目次中「第十款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目（第六十八条）」を「

第十款	贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算（第六十七条の四）

第十一款	各種所得の範囲及びその金額の計算の細目（第六十八条）

」に、「給付補てん金等」を「給付補填金等」に改める。

第二条第一項第十六号中「たな卸資産」を「棚卸資産」に、「たな卸を」を「棚卸しを」に改め、同項第四十四号中「効力）」の下に「、第百五十九条（更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付）及び第百六十条（更正等又は決定による予納税額の還付）」を加える。

第十七条中「取り扱うもの」の下に「（以下この条において「事務所等」という。）」を、「おける所在地」の下に「（当該支払の日以後に当該給与等の支払をする者が事務所等を移転した場合には、当該事務所等の移転後の所在地その他の政令で定める場所）」を加える。

第四十七条の見出しを「（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）」に改め、同条第一項中「のたな卸資産」を「の棚卸資産」に、「次条」を「以下この条」に、「たな卸資産の」を「棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）の」に、「その者がたな卸資産」を「棚卸資産の取得価額の平均額をもつてその年十二月三十一日において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその者が当該期末棚卸資産」に改め、同条第二項中「種類、その」を「特例、評価の方法の」に改め、「手続」の下に「、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額」を加え、「たな卸資産」を「棚卸資産」に改める。

第二編第二章第二節中第十款を第十一款とし、第九款の次に次の一款を加える。

第八十五条第二項中「第二百三条の三第一号ホ」を「第二百三条の三第一号ヘ」に改める。

第百二十条に次の一項を加える。

第百二十一条に次の一項を加える。

第百五十三条中「よる更正の請求」の下に「（第百五十九条（更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付）及び第百六十条（更正等又は決定による予納税額の還付）において「更正の請求」という。）」を加え、「同条第三項」を「同法第二十三条第三項」に改める。

第百五十九条の見出し中「更正」を「更正等」に改め、同条第一項中「決定が」を「国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定が」に改め、同条第二項中「つき更正」の下に「（当該所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この条及び次条において「更正等」という。）」を加え、「その更正」を「その更正等」に改め、同条第四項中「掲げる日（」を「定める日（」に改め、同項第一号中「決定があつた」を「決定の」に改め、同項第二号を次のように改める。

第百五十九条第四項第三号を削り、同条第五項中「更正」を「更正等」に、「附さない」を「付さない」に改める。

第百六十条の見出し中「更正」を「更正等」に改め、同条第一項中「決定が」を「国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定が」に改め、同条第二項中「更正」を「更正等」に改め、同条第四項中「なつた日）」を「なつた日。第二号ロにおいて「充当日」という。）」に、「については、」を「の区分に応じ」に、「掲げる日数」を「定める日数」に改め、同項第一号中「確定申告期限」の下に「（その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日）」を加え、「決定があつた」を「決定の」に改め、同項第二号中「（その基因となつた更正が次のいずれにも該当しないもの及び次号に掲げるものを除く。）」を削り、「確定申告期限の」を「確定申告期限（その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日）の」に、「、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる日」を「次に掲げる日のうちいずれか早い日」に改め、同号イ及びロを次のように改める。

第百六十条第四項第三号を削り、同条第五項及び第六項中「附さない」を「付さない」に改める。

第百六十一条第十号中「受ける年金」の下に「（第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金に該当するものを除く。）」を加え、同条第十一号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改める。

第百七十四条第三号及び第四号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改め、同条第八号中「又はこれ」を「若しくは旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）又はこれら」に改める。

第二百三条の三第一号ホを同号ヘとし、同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

第二百三条の五第一項第二号中「又はその他の障害者」を「若しくはその他の障害者又は寡婦若しくは寡夫」に改める。

第二百九条を次のように改める。

第二百二十四条の五第一項第六号中「（同条第二十二項第四号に掲げる取引に係る権利を表示するものに限る。以下この条において同じ。）」を削り、同条第二項第三号中「行使」の下に「（当該行使により同条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第二百二十五条第一項中「、その支払の」を「その支払の」に改め、「一月以内」の下に「とし、第十四号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。」を加え、同項第三号中「給付補てん金等」を「給付補填金等」に、「給付補てん金、」を「給付補填金、」に改め、同項第八号中「国内源泉所得」の下に「、第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金」を加え、同項第十号中「非居住者」の下に「（第百六十四条第一項第一号から第三号まで（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者をいう。以下この項において同じ。）」を加え、同項第十三号中「前条第二項」を「第二百二十四条の五第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）」に改め、同項に次の一号を加える。

第二百二十八条の四を次のように改める。

第二百三十八条に次の二項を加える。

第二百四十三条第二項中「第二百三十八条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

第二条第十二号の八ロ、第十二号の九イ及び第十二号の十一ロ中「すべて」を「全て」に改め、同条第十二号の十四中「もの及び」の下に「外国法人が内国法人に国外にある資産又は負債として政令で定める資産又は負債の移転を行うもの並びに」を加え、同号ロ並びに同条第十二号の十六ロ、第十二号の十七ロ、第二十九号ハ及び第二十九号の二ハ（1）中「すべて」を「全て」に改め、同条第四十号中「計算）」の下に「、第百三十三条（確定申告又は連結確定申告に係る更正等による所得税額等の還付）、第百三十四条（確定申告又は連結確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）」を加える。

第二十五条第五項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める。

第二十六条第一項第三号中「更正」を「更正等」に改める。

第二十九条の見出しを「（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）」に改め、同条第一項中「のたな卸資産」を「の棚卸資産」に、「たな卸資産の」を「棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）の」に、「その内国法人がたな卸資産」を「棚卸資産の取得価額の平均額をもつて事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその内国法人が当該期末棚卸資産」に改め、同条第二項中「種類、その」を「特例、評価の方法の」に改め、「手続」の下に「、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額」を加え、「たな卸資産」を「棚卸資産」に改める。

第三十三条第八項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四十条及び第四十一条中「更正」を「更正等」に改める。

第五十九条第三項中「で政令で定めるもの」を「を基礎として政令で定めるところにより計算した金額」に改める。

第六十一条の二第十三項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同条第十六項中「なつた場合（」の下に「当該他の内国法人の」を加える。

第六十二条の二第二項中「として政令で定める金額」を削る。

第六十六条第六項第二号中「次に掲げる法人との間に当該法人」を「大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）との間に当該大法人」に改め、同号ハ中「次号」を「第四号」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第六十七条第一項中「前条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加える。

第七十一条第一項中「のものを除く」の下に「。次条第一項において同じ」を加え、「すべて」を「全て」に改め、「事業年度を除く」の下に「。次条第一項において同じ」を加える。

第七十二条第一項中「中間申告書を提出すべき」及び「、その提出する中間申告書に」を削り、「記載する」を「記載した中間申告書を提出する」に改め、同項に次のただし書を加える。

第八十一条の七第一項及び第八十一条の八第一項中「更正」を「更正等」に改める。

第八十一条の九第二項第一号中「おいて青色申告書」を「ついて青色申告書」に改め、同条第五項第五号中「前各号」を「第一号、第二号又は前号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第八十一条の十三第二項第四号中「（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）」を削り、同項第五号中「政令で定めるものに相当する金額」を「政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額」に改める。

第八十一条の十九第一項中「限る。以下この条」の下に「及び次条」を加える。

第八十一条の二十第一項中「連結中間申告書を提出すべき」及び「、その提出する連結中間申告書に」を削り、「記載する」を「記載した連結中間申告書を提出する」に改め、同項に次のただし書を加える。

第百三十三条の見出し中「更正」を「更正等」に改め、同条第一項中「につき更正」の下に「（当該法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。次項及び次条において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）」を加え、「その更正」を「その更正等」に改め、同条第二項中「確定申告書又は連結確定申告書の提出期限（これらの申告書が期限後申告書である場合には、これらの申告書を提出した日）の翌日」を「更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）」に改める。

第百三十四条の見出し中「更正」を「更正等」に改め、同条第一項中「決定が」を「国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定が」に改め、同条第二項中「につき更正」の下に「（当該法人税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第四項第二号において「更正等」という。）」を加え、「その更正」を「その更正等」に改め、同条第四項中「により還付金」を「による還付金」に、「なつた日）」を「なつた日。第二号ロにおいて「充当日」という。）」に、「については、」を「の区分に応じ」に改め、同項第一号中「提出期限」の下に「（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）」を加え、「決定があつた」を「決定の」に改め、同項第二号中「（その基因となつた更正が次のいずれにも該当しないものを除く。）」を削り、「提出期限」の下に「（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）」を加え、「、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日」を「次に掲げる日のうちいずれか早い日」に改め、同号イ及びロを次のように改める。

第百四十二条中「受贈益の益金不算入）」の下に「、第三十三条第五項（資産の評価損の損金不算入等）」を加える。

第百四十三条第五項第二号中「次に掲げる法人との間に当該法人」を「大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）との間に当該大法人」に改め、同号ハ中「次号」を「第四号」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第百四十五条第二項の表第七十一条第一項（中間申告）の項中「のものを除く」の下に「。次条第一項において同じ」を加え、「すべて」を「全て」に、「行なう」を「行う」に改め、同表第七十五条第一項（確定申告書の提出期限の延長）及び第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の項中「行なう」を「行う」に改める。

第百四十七条中「連結確定申告に係る更正」を「連結確定申告に係る更正等」に改める。

第百五十四条第一項及び第二項中「帳簿書類」の下に「その他の物件」を加える。

第百五十九条に次の二項を加える。

第百六十三条第一項中「第百五十九条第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、同条第二項中「第百五十九条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第一条の二第六号中「国税通則法」を「第三十三条の二の場合を除き、国税通則法」に改める。

第三十二条中「につき」を「につき更正の請求（」に、「更正の請求を」を「更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。）を」に改める。

第三十三条の二第七項を削り、同条第六項第一号中「第四項」を「第五項」に改め、同項第二号を次のように改める。

第三十三条の二第六項を同条第七項とし、同条第五項中「つき更正」の下に「（当該相続税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）」を加え、「その更正」を「その更正等」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「決定が」を「国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定が」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十三条の二第八項中「第四項又は第五項」を「第五項又は第六項」に改める。

第三十四条の見出しを「（連帯納付の義務等）」に改め、同条第一項及び第二項中「すべて」を「全て」に改め、同条に次の五項を加える。

第五十一条第二項第二号中「次条第一項第一号」を「第五十二条第一項第一号」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十二条第一項中「を納付する場合に当該」を「に併せて当該」に改め、「併せて」を削り、同項第一号中「前条第二項第一号」を「第五十一条第二項第一号」に改め、同項第二号中「控除した税額」を「控除した残額」に改め、同条第二項中「第三十九条第二十九項又は第四十条第二項（第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により」を削り、「を取り消された」を「の取消しを受けた」に改める。

第五十九条第四項を次のように改める。

第五十九条に次の二項を加える。

第六十八条に次の二項を加える。

第七十一条第一項中「第六十八条第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、同条第二項中「第六十八条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第三十九条に次の二項を加える。

第四十二条第二項中「第三十九条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第十三条第一項中「先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定」を「先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託」に、「抵当権等の設定登記」を「抵当権等の設定登記等」に、「これらの設定登記」を「これらの抵当権等の設定登記等」に、「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改め、同条第二項中「設定登記を」を「設定登記等を」に、「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改める。

第十七条の二の見出し中「組織変更」を「組織変更等」に改め、同条中「変更し、株式会社となる」を「変更して株式会社若しくは合同会社となる場合又は分割により新たに株式会社若しくは合同会社を設立する」に、「による株式会社の」を「又は分割による株式会社若しくは合同会社の」に、「当該」を「株式会社の設立の場合において当該」に、「、十五万円」を「十五万円とし、合同会社の設立の場合において当該金額が六万円に満たないときは六万円とする。」に改める。

別表第一第二十四号（一）ト中「千分の一・五（新設分割をした会社の当該新設分割の直前における資本金の額から当該新設分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）」を「千分の七」に改め、同号（一）チ中「千分の一・五（吸収分割をした会社の当該吸収分割の直前における資本金の額から当該吸収分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）」を「千分の七」に改め、同号（一）ヌ中「に関する事項の」を「の発行による」に改め、同号（一）ヨ中「選任」の下に「の登記」を加え、同号（一）レを削り、同号（一）ソを同号（一）レとし、同号（一）ツを同号（一）ソとし、同号（一）ネ中「ツまで」を「ソまで」に改め、同号（一）ネを同号（一）ツとし、同号（一）ナを同号（一）ネとし、同号（一）ラを同号（一）ナとし、同号（二）イ中「ネまで」を「ツまで」に改める。

第九条第二項第一号中「。以下この項」の下に「、次条第二項」を加え、同条第四項中「、第十二条第三項及び第十五条」を「及び第十二条第三項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十条第一項中「前条第四項」を「第九条第四項」に改め、「提出により」の下に「、又は前条第一項の規定により」を加え、「同条第一項本文」を「第九条第一項本文」に改め、同条第二項中「前条第一項本文」を「第九条第一項本文」に改める。

第十一条第一項及び第二項中「提出により」の下に「、又は第九条の二第一項の規定により」を加え、「同条第一項本文」を「第九条第一項本文」に改め、同条第四項中「提出により」の下に「、又は第九条の二第一項の規定により」を加え、「同条第一項に」を「第九条第一項に」に改める。

第十二条第二項中「提出により」の下に「、又は第九条の二第一項の規定により」を加え、「同条第一項本文」を「第九条第一項本文」に改め、同条第三項中「提出により」の下に「、又は第九条の二第一項の規定により」を加え、「同条第一項に」を「第九条第一項に」に改め、同条第四項から第六項までの規定中「提出により」の下に「、又は第九条の二第一項の規定により」を加え、「同条第一項本文」を「第九条第一項本文」に改める。

