第五条の二第一項中「市町村」を「都道府県」に、「住居その他の建築物の建築又はその」を「建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の建築若しくは建設又はこれらの」に、「一定の区域で、当該区域の」を「区域を含み、かつ、」に改め、「状況」の下に「その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移」を加え、「整序する」を「整序し、又は環境を保全するための措置を講ずる」に改め、「将来における」の下に「一体の」を、「認められる」の下に「一定の」を加え、同条第二項を次のように改める。

第六条第一項後段を削り、同条第四項中「都道府県又は市町村に対し、都道府県は市町村に対し」を削り、「ときは」の下に「、都道府県に対し」を加え、「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を削り、同条第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第八条第二項中「第七号」の下に「、第十二号（都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。）」を加え、同条第三項第二号ニ中「建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）」を「建築物等」に改める。

第十二条第四項中「土地区画整理事業以外の」を削る。

第十二条の五第三項第一号中「見込まれる」の下に「土地の」を加え、同項第二号中「図る上で必要となる」を「図るため、」に、「公共施設がない」を「公共施設を整備する必要がある土地の」に改め、同項第三号中「貢献する」の下に「こととなる土地の区域である」を加え、同項第四号中「定められている」の下に「土地の」を加え、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「再開発等促進区」の下に「又は開発整備促進区」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「再開発等促進区」の下に「又は開発整備促進区」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十二条の六中「ない」を「整備されていない」に、「前条第六項第二号」を「前条第七項第二号」に改め、同条第一号中「再開発等促進区」の下に「及び開発整備促進区」を加える。

第十二条の七中「再開発等促進区」の下に「及び開発整備促進区」を加え、「第十二条の五第六項第二号」を「第十二条の五第七項第二号」に改める。

第十二条の八中「再開発等促進区」の下に「及び開発整備促進区」を加える。

第十二条の九中「地区整備計画に」を「地区整備計画（開発整備促進区におけるものを除く。以下この条において同じ。）に」に、「第十二条の五第六項第二号」を「第十二条の五第七項第二号」に改める。

第十二条の十中「再開発等促進区」の下に「及び開発整備促進区」を加え、「第十二条の五第四項第二号」を「第十二条の五第五項第二号」に改める。

第十二条の十一中「第十二条の五第六項」を「第十二条の五第七項」に改める。

第十二条の十二を第十二条の十三とし、第十二条の十一の次に次の一条を加える。

第十三条第一項第十四号中「イ又はロ」を「イからハまで」に改め、同号に次のように加える。

第十三条第三項中「整序」の下に「又は環境の保全」を加え、同項第二号中「第六条第三項」を「第六条第二項」に改める。

第十四条第二項第十号中「再開発等促進区」の下に「若しくは開発整備促進区」を加える。

第十五条第一項中「（準都市計画区域について定めるものを除く。）」を削る。

第十六条第一項中「のほか」を「ほか」に改める。

第十九条第三項中「都市計画区域」の下に「又は準都市計画区域」を、「都市計画（」の下に「都市計画区域について定めるものにあつては」を加え、同条第五項を次のように改める。

第十九条第六項を削る。

第二十一条第一項中「第三項」を「第二項」に改め、同条第二項中「、第十九条及び前条」を「及び前二条」に、「、第三項及び第五項」を「及び第三項」に改める。

第二十一条の二第二項中「若しくは民法」を「、民法」に改め、「第三十四条の法人」の下に「その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体」を加える。

第二十二条第一項中「第十九条第三項及び第四項」を「第十九条第三項から第五項までの規定」に改め、「国土交通大臣は」と」の下に「、第十九条第四項中「都道府県が」とあるのは「国土交通大臣が」と」を加える。

第二十九条第一項ただし書中「限りでは」を「限りで」に改め、同項第三号中「社会福祉施設、医療施設、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校（大学、専修学校及び各種学校を除く。）」を「図書館」に改め、「政令で定める」を削り、「建築物」の下に「のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物」を加え、同項第四号を削り、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号から第十二号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項第二号中「前項第三号から第五号まで及び第十号から第十二号まで」を「前項第三号、第四号及び第九号から第十一号まで」に改める。

第三十三条第一項第一号を次のように改める。

第三十三条第一項第五号イ中「（第十二条の五第四項第二号」を「若しくは開発整備促進区（いずれも第十二条の五第五項第二号」に改め、同条第六項中「事務処理市町村」を「地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この節において「事務処理市町村」という。）」に改める。

第三十四条第一号中「当該開発区域」を「主として当該開発区域」に改め、「者の」の下に「利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の」を加え、「、修理等の」を「若しくは修理その他の」に改め、同条第十号を削り、同条第九号を同条第十三号とし、同条第八号の四を同条第十二号とし、同条第八号の三を同条第十一号とし、同条第八号の二を同条第十号とし、同条第八号を同条第九号とし、同条第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、同条第四号の二を同条第五号とし、同条に次の一号を加える。

