目次中「金融監督庁」を「金融庁」に、「証券取引等監視委員会（第二十一条―第三十二条）」を「審議会等（第二十一条―第三十四条）」に、「第三十三条―第三十六条」を「第三十五条―第三十八条」に改める。

第三条中「金融破　綻処理制度及び金融危機管理に関する調査」を「国内金融に関する制度等の調査」に、「破綻」を「破　綻」に改める。

第四条第一号中「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査」を「国内金融に関する制度の調査」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第四条第六号の次に次の三号を加える。

第四条第九号中「（平成七年法律第百五号）」を削り、同号を同条第九号の二とし、同条第八号の次に次の一号を加える。

第四条第十二号中「（昭和二十三年法律第二十五号）」を削り、同号を同条第十二号の二とし、同条第十一号の次に次の一号を加える。

第四条第二十号の次に次の五号を加える。

第四条第三十一号の次に次の二号を加える。

第十五条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする。

「第二節　金融監督庁」を「第二節　金融庁」に改める。

第十六条中「金融監督庁」を「金融庁」に改める。

第十七条第一項中「金融監督庁は」を「金融庁は、国内金融に関する制度等の調査、企画及び立案（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案を除く。）をするほか」に改め、同条第二項中「金融監督庁」を「金融庁」に、「金融監督庁長官」を「金融庁長官」に改め、同条に次の一項を加える。

第十八条中「金融監督庁」を「金融庁」に、「第四条第三号」を「第四条第一号及び第一号の二に掲げる事務（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案を除く。）並びに同条第三号」に改める。

第十九条中「金融監督庁長官」を「金融庁長官」に、「金融監督庁」を「金融庁」に改める。

第二十条中「金融監督庁」を「金融庁」に改める。

「第二款　証券取引等監視委員会」を「第二款　審議会等」に改める。

第三十六条を第三十八条とし、第三十三条から第三十五条までを二条ずつ繰り下げる。

第二章第二節第二款中第三十二条を第三十四条とする。

第三十一条（見出しを含む。）中「金融監督庁長官」を「金融庁長官」に改め、同条を第三十三条とする。

第三十条中「金融監督庁長官」を「金融庁長官」に改め、同条を第三十二条とする。

第二十九条第一項中「金融監督庁長官又は大蔵大臣」を「金融庁長官」に改め、同条第二項中「金融監督庁長官並びに大蔵大臣」を「金融庁長官」に改め、同条第三項中「金融監督庁長官又は大蔵大臣」を「金融庁長官」に改め、同条を第三十一条とする。

第二十八条を第三十条とし、第二十二条から第二十七条までを二条ずつ繰り下げる。

第二十一条の見出しを「（証券取引等監視委員会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とし、同条を第二十三条とし、第二章第二節第二款中同条の前に次の二条を加える。

第三条中「（第三号及び第五号に掲げる事項に関する行政事務にあつては、金融再生委員会の所管に係るものを除く。）」を削り、同条中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を削り、第六号を第四号とし、第七号を第五号とする。

第四条第六十号中「日本銀行券の」の下に「種類、様式及び」を加え、「樹立する」を「定める」に改める。

第四条第七十七号を次のように改める。

第四条第七十八号を削り、同条第七十七号の二を同条第七十八号とする。

第四条第七十九号から第八十八号までを次のように改める。

第四条第九十七号及び第九十八号を次のように改める。

第四条第百二号から第百四号までを次のように改める。

第五条第三十五号を次のように改める。

第五条第三十七号を次のように改める。

第五条第四十四号から第四十八号までを次のように改める。

第十条第六項第一号中「（第二十条第八号に定めるところにより財務省が担うものを除く。）」を削る。

別表第二財務省の項主要な任務の欄中「、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案」を削り、同表の備考中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とする。

第五条第三号中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、同条第七号を次のように改める。

第九条中「内閣審議官がつかさどる」を「内閣官房副長官補が掌理する」に改める。

第一条中「、内閣総理大臣の管理に属し」を削り、「掌り」を「つかさどり」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第三条を次のように改める。

