組合合併助成法第二条第一項の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該認定を受けて同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に合併をする場合、青色申告書を提出する森林組合が昭和六十二年法律第七十六号の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間に森林組合合併助成法第二条の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該認定を受けて平成十三年四月一日以後に合併をする場合及び青色申告書を提出する漁業協同組合が平成五年法律第二十四号の施行の日から平成十五年三月三十一日までの間に漁業協同組合合併促進法第二条の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該認定を受けて平成十三年四月一日以後に合併をする場合」を加える。

附則第十九条第六項中「昭和六十年一月一日から昭和六十二年十二月三十一日まで」を「昭和六十三年一月一日から平成二年十二月三十一日まで」に、「平成九年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「平成十三年三月三十一日までに」を「平成十六年三月三十一日までに」に改め、同条第七項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第八項第一号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

附則第三十六条第三項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条第四項中「消滅した」を「消滅し、又は分割をした」に、「第二条第十一号」を「第二条第十二号」に、「合併法人が」を「合併法人又はその分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人が」に、「合併の」を「合併又は当該分割の」に改め、「当該合併法人」の下に「又は当該分割承継法人」を加え、同条第九項を同条第十三項とし、同条第八項を同条第十二項とし、同条第七項を同条第十一項とし、同条第六項中「附則第三十六条第六項」を「附則第三十六条第十項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第五項の次に次の四項を加える。

附則第五条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号。以下「平成十一年改正法」という。）」を「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）」に、「第九条の五第一項の」を「第九条の四第一項の」に、「平成十一年改正法附則」を「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）附則」に、「平成十一年改正法第一条」を「同法第一条」に改め、同条第四項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

附則第十条中第十二項を削り、第十三項を第十二項とし、第十四項から第十六項までを一項ずつ繰り上げる。

附則第十五条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第十八条第六項を次のように改める。

附則第二十六条第十五項を次のように改める。

附則第二十条第四項中「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、同項第二号中「合併による」とあるのは「合併又は分割による」と、「又は合併」とあるのは「又は合併若しくは分割」と、「超える資本の金額」とあるのは「超える資本の金額又は分割をした会社の当該分割の直前における資本の金額から当該分割の直後における資本の金額を控除した金額を超える資本の金額」と、同項第四号中「合併」とあるのは「合併又は分割」とする」に改める。