第四百二十二条の三　市町村長は、第四百十条、第四百十七条、第四百十九条第二項又は第四百三十五条第二項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

第四百二十四条　削除

第四百二十八条　固定資産評価審査委員会は、委員のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者三人をもつて構成する合議体で、審査の申出の事件を取り扱う。

２　前項の合議体を構成する者のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者一人を審査長とする。

３　第一項の合議体は、当該合議体を構成する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。

４　第一項の合議体の議事は、当該合議体を構成する委員の過半数をもつて決する。

第四百二十九条から第四百三十一条まで　削除

第四百三十六条　この法律に規定するもののほか、固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める。

２　前項の条例で定めるべき事項は、当該条例の定めるところによつて、固定資産評価審査委員会の規程で定めることができる。

第七百条の十四の二　正当な理由がなくて前条第一項各号の規定による申告書を当該各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七百条の二十九の二　道府県知事が軽油引取税の賦課徴収について、政府に対し、関税又は外国貨物（関税法第二条第一項第三号に規定する外国貨物をいう。）に係る内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二条第一号に規定する内国消費税をいう。）の納税義務者が政府に提出した申告書、政府がした更正又は決定に関する書類その他参考となるべき帳簿書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、関係帳簿書類を道府県知事又はその指定する吏員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第三条の二　当分の間、第五十六条第二項、第六十四条第一項、第六十五条、第七十一条の十二第二項、第七十一条の十三第一項、第七十二条の四十四第二項、第七十二条の四十五第一項、第七十二条の四十五の二、第七十二条の五十三第一項、第七十三条の三十二第一項、第七十四条の二十一第二項、第七十四条の二十二第一項及び第二項、第八十八条第二項、第八十九条第一項、第百二十五条第二項、第百二十六条第一項、第百六十三条第一項及び第二項、第百九十六条第一項、第二百四十九条第一項、第二百七十七条第二項、第二百八十条第一項、第三百二十一条の二第二項、第三百二十一条の十二第二項、第三百二十六条第一項、第三百二十七条、第三百二十八条の十第二項、第三百二十八条の十三第二項、第三百六十八条第二項（第七百四十五条第三項において準用する場合を含む。）、第三百六十九条第一項（第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第四百五十五条第一項、第四百八十一条第二項、第四百八十二条第一項及び第二項、第五百三十四条第二項、第五百三十五条第一項、第六百七条第二項（第六百二十七条において準用する場合を含む。）、第六百八条第一項（第六百二十七条において準用する場合を含む。）、第六百八十七条第二項、第六百九十条第一項、第六百九十九条の十九第二項、第六百九十九条の二十第一項、第七百条の三十一第二項、第七百条の三十二第一項、第七百一条の十第二項、第七百一条の十一第一項、第七百一条の五十九第二項、第七百一条の六十第一項、第七百二十条第二項並びに第七百二十三条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下本項から第三項までにおいて同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年（次項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に○・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

２　当分の間、第十五条の九第一項、第三項及び第四項に規定する延滞金（以下本項において「徴収の猶予等をした地方税に係る延滞金」という。）につきこれらの規定により免除する金額（同条第一項に規定する災害等による徴収の猶予又は執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額を除く。）又は免除することができる金額は、これらの規定にかかわらず、当該免除し、又は免除することができる金額の計算の基礎となる期間（第一号において「免除対象期間」という。）であつて特例基準割合適用年に含まれる期間（第二号において「軽減対象期間」という。）があるときは、次に掲げる金額の合計額とする。

３　当分の間、各年の特例基準割合が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、第十七条の四第一項に規定する還付加算金の計算の基礎となる期間であつてその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同項の規定の適用については、同項中「年七・三パーセントの割合」とあるのは、「附則第三条の二第一項に規定する特例基準割合（当該特例基準割合に○・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」とする。

４　前三項のいずれかの規定の適用がある場合における延滞金及び還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

第四条の二　道府県民税の所得割の納税義務者の前年前三年内の年に生じた居住用財産の譲渡損失の金額（本項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下本項において「控除適用譲渡損失金額」という。）は、当該納税義務者が前年十二月三十一日において当該控除適用譲渡損失金額に係る租税特別措置法第四十一条の五第三項第一号に規定する買換資産（次項及び第七項において「買換資産」という。）に係る同条第三項第二号に規定する住宅借入金等（次項において「住宅借入金等」という。）の金額を有する場合で、当該居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書（第五項第二号の規定により読み替えて適用される同条第四項の規定による申告書を含む。以下本項において同じ。）を提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、当該納税義務者が当該年度以前の年度分の道府県民税について当該控除適用譲渡損失金額が生じた年の前年以前の年において生じた居住用財産の譲渡損失の金額につき本項の規定の適用を受ける場合又は受けている場合を除き、政令で定めるところにより、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が三千万円を超える年度分の道府県民税の所得割については、この限りでない。

