目次中「第二十一条の二」を「第二十一条」に改める。

第一条中「人口及び」及び「地域社会の中心となる都市の開発整備及び特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備に必要な業務並びに」を削る。

第三条第二項及び第四条第二項中「国土交通大臣及び」を削る。

第九条第五項中「主務大臣」を「経済産業大臣」に改める。

第十条第一項及び第二項中「国土交通大臣及び」を削る。

第十二条第一項中「国土交通大臣及び」を削り、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改める。

第十三条及び第十四条ただし書中「国土交通大臣及び」を削る。

第十九条第一項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を削り、同項第五号中「前各号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同条第二項第一号中「宅地」を「工場用地」に改め、同項第二号中「前項第一号に規定する都市の開発整備、特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備及び」を削り、同項第三号中「並びに前項第一号に規定する都市の開発整備、特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備」を削り、同条第三項中「主務大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条第四項を削る。

第十九条の二を削る。

第十九条の三第一項中「第十九条第一項第一号、第三号及び第四号」を「前条第一項第二号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前項に定めるもののほか、第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条を第十九条の二とする。

第十九条の四を削る。

第十九条の五中「主務大臣」を「経済産業大臣」に、「宅地」を「工場用地」に改め、同条を第十九条の三とする。

第二十条第一項中「主務大臣」を「経済産業大臣」に、「第十九条第一項第二号」を「第十九条第一項第一号」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「経済産業大臣」に、「主務省令」を「経済産業省令」に、「第十九条第一項第二号」を「第十九条第一項第一号」に改め、同条第三項中「主務大臣」を「経済産業大臣」に改める。

第二十一条第一項中「主務大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条第二項中「主務省令」を「経済産業省令」に改める。

第二十三条中「国土交通大臣及び」を削る。

第二十四条第一項及び第二項中「国土交通大臣及び」を削り、同条第三項中「国土交通大臣及び」を削り、「国土交通省令・経済産業省令」を「経済産業省令」に改める。

第二十四条の二を削る。

第二十五条第一項中「（工業再配置業務に係る勘定においては、残余の額のうち政令で定める基準により計算した額）」を「のうち政令で定める基準により計算した額」に改め、同条第三項中「、工業再配置業務に係る勘定において」を削る。

第二十六条第一項、第二項ただし書及び第六項、第二十六条の三、第二十七条第一号並びに第二十八条中「国土交通大臣及び」を削る。

第二十九条（見出しを含む。）中「国土交通省令・経済産業省令」を「経済産業省令」に改める。

第三十条及び第三十一条第一項中「主務大臣」を「経済産業大臣」に改める。

第三十二条の二及び第三十二条の三を削る。

第三十三条中「国土交通大臣及び経済産業大臣、国土交通大臣又は主務大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条第一号中「第十九条の五」を「第十九条の三」に改め、同条第二号を削り、同条第三号中「の主務省令」を削り、「国土交通省令・経済産業省令」を「経済産業省令」に改め、同号を同条第二号とし、同条中第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第三十三条の二を削る。

第三十六条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第三号中「第十九条の五」を「第十九条の三」に改める。

附則第九条を次のように改める。

附則第十一条中「、第三十三条の二第一項第三号中「工業再配置業務」とあるのは「工業再配置業務及び附則第十条第一項から第三項までの業務」と」を削る。

別表第一土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の項第一号並びに第二号イ及びロ中「公団等」を「機構等」に改め、同表首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）の項中「及び第二十六条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都市基盤整備公団又は地域振興整備公団が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）」を削り、同表新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）の項第二号及び第三号中「、都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を削り、同表近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）の項中「及び第三十五条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都市基盤整備公団又は地域振興整備公団が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）」を削り、同表流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）の項第一号及び第二号中「都市基盤整備公団若しくは地域振興整備公団」を「機構」に改め、同表都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項第一号及び第二号中「公団等」を「機構等」に改め、同表新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の項第一号を削り、同表新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の項第二号中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同号を同表新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の項第一号とし、同表新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の項第三号を同表新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の項第二号とし、同表新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の項第四号を削り、同表新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の項第五号中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同号を同表新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の項第三号とし、同表大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項第一号及び第二号中「公団」を「機構」に改める。

