第六条中「百分の二十・八」を「百分の十九・五」に改める。

附則第一条第二号中「第二条及び」を削り、「附則第八条から第十三条まで、第十六条、第二十一条及び第二十二条」を「附則第十六条、第二十二条及び第二十三条」に、「平成二十九年四月一日」を「平成三十一年四月一日」に改め、同条に次の二号を加える。

附則第八条中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に、「附則第一条第二号」を「附則第一条第三号」に改める。

附則第九条中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に改める。

附則第十条第一項中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に、「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「三十一年経過措置対象課税資産の譲渡等」に、「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」を「三十一年経過措置対象課税仕入れ等」に改め、同条第二項中「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「三十一年経過措置対象課税資産の譲渡等」に、「二十九年旧消費税法」を「三十一年旧消費税法」に改め、同条第三項中「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」を「三十一年経過措置対象課税仕入れ等」に改め、同項第五号中「二十九年旧消費税法」を「三十一年旧消費税法」に改め、同条第四項中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に改め、「又は第四十一条第一項」を削り、「平成二十八年所得税法等改正法附則第三十九条第一項に」を「同項に」に改め、「又は第四十二条第一項」を削る。

附則第十一条第一項中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に、「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等、」を「三十一年経過措置対象課税資産の譲渡等、」に、「二十九年経過措置対象課税仕入れ等に係る」を「三十一年経過措置対象課税仕入れ等に係る」に改め、同項第一号ロ及びハ中「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「三十一年経過措置対象課税資産の譲渡等」に改め、同項第二号ロ中「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」を「三十一年経過措置対象課税仕入れ等」に、「二十九年旧消費税法」を「三十一年旧消費税法」に、「二十九年新消費税法」を「三十一年新消費税法」に改め、同号ハ中「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」を「三十一年経過措置対象課税仕入れ等」に、「二十九年新消費税法」を「三十一年新消費税法」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に、「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「三十一年経過措置対象課税資産の譲渡等」に、「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」を「三十一年経過措置対象課税仕入れ等」に改め、同条第五項中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に、「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」を「三十一年経過措置対象課税仕入れ等」に改め、同条第六項及び第七項中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に改め、「又は第四十二条第一項」を削り、同条第八項中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に改める。

附則第十二条中「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に、「二十九年旧地方税法」を「三十一年旧地方税法」に改める。

附則第十三条中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に、「二十九年新地方税法」を「三十一年新地方税法」に改め、「含む」の下に「。以下この条において同じ」を加え、「十九分の十」を「十七分の十」に、「十九分の九」を「十七分の七」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十四条中「附則第一条第二号」を「附則第一条第三号」に改める。

附則第十六条中「平成二十九年度分」を「平成三十一年度分」に、「平成二十八年度分」を「平成三十年度分」に改める。

附則第二十二条中「平成二十九年度分」を「平成三十一年度分」に改め、同条を附則第二十三条とする。

附則第二十一条のうち特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十四条の改正規定中「百分の十九・五」を「百分の二十・八」に改める。

附則第二十一条を附則第二十二条とし、附則第十七条から第二十条までを一条ずつ繰り下げ、附則第十六条の次に次の一条を加える。

附則に次の二条を加える。

第二十三条第一項第四号中「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五（第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。）」を「及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」を「及び第六十八条の十五の五」に改める。

第五十五条の二第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

第五十五条の三第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に改める。

第五十五条の四第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

第五十五条の五第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に改める。

第七十二条の三十九の二第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

第七十二条の三十九の三第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に改める。

第七十二条の三十九の四第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

第七十二条の三十九の五第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五（第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。）」を「及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」を「及び第六十八条の十五の五」に改める。

第三百二十一条の十一の二第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

第三百二十一条の十一の三第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

附則第八条第九項中「第四十二条の十二の四及び」を「第四十二条の十二の二及び第四十二条の十二の四」に、「「及び」を「「及び第四十二条の十二の二」に改め、同条第十項中「第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」を「第六十八条の十四から第六十八条の十五の三まで及び第六十八条の十五の五」に、「「及び第六十八条の十五の六」を「「及び第六十八条の十四から第六十八条の十五の三まで」に改め、同条第十一項及び第十二項を削り、同条第十三項を同条第十一項とする。