第三十四条の次に次の一条を加える。

第三十五条の二第四項中「前三条」を「第三十三条、第三十四条、前条」に改め、「許可について」の下に「、第三十四条の二の規定は第一項の規定により国又は都道府県等が同項の許可を受けなければならない場合について」を加え、「第六号」を「第六号まで」に改める。

第四十三条第一項第一号を削り、同項第二号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号中「第二十九条第一項第十号」を「第二十九条第一項第九号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とし、同条に次の一項を加える。

第五十八条の二第一項中「第十二条の五第四項第二号」を「再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第十二条の五第五項第二号」に、「再開発等促進区」を「ものに限る。）」に改める。

第八十七条の二第二項中「同条第四項」の下に「及び第五項」を加え、同条第五項中「規定による」を削り、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第三条第三項第二号中「第十二項」を「第十三項」に改める。

第六条第一項第四号中「、都市計画区域（」を「、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも」に改め、「、準都市計画区域（市町村長が市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の意見を聴いて指定する区域を除く。）」を削る。

第四十八条の見出しを「（用途地域等）」に改め、同条中第十四項を第十五項とし、第十三項を第十四項とし、第十二項の次に次の一項を加える。

第五十条中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）」を「用途地域」に改める。

第六十条の二第三項中「第四十八条及び第四十九条」を「第四十八条から第四十九条の二まで」に改める。

第六十八条の三に次の二項を加える。

第六十八条の四第一号ロ中「同条第四項第二号に規定する施設、」を「同条第五項第二号に規定する施設、」に改める。

第六十八条の六第一号中「（都市計画法第十二条の五第四項第二号」を「若しくは開発整備促進区（いずれも都市計画法第十二条の五第五項第二号」に改める。

第八十六条の七第一項中「第十二項」を「第十三項」に改める。

第八十七条第二項中「第十二項」を「第十三項」に、「及び第六十条の二第三項」を「、第六十条の二第三項及び第六十八条の三第七項」に改め、同条第三項中「第十二項」を「第十三項」に改める。

第八十八条第二項中「第六十八条の三第六項」を「第六十八条の三第六項から第八項まで」に、「第四十八条第一項から第十二項まで」を「第四十八条第一項から第十三項まで」に改める。

第百一条第一項第八号、第十三号及び第十四号中「第十二項」を「第十三項」に改め、同条第二項中「前項第五号、第六号又は第八号」を「前項第六号、第七号又は第九号」に、「罰する外」を「罰するほか」に改める。

別表第二中「用途地域」を「用途地域等」に改め、「第四十八条」の下に「、第六十八条の三」を加え、同表（に）項第一号中「（ち）項第三号及び第四号」を「（ち）項第二号及び第三号」に改め、同表（ほ）項第一号中「（へ）項」を「（へ）項第一号から第五号まで」に改め、同表（へ）項第一号中「（ち）項第一号、第三号及び第四号」を「（ち）項」に改め、同項に次の一号を加える。

別表第二（と）項に次の二号を加える。

別表第二（ち）項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同表（る）項に次の一号を加える。

別表第二に次のように加える。

第二条第四号中「第二条第一項第九号の自動車のうち、大型自動二輪車（側車付きのものを除く。）及び普通自動二輪車（側車付きのものを除く。）以外のもの」を「第二条第一項第九号に規定する自動車」に改める。

第一条中「人口の集中の著しい」を「住宅に対する需要が著しく多い」に、「住宅地の大規模な」を「相当規模の住宅地の」に改める。

第二条の二第一号中「人口の集中に伴う」を削り、同条第二号中「きわめて」を「極めて」に改め、同条第三号中「できる規模」を「でき、かつ、住宅の需要に応じた適正な規模」に改める。

第二十三条に次の一項を加える。

第三十一条中「施行者」の下に「又は第二十三条第二項の規定により処分計画に定められた信託を引き受けた信託会社等（以下「特定信託会社等」という。）」を、「地方住宅供給公社」の下に「、特定信託会社等」を加え、「三年以内」を「五年以内」に改め、同条ただし書を削る。

第三十二条第三項中「附する」を「付する」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十三条第一項中「施行者」の下に「又は特定信託会社等」を、「場合」の下に「（施行者が特定信託会社等に信託契約に基づき当該宅地を譲り渡す場合を除く。）」を加え、「つけなければ」を「付さなければ」に改め、同条第二項中「施行者」の下に「若しくは特定信託会社等」を加え、「前条第三項」を「同条第四項」に、「附された」を「付された」に改める。

第五十四条中「十万円」を「五十万円」に改める。

第五十五条中「一に」を「いずれかに」に、「三万円」を「二十万円」に改め、同条第三号中「第三十二条第三項」を「第三十二条第四項」に、「附された」を「付された」に改める。