第百三十六条の二第一項第二号中「、首都高速道路公団」を「又は首都高速道路公団」に改め、「又は都市基盤整備公団の運営委員会の委員、役員若しくは職員」を削る。

第三十条第二項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第三条第三十号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

目次中「第三条の五」を「第三条の四」に、「都市基盤整備公団等」を「独立行政法人都市再生機構等」に改める。

第三条第一項ただし書中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第三条の二の見出し及び同条第一項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同条第二項中「都市基盤整備公団は」を「独立行政法人都市再生機構は」に改め、「都市基盤整備公団の行う」を削り、「供給が必要な賃貸住宅の建設」を「その供給を支援すべき賃貸住宅の敷地の整備」に改める。

第三条の三を削り、第三条の四を第三条の三とし、第三条の五を第三条の四とする。

第六条第六項中「高度利用地区の区域」の下に、「、都市再生特別地区の区域」を加える。

第二十五条の二中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

「第五節　都市基盤整備公団等」を「第五節　独立行政法人都市再生機構等」に改める。

第七十一条の二第一項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「公団等」と総称する」を「機構等」という」に、「から第三条の四まで」を「又は第三条の三」に改め、同条第二項中「公団等」を「機構等」に、「から第三条の四まで」を「又は第三条の三」に、「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第七十一条の三第一項、第三項、第七項、第八項、第十項、第十三項及び第十四項中「公団等」を「機構等」に改める。

第七十一条の四第一項中「公団等」を「機構等」に、「から第三条の四まで」を「又は第三条の三」に改め、同条第三項中「都市基盤整備公団総裁、地域振興整備公団総裁」を「独立行政法人都市再生機構理事長」に、「公団等」を「機構等」に改める。

第七十一条の五中「公団等」を「機構等」に、「から第三条の四まで」を「又は第三条の三」に、「都市基盤整備公団総裁、地域振興整備公団総裁」を「独立行政法人都市再生機構理事長」に改める。

第七十二条第一項中「都市基盤整備公団総裁、地域振興整備公団総裁」を「独立行政法人都市再生機構理事長」に、「公団総裁等」と総称する」を「機構理事長等」という」に、「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に改める。

第七十三条第一項中「公団等」を「機構等」に改め、同条第四項中「公団総裁等」を「機構理事長等」に改める。

第七十四条中「公団総裁等」を「機構理事長等」に改める。

第七十五条中「第百二十三条」を「第百二十三条第一項」に、「公団等」を「機構等」に、「から第三条の四まで」を「又は第三条の三」に改める。

第七十六条第一項第四号中「公団等」を「機構等」に、「から第三条の四まで」を「又は第三条の三」に改める。

第七十八条第三項中「公団総裁等」を「機構理事長等」に改める。

第七十九条第一項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に改める。

第八十五条第五項中「第八十五条の三第四項」の下に「、第八十五条の四第五項」を加える。

第八十六条第一項中「公団等」を「機構等」に改める。

第八十八条第六項、第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十三条第一項及び第二項、第九十五条第七項並びに第九十六条第二項及び第三項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に改める。

第九十七条第一項中「公団等」を「機構等」に改める。

第九十八条第三項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に改める。

第百三条第三項中「公団等」を「機構等」に改める。

第百八条第一項、第百九条第一項、第百十条第三項から第五項まで及び第八項並びに第百十八条第一項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に改める。

第百十九条の二第一項中「公団等」を「機構等」に、「から第三条の四まで」を「又は第三条の三」に改め、同条第二項中「公団等」を「機構等」に改める。

第百二十三条に次の一項を加える。

第百二十六条の見出しを「（是正の要求）」に改め、同条中「又は市町村」を「、市町村又は独立行政法人都市再生機構」に改める。

第百二十七条の二第一項並びに第百三十六条の四第一項第一号並びに第二号イ及びロ中「公団等」を「機構等」に改める。

第百四十四条第五号中「のいずれかに該当する」を「に規定する」に改める。

附則第二項中「公団等」を「機構等」に、「から第三条の四まで」を「又は第三条の三」に改める。

附則第八項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

附則第九項中「公団等」を「機構等」に改める。

附則第十五項及び第十六項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第二十四条第二項中「、都市基盤整備公団」を削る。