附則第八条の二第一項中「第十六項を除く。）」を「第四十二条の十二の四」に改める。

附則第九条第十項中「（ガス事業法第二十二条第一項又は第二十二条の二第一項（これらの規定を同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）の規定による届出をしたものに限る。）」を削り、「同法第二条第十二項」を「ガス事業法第二条第四項」に、「同条第七項に規定する大口供給」を「ガスの供給」に、「当該大口供給」を「当該ガスの供給」に改める。

附則第十二条の三第一項中「平成二十八年度分」を「当該各号に定める年度以後の年度分」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同条の」を加え、同項第一号中「平成十五年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「もの」を「もの　新車新規登録を受けた日から起算して十四年を経過した日の属する年度」に改め、同項第二号中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「もの」を「もの　新車新規登録を受けた日から起算して十二年を経過した日の属する年度」に改め、同項の表第百四十七条第一項第一号イの項中「第百四十七条第一項第一号イ」を「第一項第一号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第一号ロの項中「第百四十七条第一項第一号ロ」を「第一項第一号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号イの項中「第百四十七条第一項第二号イ」を「第一項第二号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ロの項中「第百四十七条第一項第二号ロ」を「第一項第二号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（1）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（1）」を「第一項第二号ハ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（2）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（2）」を「第一項第二号ハ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（2）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（2）」を「第一項第三号イ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号ロの項中「第百四十七条第一項第三号ロ」を「第一項第三号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第四号の項中「第百四十七条第一項第四号」を「第一項第四号」に改め、同表第百四十七条第二項第一号の項中「第百四十七条第二項第一号」を「第二項第一号」に改め、同表第百四十七条第二項第二号の項中「第百四十七条第二項第二号」を「第二項第二号」に改め、附則第十二条の三第二項を次のように改める。

附則第十二条の三第三項中「平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に、「にあつては平成二十七年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十八年度分」を「には、平成二十九年度分」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同条の」を加え、同項第四号中「この条」を「この項及び次項」に、「以下この号」を「次項」に、「平成二十七年度以降」を「平成三十二年度以降」に、「（次項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十」を「に百分の百十」に改め、「かつ平成三十二年度基準エネルギー消費効率（基準エネルギー消費効率であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。）以上」を削り、同項の表第百四十七条第一項第一号イの項中「第百四十七条第一項第一号イ」を「第一項第一号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第一号ロの項中「第百四十七条第一項第一号ロ」を「第一項第一号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号イの項中「第百四十七条第一項第二号イ」を「第一項第二号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ロの項中「第百四十七条第一項第二号ロ」を「第一項第二号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（1）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（1）」を「第一項第二号ハ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（2）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（2）」を「第一項第二号ハ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（1）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（1）」を「第一項第三号イ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（2）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（2）」を「第一項第三号イ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号ロの項中「第百四十七条第一項第三号ロ」を「第一項第三号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第四号の項中「第百四十七条第一項第四号」を「第一項第四号」に改め、同表第百四十七条第二項第一号の項中「第百四十七条第二項第一号」を「第二項第一号」に改め、同表第百四十七条第二項第二号の項中「第百四十七条第二項第二号」を「第二項第二号」に改め、同条第四項中「平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十」を「基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百二十」に、「平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に、「にあつては平成二十七年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十八年度分」を「には、平成二十九年度分」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同条の」を加え、同項の表第百四十七条第一項第一号イの項中「第百四十七条第一項第一号イ」を「第一項第一号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第一号ロの項中「第百四十七条第一項第一号ロ」を「第一項第一号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号イの項中「第百四十七条第一項第二号イ」を「第一項第二号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ロの項中「第百四十七条第一項第二号ロ」を「第一項第二号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（1）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（1）」を「第一項第二号ハ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（2）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（2）」を「第一項第二号ハ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（1）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（1）」を「第一項第三号イ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（2）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（2）」を「第一項第三号イ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号ロの項中「第百四十七条第一項第三号ロ」を「第一項第三号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第四号の項中「第百四十七条第一項第四号」を「第一項第四号」に改め、同表第百四十七条第二項第一号の項中「第百四十七条第二項第一号」を「第二項第一号」に改め、同表第百四十七条第二項第二号の項中「第百四十七条第二項第二号」を「第二項第二号」に改める。