第十二条の二第一項及び第二項中「、又は」の下に「第九条の二第一項、」を加える。

第十五条第四項中「（第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）」を削り、「同条第二項」を「第九条第二項」に改め、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三十条第二項中「規定する課税期間における」の下に「課税売上高が五億円を超えるとき、又は当該課税期間における」を加え、同条第三項中「すべて」を「全て」に改め、同条第六項中「課税貨物をいい」の下に「、第二項に規定する課税期間における課税売上高とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第九項第一号において同じ。）の合計額から当該課税期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額（当該課税期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に百分の百二十五を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。）の合計額を控除した残額（当該課税期間が一年に満たない場合には、当該残額を当該課税期間の月数（当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。）で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいい」を加え、「（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第九項第一号において同じ。）」を削る。

第五十四条の見出し中「更正」を「更正等」に改め、同条第一項中「更正（」を削り、「をいう。以下この章において同じ。）」を「（当該消費税についての更正の請求（同法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。以下この章において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）」に、「その更正」を「その更正等」に改め、同条第二項中「更正に係る確定申告書等が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める期限又は日の翌日」を「更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正（同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。以下この章において同じ。）である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）」に改め、同項各号を削る。

第五十五条の見出し中「更正」を「更正等」に改め、同条第一項中「決定（」及び「をいう。以下この章において同じ。）」を削り、同条第二項中「につき更正」の下に「（当該消費税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第四項第二号において「更正等」という。）」を加え、「その更正」を「その更正等」に改め、同条第四項中「なつた日）」を「なつた日。第二号ロにおいて「充当日」という。）」に、「については、」を「の区分に応じ」に改め、同項第一号中「提出期限」の下に「（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）」を加え、「決定があつた」を「決定の」に改め、同項第二号中「（その基因となつた更正が次のいずれにも該当しないものを除く。）」を削り、「経過する日」の下に「とし、当該提出期限又は当該課税期間の末日の翌日から二月を経過する日後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日とする。」を加え、「、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める日」を「次に掲げる日のうちいずれか早い日」に改め、同号イ及びロを次のように改める。

第五十六条第一項中「、又は更正若しくは決定」の下に「（同法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）」を加え、「同法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求（以下この条において「更正の請求」という。）」を「更正の請求」に改め、「第二十三条第三項」の下に「（更正の請求）」を加え、同条第二項中「「更正等」」を「「更正決定等」」に、「その更正等」を「その更正決定等」に改め、同項各号中「更正等」を「更正決定等」に改める。

第五十七条第一項第一号中「場合（」の下に「第九条の二第一項、」を加える。

第六十四条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これらの規定」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十四条に次の二項を加える。

第六十五条第三号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改める。

第六十七条第二項中「第六十四条第一項」の下に「、第二項又は第四項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第五十三条第一項中「第七項及び第八項」を「第六項、第九項及び第十項」に改め、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項中「前各項の規定による質問、検査又は処分をする場合」を「第一項から第七項までの規定により職務を執行する場合」に、「呈示しなければ」を「提示しなければ」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第五十五条に次の二項を加える。

第五十六条第一項第二号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同項第三号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改める。

第五十七条中「第五十五条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

第五十八条第一項第四号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改め、同項第九号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改め、同項第十号中「申告を怠り」を「申告をせず」に改め、同項第十二号中「届出を怠り」を「届出をせず」に改める。

第五十九条第二項中「第五十五条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

第二十七条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十八条に次の二項を加える。

第二十九条第一号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改め、同条第二号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同条第三号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改め、同条第四号中「申告を怠り」を「申告をせず」に改め、同条第五号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改める。

第三十条第二項中「第二十八条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第二十六条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十七条に次の二項を加える。

第二十八条第一号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同条第二号及び第三号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改め、同条第五号中「申告を怠り」を「申告をせず」に改め、同条第六号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改める。

第二十九条第二項中「第二十七条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第十四条の二第五項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十五条に次の二項を加える。

第十七条第二項中「第十五条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第二十六条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十八条に次の二項を加える。

第二十九条第一号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改め、同条第三号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同条第四号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改め、同条第五号中「申告を怠り」を「申告をせず」に改め、同条第六号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改める。

第三十条第二項中「第二十八条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第二十三条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十四条に次の二項を加える。

第二十五条第一号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改め、同条第二号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同条第三号中「の提出を怠り」を「をその提出期限までに提出せず」に改め、同条第四号中「申告を怠り」を「申告をせず」に改め、同条第五号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改める。

第二十六条第二項中「第二十四条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

第十九条第五項中「又は第二項」を「、第二項」に、「の規定による質問又は検査をする場合」を「又は第四項の規定により職務を執行する場合」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前三項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十条に次の二項を加える。

第二十一条第一号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同条第二号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改める。

第十二条第五項中「又は第二項」を「、第二項」に、「の規定による質問又は検査をする場合」を「又は第四項の規定により職務を執行する場合」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前三項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十三条に次の二項を加える。

第十四条第一号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同条第二号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改める。

第二十一条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十三条第二号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同条第四号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改める。

第一条に次の一項を加える。

目次中「第三節の三　沖縄の認定法人の課税の特例（第六十条）」を「

第三節の三

沖縄の認定法人の課税の特例（第六十条）

第三節の四

国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例（第六十条の二）

第三節の五

認定研究開発事業法人等の課税の特例（第六十条の三）

」に、「第十四節　連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例（第六十八条の六十三）」を「

第十四節	連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例（第六十八条の六十三）

第十四節の二

国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例（第六十八条の六十三の二）

第十四節の三

連結法人である認定研究開発事業法人等の課税の特例（第六十八条の六十三の三）

」に、「第六十八条の八十五の四」を「第六十八条の八十五の三」に、「・第九十条の九」を「―第九十条の九」に、「・第九十八条」を「―第九十八条」に改める。

第四条の四の次に次の一条を加える。

第五条の二第二項中「第十一項」を「第十三項」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同条第二十三項中「第十六項、第十九項及び第二十一項第三号」を「第十八項、第二十一項及び第二十三項第三号」に、「第四項まで及び第六項」を「第六項まで及び第八項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項を同条第二十三項とし、同条第二十項中「第九項の」を「第十一項の」に、「第十項の」を「第十二項の」に、「第五条の二第九項又は第十項」を「第五条の二第十一項又は第十二項」に、「同条第五項第四号」を「同条第七項第四号」に、「同条第十九項」を「同条第二十一項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十九項中「第九項」を「第十一項」に、「第十項」を「第十二項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十八項中「第十六項」を「第十八項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十七項第二号中「第二十項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十六項中「第九項」を「第十一項」に、「第十項」を「第十二項」に、「第十九項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十五項中「第九項」を「第十一項」に、「第十項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とし、同条第十三項中「第八項及び第十一項」を「第十項」に、「を提出する者が当該申告書を提出する場合について」を「の提出並びに同項に規定する届出書及び組合契約書等の写しの提出について、第十三項の規定は、前項に規定する申告書の提出について、それぞれ」に、「第八項中」を「第十項中」に、「又は第二号」を「若しくは第二号又は第四項第一号若しくは第二号」に、「第十二項」を「第十四項」に、「が同項第一号」を「若しくは組合等届出書及び組合契約書等の写しが第一項第一号」に改め、「又は振替国債所有期間明細書」の下に「、振替地方債所有期間明細書若しくは組合等所有期間明細書」を加え、「同項第二号イに規定する税務署長に提出されたとき若しくは振替地方債所有期間明細書が同号ロ」を「同項第二号イ若しくはロ」に改め、「同項に規定する申告書」の下に「又は届出書及び組合契約書等の写し」を加え、「又は当該」を「若しくは組合等届出書及び組合契約書等の写し又は当該」に、「若しくは当該振替地方債所有期間明細書」を「、振替地方債所有期間明細書若しくは組合等所有期間明細書」に改め、「「申告書」の下に「又は届出書及び組合契約書等の写し」を加え、「第十一項中」を「第十三項中」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項中「提出した者」の下に「又は組合等届出書を提出した業務執行者等」を加え、「又は住所」を「若しくは住所」に改め、「変更をした場合」の下に「又は当該組合等届出書に記載した第四項の組合若しくは信託の名称、当該組合若しくは信託に係る業務執行者等の氏名若しくは名称若しくは住所その他の財務省令で定める事項の変更をした場合」を加え、「その者は」を「これらの者は」に、「当該非課税適用申告書を」を「当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を」に、「その者の氏名又は」を「当該非課税適用申告書を提出した者の氏名若しくは」に改め、「記載した申告書」の下に「又はその変更をした後の当該組合若しくは信託の名称その他の財務省令で定める事項を記載した届出書及び組合契約書等の写し」を、「当該申告書」の下に「又は当該届出書及び組合契約書等の写し」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「第二十二項」を「第二十四項」に、「とみなす」を「と、業務執行者等は、その支払を受けるべき利子につき第四項第二号の規定による組合等所有期間明細書の提出をしたものと、それぞれみなす」に、「同項の」を「第一項の」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第二十一項」を「第二十三項」に、「とみなす」を「と、業務執行者等は、その支払を受けるべき利子につき第四項第二号の規定による組合等所有期間明細書の提出をしたものと、それぞれみなす」に、「同項の」を「第一項の」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「又は第二号」を「若しくは第二号又は第四項第一号若しくは第二号」に改め、「非課税適用申告書」の下に「若しくは組合等届出書及び組合契約書等の写し」を加え、「同項第一号」を「第一項第一号」に改め、「又は振替国債所有期間明細書」の下に「、振替地方債所有期間明細書若しくは組合等所有期間明細書」を、「同項第二号イ」の下に「若しくはロ」を加え、「若しくは振替地方債所有期間明細書が同号ロに規定する税務署長に提出されたとき」を削り、「若しくは当該振替地方債所有期間明細書」を「、振替地方債所有期間明細書若しくは組合等所有期間明細書」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第五項第四号」を「第七項第四号」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項第三号中「第十四項」を「第十六項」に、「第十五項、第十六項、第十九項、第二十一項若しくは第二十二項」を「第十七項、第十八項、第二十一項、第二十三項若しくは第二十四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「第五条の二第三項後段」を「第五条の二第五項後段」に、「又は第三項後段」を「又は第五項後段」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「要件」の下に「（当該非居住者が前項の組合財産又は信託財産に属する振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子については、第一項各号及び前項各号に掲げる要件）」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第五条の三第二項中「又は」を「若しくは」に改め、「受けるもの」の下に「又は第五項において準用する同条第三項の規定により同項に規定する外国年金信託の受託者が支払を受けるものとされるもの」を加え、同条第三項中「要件」の下に「（当該非居住者が前条第四項の組合財産又は信託財産に属する特定振替社債等につき支払を受ける利子については、第一項各号及び第五項において準用する同条第四項各号に掲げる要件）」を加え、同条第四項第三号中「前条第五項第二号」を「前条第七項第二号」に改め、同項第四号中「前条第五項第三号」を「前条第七項第三号」に改め、同項第七号中「前条第五項第六号」を「前条第七項第六号」に改め、同項第八号中「前条第五項第七号」を「前条第七項第七号」に改め、同項第九号中「前条第五項第八号」を「前条第七項第八号」に改め、同条第五項中「前条第二項、第四項、第六項から第八項まで、第十項から第二十項まで及び第二十二項」を「前条第二項から第四項まで、第六項、第八項から第十項まで、第十二項から第二十二項まで及び第二十四項」に改め、同項の表前条第二項の項の次に次のように加える。

第五条の三第五項の表中「

前条第四項	第一項及び前項	次条第一項及び第三項
第五条の二第三項後段	第五条の三第三項後段
第五条の二第一項の	第五条の三第一項の
第五条の二第一項又は第三項後段	第五条の三第一項又は第三項後段

」を「

前条第四項	第一項の	次条第一項の
第一項各号	次条第一項各号
第一項第一号	同条第一項第一号
第一項第二号イの規定に準じて同号イの特定振替機関等を経由し、若しくは同号イの適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由し、又は同号ロの規定に準じて同号ロの特定振替機関等及び利子の支払をする者を経由し、若しくは同号ロ	次条第一項第二号の規定に準じて同号の特定振替機関等及び利子の支払をする者を経由し、又は同号
前条第六項	第一項及び前項	次条第一項及び第三項
第五条の二第五項後段	第五条の三第三項後段
第五条の二第一項の	第五条の三第一項の
第五条の二第一項又は第五項後段	第五条の三第一項又は第三項後段

」に改め、同表前条第六項の項中「前条第六項」を「前条第八項」に改め、同表前条第七項の項中「前条第七項」を「前条第九項」に、「第五項第四号」を「第七項第四号」に改め、同表中「

前条第八項	第一項第一号又は第二号	次条第一項第一号又は第二号
振替国債所有期間明細書が同項第二号イに規定する税務署長に提出されたとき若しくは振替地方債所有期間明細書が同号ロ	同項第二号に規定する書類（以下この項及び第十項において「所有期間明細書」という。）が同号
振替国債所有期間明細書若しくは当該振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書

」を「

前条第十項	第一項第一号若しくは	次条第一項第一号若しくは
第一項第一号に	同条第一項第一号に
又は振替国債所有期間明細書、振替地方債所有期間明細書	又は同項第二号に規定する書類（以下この項及び第十二項において「所有期間明細書」という。）
同項第二号イ若しくはロ	同号
当該振替国債所有期間明細書、振替地方債所有期間明細書	当該所有期間明細書

」に改め、同表前条第十項の項中「前条第十項」を「前条第十二項」に、「

振替地方債所有期間明細書

所有期間明細書

」を「

振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
第一項の	同条第一項の

」に改め、同表前条第十二項の項中「前条第十二項」を「前条第十四項」に改め、同表前条第十三項の項を次のように改める。

第五条の三第五項の表前条第二十項の項中「前条第二十項」を「前条第二十二項」に、「第五条の二第九項又は第十項」を「第五条の二第十一項又は第十二項」に、「第五条の二第十項」を「第五条の二第十二項」に、「同条第五項第四号」を「同条第七項第四号」に、「同条第十九項」を「同条第二十一項」に、「第五条の二第十九項」を「第五条の二第二十一項」に改める。