第五条中第三項を削り、第四項を第三項とする。

第十八条の二中「第四項」を「第三項」に改める。

第七条及び第十八条第二項中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削る。

第十八条の二第一項及び第二項中「である地方公共団体、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同条第四項中「である、又は施行者であつた地方公共団体、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団（以下「地方公共団体等」と総称する。）」を「又は施行者であつた者」に改める。

第十九条第一項中「（施行者が都市基盤整備公団又は地域振興整備公団であるときは、国土交通大臣。以下この条において同じ。）」を削る。

第二十条第一項中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改め、同条第二項中「地方公共団体が」を「施行者であつた者が」に、「行なう」を「行う」に改める。

第二十条の二第二項中「地方公共団体等」を「施行者」に改め、同条第三項中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改め、同条第四項中「地方公共団体等」を「施行者又は施行者であつた者」に改める。

第二十条の三第一項、第二十一条、第二十三条及び第二十四条中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改める。

第二十五条第一項中「地方公共団体等の長（都市基盤整備公団又は地域振興整備公団が造成した造成工場敷地に関しては、国土交通大臣）」を「施行者であつた者の長」に、「一に」を「いずれかに」に改める。

第二十六条第一項及び第三項並びに第二十七条の二第一項中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改める。

第二十八条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、同条第四項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団に対しては造成工場敷地の処分の差止めを命じ、又は承認若しくは不承認の処分を取り消し、地方公共団体に対しては」を「施行者であつた者に対し、」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「地方公共団体」を「施行者であつた者」に改め、同項を同条第四項とする。

第二十九条第二項中「地方公共団体若しくはその長、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「施行者若しくはその長又は施行者であつた者若しくはその長」に改める。

第三十条中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改める。

第三十二条中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削る。

第三十五条の三第一項中「及び第二十六条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都市基盤整備公団又は地域振興整備公団が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）」を削る。

第六条第七項中「、都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）の規定による住宅」を削る。

第七条中「次の各号に」を「次に」に改め、同条第三号中「、都市基盤整備公団」を削る。

附則第四項中「、公団法第三十三条の二第一項第三号中「工業再配置業務」とあるのは「工業再配置業務及び産炭地域振興臨時措置法附則第四項前段の業務」と」を削る。

第九十六条第三項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第六条中「、都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を削る。

第二十二条第一項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団又は」を削り、「同条第三項中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削る。

第二十七条第一項中「（施行者が都市基盤整備公団又は地域振興整備公団であるときは、国土交通大臣。以下この条において同じ。）」を削る。

第三十一条中「、都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を削る。

第三十二条第一項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「、都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を削る。

第四十条中「、都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を削る。

第四十一条第一項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団又は」を削る。

第五十条第一項第二号及び第三号中「、都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を削る。

第九条及び第二十四条第二項中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削る。

第二十五条第一項及び第二項中「である地方公共団体、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同条第四項中「である、又は施行者であつた地方公共団体、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団（以下「地方公共団体等」と総称する。）」を「又は施行者であつた者」に改める。

第二十六条第一項中「（施行者が都市基盤整備公団又は地域振興整備公団であるときは、国土交通大臣。以下この条において同じ。）」を削る。

第二十七条第一項中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改め、同条第二項中「地方公共団体が」を「施行者であつた者が」に、「行なう」を「行う」に改める。

第二十八条第二項中「地方公共団体等」を「施行者」に改め、同条第三項中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改め、同条第四項中「地方公共団体等」を「施行者又は施行者であつた者」に改める。

第二十九条第一項、第三十条、第三十二条及び第三十三条中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改める。

第三十四条第一項中「地方公共団体等の長（都市基盤整備公団又は地域振興整備公団が造成した造成工場敷地に関しては、国土交通大臣）」を「施行者であつた者の長」に、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改める。

第三十五条第一項及び第三項並びに第三十七条第一項中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改める。