２　前項に規定する居住用財産の譲渡損失の金額とは、当該道府県民税の所得割の納税義務者が、平成十一年一月一日から平成十二年十二月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、租税特別措置法第四十一条の五第三項第一号に規定する譲渡資産（以下本項及び次項において「譲渡資産」という。）の同号に規定する特定譲渡（以下本項において「特定譲渡」という。）をした場合（当該納税義務者が当該特定譲渡に係る契約を締結した日の前日（政令で定める場合にあつては、政令で定める日）において当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額を有する場合に限るものとし、当該納税義務者がその年の前年又は前々年における資産の譲渡につき同法第三十一条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条の二、第三十六条の五又は第三十六条の六の規定の適用を受けている場合を除く。）において、平成十一年一月一日から当該特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間に、買換資産の同号に規定する取得をし、かつ、当該取得の日から当該取得の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間に当該納税義務者の居住の用に供したとき、又は供する見込みであるときにおけるその年において生じた第三十二条第八項に規定する純損失の金額（同項又は同条第九項の規定の適用を受けるものを除く。）のうち、当該譲渡資産の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が政令で定めるところにより選定した一の特定譲渡に限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係るもの（当該譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利で政令で定める面積が五百平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該土地又は土地の上に存する権利のうち当該五百平方メートルを超える部分に相当する金額を除く。）として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

３　道府県民税の所得割の納税義務者の前年前三年間において生じた第三十二条第八項に規定する純損失の金額（以下本項において「純損失の金額」という。）のうちに居住用財産の譲渡損失に係る純損失の金額（指定期間内に譲渡（租税特別措置法第四十一条の五第三項第一号に規定する譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）があつた譲渡資産に係る当該譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）がある場合における第三十二条第八項の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第四条の二第三項に規定する居住用財産の譲渡損失に係る純損失の金額」とする。

４　第一項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

５　第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

６　前各項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、第一項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、第二項及び第三項中「第三十二条第八項」とあるのは「第三百十三条第八項」と、前項中「第二十三条第一項第七号、第八号、第十号、第十一号ロ及び第十二号、第二十四条の五第一項第二号並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第九項」とあるのは「第二百九十二条第一項第七号、第八号、第十号、第十一号ロ及び第十二号、第二百九十五条第一項第二号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第九項」と、「第二十三条第一項第十三号」とあるのは「第二百九十二条第一項第十三号」と、「第三十二条第一項」とあるのは「第三百十三条第一項」と、「第四十五条の二第四項」とあるのは「第三百十七条の二第四項」と、「附則第四条の二第二項」とあるのは「附則第四条の二第六項において準用する同条第二項」と、「、「第三百十七条の二第四項」とあるのは「同条第六項において準用する同条第五項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項」とする」とあるのは「する」と、「第四十五条の三」とあるのは「第三百十七条の三」と、「附則第四条の二第五項第二号」とあるのは「附則第四条の二第六項において準用する同条第五項第二号」と読み替えるものとする。

７　第一項の規定の適用を受けた者は、当該適用に係る買換資産の取得をした日の属する年の翌年十二月三十一日までに、当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合には、同日から四月を経過する日までに、自治省令で定めるところにより、その旨を市町村長に申告しなければならない。

８　前項に定める場合に課されることとなる道府県民税及び市町村民税の所得割については、次に定めるところによる。

第九条の二　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十四号）による改正前の沖縄振興開発特別措置法により設立された沖縄電力株式会社が行う電気供給業に対する事業税の標準税率については、平成十四年五月十四日以前に終了する各事業年度分の事業税に限り、附則第四十条第十項中「百分の一・三」とあるのは「百分の一・一」と、「「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第一項、」」とあるのは「「附則第四十条第十項（附則第九条の二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により読み替えて適用される第一項、」」と、「「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第一項各号」」とあるのは「「附則第四十条第十項（附則第九条の二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により読み替えて適用される第一項各号」」と、「「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第一項」」とあるのは「「附則第四十条第十項（附則第九条の二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により読み替えて適用される第一項」」と、「「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される前項」」とあるのは「「附則第四十条第十項（附則第九条の二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により読み替えて適用される前項」」とする。

２　租税特別措置法第六十八条の三第一項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る法人の事業税については、附則第四十条第十項中「百分の六・六」とあるのは「百分の六・六（所得のうち年十億円を超える金額については、百分の七・九）」と、「同条第八項」とあるのは「同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「前二項」と、「同号」とあるのは「これらの規定」と、「とし、」とあるのは「とし、「年十億円」とあるのは「十億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とし、」と、同条第八項」と、「附則第四十条第十項」とあるのは「附則第四十条第十項（附則第九条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「とする」とあるのは「と、第七十二条の四十八第一項中「年八百万円（当該法人の事業年度が一年に満たない場合においては、第七十二条の二十二第三項の規定を適用して計算した金額。以下本項において同じ。）以下の部分の金額と年八百万円」とあるのは「年十億円（当該法人の事業年度が一年に満たない場合においては、附則第九条の二第二項の規定により読み替えられた附則第四十条第十項の規定により読み替えられた第七十二条の二十二第三項の規定を適用して計算した金額。以下本項において同じ。）以下の部分の金額と年十億円」とする」とする。