第八条第一項第一号中「（昭和十八年法律第四十三号）」を削る。

第八条の四第一項第一号中「百分の五」を「百分の三」に改め、同条第三項第一号中「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削る。

第八条の五第一項中「の所得金額」の下に「若しくは同法第百二十一条第三項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する公的年金等に係る雑所得以外の所得金額」を加える。

第九条の三第一号中「百分の五」を「百分の三」に改める。

第九条の四の二第一項中「第四項」を「第三項」に改め、同条第二項中「この項から第四項まで」を「この項及び次項」に改め、「及び第四項」を削り、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とする。

第九条の八中「第十七項」を「第十六項」に改め、同条第一号中「百分の五」を「百分の三」に改める。

第十条の二第一項中「及び平成二十三年」を「から平成二十四年まで」に改め、同条第二項第一号を削り、同項第二号中「平成二十四年に」を「平成二十三年又は平成二十四年に」に、「前条第三項」を「前項中「同条第一項から第五項までの規定」とあるのは「同条第一項及び第二項中「百分の二十」とあるのは「百分の三十」と、同条第三項」に、「とする」を「と、同条第四項及び第五項」と、「、「百分の三十」」とあるのは「「百分の三十」」とする」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とし、同条第三項第一号を削り、同項第二号中「平成二十四年に」を「平成二十三年又は平成二十四年に」に、「前条第五項」を「第一項中「同条第一項から第五項まで」とあるのは「同条第一項から第四項まで」と、「、「百分の三十」」とあるのは「「百分の三十」と、同条第五項」に、「百分の三十」を「百分の三十」」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とする。

第十条の二の二第四項中「には、当該金額」を「又は次条第三項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」に改め、同条第六項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十条の四第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成二十三年」を「平成二十四年」に改める。

第十条の六第一項第七号中「前条第三項」を「第十条の五第三項」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第十条の六第一項に次の一号を加える。

第十条の六第二項中「第十条の二の二第四項」の下に「、第十条の二の三第四項」を加え、「前条第四項」を「第十条の五第四項」に改め、同条第三項中「第十条の二の二第五項」の下に「、第十条の二の三第五項」を加え、「前条第五項」を「第十条の五第五項」に改め、同条を第十条の七とする。

第十条の五の次に次の一条を加える。

第十一条第一項の表の第一号中「百分の十四」を「百分の八」に改め、同表の第二号中「もの及び」を「もの（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶に該当しないものを除く。）及び」に改める。

第十一条の二を削る。

第十一条の三第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十八号）による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この項において「旧特別措置法」という。）」に、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十一項」を「旧特別措置法第二条第十一項」に改め、同項第一号から第四号までの規定中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」及び「同法」を「旧特別措置法」に改め、同条第二項第一号中「第二条第十二項」を「第二条第十項」に改め、同項第二号中「第二条第十三項」を「第二条第十一項」に改め、同条第三項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第四項中「第十一条第二項」を「前条第二項」に、「第十一条の三第一項本文」を「次条第一項本文」に改め、同条第六項中「第十一条第三項」を「前条第三項」に改め、同条を第十一条の二とする。

第十一条の四第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第十一条の四第一項本文」を「第十一条の三第一項本文」に改め、同条を第十一条の三とする。

第十一条の五第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「計算上」を「計算上、」に改め、同条第二項中「第十一条の五第一項本文」を「第十一条の四第一項本文」に改め、同条を第十一条の四とする。

第十二条の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「減価償却資産」の下に「（以下この条において「医療用機器等」という。）」を加え、「もの（以下この条において「医療用機器等」という。）」を「もの」に改め、同項第一号中「及び第三号」を削り、「百分の十四」を「百分の十二」に改め、同項第二号中「百分の二十」を「百分の十六」に改め、同項第三号を削る。

第十二条の三を削る。

第十三条の見出しを「（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「その障害者雇用割合が百分の五十（当該個人の雇用障害者数が二十人以上である場合には、百分の二十五）以上である場合」を「次に掲げる要件のいずれかを満たす場合」に改め、「廃止した日」の下に「。以下この条において同じ。」を加え、同項に次の各号を加える。

第十三条第三項及び第四項を削り、同条第五項第三号中「（昭和三十五年法律第百二十三号）」を削り、「重度身体障害者、」を「重度身体障害者（第五号において「重度身体障害者」という。）、」に、「重度知的障害者、」を「重度知的障害者（第五号において「重度知的障害者」という。）、」に改め、「又は知的障害者である短時間労働者」の下に「（次号において「身体障害者又は知的障害者である短時間労働者」という。）」を、「精神障害者である短時間労働者」の下に「（次号において「精神障害者である短時間労働者」という。）」を加え、同項に次の二号を加える。

第十三条第五項を同条第三項とし、同条第六項を同条第四項とし、同条第七項中「第一項から第三項までの規定又は第四項において準用する第十一条第二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第五項とする。

第十三条の二第一項中「第五条第十四項」を「第五条第十五項」に、「同条第十五項」を「同条第十六項」に改める。

第十三条の三の次に次の一条を加える。

第十四条の見出しを「（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却）」に改め、同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「第三十七条の高齢者向け優良賃貸住宅」を「第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅」に、「「高齢者向け優良賃貸住宅」」を「「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」」に、「又は高齢者向け優良賃貸住宅」を「又はサービス付き高齢者向け賃貸住宅」に、「当該高齢者向け優良賃貸住宅を」を「当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅を」に改め、「（当該高齢者向け優良賃貸住宅につき同法第三十六条第一項の承認を受けた場合における当該承認の日以後の期間を除く。）」を削り、「、当該高齢者向け優良賃貸住宅」を「、当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅」に、「に、次の各号に掲げる高齢者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の百二十八（当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅のうちその新築の時における同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の百四十）に相当する」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「高齢者向け優良賃貸住宅」を「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」に改める。

第十四条の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「又は第三号」を削り、同条第二項中「第四号」を「第三号」に、「第五号」を「第四号」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とする。

第十五条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第二十条の二第一項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第二十四条の二第一項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第二十四条の三第四項中「第十三条第一項、第十三条の二及び第十三条の三」を「第十三条から第十三条の三まで」に改める。

第二十五条第一項中「平成二十三年」を「平成二十六年」に、「すべて」を「全て」に改め、「（その売却した肉用牛が」の下に「、財務省令で定める交雑牛に該当する場合には八十万円未満とし、」を加え、「、五十万円未満」を「五十万円未満とする。」に、「二千頭」を「千五百頭」に改め、同条第二項中「二千頭を超える場合の」を「千五百頭を超える場合の」に、「すべて」を「全て」に改め、同項第一号中「二千頭」を「千五百頭」に改める。

第二十六条第二項第三号中「（昭和二十五年法律第百二十三号）」を削り、「又は」を「（平成十年法律第百十四号）又は」に改める。

第二十八条の三第一項中「減価補てん金」を「減価補填金」に改め、同条第三項中「こえる」を「超える」に改め、同条第五項及び第六項中「添附」を「添付」に改め、同条第八項中「行なう」を「行う」に改め、同条第十一項中「第十三条第一項、第十三条の二及び第十三条の三」を「第十三条から第十三条の三まで」に改め、同条第十二項中「行なう」を「行う」に改める。

第二十九条の二の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）」を付し、同条第一項中「）第二百八十条ノ十九第二項又は」を「）第二百八十条ノ十九第二項若しくは」に、「）又は平成十三年旧商法」を「）若しくは平成十三年旧商法」に、「株式会社又は」を「株式会社若しくは」に、「執行役又は使用人で」を「執行役若しくは使用人で」に改め、「他の特定新株予約権等」の下に「並びに次条第一項に規定する特定外国新株予約権（次項第二号において「特定外国新株予約権」という。）」を加え、「との合計額」を「の合計額」に改め、同条第二項第二号中「他の特定新株予約権等」の下に「又は特定外国新株予約権」を加え、同条第五項中「第七項及び第九項」を「第八項」に改め、同条第六項中「次項及び第九項」を「第八項」に改め、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項を同条第九項とし、同条第十一項中「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とする。

第二十九条の四及び第二十九条の五を削り、第二十九条の三を第二十九条の四とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十九条の二の次に次の一条を加える。

第三十条の二第一項中「平成二十三年」を「平成二十四年」に改める。

第三十一条の二第二項第十一号中「第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄のイ又はロに掲げる区域又は」を「第三十七条第一項の表の第一号に規定する既成市街地等又はこれに類する地区として政令で定める」に改める。

第三十一条の三第一項中「同条第五項第一号」を「同条第五項」に改める。

第三十三条第一項第四号を削り、同項第三号の六を同項第四号とする。

第三十三条の二第一項第一号中「第三号の六」を「第四号」に改める。

第三十三条の四第三項第一号中「農地法」の下に「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を加える。

第三十三条の六第一項中「及び第三十七条の九」を「、第三十七条の九及び第三十七条の九の二」に改め、同条第二項中「第十三条第一項、第十三条の二及び第十三条の三」を「第十三条から第十三条の三まで」に改める。

第三十四条の二第二項第一号、第二号、第六号から第八号まで、第十号及び第十一号中「第三号の六」を「第四号」に改め、同項第十四号の次に次の一号を加える。

第三十七条第一項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日（次の表の第九号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十三年十二月三十一日）」に、「第十六号の」を「第九号の」に、「第十八号」を「第十号」に改め、同項の表の第一号中「第十六号」を「第九号」に、「第五号の」を「次号の」に改め、同号の下欄のイ中「又は林業」を「及び林業以外の事業」に、「あつては、」を「あつては」に、「この号、第五号及び第十一号」を「第三号まで」に改め、「いう。）」の下に「のうち同項ただし書の規定により区域区分（同項に規定する区域区分をいう。）を定めるものとされている区域（以下この号において「特定区域」という。）内にあるものに限るものとし、農業又は林業の用に供されるものにあつては市街化区域」を加え、同欄のロ中「装置（」の下に「農業及び林業以外の事業の用に供されるものにあつては特定区域内にあるものに限るものとし、」を加え、「あつては、」を「あつては」に改め、同表の第二号から第四号までを削り、同表の第五号中「又は林業」を削り、同号を同表の第二号とし、同表の第六号の下欄中「第一号の下欄のイ又はロに」を「次に」に改め、同欄に次のように加える。

第三十七条第一項の表の第六号を同表の第三号とし、同表の第七号中「以下第九号まで」を「以下この号及び次号」に改め、同号ロを削り、同号ハ中「イ又はロに掲げる区域に」を「イに掲げる区域に」に改め、同号ハを同号ロとし、同号の下欄中「上欄のイ又はロに掲げる区域内にあるものにあつては」及び「、上欄のハに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ」を削り、同号を同表の第四号とし、同表の第八号を削り、同表の第九号中「構築物」の下に「（イに掲げる区域のうち第一号の上欄のイからハまでに掲げる区域内にあるものにあつては、事務所若しくは事業所で政令で定めるものとして使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地等に限る。）」を加え、同号イ中「第二条第五項」の下に「、近畿圏整備法第二条第五項又は中部圏開発整備法第二条第四項」を加え、同号の下欄中「第五号」を「第二号」に、「あつては農業」を「あつては、農業」に改め、「、上欄のロに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ」を削り、同号を同表の第五号とし、同表の第十号中「第五号」を「第二号」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第十一号及び第十二号を削り、同表の第十三号を同表の第七号とし、同表の第十四号中「及び次号」を削り、同号を同表の第八号とし、同表の第十五号を削り、同表の第十六号を同表の第九号とし、同表の第十七号を削り、同表の第十八号中「前号の上欄に掲げる船舶に該当するものを除く」を「船舶法第一条に規定する日本船舶に限る。以下この号において同じ」に改め、「漁船以外のものにあつては、」を削り、同号を同表の第十号とし、同条第三項及び第四項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日（第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十三年十二月三十一日）」に改め、同条第十項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第三十七条の三第二項中「第十三条第一項、第十三条の二及び第十三条の三」を「第十三条から第十三条の三まで」に改める。

第三十七条の四中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日（第三十七条第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十三年十二月三十一日）」に改める。

第三十七条の五第一項の表以外の部分中「掲げるもの（」の下に「第一号の上欄に掲げる資産にあつては、当該個人の事業の用に供しているものを除く。」を加え、「当該個人の事業の用若しくは居住の用（当該個人の親族の居住の用を含む。）に供したとき（当該期間内にこれらの用に供しなくなつたときを除く。）、」を「、第一号の買換資産にあつては当該個人の居住の用（当該個人の親族の居住の用を含む。以下この項において同じ。）に供したとき（当該期間内に居住の用に供しなくなつたときを除く。）若しくは第二号の買換資産にあつては当該個人の事業の用若しくは居住の用に供したとき（当該期間内にこれらの用に供しなくなつたときを除く。）」に改め、同条第二項の表第三十七条第四項の項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日（第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十三年十二月三十一日）」に改め、同条第五項を次のように改める。