第三十八条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、同条第四項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団に対しては造成工場敷地の処分の差止めを命じ、又は承認若しくは不承認の処分を取り消し、地方公共団体に対しては」を「施行者であつた者に対し、」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「地方公共団体」を「施行者であつた者」に改め、同項を同条第四項とする。

第三十九条第二項中「地方公共団体若しくはその長、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「施行者若しくはその長又は施行者であつた者若しくはその長」に改める。

第四十条中「地方公共団体等」を「施行者であつた者」に改める。

第四十七条の三第一項中「及び第三十五条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都市基盤整備公団又は地域振興整備公団が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）」を削る。

第一条第五項中「都市基盤整備公団に対し、都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）第二十八条第一項第一号から第四号まで及び第六号から第九号まで」を「独立行政法人都市再生機構に対し、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項第一号から第五号まで、第七号、第九号及び第十号」に改め、「業務」の下に「（委託に基づき行うものを除く。）」を加え、同条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を第七項とする。

第二条第一項中「第七項」を「第六項」に改め、同条第二項中「、第六項又は第八項」を「又は第七項」に改め、同条第三項中「第七項」を「第六項」に改め、同条第八項中「、第六項又は第八項」を「又は第七項」に改め、「又は第六項」を削り、「同条第八項」を「同条第七項」に改め、同条第九項中「前条第八項」を「前条第七項」に改める。

附則第三項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第一条中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、「地域振興整備公団に対する貸付け、同条第七項の規定による」を削り、「同条第八項」を「同条第七項」に改める。

第三条第四号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第十条中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「又は独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）」に改める。

第二十六条第一項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「機構」に、同条第二項中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「又は機構」に改める。

第三十条第一項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「機構」に改める。

第四十三条中「、都市基盤整備公団及び地域振興整備公団」を「及び機構」に改める。

第四十四条第一項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「機構」に、「それぞれそれらの者」を「機構」に、「又はそれらの者」を「又は機構」に改める。

第四十八条の三第一項第一号及び第二号中「都市基盤整備公団若しくは地域振興整備公団」を「機構」に改める。

目次中「都市基盤整備公団等」を「独立行政法人都市再生機構等」に改める。

第二条の二第五項中「都市基盤整備公団は」を「独立行政法人都市再生機構は」に改め、同項第二号中「都市基盤整備公団が行う」を削り、同条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を第七項とする。

第七条の二第四項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「これらの公団又は公社」を「これらの者」に改める。

「第三節　都市基盤整備公団等」を「第三節　独立行政法人都市再生機構等」に改める。

第五十八条第一項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「第八項」を「第七項」に、「公団等」を「機構等」に改め、同条第二項、第三項及び第五項中「公団等」を「機構等」に改める。

第五十八条の二中「公団等」を「機構等」に改める。

第五十九条第一項中「公団等」を「機構等」に改め、同条第二項中「、都市基盤整備公団」を「、独立行政法人都市再生機構」に、「都市基盤整備公団総裁」と、地域振興整備公団に置かれるものについては「地域振興整備公団総裁」を「独立行政法人都市再生機構理事長」に改める。

第六十条第二項第五号及び第六十九条第一項中「公団等」を「機構等」に改める。

第七十二条第一項中「公団等」を「機構等」に、「第二条の二第八項」を「第二条の二第七項」に改める。

第九十九条の三第一項中「、都市基盤整備公団」を削り、同条第三項中「公団等」を「機構等」に改める。

第百六条第三項及び第四項中「公団等」を「機構等」に改める。

第百十二条中「第百二十四条第二項」を「第百二十四条第三項」に改める。

第百十八条の二第一項第三号及び第百十八条の六第一項中「公団等」を「機構等」に改める。

第百十八条の三十第一項中「第百二十四条第二項」を「第百二十四条第三項」に改める。

第百二十条第一項及び第二項中「公団等」を「機構等」に改める。

第百二十四条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第百二十六条の見出しを「（是正の要求）」に改め、同条第一項中「都道府県に」を「都道府県又は独立行政法人都市再生機構に」に改め、同条第三項中「又は市町村」を「、市町村又は独立行政法人都市再生機構」に改める。