附則第三十条第一項中「上欄に掲げる」の下に「同項の」を加え、同項の表第四百四十四条第一項第二号ロの項中「第四百四十四条第一項第二号ロ」を「第二号ロ」に改め、同表第四百四十四条第一項第二号ハの項中「第四百四十四条第一項第二号ハ」を「第二号ハ」に改め、附則第三十条第二項を次のように改める。

附則第三十条第三項中「平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に、「において、平成二十八年度分」を「には、平成二十九年度分」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同項の」を加え、同項の表第四百四十四条第一項第二号ロの項中「第四百四十四条第一項第二号ロ」を「第二号ロ」に改め、同表第四百四十四条第一項第二号ハの項中「第四百四十四条第一項第二号ハ」を「第二号ハ」に改め、附則第三十条第四項中「平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に、「において、平成二十八年度分」を「には、平成二十九年度分」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同項の」を加え、同項の表第四百四十四条第一項第二号ロの項中「第四百四十四条第一項第二号ロ」を「第二号ロ」に改め、同表第四百四十四条第一項第二号ハの項中「第四百四十四条第一項第二号ハ」を「第二号ハ」に改め、附則第三十条第五項中「平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に、「において、平成二十八年度分」を「には、平成二十九年度分」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同項の」を加え、同項の表第四百四十四条第一項第二号ロの項中「第四百四十四条第一項第二号ロ」を「第二号ロ」に改め、同表第四百四十四条第一項第二号ハの項中「第四百四十四条第一項第二号ハ」を「第二号ハ」に改め、附則第三十条第六項を次のように改める。

附則第五十四条第一項第一号を削り、同項第二号中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同号を同項第一号とし、同項に次の二号を加える。

附則第五十七条第一項第一号を削り、同項第二号中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同号を同項第一号とし、同項に次の二号を加える。

第三十三条の五の三中「及び地方税法」を「、地方税法」に改め、「交付金」の下に「及び同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（第三十三条の五の九において「法人事業税交付金」という。）」を加え、「によつて」を「により」に改める。

第三十三条の五の六中「平成三十一年度」を「平成三十二年度」に改め、「第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号。以下この条において「廃止前暫定措置法」という。）第三章及び第四章並びに平成二十八年地方税法等改正法」を削り、「廃止前暫定措置法第三章」を「廃止前暫定措置法（平成二十八年地方税法等改正法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）をいう。以下この条において同じ。）第三章」に改める。

第三十三条の五の九中「平成三十一年十月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に限り」を「当分の間、各年度において」に改め、「道府県民税の法人税割の減収額」の下に「及び法人事業税交付金の交付額の合算額」を加え、「地方消費税交付金の増収額」を「法人事業税交付金の収入額及び地方消費税交付金の増収額の合算額」に改める。

附則第一条第二号中「第五条第十二項及び第十三項」を「第五条第九項及び第十項」に、「次号」を「第五号の四」に改め、同条第三号を次のように改める。

附則第一条第五号中「附則第五条第十項」を「附則第五条第七項」に改め、同号の次に次の四号を加える。

附則第一条第六号中「平成三十年七月一日」を「平成三十三年一月一日」に改め、同条第七号中「平成三十年八月一日」を「平成三十三年二月一日」に改め、同条第八号中「平成三十年九月一日」を「平成三十三年三月一日」に改め、同条第九号中「平成三十年十月一日」を「平成三十三年四月一日」に改め、同条第十号を次のように改める。

附則第一条第十一号中「第五条第十五項及び第十六項」を「第五条第十二項及び第十三項」に改め、同条第十四号中「附則第五条第十七項」を「附則第五条第十四項」に改め、同条第十五号中「第二条」を「第一条の二」に改める。