第三十七条の五第六項中「又は第三十七条」を削り、「これら」を「同条」に改める。

第三十七条の九の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「この項及び次項」を「この条」に、「（第一号の土地建物等とともに交換差金を取得し、又は当該譲渡による収入金額が第二号の土地建物等の取得価額を超える場合には、当該所有隣接土地等のうち当該交換差金又はその超える金額に相当するものとして政令で定める部分を除く。）の当該交換又は譲渡がなかつたものとして」を「の当該交換又は譲渡による収入金額が第一号又は第二号の土地建物等の取得価額以下である場合にあつては当該交換又は譲渡に係る所有隣接土地等のうち当該収入金額の百分の八十に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の交換又は譲渡があつたものとし、第一号の土地建物等とともに交換差金を取得し、又は当該譲渡による収入金額が第二号の土地建物等の取得価額を超える場合にあつては当該交換又は譲渡に係る所有隣接土地等のうち当該取得価額の百分の八十に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の交換又は譲渡があつたものとして」に改め、同条第四項中「、第三十七条の八並びに前条」を「並びに第三十七条の八」に改め、同項の表中前条第一項の項及び前条第二項の項を削り、同条第六項中「前三項」を「第三項から前項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「同項の交換又は譲受けにより取得した土地建物等」を「交換取得土地建物等又は譲受け土地建物等」に、「第十三条第一項、第十三条の二及び第十三条の三」を「第十三条から第十三条の三まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第三十七条の十一の三第三項第二号ロ中「すべて」を「全て」に改め、同条第七項中「第十一項」を「第十項」に改め、同条第八項中「第四十二条の三第二項第三号」を「第四十二条の三第四項第三号」に改め、同条第十項を削り、同条第十一項中「前項に定めるもののほか、」を削り、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項を同条第十二項とし、同条第十四項中「第十二項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十三項とする。

第三十七条の十一の五第一項中「の所得金額」の下に「若しくは同法第百二十一条第三項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する公的年金等に係る雑所得以外の所得金額」を加える。

第三十七条の十四第五項第一号中「、その口座の名称」を削り、「平成二十四年から平成二十六年まで」を「平成二十六年から平成二十八年まで」に改め、同項第二号イ中「又は当該」を「、当該」に、「上場株式等で」を「上場株式等又は当該金融商品取引業者等が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。）により取得をした上場株式等で」に改め、同条第六項中「平成二十三年一月一日」を「平成二十五年一月一日」に改め、同条第九項第二号中「（第十六項において「光ディスク等」という。）」を削り、同条第十六項を削り、同条第十七項中「前項に定めるもののほか、」を削り、「第十五項」を「前項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項を同条第十七項とし、同条第十九項を同条第十八項とし、同条第二十項中「第十八項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十九項とする。

第四十条第十四項中「の適用が」を「又は第四十一条の十八の二若しくは第四十一条の十八の三の規定の適用が」に、「同条の」を「これらの」に、「同条第二項」を「同法第七十八条第二項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第四十一条の十八の二第一項中「その寄附をした者」とあるのは「第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る山林所得の金額若しくは譲渡所得の金額で所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は雑所得の金額に相当する部分及びその寄附をした者」と、「所得税法」とあるのは「同法」とする」に改める。

第四十条の四第三項中「特定外国子会社等（」を「特定外国子会社等で、」に改め、「業務」の下に「として政令で定めるもの（以下この項において「統括業務」という。）」を加え、「を除く。）を除く。）」を「（以下この項において「事業持株会社」という。）を除く。）以外のもの」に改め、「その主たる事業」の下に「（事業持株会社にあつては、統括業務とする。以下この項において同じ。）」を加え、同条第四項第一号中「除く」の下に「。第四号において「発行済株式等」という」を、「割合が」の下に「、当該剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日（当該剰余金の配当等の額の支払が法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由に基づくものである場合には、政令で定める日）において、」を加え、「（第四号において「特定法人」という。）」を削り、「合計額又は」を「合計額及び」に改め、同項第二号及び第三号中「又は」を「及び」に改め、同項第四号中「特定法人の」を削り、「次号」を「以下この号及び次号」に、「による対価の額」を「に係る対価の額（当該特定外国子会社等の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の十に満たない場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額に限る。以下この号において同じ。）」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第五号中「による」を「に係る」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第六号中「費用の額」の下に「（当該特定外国子会社等が有する特許権等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同項第七号中「費用の額」の下に「（当該特定外国子会社等が有する当該船舶又は航空機に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同条第五項第一号中「収入金額」の下に「として政令で定める金額」を加える。

第四十条の七第四項第一号中「割合が」の下に「、当該剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日（当該剰余金の配当等の額の支払が法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由に基づくものである場合には、政令で定める日）において、」を加え、「（第四号において「特定法人」という。）」を削り、「合計額又は」を「合計額及び」に改め、同項第二号及び第三号中「又は」を「及び」に改め、同項第四号中「特定法人の」を削り、「次号」を「以下この号及び次号」に、「による対価の額」を「に係る対価の額（当該特定外国法人の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の十に満たない場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額に限る。以下この号において同じ。）」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第五号中「による」を「に係る」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第六号中「費用の額」の下に「（当該特定外国法人が有する特許権等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同項第七号中「費用の額」の下に「（当該特定外国法人が有する当該船舶又は航空機に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同条第五項第一号中「収入金額」の下に「として政令で定める金額」を加える。

第四十一条第四項中「すべて」を「全て」に改め、同条第六項中「費用の額」の下に「（当該工事の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額）」を加える。

第四十一条の三の二第二項中「及び次項」を削り、「充てるために地方公共団体から」を「関し」に、「高齢者等居住改修工事等を含む特定工事の費用に充てるために交付される補助金その他これ」を「国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これら」に改め、「いう。以下この項」の下に「、第五項及び第六項」を加え、「、介護保険法第四十五条第一項に規定する居宅介護住宅改修費（以下この項において「居宅介護住宅改修費」という。）の給付又は同法第五十七条第一項に規定する介護予防住宅改修費（以下この項において「介護予防住宅改修費」という。）の給付」及び「、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費」を削り、同項第二号中「、次項」を削り、「費用の額」の下に「（当該特定断熱改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該特定断熱改修工事等に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額。次項において同じ。）」を加え、同条第三項第四号中「すべて」を「全て」に改め、同条第五項中「とする」の下に「。以下この項及び次項において「特定工事」という」を、「費用の額」の下に「（当該特定工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額）」を加え、同条第六項中「費用の額」の下に「（当該特定工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該特定断熱改修工事等に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額）」を加え、同条第九項、第十項及び第十三項中「すべて」を「全て」に改める。

第四十一条の四の二第二項第一号中「（明治二十九年法律第八十九号）」を削る。

第四十一条の十二第九項中「すべて」を「全て」に改め、同項第一号を次のように改める。

第四十一条の十二第九項第二号から第八号までを削り、同項第九号を同項第二号とし、同項第十号から第十四号までを七号ずつ繰り上げ、同条第十二項中「第五条の二第五項第二号」を「第五条の二第七項第二号」に、「第五条の二第五項第三号」を「第五条の二第七項第三号」に、「第五条の二第五項第八号」を「第五条の二第七項第八号」に改め、同条第二十項中「第五条の二第十一項」を「第五条の二第十三項」に改め、同条第二十一項中「第二十三項から第二十五項まで」を「第二十三項及び第二十四項」に改め、同条第二十二項中「次項から第二十五項まで」を「次項及び第二十四項」に改め、同条第二十三項を削り、同条第二十四項中「前項に定めるもののほか、」を削り、「第二十一項及び第二十二項」を「前二項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十五項を同条第二十四項とし、同条第二十六項を同条第二十五項とし、同条第二十七項中「第二十五項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第二十六項とする。

第四十一条の十四第一項第一号中「平成十三年四月一日以後に行う」を「商品先物取引等（」に改め、「含む」の下に「。）又は同条第十四項第一号から第五号までに掲げる取引（同項第四号に掲げる取引にあつては、同号イからハまでに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものに限る。）で同項に規定する店頭商品デリバティブ取引に該当するものをいう」を加え、「「商品先物取引」という」を「同じ」に、「当該商品先物取引」を「当該商品先物取引等」に改め、同項第二号中「金融商品取引法」を「金融商品先物取引等（金融商品取引法」に、「取引（」を「取引（同号に掲げる取引にあつては、同項第四号から第六号までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で」に、「で政令で定めるものに限る」を「のうち政令で定めるもの又は同条第二十二項第一号から第四号までに掲げる取引（同項第三号に掲げる取引にあつては、同項第五号から第七号までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項に規定する店頭デリバティブ取引に該当するものをいう」に、「「金融商品先物取引等」という」を「同じ」に改め、同項第三号中「で同条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されているもの（同条第二十二項第四号に掲げる」を「（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において行う取引であつて同条第二十一項第三号に掲げる取引と類似の」に、「ものに限る」を「ものを除く」に改め、「行使」の下に「（当該行使により同条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）」を加える。

第四十一条の十七第二項の表を次のように改める。

第四十一条の十八第二項中「にその年中に支出した」の下に「特定寄附金等の金額（」を加え、「（前項」を「の額及び同条第三項の規定又は前項」に、「を含む。以下この項において同じ。）の額の合計額」を「の額並びに次条第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額並びに第四十一条の十九第一項に規定する控除対象特定新規株式の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）」に、「特定寄附金の額の合計額」を「特定寄附金等の金額」に、「特定寄附金の額が」を「特定寄附金等の金額が」に改める。

第四十一条の十八の二及び第四十一条の十八の三を次のように改める。

第四十一条の十九第一項中「平成二十年四月一日以後に、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第七条に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社（その設立の日以後の期間が一年未満のものその他の財務省令で定めるものに限る。」を「次の各号に掲げる株式会社（」に、「により発行される」を「の区分に応じ当該各号に定める」に改め、「第二十九条の二第一項本文」の下に「又は第二十九条の三第一項本文」を加え、同項に次の各号を加える。

第四十一条の十九の二第一項中「、地方公共団体の作成した地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第一項に規定する地域住宅計画（当該地方公共団体が実施する住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。）又は住宅の耐震診断（地震に対する安全性の評価をいう。）の事業で財務省令で定める要件を満たすものに関する事項の定めがあるものに限る。）その他政令で定める計画の区域内において」を削り、「）の耐震改修」の下に「（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。）」を加え、同項第一号中「費用の額」の下に「（当該住宅耐震改修の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の交付を受ける場合には、当該住宅耐震改修に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額）」を加え、同条第二項中「並びに同項」を「並びに同項第一号」に改め、「同項の計画の区域内にある同項の家屋である旨、」を削る。

第四十一条の十九の三第一項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十四年十二月三十一日」に改め、同項第一号中「、二百万円」を「二百万円とし、平成二十四年分については、当該金額が百五十万円を超える場合には百五十万円とする。」に改め、同項第二号中「費用の額が三十万円」を「費用の額（当該一般断熱改修工事等の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の交付を受ける場合には、当該一般断熱改修工事等に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額。イにおいて同じ。）が三十万円」に改め、同条第二項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十四年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の十九の五第一項中「平成十九年から平成二十二年まで」を「平成二十三年又は平成二十四年」に、「五千円」を「平成二十三年分については四千円を控除し、平成二十四年分については三千円」に改める。

第四十一条の二十の次に次の一条を加える。

第四十二条の二の見出しを「（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例）」に改め、同条第一項中「平成十四年四月一日以後に開始した次に」を「第一号から第三号までに」に改め、「係る」の下に「債券現先取引（」を、「限る」の下に「。）をいう」を加え、「「債券現先取引」という」を「同じ。）又は次に掲げる有価証券に係る証券貸借取引（現金又は有価証券を担保とする有価証券の貸付け又は借入れを行う取引で政令で定めるものをいう。第十項において同じ」に、「同号」を「同条第六号」に改め、同項第一号中「振替国債」の下に「、第五条の二第一項に規定する振替地方債又は同法第六十六条に規定する振替社債（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この号において「振替社債等」という。）のうちその利子の額が当該振替社債等の発行をする者若しくは当該発行をする者の特殊関係者（振替社債等の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。）に関する政令で定める指標を基礎として算定されるもの以外のもの」を加え、同項第二号中「債券」の下に「（前号に掲げるものを除く。）」を加え、同項第三号中「前号」を「前二号」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十二条の二第十項中「債券現先取引」の下に「又は証券貸借取引」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第四十二条の三第五項中「前項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「この項」の下に「及び次項」を加え、「又は第二項」を「、第三項又は第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十二条の三第三項を同条第五項とし、同条第二項第二号中「第三十七条の十一の三第七項」を「第二十九条の三第四項に規定する特定外国新株予約権の付与に関する調書若しくは同条第五項に規定する特定外国株式の異動状況に関する調書、第三十七条の十一の三第七項」に改め、同項第五号中「第九条の四の二第四項、第二十九条の二第九項、第三十七条の十一の三第十二項又は第四十一条の十二第二十五項」を「第九条の四の二第三項、第二十九条の二第八項、第二十九条の三第七項、第三十七条の十一の三第十一項若しくは第四十一条の十二第二十四項」に改め、同項第六号中「第九条の四の二第四項、第二十九条の二第九項、第三十七条の十一の三第十二項又は第四十一条の十二第二十五項」を「第九条の四の二第三項、第二十九条の二第八項、第二十九条の三第七項、第三十七条の十一の三第十一項又は第四十一条の十二第二十四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「又は第三十七条の五第五項第二号」を削り、「同条第二項」を「第三十七条の五第二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

第四十二条の三の二第一項及び第二項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第四十二条の四第一項中「第四十二条の五第二項、第三項及び第五項」の下に「、第四十二条の五の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二」に改め、同条第十一項中「第四十二条の五第五項」の下に「、第四十二条の五の二第五項」を、「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える。

第四十二条の四の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第二項第二号中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「又は同項第二号に規定する平成二十二年度分繰越税額控除限度超過額」を「、同項第二号に規定する平成二十二年度分繰越税額控除限度超過額（以下この項において「平成二十二年度分繰越税額控除限度超過額」という。）又は繰越税額控除限度超過額（平成二十二年度分繰越税額控除限度超過額に該当するものを除く。）」に、「及び平成二十二年度分繰越税額控除限度超過額」を「、平成二十二年度分繰越税額控除限度超過額及び繰越税額控除限度超過額」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第五項第二号中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「又は同項第四号に規定する平成二十二年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額」を「、同項第四号に規定する平成二十二年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額（以下この項において「平成二十二年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額」という。）又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額（平成二十二年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額に該当するものを除く。）」に、「及び平成二十二年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額」を「、平成二十二年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。