第八条中第三項を第七項とし、第二項の次に次の四項を加える。

第九条第一項中「及び宮内庁長官秘書官一人」を削り、同条中第三項を第六項とし、第二項の次に次の三項を加える。

第十四条第二項及び第三項中「総理府令」を「内閣府令」に改め、同条を第十七条とする。

第十三条の次に次の三条を加える。

本則に次の一条を加える。

附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る。

第二条第三項中「金利調整審議会（以下審議会という。）」を「金融審議会」に改める。

第六条第一項中「審議会は、金融再生委員会の所轄に属し」を「金融審議会は」に改め、同条第二項を削る。

第七条から第十二条までを削る。

第三十五条中「公認会計士制度の運営に関する重要事項、」及び「及び公認会計士特例試験等に関する法律（昭和三十九年法律第百二十三号）に規定する公認会計士特例試験」を削る。

第三十六条第二項中「関係行政機関の職員及び」を削り、「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改める。

第三十八条第二項中「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改める。

第四十条第三項中「、公認会計士制度の運営に関する議事を除く外」を削る。

第四十二条を次のように改める。

第二条中「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、総理府」を「内閣府」に改める。

第三条第一項中「五十人」を「三十人」に改める。

題名を次のように改める。

第一条から第四条までを削り、第五条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（設置）」を付し、同条を第一条とする。

第六条に見出しとして「（所掌事務）」を付し、同条を第二条とする。

第七条に見出しとして「（組織）」を付し、同条を第三条とする。

第八条に見出しとして「（相互の連絡）」を付し、同条を第四条とする。

第九条を第五条とする。

第十条の見出し中「政令又は」を削り、同条中「外」を「ほか」に改め、「審議会又は」及び「それぞれ、政令又は」を削り、同条を第六条とする。

第五条の見出し中「権限」を「所掌事務」に改め、同条第一項中「行うこと」の下に「により、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持すること」を加え、同条第二項中「遂行する」を「達成する」に改め、同項第一号中「諸制度」を「制度」に、「調査」を「立案」に改め、同項中第十八号を第十九号とし、第九号から第十七号までを一号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の一号を加える。

第五条第二項に次の一号を加える。

第五条第三項中「国家公安委員会は」の下に「、第一項の任務を達成するため」を加える。

第十条第一項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。

第十二条中「権限に属する事務に関し、法令」を「所掌事務について、法律、政令又は内閣府令」に、「基いて」を「基づいて」に改める。

第十七条の見出しを「（所掌事務）」に改める。

第二十七条第四項、第二十八条第四項及び第二十九条第五項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。

第三十条第一項中「から第九号まで、第十一号から第十三号まで及び第十六号から第十八号まで」を「から第十号まで、第十二号から第十四号まで及び第十七号から第二十号まで」に改める。

第三十二条第四項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。

第三十三条第一項中「第五条第二項第十二号」を「第五条第二項第十三号」に改め、同条第三項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。

第三十四条第四項を削る。

第五十七条第一項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。

目次中「

第二款	施設等機関（第十七条―第二十条）

第三款	特別の機関（第二十一条―第三十二条）

第四款	職員（第三十三条―第三十八条）

」を「

第三款	施設等機関（第十七条―第二十条）

第四款	特別の機関（第二十一条―第三十二条）

第五款	職員（第三十三条―第三十八条）

」に改める。

第一条を次のように改める。

第二条中「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基いて、総理府」を「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府」に改める。

第四条第二項中「行なう」を「適切に行う」に改める。

第五条及び第六条を次のように改める。

第九条（見出しを含む。）中「参事官」を「防衛参事官」に改める。

第十条第三号中「資料及び」を削り、同条第四号中「第十号」を「第十一号」に改め、同条第五号中「第七号の二、第八号、第九号、第十一号から第十三号まで及び第二十八号」を「第八号から第十号まで、第十二号から第十四号まで及び第十六号」に改め、同条中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

第十一条第一項中「国家行政組織法第七条第五項」を「内閣府設置法第五十三条第五項」に改め、同条第三項中「参事官」を「防衛参事官」に改める。

第十四条第四項中「国家行政組織法第十九条第三項」を「内閣府設置法第六十三条第四項」に改める。

第二章第二節中第四款を第五款とし、第三款を第四款とし、第二款を第三款とし、第一款の次に次の一款を加える。

第十七条第五項、第十八条第七項、第二十八条の二第四項及び第三十条第五項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。

第三十一条を次のように改める。

第三十二条第一項中「調達実施本部」を「契約本部」に改め、同条第二項中「総理府令」を「内閣府令」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第三十九条中「国家行政組織法第三条第三項ただし書」を「内閣府設置法第四十九条第三項」に改める。