附則第四条第二項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に、「二十九年新法」を「三十一年新法」に改める。

附則第五条第二項中「。以下この条において同じ」を削り、同項第三号中「、第六項第三号及び第八項第三号」を削り、同条第四項第三号中「を合計した金額」を削り、同条第六項及び第七項を次のように改める。

附則第五条第八項から第十項までを削り、同条第十一項中「第十項」を「第七項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十二項を同条第九項とし、同条第十三項を同条第十項とし、同条第十四項中「附則第五条第十四項」を「附則第五条第十一項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十五項を同条第十二項とし、同条第十六項中「第十項」を「第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十七項を同条第十四項とする。

附則第六条第一項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に、「二十九年新法」を「三十一年新法」に改め、同条第二項を次のように改める。

附則第六条第三項中「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に、「二十九年新法」を「三十一年新法」に改め、同条第四項中「平成三十年度及び平成三十一年度」を「平成三十三年度及び平成三十四年度」に、「二十九年新法」を「三十一年新法」に改め、同条第五項中「二十九年新法」を「三十一年新法」に改める。

附則第十一条中「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に改める。

附則第十三条の次に次の一条を加える。

附則第十四条第一項中「二十九年新法」を「三十一年新法」に、「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に改め、同条第二項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に、「二十九年新法」を「三十一年新法」に改め、同条第三項中「二十九年新法」を「三十一年新法」に、「平成二十九年度」を「平成三十一年度分の附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び平成三十二年度」に、「平成二十八年度分までの」を「平成三十一年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する」に改め、同条第四項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に、「この条及び附則第二十条において「二十九年旧法」を「「三十一年旧法」に、「平成二十七年度分及び平成二十八年度分」を「平成三十一年度分まで」に改め、同条第五項から第七項までを削る。

附則第十七条第二項中「二十九年新法」を「三十一年新法」に、「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十九条の次に次の一条を加える。

附則第二十条第一項及び第二項中「二十九年新法」を「三十一年新法」に、「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に改め、同条第三項中「二十九年新法」を「三十一年新法」に、「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に、「平成二十八年度分」を「平成三十一年度分」に改め、同条第四項中「二十九年旧法」を「三十一年旧法」に、「平成二十七年度分及び平成二十八年度分」を「平成三十一年度分まで」に改め、同条第五項から第七項までを削る。

附則第三十一条第一項及び第二項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に改め、同条第三項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第五号の四」に、「平成三十年七月三十一日」を「平成三十三年一月三十一日」に改め、同条第四項中「平成三十年七月」を「平成三十三年一月」に、「同年六月」を「平成三十二年十二月」に、「同年七月」を「平成三十三年一月」に、「平成三十年八月又は九月」を「平成三十三年二月又は三月」に、「同年十月」を「同年四月」に改め、同条第五項中「平成三十年七月」を「平成三十三年一月」に改め、同条第六項中「平成三十年八月又は九月」を「平成三十三年二月又は三月」に、「平成三十年十一月三十日」を「平成三十三年五月三十一日」に改め、同条第七項中「平成三十年八月又は九月」を「平成三十三年二月又は三月」に、「同年十一月三十日」を「同年五月三十一日」に、「「十一月までの払込予定額」を「「五月までの払込予定額」に改め、同項ただし書中「十一月までの払込予定額」を「五月までの払込予定額」に、「同年九月三十日」を「同年三月三十一日」に改め、同条第八項中「平成三十年八月又は九月」を「平成三十三年二月又は三月」に、「同年十月」を「同年四月」に改め、同条第十項及び第十一項中「平成三十年十月」を「平成三十三年四月」に改める。