第四十二条の五第二項中「次条第二項、第三項及び第五項」の下に「、第四十二条の六第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二」に改め、同条第三項中「には、当該金額」を「又は次条第二項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」に改め、同条第五項中「次条第五項」の下に「、第四十二条の六第五項」を、「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加え、同条第六項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第四十二条の六第二項中「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の五第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二」に改め、同条第五項中「含む。）」の下に「、第四十二条の五第五項」を、「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える。

第四十二条の七第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第四十二条の五第二項、第三項及び第五項」の下に「、第四十二条の五の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二」に改め、同条第五項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第七項中「第四十二条の五第五項」の下に「、第四十二条の五の二第五項」を、「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える。

第四十二条の九第一項中「第四十二条の五第二項、第三項及び第五項」の下に「、第四十二条の五の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに次条第二項、第三項及び第五項」を「、次条第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二」に改め、同条第四項中「第四十二条の五第五項」の下に「、第四十二条の五の二第五項」を、「次条第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える。

第四十二条の十第二項中「第四十二条の五第二項、第三項及び第五項」の下に「、第四十二条の五の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに前条」を「、前条、次条第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二」に改め、同条第五項中「第四十二条の五第五項」の下に「、第四十二条の五の二第五項」を、「前条第四項」の下に「、次条第五項」を加える。

第四十二条の十一第一項中「第四十二条の五第二項、第三項及び第五項」の下に「、第四十二条の五の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに前条第二項、第三項及び第五項」を「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項並びに前条」に改め、同項第八号中「前条第二項」を「第四十二条の十第二項」に改め、同号を同項第九号とし、同項第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、同項第四号の次に次の一号を加える。

第四十二条の十一第一項に次の二号を加える。

第四十二条の十一第二項中「第四十二条の五第三項」の下に「、第四十二条の五の二第三項」を加え、「又は前条第三項」を「、第四十二条の十第三項又は第四十二条の十一第三項」に改め、同条第三項中「第四十二条の五第四項」の下に「、第四十二条の五の二第四項」を加え、「若しくは前条第四項」を「、第四十二条の十第四項若しくは第四十二条の十一第四項」に改め、同条第四項中「第六十八条の十五第一項の」を「第六十八条の十五の三第一項の」に、「第六十八条の十五第一項各号」を「第六十八条の十五の三第一項各号」に改め、同条第五項中「第六十八条の十五第一項」を「第六十八条の十五の三第一項」に改め、同条を第四十二条の十三とし、第四十二条の十の次に次の二条を加える。

第四十三条第一項の表の第一号中「百分の十四」を「百分の八」に改め、同表の第二号中「当該法人が第五十九条の二第一項の規定の適用を受けるものである場合には、同項」を「船舶法第一条」に改める。

第四十三条の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「限る」の下に「。以下この項において「研究施設」という」を加え、「（以下この項において「研究施設」という。）」を削り、「百分の十六」を「百分の十二」に、「百分の八」を「百分の六」に改める。

第四十四条を削る。

第四十四条の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条を第四十四条とする。

第四十四条の三第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第九項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十八号）による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下この項において「旧特別措置法」という。）第二条第九項」に、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十一項」を「旧特別措置法第二条第十一項」に改め、同項第一号から第四号までの規定中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」及び「同法」を「旧特別措置法」に改め、同条第二項第一号中「第二条第十二項」を「第二条第十項」に改め、同項第二号中「第二条第十三項」を「第二条第十一項」に改め、同条第三項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条を第四十四条の二とする。

第四十四条の四第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「百分の八」を「百分の六」に改め、同条を第四十四条の三とする。

第四十四条の五第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、同条を第四十四条の四とし、同条の次に次の一条を加える。

第四十五条の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「減価償却資産のうち」を「減価償却資産（以下この項において「医療用機器等」という。）で」に改め、「（以下この項において「医療用機器等」という。）」を削り、同項第一号中「及び第三号」を削り、「百分の十四」を「百分の十二」に改め、同項第二号中「百分の二十」を「百分の十六」に改め、同項第三号を削り、同条第二項から第五項までを削り、同条第六項中「第一項から第三項まで」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第四十六条の二の見出しを「（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「その障害者雇用割合が百分の五十（当該法人の雇用障害者数が二十人以上である場合には、百分の二十五）以上である場合」を「次に掲げる要件のいずれかを満たす場合」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十六条の二第二項を削り、同条第三項第三号中「重度身体障害者、」を「重度身体障害者（第五号において「重度身体障害者」という。）、」に、「重度知的障害者、」を「重度知的障害者（第五号において「重度知的障害者」という。）、」に改め、「又は知的障害者である短時間労働者」の下に「（次号において「身体障害者又は知的障害者である短時間労働者」という。）」を、「精神障害者である短時間労働者」の下に「（次号において「精神障害者である短時間労働者」という。）」を加え、同項に次の二号を加える。

第四十六条の二第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「又は第二項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第四十六条の三第一項中「第五条第十四項」を「第五条第十五項」に、「同条第十五項」を「同条第十六項」に改める。

第四十六条の四を次のように改める。

第四十七条の見出しを「（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却）」に改め、同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「第三十七条の高齢者向け優良賃貸住宅」を「第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅」に、「「高齢者向け優良賃貸住宅」」を「「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」」に、「又は高齢者向け優良賃貸住宅」を「又はサービス付き高齢者向け賃貸住宅」に、「当該高齢者向け優良賃貸住宅を」を「当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅を」に、「の当該高齢者向け優良賃貸住宅」を「の当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅」に改め、「（当該高齢者向け優良賃貸住宅につき同法第三十六条第一項の承認を受けた場合における当該承認の日以後の期間（次項において「目的外使用期間」という。）を除く。）」を削り、「、当該高齢者向け優良賃貸住宅」を「、当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅」に、「に、次の各号に掲げる高齢者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の二十八（当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅のうちその新築の時における同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の四十）に相当する」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「高齢者向け優良賃貸住宅」を「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」に改め、「（目的外使用期間を除く。）」を削る。

第四十七条の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「又は第三号」を削り、同条第三項中「第四号」を「第三号」に、「第五号」を「第四号」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とする。

第四十八条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第四十九条から第五十二条までを次のように改める。

第五十二条の二第一項中「第四十二条の五第一項」の下に「、第四十二条の五の二第一項」を、「第四十二条の十第一項」の下に「、第四十二条の十一第一項」を加える。

第五十二条の三第一項中「損金経理」の下に「（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下第八節までにおいて同じ。）」を加える。

第五十三条第一項第二号中「第四十二条の十」の下に「、第四十二条の十一」を加える。

第五十五条第四項第二号中「の全部又は一部」及び「のうちその移転することとなつた株式等又は資源特定債権に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該合併により合併法人に当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部を移転した場合には、その合併の直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）」を削る。

第五十五条の六第一項及び第九項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第五十六条第二項中「鉄道事業法」の下に「（昭和六十一年法律第九十二号）」を加える。

第五十七条の十第一項中「第六十六条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加え、同条第三項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第三章第三節の三の次に次の二節を加える。

第六十一条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第六十一条の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第六十一条の三第四項中「、第四十六条の二第一項及び第四十六条の三並びに」を「から第四十六条の三まで及び」に改める。

第六十一条の四第一項中「第六十六条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加える。

第六十二条第一項中「第四十二条の五第五項」の下に「、第四十二条の五の二第五項」を、「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加え、同条第六項第二号中「第四十二条の十一まで」を「第四十二条の十三まで」に改め、「第四十二条の五第二項」の下に「、第四十二条の五の二第二項」を加え、「及び第四十二条の七第二項」を「、第四十二条の七第二項、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十第二項」に、「第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を「第四十二条の十二」に、「第四十二条の九第一項中」を「第四十二条の十一第二項中」に、「次条第二項、第三項及び第五項」を「次条」に、「第四十二条の十第二項中「並びに前条」とあるのは「、前条並びに第六十二条第一項」と、第四十二条の十一第一項」を「第四十二条の十二第一項」に、「」とする」を「」と、第四十二条の十三第一項中「並びに前条」とあるのは「、前条並びに第六十二条第一項」とする」に改める。

第六十二条の三第一項中「第四十二条の五第五項」の下に「、第四十二条の五の二第五項」を、「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加え、同条第四項第十一号中「第十二号の上欄のイ又はロに掲げる区域又は」を「第一号に規定する既成市街地等又はこれに類する地区として政令で定める」に改め、同条第八項中「第四十二条の五第五項」の下に「、第四十二条の五の二第五項」を、「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加え、同条第十一項第二号中「第四十二条の十一まで」を「第四十二条の十三まで」に改め、「第四十二条の五第二項」の下に「、第四十二条の五の二第二項」を加え、「及び第四十二条の七第二項」を「、第四十二条の七第二項、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十第二項」に、「第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を「第四十二条の十二」に、「第四十二条の九第一項中」を「第四十二条の十一第二項中」に、「次条第二項、第三項及び第五項」を「次条」に、「第四十二条の十第二項中「並びに前条」とあるのは「、前条並びに第六十二条の三」と、第四十二条の十一第一項」を「第四十二条の十二第一項」に、「」とする」を「」と、第四十二条の十三第一項中「並びに前条」とあるのは「、前条並びに第六十二条の三」とする」に改める。

第六十三条第一項中「第四十二条の五第五項」の下に「、第四十二条の五の二第五項」を、「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える。

第六十四条第一項中「次条まで」を「この条及び次条」に改め、同項第四号を削り、同項第三号の六を同項第四号とし、同条第六項中「、第四十六条の二第一項及び第四十六条の三並びに」を「から第四十六条の三まで及び」に改める。

第六十四条の二第二項中「ものに限る」の下に「。第八項を除き、以下この条において「適格分割等」という」を加え、「当該適格分割又は適格現物出資」を「当該適格分割等」に改め、同条第三項、第四項第二号及び第五項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第八項中「適格現物分配（」の下に「収用等のあつた日以後に行われるものに限る。」を加える。

第六十五条第一項中「次条まで」を「この条及び次条」に改め、同項第一号中「第三号の六」を「第四号」に改める。

第六十五条の四第一項第一号、第二号、第六号から第八号までの規定、第十号及び第十一号中「第三号の六」を「第四号」に改め、同項第十四号の次に次の一号を加える。

第六十五条の七第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「第十七号の」を「第九号の」に、「第十九号」を「第十号」に、「船舶について」を「資産について」に改め、同項の表の第一号中「第十七号」を「第九号」に、「第五号の」を「次号の」に改め、同号の下欄のイ中「又は林業」を「及び林業以外の事業」に、「あつては、」を「あつては」に、「この号、第五号及び第十一号」を「第三号まで」に改め、「いう。）」の下に「のうち同項ただし書の規定により区域区分（同項に規定する区域区分をいう。）を定めるものとされている区域（以下この号において「特定区域」という。）内にあるものに限るものとし、農業又は林業の用に供されるものにあつては市街化区域」を加え、同欄のロ中「装置（」の下に「農業及び林業以外の事業の用に供されるものにあつては特定区域内にあるものに限るものとし、」を加え、「あつては、」を「あつては」に改め、同表の第二号から第四号までを削り、同表の第五号中「又は林業」を削り、同号を同表の第二号とし、同表の第六号の下欄中「第一号の下欄のイ又はロに」を「次に」に改め、同欄に次のように加える。

第六十五条の七第一項の表の第六号を同表の第三号とし、同表の第七号中「以下第九号まで」を「以下この号及び次号」に改め、同号ロを削り、同号ハ中「イ又はロに掲げる区域に」を「イに掲げる区域に」に改め、同号ハを同号ロとし、同号の下欄中「上欄のイ又はロに掲げる区域内にあるものにあつては」及び「、上欄のハに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ」を削り、同号を同表の第四号とし、同表の第八号を削り、同表の第九号中「構築物」の下に「（イに掲げる区域のうち第一号の上欄のイからハまでに掲げる区域内にあるものにあつては、事務所若しくは事業所で政令で定めるものとして使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地等に限る。）」を加え、同号イ中「第二条第五項」の下に「、近畿圏整備法第二条第五項又は中部圏開発整備法第二条第四項」を加え、同号の下欄中「第五号」を「第二号」に、「あつては農業」を「あつては、農業」に改め、「、上欄のロに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ」を削り、同号を同表の第五号とし、同表の第十号中「第五号」を「第二号」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第十一号から第十三号までを削り、同表の第十四号を同表の第七号とし、同表の第十五号中「及び次号」を削り、同号を同表の第八号とし、同表の第十六号を削り、同表の第十七号を同表の第九号とし、同表の第十八号を削り、同表の第十九号中「前号の上欄に掲げる船舶に該当するものを除く」を「船舶法第一条に規定する日本船舶に限る。以下この号において同じ」に改め、「漁船以外のものにあつては、」を削り、同号を同表の第十号とし、同条第四項中「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第七項中「、第四十六条の二第一項及び第四十六条の三並びに」を「から第四十六条の三まで及び」に改め、同条第九項及び第十二項中「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第十五項第二号中「第十七号」を「第九号」に改める。

第六十五条の八第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「第十七号」を「第九号」に、「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第二項中「限る」の下に「。第八項を除き、以下この条において「適格分割等」という」を加え、「適格分割又は適格現物出資に係る」を「適格分割等に係る」に改め、同項第一号中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同項第二号中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に、「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第三項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第四項第二号中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に、「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第五項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第七項中「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第八項中「適格現物分配（」の下に「第一項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。」を加え、「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第十四項及び第十五項中「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改める。

第六十五条の九中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「第十七号」を「第九号」に改める。

第六十五条の十二第三項中「限る」の下に「。第九項を除き、以下この条において「適格分割等」という」を加え、「当該適格分割又は適格現物出資」を「当該適格分割等」に改め、同条第四項、第五項第二号及び第六項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第九項中「適格現物分配（」の下に「第一項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。」を加える。

第六十五条の十三第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「残額」の下に「の百分の八十に相当する金額」を加える。