第四十条第二項中「国家行政組織法第十二条第一項」を「内閣府設置法第七条第三項」に改める。

第四十一条を次のように改める。

第四十二条中「防衛施設庁は」の下に「、前条の任務を達成するため」を加え、「第八号から第十一号まで及び第十五号から第四十号まで」を「第九号から第十二号まで、第十六号及び第十九号から第三十二号まで」に改める。

第四十三条から第五十一条までを次のように改める。

第五十六条第二項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。

第六十一条第一項中「第五条第二十二号又は第三十五号から第三十八号まで」を「第五条第二十四号又は第二十五号」に改め、同条第三項を削る。

附則中第十五項を第十八項とし、第二項から第十四項までを三項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の三項を加える。

第二条第一項中「及び防衛政務次官」を「、防衛庁副長官及び防衛政務官」に、「参事官」を「防衛参事官」に、「調達実施本部」を「契約本部」に、「第五条第二十二号又は第三十五号から第三十八号まで」を「第五条第二十四号又は第二十五号」に改め、同条第五項中「防衛政務次官」を「防衛庁副長官、防衛政務官」に改める。

第四十九条の見出し中「及び公正審査会」を削り、同条第六項を削り、同条第七項中「並びに公正審査会の組織及び運営」を削り、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とする。

附則中第三十項を第三十一項とし、第十六項から第二十九項までを一項ずつ繰り下げ、第十五項の次に次の一項を加える。

第三十二条を次のように改める。

第三十三条第一項及び第二項中「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「、前条に規定するもののほか」を削り、「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改める。

第三十四条から第三十九条までを次のように改める。

第五十三条から第七十条までを次のように改める。

第四条中「総理府」を「内閣府」に改める。

第一条中「総理府」を「内閣府」に改める。

第二条第二号中「総合調整」を「調整」に改め、同条第五号中「試験研究」を「試験及び研究」に改め、同条第六号中「養成訓練」を「養成及び訓練」に、「教授研究」を「教授及び研究」に改める。

第四条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。

第五条の見出し及び同条第一項中「委員」を「委員長及び委員」に改め、同条第二項及び第三項中「委員」を「委員長又は委員」に改め、同条第四項を削る。

第六条の見出し中「委員」を「委員長及び委員」に改め、同条第一項中「委員の」を「委員長及び委員の」に改め、「補欠の」の下に「委員長又は」を加え、同条第二項中「委員」を「委員長及び委員」に改め、同条第三項中「委員は」を「委員長及び委員は」に、「新たに委員」を「後任者」に改める。

第七条の見出しを「（委員長及び委員の罷免）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「委員」を「委員長若しくは委員」に改め、同項を同条とする。

第八条第四項中「第四条第三項」を「第四条第二項」に改める。

第九条（見出しを含む。）及び第十条（見出しを含む。）中「委員」を「委員長及び委員」に改める。

第十一条第一項中「常勤の委員」を「委員長及び常勤の委員」に、「各号の一」を「各号のいずれか」に改める。

第十五条第二項中「第四条第二項及び第三項」を「第四条」に改める。

第十七条第一項中「及び関係行政機関の職員」を削り、同条第三項中「学識経験のある者のうちから任命される」を削り、同条第四項中「前項の」を削る。

第二十一条を次のように改める。

第二十三条を次のように改める。

第一条中「総理府」を「内閣府」に改める。

第三条を次のように改める。

第四条第一項中「三十人」を「二十七人」に改める。

第十一条第一項中「総理府」を「内閣府」に改め、同条第二項中「次の各号に」を「次に」に改め、同項第四号を同項第七号とし、同項第三号の次に次の三号を加える。

第十一条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十二条第五項を次のように改める。

第十二条第八項及び第九項を次のように改める。

第十二条第十項を削り、同条第十一項を同条第十項とする。

第二十四条第一項中「国家行政組織法第八条の三」を「内閣府設置法第四十条第二項」に、「総理府」を「内閣府」に改める。

第二十五条第四項に後段として次のように加える。

第二十五条第五項中「職員は、」の下に「内閣官房若しくは」を加える。

第二十八条の二第一項中「国家行政組織法第八条の三」を「内閣府設置法第四十条第二項」に、「総理府」を「内閣府」に改める。

第二十八条の三第五項に後段として次のように加える。

第二十八条の三第六項を次のように改める。

第二十八条の三第七項中「職員は、」の下に「内閣官房若しくは」を加える。

第十八条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。

第十九条第三項中「関係行政機関の長」を「内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣」に改め、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とする。

第二十条中「経済企画庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十三号）第八条」を「内閣府設置法第三十八条」に改める。