附則第三十二条第一項中「平成三十年八月」を「平成三十三年二月」に改め、同条第二項中「平成三十年度」を「平成三十二年度」に、「第七条」を「第七条の二」に改め、同条第三項中「平成二十九年度分及び平成三十年度分」を「平成三十二年度分」に、「附則第三十七条」を「附則第三十七条の二」に、「新地方交付税法」を「三十二年新地方交付税法」に改め、同条第四項中「平成二十九年度分及び平成三十年度分」を「平成三十二年度分」に、「新地方交付税法」を「三十二年新地方交付税法」に、「（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）」を「（同法」に改め、同条第五項中「平成三十年度」を「平成三十二年度」に改め、同条第六項中「平成三十年八月」を「平成三十三年二月」に改め、同条第七項及び第八項中「平成三十年八月」を「平成三十三年二月」に、「同年五月」を「平成三十二年十一月」に、「同年八月」を「平成三十三年二月」に改める。

附則第三十五条中「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削る。

附則第三十六条第一項中「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に、「同項」を「同条第二項」に、「平成二十八年度」を「平成三十一年度」に改め、同条第二項中「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に改め、「同項中」の下に「「収入額に」とあるのは「収入額（平成三十一年十月三十一日から平成三十二年三月三十一日までに納付された法人の行う事業に対する事業税の収入額を含む。）に」と、」を加え、「、「各市町村」を「「各市町村」に改め、同条第三項中「平成三十年度及び平成三十一年度」を「平成三十三年度及び平成三十四年度」に改める。

附則第三十七条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（地方交付税法の一部改正）」を付し、同条を次のように改める。

附則第三十七条の次に次の一条、見出し及び一条を加える。

附則第三十八条の見出しを削り、同条第一項中「新地方交付税法」を「三十二年新地方交付税法」に、「平成二十九年度分」を「平成三十二年度分」に、「平成二十八年度分」を「平成三十一年度分」に、「前条」を「附則第三十七条の二」に、「旧地方交付税法」を「三十二年旧地方交付税法」に改め、同条第二項中「新地方交付税法」を「三十二年新地方交付税法」に、「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に、「平成二十六年度分、平成二十七年度分及び平成二十八年度分」を「平成二十九年度分、平成三十年度分及び平成三十一年度分」に、「旧地方交付税法」を「三十二年旧地方交付税法」に改め、同条第三項中「平成二十九年度分」を「平成三十二年度分」に、「新地方交付税法」を「三十二年新地方交付税法」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第三十八条に次の一項を加える。

附則第四十条第一項中「平成二十八年度」を「平成三十一年度」に改め、「年度分の」の下に「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第一条第五号の四に掲げる規定による改正前の地方税法に規定する」を加え、同条第二項中「平成二十八年度」を「平成三十一年度」に、「自動車税又は」を「三十一年旧法に規定する自動車税又は」に、「自動車税若しくは自動車税種別割（」を「旧自動車税（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第一条第五号の四に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項において「改正前地方税法」という。）に規定する自動車税をいう。次項において同じ。）若しくは自動車税種別割（」に、「軽自動車税若しくは軽自動車税種別割」と、」を「旧軽自動車税（改正前地方税法に規定する軽自動車税をいう。次項において同じ。）若しくは軽自動車税種別割」と、」に、「自動車税若しくは自動車税種別割又は」を「旧自動車税若しくは自動車税種別割又は」に、「軽自動車税若しくは軽自動車税種別割」とする」を「旧軽自動車税若しくは軽自動車税種別割」とする」に改める。

附則第四十八条のうち特別会計に関する法律附則第十一条第二項の改正規定中「平成三十年七月三十一日」を「平成三十三年一月三十一日」に、「平成三十年八月」を「平成三十三年二月」に改める。

附則第五十条中「平成二十八年度」を「平成三十一年度」に改める。

附則第五十一条中「平成三十年度」を「平成三十二年度」に改める。

附則第五十三条中「平成二十八年度以前の年度分の自動車税を」を「平成三十一年度以前の年度分の三十一年旧法に規定する自動車税を」に、「これらの規定」を「同条第一項」に、「、「平成二十八年度以前の年度分の自動車税」を「「平成三十一年度以前の年度分の旧自動車税（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第一条第五号の四に掲げる規定による改正前の地方税法に規定する自動車税をいう。次項において同じ。）」に、「とする」を「と、同条第二項中「自動車税種別割」とあるのは「平成三十一年度以前の年度分の旧自動車税又は自動車税種別割」とする」に改める。