第百二十八条第一項、第百三十三条第一項並びに第百三十九条の三第一項第一号及び第二号中「公団等」を「機構等」に改める。

第百四十三条の二中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号中「第百二十四条第二項」を「第百二十四条第三項」に改める。

第百四十四条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号中「第百二十四条第二項」を「第百二十四条第三項」に改める。

第百四十四条の二第二号中「第百二十四条第二項」を「第百二十四条第三項」に改める。

附則第五条第二項中「公団等」を「機構等」に改め、同条第三項、第六項及び第七項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第四条第二項及び第九条から第十一条までの規定中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第六条第一項第三号中「都市基盤整備公団を」を「独立行政法人都市再生機構を」に、「都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）第五十五条第二項に規定する宅地債券」を「独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第十五条第一項に規定する都市再生機構宅地債券」に改める。

第二条第七項中「又は承認」を削る。

第六条中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削る。

第七条の見出し及び同条第一項中「又は承認」を削る。

第十三条第一項中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削る。

第二十二条第一項中「、都市基盤整備公団及び地域振興整備公団」を削り、同条第二項から第四項までを削る。

第二十五条第一項中「地方公共団体」を「施行者」に改め、同条中第二項を削り、第三項を第二項とする。

第二十六条第一項中「又は前条第二項において準用する同法第七十一条の三第十一項」を削る。

第二十七条第一項中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同条第三項中「、第七十一条の六」及び「（同法第七十一条の六の規定にあつては、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団に置かれるものに限る。）」を削る。

第二十八条第一項中「、都市基盤整備公団総裁又は地域振興整備公団総裁」及び「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同条第三項中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同条第四項を削る。

第三十条第一項及び第三十八条中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削る。

第四十五条中第一項を削り、第二項を第一項とし、同条第三項中「第二十五条第三項」を「第二十五条第二項」に改め、同項を同条第二項とする。

第四十七条及び第五十条中「、都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を削る。

第五十一条第一項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「、都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を削る。

第六十条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。

第六十四条第一項第一号中「第二十二条第一項若しくは第二項」を「第二十二条」に改め、「若しくは第二十五条第二項において準用する同法第七十一条の三第十四項」を削り、同項第二号中「若しくは第二十五条第二項において準用する同法第七十一条の三第八項（同条第十五項において準用する場合を含む。）」を削り、同条第二項中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削る。

第六十五条の三第一項第一号を削り、同項第二号中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同号を同項第一号とし、同項中第三号を第二号とし、第四号を削り、同項第五号中「、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を削り、同号を同項第三号とする。

目次中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第二条第十二号中「、都市基盤整備公団」を削る。

第三条の四第二項、第四条第一項及び第八条第一項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第十一条第三項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「当該公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第二十一条第一項中「第三条の四」を「第三条の三」に改める。

第二十九条第三項、第三十条第三項及び第四十三条中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

「第四款　都市基盤整備公団及び地方住宅供給公社」を「第四款　独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社」に改める。

第五十八条第一項中「都市基盤整備公団（以下「公団」という。）」を「独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）」に改め、同条第二項中「公団」を「機構」に改める。

第五十九条第一項、第三項、第七項、第八項、第十項、第十三項及び第十四項、第六十条第一項、第六十二条、第六十七条第一項第四号、第七十二条第一項、第七十六条第二項並びに第八十一条第一項中「公団」を「機構」に改める。

第八十七条第一項中「、公団」を削る。

第九十二条第一項及び第二項中「公団」を「機構」に改める。

第九十五条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第九十八条第一項及び第百条第一項中「公団」を「機構」に改める。

第百一条の十五の見出しを「（独立行政法人都市再生機構法の特例）」に改め、同条第一項中「公団が、都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号」を「機構が、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号」に、「公団法」という。）第二十八条第一項第七号」を「機構法」という。）第十一条第一項第七号」に、「公団法第三十七条第一項各号に掲げる」を「機構法第十八条第一項各号に定める」に、「公団法第三十七条第二項から第五項まで及び第三十八条から第四十二条まで」を「機構法第十八条第二項から第五項まで及び第十九条から第二十四条まで」に改め、同条第二項を次のように改める。

