第二十六條の二　地方團体の徴收金の徴收を目的とする地方團体の権利は、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。

２　附加税又は都市計画税たる市町村税のうち、本税の課税標準が決定しなければ賦課することができないものの時効は、その課税標準決定の日から進行する。

３　この法律の規定による地方税納入の告知（徴税令書、徴税傳令書、納期限変更告知書又は督促状の交付をいう。）は、民法第百五十三條の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

第八十一條の二　鉱区税の賦課期日は、十一月一日とする。

第八十一條の三　鉱区税の納期は、十二月中において、條例でこれを定める。但し、特別の事情がある場合においては、この限りでない。

第八十六條　電話税は、電話の使用又はその加入に対し、電話機所在の道府縣において、その使用者又はその加入者に、これを課する。

２　前項の電話機とは、電話の設備及び利用に関する國との契約に基いて設置されたものを、使用者とは、当該契約の当事者を、加入者とは、新たに使用者となつた者をいう。

第九十四條　狩猟者税は、その賦課率を千八百円として、これを課さなければならない。

第百十八條　道府縣は、都市計画法（大正八年法律第三十六号）及び特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）の施行に要する費用に充てるため、それぞれ標準賦課率をもつて算定した地租、家屋税又は事業税若しくは特別所得税（第六十九條第三項又は同條を準用する第七十二條第二項の規定による事業税又は特別所得税については、その税額を同年度分の第六十三條第一項又は第七十一條第一項の規定による事業税又は特別所得税の賦課率をもつて除して得たものに、第六十七條第一項又は第七十二條第一項に規定する区分に應じ、百分の七・五若しくは百分の五又は百分の四若しくは百分の五を乘じて得たものをいう。第百十九條につき、また同じ。）の百分の十以内において、都市計画税として、道府縣税独立税割を課することができる。

第百十九條　市町村は、都市計画法及び特別都市計画法の執行に要する費用に充てるため、それぞれ標準賦課率をもつて算定した地租、家屋税又は事業税若しくは特別所得税の百分の三十以内において、都市計画税として、道府縣税独立税割を課することができる。

２　市町村は、前項に規定するものの外、別に税目を起して、都市計画税を課することができる。

第百二十六條の二　地方税に関する犯則事件（以下犯則事件という。）については、國税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の規定（第二十二條の規定を除く。）を準用する。

２　前項の場合において、道府縣税については、國税犯則取締法に規定する財務局長の職務は道府縣知事が、税務署長の職務は道府縣知事、地方自治法第百五十五條第一項の支廳又は地方事務所の長が、これを行い、市町村税については、國税犯則取締法に規定する財務局長の職務は京都市、大阪市、横濱市、神戸市及び名古屋市（以下五大市という。）の長が、税務署長の職務は市町村長（五大市の長を除く。）又は地方自治法第百五十五條第二項の区の事務所の長が、これを行う。但し、道府縣知事が税務署長の職務を行う場合は、地方自治法第百五十五條第一項の支廳は地方事務所の所管区域外において犯則事件が発見された場合に限る。

３　第一項の場合において、道府縣税については、國税犯則取締法に規定する財務局又は税務署の收税官吏の職務は、道府縣知事がその職務を定めて指定する道府縣吏員（以下道府縣檢税吏員という。）が、これを行い、市町村税については、國税犯則取締法に規定する財務局の收税官吏の職務は、五大市の長がその職務を定めて指定する市吏員（以下五大市檢税吏員という。）が、税務署の收税官吏の職務は、市町村長がその職務を定めて指定する市町村吏員（以下市町村檢税吏員という。）が、これを行う。

４　第一項の場合において、國税犯則取締法第十一條及び第十二條の規定は、道府縣税又は五大市の市税に関する犯則事件の調査についてのみ、且つ、当該道府縣又は市の区域内に関する限り、これを準用する。

５　第一項の場合において、道府縣檢税吏員、五大市檢税吏員又は市町村檢税吏員は、当該道府縣税又は市町村税についてその所属する地方團体の区域外においても犯則事件の調査を行うことができる。