第十四条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。

第十五条第三項中「指定行政機関の長」を「内閣官房長官、指定行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣」に改め、同条第五項中「総務庁」を「内閣府」に、「運輸省」を「国土交通省」に改める。

第五十二条第一項中「沖縄開発庁」を「内閣府」に改める。

第五十三条第一項中「三十人」を「二十人」に改め、同項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げ、同項第六号中「十一人」を「十四人」に改め、同号を同項第五号とし、同条第二項中「前項第四号から第六号まで」を「前項第三号から第五号まで」に改める。

第二十七条を次のように改める。

第十条第一項中「国家行政組織法第八条の三」を「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項」に、「総理府」を「内閣府」に改める。

第十一条第五項に後段として次のように加える。

第十一条第六項を次のように改める。

第十一条第七項中「職員は、」の下に「内閣官房若しくは」を加える。

第四条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。

第五条第六項中「及び関係行政機関の長」を「、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣」に改める。

第十二条中「総理府」を「内閣府」に改める。

第一条中「総理府」を「内閣府」に改める。

第五条の見出しを「（国会への報告）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

第十五条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。

第十六条第三項中「関係行政機関の長」を「内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣」に改め、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とする。

題名を次のように改める。

目次を次のように改める。

第一条中「金融再生委員会の所掌事務の範囲及び権限を明確に」を「金融庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を」に、「遂行するに足る」を「遂行するため必要な」に改める。

「

第二章

金融再生委員会

第一節

通則

」を「

第二章	金融庁の設置並びに任務及び所掌事務等

第一節

金融庁の設置

」に改める。

第二条を次のように改める。

第二章第二節の節名、同節第一款及び第二款の款名並びに同章第三節の節名を削る。

第二条の次に次の節名を付する。

第三条及び第四条を次のように改める。

第五条から第十四条までを削る。

第十五条の見出しを「（関係行政機関との協力）」に改め、同条第一項中「金融再生委員会は、その」を「長官は、金融庁の」に、「、日本銀行、預金保険機構その他の者」を「の長」に改め、同条第二項を次のように改める。

第十五条を第五条とし、同条の次に次の章名を付する。

第十六条から第二十条までを削る。

第二十一条に次の一項を加え、同条を第六条とする。

第二十二条第一項中「金融再生委員会、金融庁長官又は大蔵大臣」を「内閣総理大臣、長官又は財務大臣」に改め、同項に次の五号を加える。

第二十二条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第七条とする。

第二十三条中「は、第四条第十一号、第十六号、第十七号及び第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき」を「（以下「委員会」という。）は、証券取引法、外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）及び金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）の規定により」に、「に係る事務並びに同条第三十二号に掲げる事務をつかさどる」を「を処理する」に改め、同条を第八条とする。

第二十四条中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条を第九条とする。

第二十五条第一項中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条を第十条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十六条を第十二条とし、第二十七条を第十三条とし、同条の次に次の四条を加える。

第二十八条を削る。

第二十九条中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条を第十八条とする。

第三十条第一項中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条を第十九条とする。

第三十一条第一項中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に、「その他の法律」を「、外国証券業者に関する法律又は金融先物取引法（これらの法律に基づく命令を含む。）」に、「金融再生委員会及び金融庁長官」を「内閣総理大臣及び長官」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に、「第一項」を「前項」に、「金融再生委員会及び金融庁長官」を「内閣総理大臣及び長官」に改め、同項を同条第二項とし、同条を第二十条とする。

第三十二条中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に、「金融再生委員会、金融庁長官又は大蔵大臣」を「内閣総理大臣、長官又は財務大臣」に改め、同条を第二十一条とする。

第三十三条を削る。

第三十四条中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条を第二十二条とし、同条の次に次の一条及び一章を加える。

第三十五条から第三十八条までを削る。

附則第二条を次のように改める。

附則第八条を次のように改める。

附則に次の八条を加える。

第二十一条中「総理府」を「内閣府」に改める。

目次中「男女共同参画審議会（第二十一条―第二十六条）」を「男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）」に改める。

第三章を次のように改める。

第二十条第二項第二号中「、政務次官」を削る。

目次中「組織及び権限」を「設置、任務及び所掌事務並びに組織等」に改める。

「第一節　組織及び権限」を「第一節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等」に改める。

第二十七条第一項中「この法律の目的を達成するため、」を「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。