第十条の二　住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、住宅・都市整備公団、日本鉄道建設公団、地方住宅供給公社若しくは家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるもの若しくは住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるもの又は住宅を購入して譲渡する者で政令で定めるものが売り渡す新築の住宅に係る第七十三条の二第二項ただし書若しくは同条第三項本文の規定又は当該住宅の用に供する土地に係る第七十三条の二十四第一項第四号の規定の適用については、当該住宅の新築が平成十年十月一日から平成十三年三月三十一日までの間に行われたときに限り、これらの規定中「六月」とあるのは、「一年」とする。

２　土地を取得した者が当該土地の上に第七十三条の二十四第一項に規定する特例適用住宅を新築した場合における同項第一号及び第七十三条の二十五第一項の規定の適用については、当該土地の取得が平成十一年四月一日から平成十三年六月三十日までの間に行われたときに限り、これらの規定中「二年」とあるのは、「三年」とする。

３　自己の居住の用に供しない新築された第七十三条の二十四第一項に規定する特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用住宅に係る土地を取得した場合における同項第三号の規定の適用については、当該土地の取得が平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に行われたときに限り、同号中「一年」とあるのは、「二年」とする。

第三十一条の三の二　市町村は、平成十一年四月一日において、第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間（同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）、第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間（同条第二項において準用する第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）又は第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間（同条第三項において準用する第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）（以下本項において「免除期間」という。）が定められている土地の所有者等（第五百八十五条第一項に規定する土地の所有者等をいう。以下本項及び次項において同じ。）が、同日から平成十三年三月三十一日までの期間（当該期間内に免除期間の末日がある場合には、平成十一年四月一日から当該免除期間の末日までの期間）内に当該土地を譲渡した場合において、当該譲渡が住宅地等予定地（当該譲渡の日から二年を経過する日までの期間（大規模な宅地の造成でその造成に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定める理由がある場合には、政令で定める期間とする。以下本項及び第四項において「予定期間」という。）内に、当該譲渡を受けた者（以下本項及び次項において「譲受者」という。）が、当該土地を第五百八十六条第二項第十八号若しくは第十九号に掲げる土地（以下本項において「住宅用地」という。）として使用し、若しくは使用させる予定であること又は当該土地について第六百二条第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める土地の譲渡（以下本項において「特例譲渡」という。）をする予定であることにつき市町村長の認定を受けた土地をいう。）のための譲渡に該当し、かつ、譲受者が、予定期間内に、当該土地を住宅用地として使用し、若しくは使用させ、又は当該土地について特例譲渡をしたことにつき市町村長の確認を受けたときは、当該土地の所有者等の当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金（免除期間に係るものに限る。第四項において同じ。）に係る納税義務を免除するものとする。

２　土地の所有者等は、前項の規定の適用を受けようとする場合においては、譲受者に対する土地の譲渡の日までに、市町村長に対して当該土地に係る特別土地保有税について同項の規定の適用を受けたい旨の申出をしなければならない。ただし、当該申出が遅延したことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、当該譲渡の日後に申出をすることができる。

３　市町村長は、前項の申出があつた場合には、直ちに当該申出に係る土地に係る第六百一条第三項又は第四項（これらの規定を第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から第一項の認定をする日までの期間（当該徴収の猶予の取消しの日から六月以内に同項の認定を求める旨の申請がないときは、当該徴収の猶予の取消しの日から六月を経過する日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは政令で定める日までの期間とする。）、当該徴収の猶予の取消しに係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。ただし、当該土地について、同項の規定の適用がないことが明らかである場合は、この限りでない。