第六十五条の十四第一項中「控除した金額」の下に「の百分の八十に相当する金額」を加え、同条第三項中「限る」の下に「。第九項を除き、以下この条において「適格分割等」という」を加え、「当該適格分割又は適格現物出資」を「当該適格分割等」に改め、同条第四項、第五項第二号及び第六項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第九項中「適格現物分配（」の下に「第一項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。」を加える。

第六十六条第七項中「第六十八条の八十五の三第一項」を「第六十八条の八十五の二第一項」に改める。

第六十六条の二第十一項及び第十二項中「第六十八条の八十五の四第一項」を「第六十八条の八十五の三第一項」に改める。

第六十六条の四第二項中「各号に定める方法」の下に「のうち、当該国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、当該国外関連取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該国外関連取引につき支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法」を加え、同項第一号中「（ニに掲げる方法は、イからハまでに掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）」を削り、同項第二号中「次に掲げる方法（ロに掲げる方法は、イに掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）」を「同号イからニまでに掲げる方法と同等の方法」に改め、同号イ及びロを削り、同条第六項第一号中「同項第二号イに掲げる」を「同項第二号に定める」に、「同項第一号イ」を「同項第一号ロ又はハ」に、「を除く」を「に限る」に改め、同項第二号中「同項第二号ロに掲げる」を「同項第二号に定める」に改める。

第六十六条の六第三項中「特定外国子会社等（」を「特定外国子会社等で、」に改め、「業務」の下に「として政令で定めるもの（以下この項において「統括業務」という。）」を加え、「を除く。）を除く。）」を「（以下この項において「事業持株会社」という。）を除く。）以外のもの」に改め、「その主たる事業」の下に「（事業持株会社にあつては、統括業務とする。以下この項において同じ。）」を加え、同条第四項第一号中「除く」の下に「。第四号において「発行済株式等」という」を、「割合が」の下に「、当該剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日（当該剰余金の配当等の額の支払が法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由に基づくものである場合には、政令で定める日）において、」を加え、「（第四号において「特定法人」という。）」を削り、「合計額又は」を「合計額及び」に改め、同項第二号及び第三号中「又は」を「及び」に改め、同項第四号中「特定法人の」を削り、「次号」を「以下この号及び次号」に、「による対価の額」を「に係る対価の額（当該特定外国子会社等の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の十に満たない場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額に限る。以下この号において同じ。）」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第五号中「による」を「に係る」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第六号中「費用の額」の下に「（当該特定外国子会社等が有する特許権等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同項第七号中「費用の額」の下に「（当該特定外国子会社等が有する当該船舶又は航空機に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同条第五項第一号中「収入金額」の下に「として政令で定める金額」を加える。

第六十六条の九の二第四項第一号中「割合が」の下に「、当該剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日（当該剰余金の配当等の額の支払が法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由に基づくものである場合には、政令で定める日）において、」を加え、「（第四号において「特定法人」という。）」を削り、「合計額又は」を「合計額及び」に改め、同項第二号及び第三号中「又は」を「及び」に改め、同項第四号中「特定法人の」を削り、「次号」を「以下この号及び次号」に、「による対価の額」を「に係る対価の額（当該特定外国法人の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の十に満たない場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額に限る。以下この号において同じ。）」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第五号中「による」を「に係る」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第六号中「費用の額」の下に「（当該特定外国法人が有する特許権等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同項第七号中「費用の額」の下に「（当該特定外国法人が有する当該船舶又は航空機に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同条第五項第一号中「収入金額」の下に「として政令で定める金額」を加える。

第六十六条の十第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第六十六条の十一の二第一項中「をいう」の下に「。以下この条において同じ」を加え、「支出した寄附金の額」を「その収益事業以外の事業のために支出した金額」に改め、同条第九項中「前項まで」を「第八項まで及び前二項」に改め、「第三項まで」の下に「及び第九項」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第八項の次に次の三項を加える。

第六十六条の十三第一項第一号中「第六十六条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加える。

第六十七条の二第一項中「（医療法」の下に「（昭和二十三年法律第二百五号）」を加え、同条第二項中「さかのぼつて」を「￥外字（aa78）つて」に改める。

第六十七条の三第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、「肉用牛が」の下に「、財務省令で定める交雑牛に該当する場合には八十万円未満とし、」を加え、「場合には、五十万円未満」を「場合には五十万円未満とする。」に、「二千頭」を「千五百頭」に改め、同条第三項中「当該免税対象飼育牛」を「免税対象飼育牛」に、「算入される額」を「算入される金額」に改め、同条第五項中「二千頭」を「千五百頭」に改める。

第六十七条の四第一項中「減価補てん金」を「減価補填金」に改め、同条第三項中「受け、その」を「受け、かつ、その」に、「この条」を「この項、第十項及び第十七項」に改め、同条第五項中「適格分割又は適格現物出資を」を「適格分割又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。第十項及び第十七項を除き、以下この条において「適格分割等」という。）を」に、「当該適格分割又は適格現物出資」を「当該適格分割等」に改め、同条第六項第二号及び第七項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第十二項中「、第四十六条の二第一項及び第四十六条の三並びに」を「から第四十六条の三まで及び」に改め、同条第十八項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改める。

第六十七条の十四第一項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同号ハ中「資産流動化法第十七条第一項第一号又は第三十六条第一項の規定による発行をした基準特定出資（特定出資（資産流動化法第二条第六項に規定する特定出資をいう。以下この号において同じ。）のうち」を「基準特定出資（特定社員（資産流動化法第二条第五項に規定する特定社員をいう。）の権利（資産流動化法第二十七条第二項各号に掲げる権利をいう。）に係る事項として財務省令で定めるものの記載がない」に、「特定出資を有する特定社員（資産流動化法第二条第五項に規定する特定社員をいう。）の資産流動化法第二十七条第二項各号に掲げる権利に係る事項として財務省令で定めるものの記載があるもの以外のもの」を「係る特定出資（資産流動化法第二条第六項に規定する特定出資をいう。）」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項中「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項の表第六十七条第一項の項中「前条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加え、同条第三項中「にそれぞれ読み替えるもの」を削る。

第六十七条の十五第一項各号中「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項の表第六十七条第一項の項中「前条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加え、同条第四項中「にそれぞれ読み替えるもの」を削る。

第六十七条の十七第一項、第三項及び第五項中「第八項」を「第九項」に改め、同条第六項中「第四十一条の十二第九項第九号から第十四号まで」を「第四十一条の十二第九項第二号から第七号まで」に改め、同条第七項を次のように改める。

第六十七条の十七第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「及び前三項」を「、第六項、第七項及び前項」に改め、「特定利子」の下に「及び貸借料等」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第六十七条の十八第一項中「第五条の二第五項第四号」を「第五条の二第七項第四号」に改める。

第六十八条の二の見出しを「（農林中央金庫等の合併に係る課税の特例）」に改め、同条第一項中「第六十八条の二第一項（農林中央金庫の合併等に係る課税の特例）」を「第六十八条の二（農林中央金庫等の合併に係る課税の特例）」に改め、同条第二項を削る。

第六十八条の三の四第二項中「第四十二条の五第三項」の下に「、第四十二条の五の二第三項」を加え、「並びに第四十二条の十第三項」を「、第四十二条の十第三項並びに第四十二条の十一第三項」に改める。

第六十八条の四中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十八条の八第一項及び第二項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第六十八条の九第一項中「第六十八条の十第二項、第三項及び第五項」の下に「、第六十八条の十の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の二」に改め、同条第十一項中「第六十八条の十第五項」の下に「、第六十八条の十の二第五項」を、「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える。

第六十八条の九の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第二項第二号中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「又は同項第二号に規定する平成二十二年度分連結繰越税額控除限度超過額」を「、同項第二号に規定する平成二十二年度分連結繰越税額控除限度超過額（以下この項において「平成二十二年度分連結繰越税額控除限度超過額」という。）又は連結繰越税額控除限度超過額（平成二十二年度分連結繰越税額控除限度超過額に該当するものを除く。）」に、「及び平成二十二年度分連結繰越税額控除限度超過額」を「、平成二十二年度分連結繰越税額控除限度超過額及び連結繰越税額控除限度超過額」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第五項第二号中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「又は同項第六号に規定する平成二十二年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額」を「、同項第六号に規定する平成二十二年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額（以下この項において「平成二十二年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額」という。）又は繰越中小連結法人税額控除限度超過額（平成二十二年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額に該当するものを除く。）」に、「及び平成二十二年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額」を「、平成二十二年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額及び繰越中小連結法人税額控除限度超過額」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。

第六十八条の十第二項中「次条第二項、第三項及び第五項」の下に「、第六十八条の十一第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の二」に改め、同条第三項中「控除される金額がある場合には、当該」を「控除される金額がある場合又は次条第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの」に、「同項」を「前項」に、「又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該」を「若しくはその連結子法人に帰せられる金額がある場合又は同条第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人若しくはその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、これらの」に改め、同条第五項中「次条第五項」の下に「、第六十八条の十一第五項」を、「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加え、同条第六項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第六十八条の十一第二項中「第六十八条の九」の下に「、第六十八条の十第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の二」に、「調整前連結税額の当該」を「調整前連結税額のうち当該」に改め、同条第五項中「含む。）」の下に「、第六十八条の十第五項」を、「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える。

第六十八条の十二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第六十八条の十第二項、第三項及び第五項」の下に「、第六十八条の十の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の二」に改め、同条第五項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第七項中「第六十八条の十第五項」の下に「、第六十八条の十の二第五項」を、「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える。

第六十八条の十三第一項中「第六十八条の十第二項、第三項及び第五項」の下に「、第六十八条の十の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに次条第二項、第三項及び第五項」を「、次条第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の二」に改め、同条第四項中「第六十八条の十第五項」の下に「、第六十八条の十の二第五項」を、「次条第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える。

第六十八条の十四第二項中「第六十八条の十第二項、第三項及び第五項」の下に「、第六十八条の十の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに前条」を「、前条、次条第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の二」に改め、同条第五項中「第六十八条の十第五項」の下に「、第六十八条の十の二第五項」を、「前条第四項」の下に「、次条第五項」を加える。

第六十八条の十五第一項中「第六十八条の十第二項、第三項及び第五項」の下に「、第六十八条の十の二第二項、第三項及び第五項」を加え、「並びに前条第二項、第三項及び第五項」を「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項並びに前条」に改め、同項第八号中「前条第二項」を「第六十八条の十四第二項」に改め、同号を同項第九号とし、同項第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六十八条の十五第一項に次の二号を加える。

第六十八条の十五第二項中「第六十八条の十第三項」の下に「、第六十八条の十の二第三項」を加え、「又は前条第三項」を「、第六十八条の十四第三項又は第六十八条の十五第三項」に改め、同条第三項中「第六十八条の十第四項」の下に「、第六十八条の十の二第四項」を加え、「若しくは前条第四項」を「、第六十八条の十四第四項若しくは第六十八条の十五第四項」に改め、同条第四項中「第四十二条の十一第一項の」を「第四十二条の十三第一項の」に、「第四十二条の十一第一項各号」を「第四十二条の十三第一項各号」に改め、同条第五項中「第四十二条の十一第一項」を「第四十二条の十三第一項」に改め、同条を第六十八条の十五の三とし、第六十八条の十四の次に次の二条を加える。

第六十八条の十六第一項の表の第一号中「百分の十四」を「百分の八」に改め、同表の第二号中「当該連結法人が第六十八条の六十二の二第一項の規定の適用を受けるものである場合には、同項」を「船舶法第一条」に改める。

第六十八条の十七第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「百分の十六」を「百分の十二」に、「百分の八」を「百分の六」に改める。

第六十八条の十八及び第六十八条の十九を次のように改める。

第六十八条の二十第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二十一第一項中「第四十四条の三第一項各号」を「第四十四条の二第一項各号」に、「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第九項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十八号）による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下この項において「旧特別措置法」という。）第二条第九項」に、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十一項」を「旧特別措置法第二条第十一項」に、「第四十四条の三第一項第三号」を「第四十四条の二第一項第三号」に改め、同条第二項第一号中「第二条第十二項」を「第二条第十項」に改め、同項第二号中「第二条第十三項」を「第二条第十一項」に改め、同条第三項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二十四第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「百分の八」を「百分の六」に改める。

第六十八条の二十五を削る。

第六十八条の二十六第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、同条を第六十八条の二十五とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十八条の二十九第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「減価償却資産のうち」を「減価償却資産（以下この項において「医療用機器等」という。）で」に改め、「（以下この項において「医療用機器等」という。）」を削り、同項第一号中「及び第三号」を削り、「百分の十四」を「百分の十二」に改め、同項第二号中「百分の二十」を「百分の十六」に改め、同項第三号を削り、同条第二項から第五項までを削り、同条第六項中「第一項から第三項まで」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第六十八条の三十一の見出しを「（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「その障害者雇用割合が百分の五十（当該連結親法人又はその連結子法人の雇用障害者数が二十人以上である場合には、百分の二十五）以上である場合」を「次に掲げる要件のいずれかを満たす場合」に改め、同項に次の各号を加える。

第六十八条の三十一第二項を削り、同条第三項第一号中「第四十六条の二第三項第一号」を「第四十六条の二第二項第一号」に改め、同項第三号中「重度身体障害者、」を「重度身体障害者（第五号において「重度身体障害者」という。）、」に、「重度知的障害者、」を「重度知的障害者（第五号において「重度知的障害者」という。）、」に改め、「又は知的障害者である短時間労働者」の下に「（次号において「身体障害者又は知的障害者である短時間労働者」という。）」を、「精神障害者である短時間労働者」の下に「（次号において「精神障害者である短時間労働者」という。）」を加え、同項に次の二号を加える。

第六十八条の三十一第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「又は第二項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第六十八条の三十二第一項中「第五条第十四項」を「第五条第十五項」に、「同条第十五項」を「同条第十六項」に改める。