６　第一項の場合においては、入場税、酒消費税、木材引取税、遊興飮食税及び入湯税並びにこれらの附加税に関する犯則事件は、間接國税に関する犯則事件とする。

７　市町村長は、前項の税のうち道府縣税附加税について第一項において準用する國税犯則取締法第十四條第一項の規定による通告処分をしようとするときは、あらかじめ道府縣知事の許可を受けなければならない。

８　道府縣知事は、前項の規定により許可をする場合においては、更正して許可することができる。

９　財務局の收税官吏の職務を行う道府縣檢税吏員又は税務署の收税官吏の職務を行う道府縣檢税吏員は、第六項の税のうち道府縣税附加税に関する犯則事件について五大市檢税吏員又は市町村檢税吏員の職務を行うことができる。

10　第一項において準用する國税犯則取締法第十四條第一項の規定による通告処分により納付された金銭その他の物品は、当該地方團体の收入とする。

第百三十四條の二　入場税附加税の收入見込額が市町村民税の標準賦課総額の見込額に政令で定める率を乘じた額をこえる市町村については、道府縣は、條例の定めるところにより、当該市町村の入場税附加税の收入見込額が当該市町村の市町村民税の標準賦課総額の見込額に政令で定める率を乘じた額に相当する率まで当該市町村の入場税附加税の賦課率を制限することができる。

２　前項の規定により賦課率を制限した場合においては、その市町村における当該道府縣の入場税の賦課率は、その賦課率に、その制限により切り捨てた率に相当する率を加えたものとしなければならない。この場合においては、当該道府縣の入場税の徴收額中同項の規定による賦課率の制限により切り捨てた率に相当する率による額は、條例の定めるところにより、これを他の市町村に與えなければならない。

３　前項の制限に対し異議のある市町村は、内閣総理大臣に異議の申立をすることができる。

４　第二十一條第七項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第百三十七條の二　納税義務者のすべき課税標準に関する申告（以下本章において申告という。）をしないこと、若しくは虚僞の申告をすること、又は税金の徴收若しくは納付をしないことをせん動した者は、これを三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　納税義務者のなすべき申告をさせないため若しくは虚僞の申告をさせるために又は税金の徴收若しくは納付をさせないために、暴行又は脅迫を加えた者も、また、前項の懲役又は罰金に処する。

３　前二項の規定は、特別徴收義務者のすべき特別徴收に関する報告及びその徴收に係る税金について、前二項に規定する行爲をした者に、これを準用する。

第百三十七條の三　納税義務者（特別徴收義務者を含む。以下本條中同じ。）が滯納処分の執行を受ける前に当該処分の執行を免かれる目的で財産を隠匿し、損かいし、地方團体の不利益に処分し、若しくは財産の負担を虚僞に増加する行爲をして当該処分の執行を受けたとき、又は当該処分の執行を受けた後その執行を免かれる目的でこれらの行爲をしたときは、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　納税義務者の財産を占有する第三者が納税義務者のために前項に掲げる行爲をした場合においてその納税義務者に対し滯納処分の執行があつたときも、また、前項の懲役又は罰金に処する。

３　情を知つて第一項に掲げる行爲につき納税義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、その納税義務者に対し滯納処分の執行があつたときは、二年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百三十七條の四　第百三十六條第一項若しくは第二項又は前條の罪を犯した者には、懲役及び罰金を併科することができる。

第百四十條の二　第百二十五條の規定により納税義務者が申告し、又は報告すべき事項について、正当な理由がなくて、申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、條例で三万円以下の過料に処する旨の規定を設けることができる。

２　前項の規定により過料を課せられた者は、その処分に不服があるときは、道府縣税については裁判所に出訴し、市町村税については道府縣知事に訴願し、その裁決に不服があるときは裁判所に出訴することができる。

３　前項の裁決については、市町村長からも裁判所に出訴することができる。

４　地方自治法第二百五十六條第一項の規定は、第二項の訴願の場合に、これを準用する。

第百四十條の三　第五十二條第七項又は第五十七條第七項の規定により所有者が届け出なければならない事項について、正当な理由がなくて、届出をしなかつた場合においては、その者に対し、條例で三千円以下の過料に処する旨の規定を設けることができる。

２　前條第二項から第四項までの規定は、前項の場合に、これを準用する。