第二十七条の二各号列記以外の部分を次のように改める。

第二十七条の二第五号を次のように改める。

第三十五条第五項中「（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第二項、第五項及び第六項並びに第十九条」を「第七条第二項、第四項及び第五項並びに第二十一条（第五項を除く。）」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第三十五条の二第四項中「総理府令」を「総務省令」に改める。

第三十五条の三を削る。

第百十五条を削る。

第二百五十条の七第一項中「総理府」を「総務省」に改める。

第二百五十条の九第一項、第三項、第四項、第八項から第十一項まで及び第十五項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。

第二百五十一条第二項、第三項第三号及び第七号並びに第四項中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、同条第五項中「内閣総理大臣」及び「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

第二条第三項第五号の二の次に次の一号を加える。

第二条第三項第七号を次のように改める。

第二条第三項第七号の次に次の一号を加える。

第二条第三項第八号を次のように改める。

第五十五条第一項中「別段の定」を「別段の定め」に改め、「並びに」の下に「宮内庁長官及び」を、「直属する機関」の下に「（内閣府を除く。）」を加え、「但し」を「ただし」に改める。

第二条中「基づき、自治省」を「基づいて、総務省」に改める。

第四条中「消防庁は」の下に「、前項の任務を達成するため」を加え、同条第一号中「研究」を「企画」に改め、同条第三号中「放火及び失火」を「火災」に、「確立」を「企画及び立案」に改め、同条第四号を次のように改める。

第四条第五号中「の研究及び立案」を削り、同条第九号中「試験研究」を「試験及び研究」に改め、同条第十七号から第十八号の二までを削り、同条第十六号中「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）の施行」を「消防団員等の公務災害補償等」に改め、同号を同条第十八号とし、同条第十五号中「の研究及び立案」を削り、同号を同条第十七号とし、同条第十四号の二中「市町村の消防が行う」及び「の研究及び立案」を削り、同号を同条第十六号とし、同条第十四号中「の研究及び立案」を削り、同号を同条第十五号とし、同条第十三号中「市町村の」及び「の研究及び立案」を削り、同号を同条第十四号とし、同条第十二号中「危険物取扱者試験及び消防設備士試験の基準の作成」を「危険物取扱者及び消防設備士」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第十一号の二中「消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物の判定に係る試験の方法の研究及び立案」を「危険物の判定の方法及び保安の確保」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第十九号中「非常勤消防団員が退職した場合における報償の実施」を「消防に関する表彰及び報償」に改め、同条第二十五号中「その権限に属する」を「消防庁に属させられた」に改め、同号を同条第二十六号とし、同条第二十四号を同条第二十五号とし、同条第二十三号を同条第二十四号とし、同条第二十二号中「の施行」を「第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧」に改め、同号を同条第二十三号とし、同条第二十一号中「石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設」を「石油パイプライン事業の用に供する施設」に改め、同号を同条第二十二号とし、同条第二十号中「で消防に係るもの」を削り、同号を同条第二十一号とし、同条第十九号の次に次の一号を加える。

第四条に第一項として次の一項を加える。

第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。

第九十条を次のように改める。

第九十五条を次のように改める。

第一条第六号の次に次の一号を加える。

第一条第七号の次に次の一号を加える。

第一条第八号を次のように改める。

別表第一官職名の欄中「内閣官房副長官」を「

内閣官房副長官

副大臣及び副長官

」に、「政務次官」を「政務官」に、「金融再生委員会委員」を「内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第五条の二第十六項中「自治省」を「総務省」に改める。

第八十九条第一項第一号中「及び政務次官」を「、副大臣（法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。）及び政務官」に改める。

第九十九条の二中「その事務に関する事項を調査審議し、郵政大臣に必要な勧告をし、並びにこの法律に基づく郵政大臣又は地方電気通信監理局長若しくは沖縄郵政管理事務所長の処分並びに放送法、」を「この法律及び放送法の規定によりその権限に属させられた事項を処理し、並びに」に、「郵政大臣の」を「総務大臣の」に、「郵政省」を「総務省」に改める。

第九十九条の三第一項及び第二項、第九十九条の七並びに第九十九条の八中「郵政大臣」を「総務大臣」に改める。

第九十九条の十第三項中「外」を「ほか」に、「郵政省令」を「総務省令」に改める。

第三百八十八条の二を削る。

目次中「地方公務員共済組合審議会（第百二十二条―第百二十五条）」を「削除」に改める。

「第八章　地方公務員共済組合審議会」を「第八章　削除」に改める。

第百二十二条から第百二十五条までを次のように改める。

第一条中「所掌事務の範囲及び権限を明確に」を「設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を」に、「に足る」を「ため必要な」に改める。