第六十八条の三十三を次のように改める。

第六十八条の三十四の見出しを「（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却）」に改め、同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「第三十七条の高齢者向け優良賃貸住宅」を「第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅」に、「「高齢者向け優良賃貸住宅」」を「「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」」に、「又は高齢者向け優良賃貸住宅」を「又はサービス付き高齢者向け賃貸住宅」に、「当該高齢者向け優良賃貸住宅を」を「当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅を」に、「の当該高齢者向け優良賃貸住宅」を「の当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅」に改め、「（当該高齢者向け優良賃貸住宅につき第四十七条第一項に規定する目的外使用期間（次項において「目的外使用期間」という。）を除く。）」を削り、「、当該高齢者向け優良賃貸住宅」を「、当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅」に、「に、次の各号に掲げる高齢者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の二十八（当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅のうちその新築の時における同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の四十）に相当する」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「高齢者向け優良賃貸住宅」を「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」に改め、「（目的外使用期間を除く。）」を削る。

第六十八条の三十五第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「又は第三号」を削り、同条第三項中「第四十七条の二第三項第四号」を「第四十七条の二第三項第三号」に、「同項第五号」を「同項第四号」に改め、同項第三号を削る。

第六十八条の三十六第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十七から第六十八条の三十九までを次のように改める。

第六十八条の四十第一項中「第六十八条の十第一項」の下に「、第六十八条の十の二第一項」を、「第六十八条の十四第一項」の下に「、第六十八条の十五第一項」を加え、「第六十八条の十九から第六十八条の二十一まで」を「第六十八条の二十、第六十八条の二十一」に、「、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七」を「から第六十八条の二十七まで」に改める。

第六十八条の四十一第一項中「損金経理」の下に「（法人税法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この章において同じ。）」を加える。

第六十八条の四十二第一項第二号中「第六十八条の十四」の下に「、第六十八条の十五」を加え、「第六十八条の十九から第六十八条の二十一まで」を「第六十八条の二十、第六十八条の二十一」に、「、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七」を「から第六十八条の二十七まで」に改める。

第六十八条の四十三第四項第二号中「の全部又は一部」及び「のうちその移転することとなつた株式等又は資源特定債権に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該合併により合併法人に当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部を移転した場合には、その合併の直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）」を削る。

第六十八条の四十五第一項及び第八項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第六十八条の五十九第一項中「第六十六条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加え、同条第三項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第三章第十四節の次に次の二節を加える。

第六十八条の六十四第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十五第四項中「、第六十八条の三十一第一項及び第六十八条の三十二並びに」を「から第六十八条の三十二まで及び」に改める。

第六十八条の六十六第一項中「第六十六条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加える。

第六十八条の六十七第一項中「第六十八条の十第五項」の下に「、第六十八条の十の二第五項」を、「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加え、同条第五項第二号中「第六十八条の十五まで」を「第六十八条の十五の三まで」に改め、「第六十八条の十第二項」の下に「、第六十八条の十の二第二項」を加え、「及び第六十八条の十二第二項」を「、第六十八条の十二第二項、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十四第二項」に、「第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を「第六十八条の十五の二」に、「第六十八条の十三第一項」を「第六十八条の十五第二項」に、「次条第二項、第三項及び第五項」を「次条」に、「第六十八条の十四第二項中「並びに前条」とあるのは「、前条」を「第六十八条の十五の二第一項中「並びに前条第二項、第三項及び第五項」とあるのは「、前条第二項、第三項及び第五項」に、「第六十八条の十五第一項中「並びに前条第二項、第三項及び第五項」とあるのは「、前条第二項、第三項及び第五項」を「第六十八条の十五の三第一項中「並びに前条」とあるのは「、前条」に改める。

第六十八条の六十八第一項及び第八項中「第六十八条の十第五項」の下に「、第六十八条の十の二第五項」を、「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加え、同条第九項中「、第六十八条の七十八から第六十八条の八十五まで、第六十八条の八十五の三若しくは第六十八条の八十五の四」を「若しくは第六十八条の七十八から第六十八条の八十五の三まで」に改め、同条第十一項第二号中「第六十八条の十五まで」を「第六十八条の十五の三まで」に改め、「第六十八条の十第二項」の下に「、第六十八条の十の二第二項」を加え、「及び第六十八条の十二第二項」を「、第六十八条の十二第二項、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十四第二項」に、「第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を「第六十八条の十五の二」に、「第六十八条の十三第一項」を「第六十八条の十五第二項」に、「次条第二項、第三項及び第五項」を「次条」に、「第六十八条の十四第二項中「並びに前条」とあるのは「、前条」を「第六十八条の十五の二第一項中「並びに前条第二項、第三項及び第五項」とあるのは「、前条第二項、第三項及び第五項」に、「第六十八条の十五第一項中「並びに前条第二項、第三項及び第五項」とあるのは「、前条第二項、第三項及び第五項」を「第六十八条の十五の三第一項中「並びに前条」とあるのは「、前条」に改める。

第六十八条の六十九第一項中「第六十八条の十第五項」の下に「、第六十八条の十の二第五項」を、「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える。

第六十八条の七十第五項中「、第六十八条の三十一第一項及び第六十八条の三十二並びに」を「から第六十八条の三十二まで及び」に改める。

第六十八条の七十一第三項中「ものに限る」の下に「。第九項を除き、以下この条において「適格分割等」という」を加え、「当該適格分割又は適格現物出資」を「当該適格分割等」に改め、同条第四項、第五項第二号及び第六項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第九項中「適格現物分配（」の下に「収用等のあつた日以後に行われるものに限る。」を加える。

第六十八条の七十四第一項、第六十八条の七十五第一項及び第六十八条の七十六第一項中「、第六十八条の八十二から第六十八条の八十五まで、第六十八条の八十五の三又は第六十八条の八十五の四」を「又は第六十八条の八十二から第六十八条の八十五の三まで」に改める。

第六十八条の七十六の二第一項中「、第六十八条の八十二から第六十八条の八十五まで又は第六十八条の八十五の三」を「又は第六十八条の八十二から第六十八条の八十五の二まで」に改める。

第六十八条の七十八第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「第十七号の」を「第九号の」に、「第十九号」を「第十号」に、「船舶について」を「資産について」に改め、同項の表の第一号中「（以下この表」を「（以下この号」に、「同号」を「同表の第一号」に、「含む。以下この表」を「含む。以下この号及び第九号」に、「第十七号」を「第九号」に、「第五号」を「次号」に改め、同号の下欄のイ中「又は林業」を「及び林業以外の事業」に、「あつては、」を「あつては」に改め、「いう。）」の下に「のうち同項ただし書の規定により区域区分（同項に規定する区域区分をいう。）を定めるものとされている区域（以下この号において「特定区域」という。）内にあるものに限るものとし、農業又は林業の用に供されるものにあつては市街化区域」を加え、同欄のロ中「装置（」の下に「農業及び林業以外の事業の用に供されるものにあつては特定区域内にあるものに限るものとし、」を加え、「あつては、」を「あつては」に改め、同表の第二号から第四号までを削り、同表の第五号中「第五号」を「第二号」に改め、同号を同表の第二号とし、同表の第六号中「第六号」を「第三号」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第七号中「第七号」を「第四号」に改め、同号を同表の第四号とし、同表の第八号を削り、同表の第九号中「第九号」を「第五号」に改め、同号を同表の第五号とし、同表の第十号中「第十号」を「第六号」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第十一号から第十三号までを削り、同表の第十四号を同表の第七号とし、同表の第十五号中「第十五号」を「第八号」に改め、同号を同表の第八号とし、同表の第十六号を削り、同表の第十七号を同表の第九号とし、同表の第十八号及び第十九号を削り、同表に次の一号を加える。

第六十八条の七十八第四項中「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第七項中「、第六十八条の三十一第一項及び第六十八条の三十二並びに」を「から第六十八条の三十二まで及び」に改め、同条第九項及び第十二項中「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第十五項第二号中「第十七号」を「第九号」に改める。

第六十八条の七十九第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「第十七号」を「第九号」に、「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第三項中「限る」の下に「。第九項を除き、以下この条において「適格分割等」という」を加え、「適格分割又は適格現物出資に係る」を「適格分割等に係る」に改め、同項第一号中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同項第二号中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に、「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第四項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第五項中「限る」の下に「。以下この項及び第七項において同じ」を加え、同項第二号中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に、「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第六項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第八項中「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第九項中「適格現物分配（」の下に「第一項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。」を加え、「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改め、同条第十五項及び第十六項中「第十九号」を「第十号」に、「船舶」を「資産」に改める。

第六十八条の八十中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「第十七号」を「第九号」に改める。

第六十八条の八十三第四項中「限る」の下に「。第十項を除き、以下この条において「適格分割等」という」を加え、「当該適格分割又は適格現物出資」を「当該適格分割等」に改め、同条第五項、第六項第二号及び第七項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第十項中「適格現物分配（」の下に「第一項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。」を加える。

第六十八条の八十四第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「残額」の下に「の百分の八十に相当する金額」を加える。

第六十八条の八十五第一項中「控除した金額」の下に「の百分の八十に相当する金額」を加え、同条第四項中「限る」の下に「。第十項を除き、以下この条において「適格分割等」という」を加え、「当該適格分割又は適格現物出資」を「当該適格分割等」に改め、同条第五項、第六項第二号及び第七項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第十項中「適格現物分配（」の下に「第一項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。」を加える。

第六十八条の八十五の二を削り、第六十八条の八十五の三を第六十八条の八十五の二とし、第六十八条の八十五の四を第六十八条の八十五の三とする。

第六十八条の八十八第二項中「各号に定める方法」の下に「のうち、当該国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、当該国外関連取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該国外関連取引につき支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法」を加え、同項第一号中「（ニに掲げる方法は、イからハまでに掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）」を削り、同項第二号中「次に掲げる方法（ロに掲げる方法は、イに掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）」を「同号イからニまでに掲げる方法と同等の方法」に改め、同号イ及びロを削り、同条第六項第一号中「同項第二号イに掲げる」を「同項第二号に定める」に、「同項第一号イ」を「同項第一号ロ又はハ」に、「を除く」を「に限る」に改め、同項第二号中「同項第二号ロに掲げる」を「同項第二号に定める」に改める。

第六十八条の九十第三項中「特定外国子会社等（」を「特定外国子会社等で、」に改め、「業務」の下に「として政令で定めるもの（以下この項において「統括業務」という。）」を加え、「を除く。）を除く。）」を「（以下この項において「事業持株会社」という。）を除く。）以外のもの」に改め、「その主たる事業」の下に「（事業持株会社にあつては、統括業務とする。以下この項において同じ。）」を加え、同条第四項第一号中「除く」の下に「。第四号において「発行済株式等」という」を、「割合が」の下に「、当該剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日（当該剰余金の配当等の額の支払が法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由に基づくものである場合には、政令で定める日）において、」を加え、「（第四号において「特定法人」という。）」を削り、「合計額又は」を「合計額及び」に改め、同項第二号及び第三号中「又は」を「及び」に改め、同項第四号中「特定法人の」を削り、「次号」を「以下この号及び次号」に、「による対価の額」を「に係る対価の額（当該特定外国子会社等の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の十に満たない場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額に限る。以下この号において同じ。）」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第五号中「による」を「に係る」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第六号中「費用の額」の下に「（当該特定外国子会社等が有する特許権等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同項第七号中「費用の額」の下に「（当該特定外国子会社等が有する当該船舶又は航空機に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同条第五項第一号中「収入金額」の下に「として政令で定める金額」を加える。

第六十八条の九十三の二第四項第一号中「割合が」の下に「、当該剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日（当該剰余金の配当等の額の支払が法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由に基づくものである場合には、政令で定める日）において、」を加え、「（第四号において「特定法人」という。）」を削り、「合計額又は」を「合計額及び」に改め、同項第二号及び第三号中「又は」を「及び」に改め、同項第四号中「特定法人の」を削り、「次号」を「以下この号及び次号」に、「による対価の額」を「に係る対価の額（当該特定外国法人の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の十に満たない場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額に限る。以下この号において同じ。）」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第五号中「による」を「に係る」に、「取得価額」を「譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額」に改め、同項第六号中「費用の額」の下に「（当該特定外国法人が有する特許権等に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同項第七号中「費用の額」の下に「（当該特定外国法人が有する当該船舶又は航空機に係る償却費の額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。）」を加え、同条第五項第一号中「収入金額」の下に「として政令で定める金額」を加える。

第六十八条の九十四第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第六十八条の九十八第一項第一号中「第六十六条第六項第二号」の下に「又は第三号」を加える。

第六十八条の百一第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、「肉用牛が」の下に「、財務省令で定める交雑牛に該当する場合には八十万円未満とし、」を加え、「場合には、五十万円未満」を「場合には五十万円未満とする。」に、「二千頭」を「千五百頭」に改め、同条第二項中「当該免税対象飼育牛」を「免税対象飼育牛」に、「算入される額」を「算入される金額」に改め、同条第四項中「二千頭」を「千五百頭」に改める。

第六十八条の百二第一項中「減価補てん金」を「減価補填金」に改め、同条第三項中「受け、その」を「受け、かつ、その」に、「この条」を「この項、第十一項及び第十八項」に改め、同条第六項中「適格分割又は適格現物出資を」を「適格分割又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。第十一項及び第十八項を除き、以下この条において「適格分割等」という。）を」に、「当該適格分割又は適格現物出資」を「当該適格分割等」に改め、同条第七項中「限る」の下に「。以下この項及び第九項において同じ」を加え、同項第二号中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第八項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改め、同条第十三項中「、第六十八条の三十一第一項及び第六十八条の三十二並びに」を「から第六十八条の三十二まで及び」に改め、同条第十九項中「適格分割又は適格現物出資」を「適格分割等」に改める。

第七十条の二第一項第一号中「権利の取得」を「権利（以下この項及び次項において「土地等」という。）の取得（当該住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。同項第五号イにおいて同じ。）」に改め、同項第二号及び第三号中「土地若しくは土地の上に存する権利」を「土地等」に改め、同条第二項第五号中「土地又は土地の上に存する権利」を「土地等」に改める。