４　第六百一条第二項から第九項までの規定は、市町村長が第一項の認定をした場合における当該認定に係る予定期間の延長及び当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予並びに同項の規定により納税義務を免除した場合における当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第二項中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第三十一条の三の二第一項に規定する予定期間」と、「非課税土地として使用し、又は使用させること」とあるのは「同項に規定する譲受者が、同項に規定する住宅用地として使用し、若しくは使用させ、又は当該土地について同項に規定する特例譲渡をすること」と、同条第三項中「第一項の認定」とあるのは「附則第三十一条の三の二第一項の認定」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「当該認定の日から同項に規定する予定期間の末日までの期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」とあるのは「同条第三項の規定により徴収の猶予を取り消した当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」と、同条第四項中「第二項」とあり、及び「同項」とあるのは「附則第三十一条の三の二第四項において読み替えて準用する第二項」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第三十一条の三の二第一項に規定する予定期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」とあるのは「同条第三項の規定により徴収の猶予を取り消した当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」と、同条第五項中「第一項の規定の適用がないこと」とあるのは「附則第三十一条の三の二第一項の確認をすることができないこと」と、同条第七項中「第一項の規定の適用があることとなつた」とあるのは「附則第三十一条の三の二第一項の規定により同項の土地の所有者等の当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金（同項に規定する免除期間に係るものに限る。以下本項において同じ。）に係る納税義務を免除した」と読み替えるものとする。

５　第三項の規定又は前項において準用する第六百一条第三項若しくは第四項の規定により徴収を猶予した税額に係る第六百七条第二項及び第六百八条第一項第四号の規定の適用については、これらの規定中「第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第三項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項又は第六百三条の二第六項」とあるのは、「附則第三十一条の三の二第三項又は同条第四項において準用する第六百一条第三項若しくは第四項」とする。

６　第一項の認定及び確認の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十条　近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに現下の著しく停滞した経済活動の回復に資する個人及び法人の所得課税（法人の事業税を含む。以下本項において同じ。）の制度を構築することが国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、その一環として、これらの事態に対応して早急に実施すべき個人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に係る負担の軽減を図るため、個人及び法人の所得課税の在り方について、税負担の公平の確保、税制の経済に対する中立性の保持及び税制の簡素化の必要性等を踏まえ、今後の我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、次項から第十項までに定めるところにより、個人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税の特例措置を講ずる。

２　道府県民税の所得割の納税義務者の有する第三十四条第一項第十一号に規定する特定扶養親族に係る扶養控除額であつて平成十二年度以後の各年度分の道府県民税の所得割に係るものは、同号の規定にかかわらず、同号に規定する金額に二万円を加算した額とする。

３　道府県民税の所得割の納税義務者の有する第三十四条第四項に規定する特定扶養親族に係る扶養控除額であつて平成十二年度以後の各年度分の道府県民税の所得割に係るものは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する金額に二万円を加算した額とする。

４　前二項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、第二項中「第三十四条第一項第十一号」とあるのは「第三百十四条の二第一項第十一号」と、前項中「第三十四条第四項」とあるのは「第三百十四条の二第四項」と読み替えるものとする。

５　平成十一年度以後の各年度分の個人の市町村民税に係る第三百十四条の三第一項及び第三百二十八条の三並びに別表第二の規定の適用については、第三百十四条の三第一項の表及び第三百二十八条の三の表中「百分の十二」とあるのは「百分の十」と、別表第二中「

５．４％を乗じて算出した金額から３４２，０００円を控除した金額

」とあるのは「

４．５％を乗じて算出した金額から２１６，０００円を控除した金額

」とする。

６　道府県は、平成十一年度以後の各年度分の個人の道府県民税について、道府県民税に係る定率による税額控除の額を、所得割の納税義務者の第三十五条及び第三十六条の規定を適用した場合の所得割（第二十四条の五第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。）の額から控除する。

７　前項に規定する道府県民税に係る定率による税額控除の額とは、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との合計額の百分の十五に相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げた金額（当該金額が四万円を超える場合には、四万円）。第九項において「個人の住民税に係る定率による税額控除の額」という。）に第一号に掲げる額を同号に掲げる額と第二号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げた金額）をいう。

８　市町村は、平成十一年度以後の各年度分の個人の市町村民税について、市町村民税に係る定率による税額控除の額を、所得割の納税義務者の第三百十四条の三及び第三百十四条の四の規定を適用した場合の所得割（第二百九十五条第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。）の額から控除する。

９　前項に規定する市町村民税に係る定率による税額控除の額とは、個人の住民税に係る定率による税額控除の額から第七項に規定する道府県民税に係る定率による税額控除の額を控除して得た金額をいう。

10　平成十一年四月一日以後に開始する各事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。）については、第七十二条の二十二第一項第一号中「百分の一・五」とあるのは「百分の一・三」と、同項第二号中「百分の五・六」とあるのは「百分の五」と、「百分の七・五」とあるのは「百分の六・六」と、「百分の八・四」とあるのは「百分の七・三」と、「百分の十一」とあるのは「百分の九・六」と、同条第二項中「百分の七・五」とあるのは「百分の六・六」と、「百分の十一」とあるのは「百分の九・六」と、同条第八項中「第一項、」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第一項、」と、「第二項」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第二項」と、「第一項各号」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第一項各号」と、同条第九項中「第一項」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第一項」と、「第二項」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される第二項」と、「前項」とあるのは「附則第四十条第十項の規定により読み替えて適用される前項」とする。