第二条中「総理府」を「総務省」に改める。

第三条中「一般公益等との調整を図ることをその主たる」を「一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るほか、土地その他の物又は地上権その他の権利の収用又は使用に関する手続に寄与することを」に改める。

第四条を次のように改める。

第十八条第二項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。

附則第六条第六項中「簡易生命保険審査会は、新保険法第九十条第二項」を「郵政審議会は、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第十八条第一項及び同条第二項に基づく政令」に改める。

第二十三条第四項中「総理府」を「法務省」に改め、「、検察官、法務省の官吏」を削り、「及び日本学士院会員」を「、日本学士院会員及び学識経験者」に改める。

第十二条を次のように改める。

第十二条の次に次の二条を加える。

第十三条第四項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。

第十一条を次のように改める。

第三十条第一項中「、内閣危機管理監」の下に「、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官」を加え、「、政務次官」を「、副大臣（法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。）、政務官」に改める。

第一条から第四条までを次のように改める。

第十一条及び第十二条を次のように改める。

第十四条第三項を削る。

第一条を次のように改める。

第一条の次に次の二条を加える。

第二条を次のように改める。

第十四条中第二項を削り、第三項を第二項とする。

第三条第二項及び第三項中「、文部大臣、総務庁長官」を「、文部科学大臣、総務大臣」に改める。

第十六条の二を削る。

第二十二条を次のように改める。

附則第八条を削る。

第九条の二の前の見出しを「（国有財産地方審議会）」に改め、同条中「大蔵省に国有財産中央審議会（以下「中央審議会」という。）を、」を削り、「財務局ごとに」を「財務局ごとに、」に改める。

第九条の三第一項及び第二項を削り、同条第三項中「応じ、」を「応じて」に改め、「必要と認める事項を」を削り、「建議する」を「意見を述べることができる」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項を同条第二項とする。

第九条の四を次のように改める。

第九条の五及び第九条の六を削る。

目次中「第六章の三　外国為替等審議会（第五十五条の十・第五十五条の十一）」を「第六章の三　削除」に改める。

第六章の三を次のように改める。

第六条第二項中「十六人」を「十五人」に改め、同条第三項第三号中「大蔵省、通商産業省、運輸省及び建設省の職員」を「財務省、経済産業省及び国土交通省の職員」に改め、同条第四項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。

第八条から第十一条までを次のように改める。

第十一条の二を削る。

第十四条を次のように改める。

目次中「第五章の二　税理士審査会（第四十八条の二―第四十八条の十）」を削る。

第五章の二を削る。

第二十条第一項中「大蔵省」を「財務省」に改める。

目次中「第七章　酒類審議会（第三十七条―第三十九条）」を「第七章　削除」に改める。

第七章を次のように改める。

第九十二条を次のように改める。

目次中「

第八章	国家公務員共済組合審議会（第百十一条）

第九章	雑則（第百十二条―第百二十七条）

第十章	罰則（第百二十八条―第百三十一条）

」を「

第八章	雑則（第百十一条―第百二十七条）

第九章	罰則（第百二十八条―第百三十一条）

」に改める。

第八章を削る。

第九章中第百十二条を第百十一条とし、第百十三条を第百十二条とし、第百十三条の二を第百十三条とする。

第九章を第八章とし、第十章を第九章とする。

第七十八条第二項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、同条第五項中「大蔵省令」を「財務省令」に改める。

第百条を次のように改める。

第七条第一項中「大蔵省」を「財務省」に改め、同条第二項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。

第六十九条の三及び第六十九条の四を削る。

第一条第一項中「この法律により」を「文部科学省に」に改め、同条第二項中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第三条第三項、第四条第二項、第五条、第六条の二及び第七条中「文部省令」を「文部科学省令」に改める。

第七条の二第二項中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第七条の三第一項ただし書、第二項第二号及び第三号並びに第三項第一号中「文部省令」を「文部科学省令」に改め、同条第四項中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第七条の四第一項第三号、第七条の六、第七条の八並びに第七条の九第三項及び第四項中「文部省令」を「文部科学省令」に改める。

第九条の五第一号中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第十条、第十三条及び附則第五項中「文部省令」を「文部科学省令」に改める。