第五十六条中「三万円」を「二十万円」に改める。

第五十七条中「一に」を「いずれかに」に、「一万円」を「二十万円」に改める。

第五十八条中「十万円」を「五十万円」に改める。

第五十九条中「一に」を「いずれかに」に、「一万円」を「二十万円」に改める。

第四条第一項第三号中「新たな市街地の造成を目的とする」を「都市計画法第十条の二第一項第二号に掲げる土地区画整理促進区域内の土地についての」に、「都道府県知事」を「都府県知事」に改め、同項第四号中「新都市基盤整備事業又は」を削り、同項第六号中「第一号から前号まで」を「前各号」に改め、「都市計画区域」の下に「（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域を除く。）」を加え、「下らない規模」を「下回らない範囲内」に改め、同条第二項第九号中「みたす」を「満たす」に改める。

第九条第一項中「これらの事業」の下に「（第四号に掲げる事業を除く。）」を加え、同項第三号中「もののほか、これら」を「事業」に改め、同項に次の一号を加える。

第三十一条第一項中「三万円」を「三十万円」に改める。

第三十二条中「一に」を「いずれかに」に、「十万円」を「五十万円」に改める。

第三十三条中「一に」を「いずれかに」に、「三万円」を「二十万円」に改め、同条第一号中「行なつた」を「行つた」に改める。

第三十四条中「一万円」を「十万円」に改める。

第三条第二項中「、都市計画法」を「都市計画法」に改め、「都市計画区域を」の下に「、「準都市計画区域」とは同項に規定する準都市計画区域を」を加える。

第五条中「都市計画区域」の下に「又は準都市計画区域」を加える。

第三十四条第一項中「都市計画法」を「都市計画区域内の都市計画法」に改め、「用途地域」の下に「が定められた土地の区域」を加える。

第四十五条第一項及び第三項中「都市計画区域」の下に「又は準都市計画区域」を加え、「市街地」を「地域」に改める。

第五十四条第一項中「都市計画区域」の下に「又は準都市計画区域」を加え、「市街地」を「地域」に改め、同条第二項中「市街地」を「地域」に改める。

第五十五条第一項中「都市計画区域」の下に「又は準都市計画区域」を加える。

第六十九条第一号ハ中「都市計画区域」を「主として都市計画区域」に改める。

第二十九条第一項第一号中「都市計画において」を「同法第十二条の四第一項第一号の地区計画で同法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区を定めるものに関する都市計画においてその配置及び規模が」に、「同法第十二条の五第四項第二号」を「同条第五項第二号」に改める。

第三十七条第一項第二号中「第八条第一項第三号」を「第八条第一項第一号に規定する用途地域又は同項第三号」に改め、同項第四号中「再開発等促進区」の下に「又は同条第四項に規定する開発整備促進区」を加える。

第五十一条第四項中「第六項」を「第七項」に改める。

第十五条の見出し中「提案」の下に「の特例」を加え、同条第一項を削り、同条第二項中「都市計画法」の下に「（昭和四十三年法律第百号）」を加え、「「又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体」とあるのは「若しくはこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体又は独立行政法人都市再生機構」と、」を削り、「第十五条第二項各号」を「第十五条各号」に改め、「、「同項後段」とあるのは「前項後段」と」を削り、「第十五条第二項の」を「第十五条の」に改め、同項を同条とする。

附則第二十六条第二項中「ついては、」を「対する」に、「改正前の地方自治法」を「改正後の地方自治法」に、「新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）の項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する」を「新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）の項第二号及び第三号の規定の適用については、これらの規定中「都道府県又は」とあるのは、「都道府県、独立行政法人都市再生機構又は」とする」に改め、同項後段を削る。

附則第四十条中「ついては、」を「対する」に、「改正前」を「改正後」に、「の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する」を「第六条、第二十二条第一項及び第三項、第二十七条第一項、第三十一条、第三十二条第一項第一号、第四十条、第四十一条第一項並びに第五十条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、同法第六条、第三十一条及び第三十二条第一項第一号中「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体、独立行政法人都市再生機構」と、同法第二十二条第一項及び第四十一条第一項中「地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く」とあるのは「独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く」と、同法第二十二条第三項中「都道府県に」とあるのは「都道府県又は独立行政法人都市再生機構に」と、同法第二十七条第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（施行者が独立行政法人都市再生機構であるときは、国土交通大臣。次項において同じ。）」と、同法第四十条中「都道府県及び」とあるのは「都道府県、独立行政法人都市再生機構及び」と、同法第五十条第一項第二号及び第三号中「都道府県又は」とあるのは「都道府県、独立行政法人都市再生機構又は」とする」に改め、同条後段を削る。