第百九条の二第一項第一号及び第二号並びに附則第三条第一項中「公団」を「機構」に改める。

第八条第五項中「第百二十三条」を「第百二十三条第一項」に改める。

第五条第一項中「第一条第八項」を「第一条第七項」に改める。

第十四条の十三の見出し中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同条第一項中「都市基盤整備公団（」を「独立行政法人都市再生機構（」に、「公団」」を「都市再生機構」」に、「都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号」を「独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号」に、「公団法」という。）第二十八条第一項第一号又は第二号及び第三十二条」を「都市再生機構法」という。）第十一条第一項第一号から第三号まで及び第十六条（第二項ただし書を除く。）」に改め、同条第三項中「公団法第二十八条第一項第九号ロ」を「都市再生機構法第十一条第一項第九号」に、「公団法第三十二条」を「都市再生機構法第十六条（第二項ただし書を除く。）」に、「同条第一項第一号」を「同条第一項中「に建設すべき賃貸住宅」とあるのは「において施行すべき賃貸住宅の建設を行う民間都市開発事業」と、同項第一号」に改め、同条第四項中「公団法第三十二条第一項」を「都市再生機構法第十六条第一項」に改め、同条第五項中「公団は、公団法第三十二条第二項」を「都市再生機構は、都市再生機構法第十六条第二項本文」に改め、同条第六項及び第七項中「公団」を「都市再生機構」に改める。

第五条第一項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第四条第一項第十号中「又は都市基盤整備公団（第二十一条において「公団」という。）」を削る。

第二十一条を次のように改める。

第十三条第一項中「から第五号まで」を削り、同項中第三号及び第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号を第四号とする。

第十六条第二項中「第百二十三条」を「第百二十三条第一項、第百二十四条」に改める。

第二十二条第一項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）」に改める。

第二十五条第三項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「機構」に改める。

第二十七条第四項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に、「、第三条の二又は第三条の三」を「又は第三条の二」に改める。

第二十八条第一項中「、第三条の二又は第三条の三」を「又は第三条の二」に改め、同条第二項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に、「、第三条の二又は第三条の三」を「又は第三条の二」に改める。

第四十条第一項を削り、同条第二項中「公団は、前項の業務」を「地域振興整備公団（以下「公団」という。）は、地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。以下「公団法」という。）第十九条第一項及び第二項に規定する業務」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項の業務のほか、前二項」を「前項の業務のほか、同項」に改め、同項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同項第四号中「第一条に規定する整備及び」を削り、同号を同項第三号とし、同項第五号中「から第三号まで」を「又は第二号」に、「並びに」を「及び」に改め、「第一条に規定する整備及び」を削り、同号を同項第四号とし、同項を同条第二項とする。

第四十一条から第四十五条までを次のように改める。

第二条第五号中「、都市基盤整備公団」を削る。

第六条第三項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）」に改め、同条第五項中「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「機構」に改める。

第十五条第一項及び第十七条第一項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に改める。

第二十二条の見出しを「（独立行政法人都市再生機構法の特例）」に改め、同条第一項中「都市基盤整備公団（以下この条において「公団」という。）は、都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号」を「機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号」に、「公団法」という。）第二十八条」を「機構法」という。）第十一条第一項」に改め、同条第二項中「公団が、公団法第二十八条第一項第七号」を「機構が、機構法第十一条第一項第七号」に、「公団法第三十七条第一項各号に掲げる」を「機構法第十八条第一項各号に定める」に、「公団法第三十七条第二項から第五項まで及び第三十八条から第四十二条まで」を「機構法第十八条第二項から第五項まで及び第十九条から第二十四条まで」に改め、同条第三項を次のように改める。

第十二条を次のように改める。

目次中「都市基盤整備公団の業務の特例」を「独立行政法人都市再生機構の行う業務」に改める。

「第三節　都市基盤整備公団の業務の特例」を「第三節　独立行政法人都市再生機構の行う業務」に改める。

第三十一条の見出しを削り、同条第一項中「都市基盤整備公団は、都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号」を「独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号」に、「公団法」という。）第二十八条」を「機構法」という。）第十一条第一項」に、「公団法第二十八条第三項各号」を「機構法第十一条第三項各号」に改め、同条第二項を削る。