第十八条から第二十四条までを次のように改める。

目次中「文化財保護審議会（第八十四条―第八十四条の四）」を「文化審議会への諮問（第八十四条）」に改める。

第五章の四の章名を次のように改める。

第八十四条を削る。

第八十四条の二の見出し中「審議会」を「文化審議会」に改め、同条第一項中「文部大臣」を「文部科学大臣」に、「審議会」を「文化審議会」に改め、同条第二項中「審議会」を「文化審議会」に改め、同条を第八十四条とする。

第八十四条の三及び第八十四条の四を削る。

第百十六条第二項中「文化財保護審議会においては」を「文化審議会は」に、「第一条の規定による輸出及び移出の許可、同法第二条」を「第二条第一項」に、「取消」を「取消し」に改め、「その他重要美術品等の保存に関する重要事項」を削り、「且つ、これらの事項」を「及びこれ」に改める。

第二条を次のように改める。

第三条から第七条までを削り、第八条を第三条とする。

第七十一条第一項中「文部省」を「文部科学省」に改め、同条第二項を次のように改める。

第七十一条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第七十二条第二項中「文化庁長官の申出により、文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第七十四条第二項中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第七十五条第三項中「文部大臣が大蔵大臣」を「文部科学大臣が財務大臣」に改める。

第七十七条中「除く外」を「除くほか」に、「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第五条第一項中「わが国」を「我が国」に、「として」を「として、文部科学省に」に、「設置する」を「置く」に改め、同条第二項を削る。

第六条第一項中「関係大臣」を「関係各大臣」に、「左の各号に」を「次に」に改め、同条第二項中「関係大臣」を「関係各大臣」に、「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第九条第一項中「左の」を「次の」に、「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第十一条中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第十二条第二項中「基き、文部大臣」を「基づき、文部科学大臣」に改める。

第十三条第三項中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第十八条第一項中「文部省」を「文部科学省」に改める。

第九条中「文部大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第四条中「科学技術庁」を「文部科学省」に改める。

第五条を次のように改める。

第七条第一項中「三十人」を「二十人」に改め、同条第二項中「関係行政機関の職員及び」を削り、「内閣総理大臣」を「文部科学大臣」に改め、同条第四項中「（関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。）」を削り、同条第五項中「前項の」を削る。

第十八条第一項中「科学技術庁」を「文部科学省」に改める。

第十三条を次のように改める。

目次中「第五章　技術士審議会（第四十八条―第五十三条）」を「第五章　削除」に改める。

第五章を次のように改める。

第十条を削り、第十一条を第十条とし、第十二条を第十一条とする。

第七条第一項中「総理府」を「文部科学省」に改める。

第八条第一項中「科学技術庁長官」を「文部科学大臣」に改め、同条第三項中「内閣総理大臣」を「文部科学大臣」に改め、同条第四項中「科学技術庁」を「文部科学省」に改める。

第九条第二項及び第十条第三項中「内閣総理大臣」を「文部科学大臣」に改める。

第八条の二第一項中「行ふ」を「行う」に、「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改め、同条第二項中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第九十七条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

第九十八条に見出しとして「（地方労働基準審議会）」を付し、同条第一項中「及び改正」及び「、労働省に中央労働基準審議会を」を削り、同条第二項中「中央労働基準審議会は」を「地方労働基準審議会は、」に、「以下この項において同じ。）の施行及び改正」を「）の施行」に改め、「、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）に基づきその権限に属する事項並びに炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）の施行に関する重要事項を、地方労働基準審議会は賃金の支払の確保等に関する法律、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、労働安全衛生法、作業環境測定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行及び改正に関する事項」を削り、同条第三項中「中央労働基準審議会及び地方労働基準審議会（以下「労働基準審議会」という。）は、中央労働基準審議会にあつては労働大臣の、地方労働基準審議会にあつては」を「地方労働基準審議会は、」に改め、同条第四項中「労働基準審議会」を「地方労働基準審議会」に、「各　々」を「各」に改め、同条第五項中「労働基準審議会」を「地方労働基準審議会」に改める。

第四条を次のように改める。

第八条第一項中「政府」を「公共職業安定所」に、「事項を行わせるために」を「業務を行い」に、「公共職業安定所を設置」を「機関と」に改め、同条第二項及び第四項を削る。