第七十条の三第一項第一号中「権利の取得」を「権利（以下第三項までにおいて「土地等」という。）の取得（当該住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。同項第五号イにおいて同じ。）」に改め、同項第二号及び第三号中「土地若しくは土地の上に存する権利」を「土地等」に改め、同条第三項第五号中「土地又は土地の上に存する権利」を「土地等」に改める。

第七十条の四第三項第二号中「第七十条の三第一項」を「前条第一項」に改め、同条第八項、第十項第一号及び第十一項中「すべて」を「全て」に改める。

第七十条の六第二項各号、第五項、第十項、第十二項第一号及び第十三項中「すべて」を「全て」に改め、同条第四十一項中「第一項」とあるのは「」を「、第一項」とあるのは「、」に改め、「同条第七項」と」の下に「、「有する第一項」とあるのは「有する同条第一項」と」を加える。

第七十条の七第一項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同号ハを次のように改める。

第七十条の七第二項第一号ニ中「会社等」を「会社及び特定特別関係会社」に改め、同項第二号イ及び第三号中「すべて」を「全て」に改め、同条第四項第十六号中「特別関係会社」を「特定特別関係会社」に改め、同条第七項及び第十四項第二号中「すべて」を「全て」に改める。

第七十条の七の二第二項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同号ハを次のように改める。

第七十条の七の二第二項第一号ニ中「会社等」を「会社及び特定特別関係会社」に改め、同項第三号中「すべて」を「全て」に改め、同項第五号イ中「以下」を削り、同条第三項第十六号中「特別関係会社」を「特定特別関係会社」に改め、同条第六項中「すべて」を「全て」に改め、同条第七項中「の相続又は遺贈」を「の相続」に改め、同条第十四項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同項第十号中「価額（」を「価額に百分の二十を乗じて計算した価額（」に、「価額）」を「価額」に、「価額で」を「価額と当該株式等の価額との合計額）で」に改める。

第七十条の七の三第一項中「おける価額」の下に「（第七十条の七第二項第五号の特例受贈非上場株式等の価額をいう。）」を加える。

第七十条の七の四第二項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同号ハを次のように改める。

第七十条の七の四第二項第一号ニ中「会社等」を「会社及び特定特別関係会社」に改め、同項第三号中「すべて」を「全て」に改め、同項第四号イ中「以下」を削り、「には」の下に「、同項の特例受贈非上場株式等の第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における当該認定相続承継会社の株式等の価額を基礎とし」を加え、「当該株式等」を「当該外国会社その他政令で定める法人の株式等」に、「計算した価額」を「財務省令で定めるところにより計算した価額」に、「同項の」を「前項の」に改め、同条第四項及び第七項第三号中「すべて」を「全て」に改める。

第七十条の八の二第一項中「及び第七十条の十二第一項」を「並びに第七十条の十二第一項及び第三項」に、「は、相続税法」を「は、同法」に、「に該当する」を「又は第七十条の七の二第一項に規定する特例非上場株式等若しくは第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等に該当する」に、「価額は、」を「価額は」に、「同条第二項第一号」を「第七十条の六第二項第一号」に、「価額）」を「価額とし、当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額は当該特例非上場株式等又は当該特例相続非上場株式等の価額に百分の二十を乗じて計算した価額（当該特例非上場株式等に係る第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社若しくは当該認定承継会社の同号ハに規定する特別関係会社であつて当該認定承継会社との間に支配関係（第七十条の七第二項第一号ホに規定する支配関係をいう。以下この項において同じ。）がある法人又は当該特例相続非上場株式等に係る第七十条の七の四第二項第一号に規定する認定相続承継会社若しくは当該認定相続承継会社の同号ハに規定する特別関係会社であつて当該認定相続承継会社との間に支配関係がある法人（以下この項において「認定承継会社等」という。）が会社法第二条第二号に規定する外国会社（当該認定承継会社の第七十条の七の二第二項第一号ハに規定する特別関係会社又は当該認定相続承継会社の第七十条の七の四第二項第一号ハに規定する特別関係会社に該当するものに限る。）又は第七十条の七の二第十四項第十号（第七十条の七の四第十一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める法人の株式又は出資を有する場合には、当該認定承継会社等が当該株式又は出資を有していなかつたものとして計算した価額に百分の二十を乗じて計算した価額と当該株式又は出資の価額との合計額）とする。）」に、「同法」を「相続税法」に改める。

第七十条の十二第一項中「規定する納税義務者」の下に「（以下この条において「納税義務者」という。）」を、「による物納の許可」の下に「（以下この条において「物納の許可」という。）」を加え、「この条」を「この項及び次項」に、「同法第四十一条第一項、第四十五条第一項又は第四十八条の二第一項の規定による物納を許可する」を「物納の許可をする」に改め、同条第二項中「申請書」の下に「（第四項において「物納申請書」という。）」を加え、同項に後段として次のように加える。

第七十条の十二に次の二項を加える。

第七十条の十三中「第六十九条の三第一項若しくは第二項、第七十条第六項若しくは第七項、第七十条の二第四項又は第七十条の三第四項の規定による修正申告書又は期限後申告書をこれらの申告書の」を「修正申告書等をその」に改め、同条を同条第三項とし、同項の前に次の二項を加える。

第七十条の十三に次の三項を加える。

第七十二条の二及び第七十三条中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「第七十四条」を「第七十五条」に改める。

第七十六条を削り、第七十五条を第七十六条とする。

第七十四条中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、同条を第七十五条とし、第七十三条の二を第七十四条とする。

第七十七条の見出し中「場合等」を「場合」に改め、同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「（次項において「農用地」という。）」を削り、同条第二項を削る。

第七十八条中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「千分の一」を「千分の一・五」に改める。

第七十九条中「若しくは指示によつて」を「又は指示によつて」に改め、「であり、又は卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第七十三条第一項の規定による認定（昭和四十九年四月一日から平成二十三年六月三十日までの間にされたものに限る。）に係るもの」を削り、「若しくは指示又は認定」を「又は指示」に改め、同条第三号を次のように改める。

第八十条第一項第二号ロ中「。次号ロにおいて同じ」を削り、同項第三号を次のように改める。

第八十条の二第一項第三号を次のように改める。

第八十二条中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第八十二条の二の次に次の一条を加える。

第八十三条の見出しを「（認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減）」に改め、同条第一項中「認定事業者が、」を「認定事業者（次項において「認定事業者」という。）が、認定民間都市再生事業計画（」に、「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「認定計画」の下に「をいう。次項において同じ。）」を、「をいう」の下に「。次項において同じ」を加え、同条第二項を次のように改める。

第八十三条第三項及び第四項を削る。

第八十三条の二の見出し中「移転登記等」を「移転登記」に改め、同条第一項中「（指名金銭債権の取得にあつては、平成二十三年六月三十日）」、「又は指名金銭債権の取得をした場合」、「又は当該指名金銭債権の取得に伴う不動産の権利」、「所有権の移転の登記にあつては」及び「とし、質権又は抵当権の移転の登記にあつては千分の一・五」を削り、同項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項第一号及び第三項第一号中「すべて」を「全て」に改める。

第八十四条中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第八十四条の五中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「限る」を「限る。次項において「登記の申請」という」に、「この条」を「この項」に、「五千円」を「三千円」に改め、同条に次の一項を加える。

第八十七条の五第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第八十七条の八第四項中「第七項及び第八項」を「第九項及び第十項」に改める。

第八十八条の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第八十八条の七第一項中「揮発油税法第十四条第六項の規定により揮発油の製造場とみなされる場所その他」を削り、同条第五項中「適用を受けようとする者」の下に「又はバイオエタノール等揮発油を揮発油税法第十四条第一項の規定の適用を受けて移出する者」を加え、「同項第一号」を「第一項第一号」に改め、同条第九項及び第十項中「並びに第三項」を「、第三項並びに第四項」に改める。

第八十九条第三十項を同条第三十二項とし、同条第二十九項中「第二十五項」の下に「又は第二十七項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第二十八項中「第二十五項」の下に「、第二十七項」を加え、「前三項」を「第二十五項から前項まで」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項第二号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十六項の次に次の二項を加える。

第八十九条の二第十項中「第一項第四号を除く」を「第一項第四号及び第三項を除く」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第十一項中「第一項第四号」の下に「及び第三項」を加える。

第八十九条の三第一項中「、平成三十年三月三十一日までに」を削り、同条第四項中「第二十六条」及び「第十四条の二」の下に「（第三項を除く。）」を加え、同条第五項中「第二十六条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第十四条の二の」を「第十四条の二（第三項を除く。）の」に改める。

第八十九条の四第一項中「、平成三十年三月三十一日までに」を削り、同条第二項中「第二十六条」及び「第十四条の二」の下に「（第三項を除く。）」を加え、同条第三項中「第二十六条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第十四条の二の」を「第十四条の二（第三項を除く。）の」に改める。

第九十条第四項中「第二十六条」及び「第十四条の二」の下に「（第三項を除く。）」を加え、同条第五項中「第二十六条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第十四条の二の」を「第十四条の二（第三項を除く。）の」に改める。

第九十条の二第二項中「第二十六条」及び「第十四条の二」の下に「（第三項を除く。）」を加え、同条第三項中「第二十六条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第十四条の二の」を「第十四条の二（第三項を除く。）の」に改める。

第九十条の四第一項中「（第四号に掲げる重油及び粗油については、平成二十三年六月三十日まで）」を削り、同条第二項中「第四号」の下に「並びに第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第三項中「及び第四号」の下に「並びに第三項」を加え、同条第四項中「第四号」の下に「並びに第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第五項中「第四号」の下に「並びに第三項」を加える。

第九十条の四の二第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第四号」の下に「並びに第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第三項中「及び第四号」の下に「並びに第三項」を加える。

第九十条の四の三第二項中「第四号」の下に「並びに第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第三項中「及び第四号」の下に「並びに第三項」を加える。

第九十条の五第五項及び第六項中「並びに第三項」を「、第三項並びに第四項」に改める。

第九十条の六第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第四号」の下に「並びに第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第三項中「第四号」の下に「並びに第三項」を加え、同条第四項及び第五項中「並びに第三項」を「、第三項並びに第四項」に改める。

第九十条の六の二第一項中「調製品（」の下に「同表」を加え、「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、同条第五項及び第六項中「並びに第三項」を「、第三項並びに第四項」に改める。

第九十条の七第三項第六号中「の提出を怠り」を「を提出せず」に改める。

第九十条の八第一項中「この節」を「この条及び次条」に、「税額」を「税率」に改め、「第十一条」の下に「及び前条」を加え、「一万三千円の税率により計算した金額」を「九千円」に改め、同条第二項及び第三項中「航空機燃料税法第十一条」を「前条」に改め、同条第四項中「税額」を「税率」に改め、「第十一条」の下に「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」を加え、「租税特別措置法第九十条の八第一項」を「同法第九十条の八の二第一項」に改め、「により計算した金額」を削り、同条を第九十条の八の二とし、第六章第三節の三中同条の前に次の一条を加える。

第九十条の九第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「税額」を「税率」に改め、「第十一条」の下に「及び第九十条の八」を加え、「一万九千五百円の税率により計算した金額」を「一万三千五百円」に改め、同条第二項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「航空機燃料税法第十一条」を「第九十条の八」に改め、同条第三項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「航空機燃料税法第十一条」を「第九十条の八」に改め、同条第五項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「税額」を「税率」に改め、「第十一条」の下に「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」を加え、「租税特別措置法第九十条の九第一項」を「同法第九十条の九第一項」に改め、「により計算した金額」を削る。

第九十条の十一第一項第一号中「道路運送法」の下に「（昭和二十六年法律第百八十三号）」を加える。

第九十条の十二第一項第三号中「大気汚染防止法」の下に「（昭和四十三年法律第九十七号）」を加える。

第九十一条中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第九十三条第一項第三号中「相続税法」の下に「第五十一条の二第一項第二号ロ及びハ、」を加える。

第九十四条第一項中「第六十条第二項」の下に「及び相続税法第五十一条の二第一項第三号」を加え、「同項」を「これら」に改める。

第九十七条の次に次の一条を加える。

第九十八条の表の都道府県の項中「並びに第三十七条第一項の表の第十二号の上欄」及び「並びに第六十五条の七第一項の表の第十三号の上欄」を削り、同表の市町村の項中「、第三十一条の二第二項第十五号ニ」を「並びに第三十一条の二第二項第十五号ニに規定する認定の事務、第三十四条の二第二項第十四号の二に規定する指定の事務」に、「、第六十三条第三項第七号イ及びロ並びに」を「並びに第六十三条第三項第七号イ及びロに規定する認定の事務、第六十五条の四第一項第十四号の二に規定する指定の事務、」に改める。

第四条第二項を次のように改める。

第四条第三項中「前項」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第十九条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十一条に次の二項を加える。

第二十三条第二項中「第二十一条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改める。

附則第八条中「（平成十八年法律第五十号」の下に「。次項において「整備法」という。」を、「存続するもの」の下に「（次項において「特例民法法人」という。）」を加え、同条に次の一項を加える。

附則第三十二条第一項、第三十三条第二項、第四十三条第二項、第四十五条第一項及び第二項並びに第九十四条第二項及び第四項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第十八条中租税特別措置法第四十二条の三の改正規定を次のように改める。

附則第一条第六号を削り、同条第七号ロを次のように改める。

附則第一条第七号を同条第六号とし、同号の次に次の二号を加える。

附則第五十二条中「平成二十四年一月一日」を「平成二十六年一月一日」に改める。

附則第六十一条中「平成二十四年分」を「平成二十六年分」に、「平成二十三年分」を「平成二十五年分」に改める。

附則第六十四条中「平成二十四年一月一日」を「平成二十六年一月一日」に改める。