第四十六条第四項中「第百二十三条」を「第百二十三条第一項」に改める。

第四十七条第四項中「第百二十四条及び」を「第百二十四条第一項及び第三項並びに」に改める。

第七条第一項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に改める。

第八条第一項を削り、同条第二項中「公団は、前項の業務」を「地域振興整備公団（以下「公団」という。）は、地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。以下「公団法」という。）第十九条第一項及び第二項に規定する業務」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項の業務のほか、前二項」を「前項の業務のほか、同項」に改め、同項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同項第四号中「市街地の整備改善並びに」を削り、同号を同項第三号とし、同項第五号中「から第三号まで」を「又は第二号」に改め、「市街地の整備改善並びに」を削り、同号を同項第四号とし、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第二項第一号」を「第一項第一号」に改め、同項を同条第三項とする。

第九条を次のように改める。

第二十六条第一項第二号中「同項第三号」を「同項第二号」に改め、「（市街地の形成に必要な住宅の用に供する宅地の造成に附随して造成される工場用地で公団法第二十四条の二第一号の主務省令で定めるものに関するものを除く。）」を削り、「第四十条第二項」を「第四十条第一項」に改める。

第二十七条を次のように改める。

附則第十二条第二項を次のように改める。

第三条第一項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第十三条第一項中「又は第三条の二から第三条の四まで」を「、第三条の二又は第三条の三」に改める。

第三十条第一項中「都市基盤整備公団（以下「公団」を「独立行政法人都市再生機構（以下「機構」に改める。

第五十条（見出しを含む。）、第五十一条の見出し並びに同条第一項、第二項及び第四項中「公団」を「機構」に改める。

第五十三条の見出し中「公団」を「機構」に改め、同条第一項中「公団が」を「機構が」に改め、同項第五号中「都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）第三十三条及び第三十四条」を「独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第二十五条」に改め、同条第二項中「公団」を「機構」に改める。

第五十四条及び第五十六条中「公団」を「機構」に改める。

別表第一都市基盤整備公団の項を削る。

第三十条第一項中「第一条第八項」を「第一条第七項」に改める。

別表第一第一号の表都市基盤整備公団の項を削る。

別表第一第一号の表都市基盤整備公団の項を削る。

別表第二都市基盤整備公団の項を削る。

別表第二都市基盤整備公団の項を削る。

別表第三第一号の表都市基盤整備公団の項を削る。

第四条中第二十八号を削り、第二十九号を第二十八号とし、第三十号から第七十五号までを一号ずつ繰り上げ、第七十五号の二を第七十五号とする。

第三十一条第一項第一号中「第三十八号、第四十号、第四十一号及び第五十三号」を「第三十七号、第三十九号、第四十号及び第五十二号」に改め、同項第二号中「第四十五号、第四十六号、第四十七号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十八号から第五十一号まで、第五十四号から第五十六号まで、第五十八号から第六十三号まで、第六十五号から第六十七号まで、第七十号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十一号、第七十二号」を「第四十四号、第四十五号、第四十六号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十七号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十七号から第六十二号まで、第六十四号から第六十六号まで、第六十九号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十号、第七十一号」に改め、同項第四号中「第四条第五十七号」を「第四条第五十六号」に改める。

第三十三条第一項第一号中「第四十号から第四十二号まで」を「第三十九号から第四十一号まで」に改め、同項第二号中「第四十五号、第四十六号、第四十七号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十八号から第五十一号まで、第五十四号から第五十六号まで、第五十八号から第六十三号まで、第六十五号から第六十七号まで、第七十号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十一号、第七十二号」を「第四十四号、第四十五号、第四十六号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十七号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十七号から第六十二号まで、第六十四号から第六十六号まで、第六十九号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十号、第七十一号」に改め、同項第四号中「第四条第五十七号」を「第四条第五十六号」に改める。

第三十五条第一項中「第四十七号」を「第四十六号」に、「第七十三号から第七十五号まで、第七十五号の二」を「第七十二号から第七十四号まで、第七十五号」に改める。