第十二条第一項中「、労働省に中央職業安定審議会を」を削り、同条第二項中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改め、同条第三項中「、中央職業安定審議会は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）、労働者派遣法、港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）、看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）及び林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）の施行並びに駐留軍関係離職者対策に関する重要事項その他他の法律に基づきその権限に属させられた事項を」を削り、同条第四項中「中央職業安定審議会は、労働大臣の諮問に、」を削り、同条第八項中「中央職業安定審議会の委員は、労働大臣が任命し、地方職業安定審議会及び地区職業安定審議会」を「職業安定審議会」に改め、同条第九項から第十二項までを削る。

目次中「児童福祉審議会」を「児童福祉審議会等」に改める。

第一章第二節の節名を次のように改める。

第八条第二項中「前項の」を「児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する」に、「第六条第二項」を「第六条第一項」に改め、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同条第四項中「中央児童福祉審議会は、厚生大臣の、第二項」を「第一項」に改め、同条第五項中「第二項ただし書」を「第一項ただし書」に、「第八項及び」を「第七項及び」に、「、第二項」を「、第一項」に、「第六条第三項」を「第六条第二項」に改め、同条第六項中「中央児童福祉審議会、」を削り、同条第七項中「児童福祉審議会」を「社会保障審議会及び児童福祉審議会」に改め、同条第八項中「中央児童福祉審議会」を「社会保障審議会」に改め、同条第一項を削る。

第九条第一項中「中央児童福祉審議会は、委員五十五人以内で、都道府県児童福祉審議会及び市町村児童福祉審議会」を「児童福祉審議会」に改め、同条第三項中「、厚生大臣」を削る。

第十三条を次のように改める。

目次中「第七章　食品衛生調査会」を「第七章　削除」に改める。

第七章を次のように改める。

第二十九条第一項中「第二十五条」を「第二十四条」に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第五章の章名を次のように改める。

第二十五条及び第二十六条を次のように改める。

第七十一条の二第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする。

第十九条第一項中「使用者を」を「労働委員会は、使用者を」に改め、「労働委員会を設置する」を削る。

第十九条の二を次のように改める。

第十九条の三第二項及び第三項、第十九条の十第二項及び第三項並びに第十九条の十一第一項中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第十九条の十三第一項中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に、「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第四項中「第十九条の三第一項」を「第十九条の二、第十九条の三第一項」に、「第四項後段（」を「第四項（第十九条の二の準用に係る部分及び」に改め、「、第十九条の二中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と」を削り、「運輸大臣」と、「」を「国土交通大臣」と、「」に、「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、前条第一項」を「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、前条第一項」に、「運輸大臣」と、第二十五条第二項」を「国土交通大臣」と、第二十五条第一項」に改める。

第二十五条の見出しを「（中央労働委員会の管轄等）」に改め、同条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。

目次中「第二節　身体障害者福祉審議会（第六条―第八条）」を「第二節　削除」に、「第二十五条」を「第二十五条の二」に改める。

第一章第二節を次のように改める。

第二十五条に次の一項を加える。

第二章中第二十五条の次に次の一条を加える。

第一条第一項中「厚生省」を「厚生労働省」に改める。

第二条第一項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改め、同項第一号を次のように改める。

第二条第一項第二号中「（大正十一年法律第七十号）」を削り、同項第三号中「（昭和十四年法律第七十三号）」を削り、「厚生省令」を「厚生労働省令」に改め、同条第二項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第三条第二項、第三項及び第六項から第八項まで並びに第七条第二項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第八条中「厚生省令」を「厚生労働省令」に改める。

目次中「社会福祉審議会」を「地方社会福祉審議会」に、「・第八十三条の三」を「―第八十三条の四」に改める。

第二章の章名を次のように改める。

第六条の見出しを「（地方社会福祉審議会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項中「中央社会福祉審議会は厚生大臣の、」を削り、「都道府県知事」を「、都道府県知事」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削る。

第七条第一項中「中央社会福祉審議会は委員二十五人以内、地方社会福祉審議会は」を「地方社会福祉審議会は、」に改め、同条第二項中「社会福祉審議会」を「地方社会福祉審議会」に改める。

第八条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

第九条中「社会福祉審議会」を「地方社会福祉審議会」に改める。

第十条第一項及び第二項を削り、同条第三項を同条第一項とし、同条第四項を同条第二項とする。

第十二条中「社会福祉審議会」を「地方社会福祉審議会」に改める。

第九章中第八十三条の三を第八十三条の四とし、第八十三条の二を第八十三条の三とし、同条の前に次の一条を加える。

第十九条中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第二十二条第一項及び第二項中「且つ」を「かつ」に、「内閣総理大臣」を「厚生労働大臣」に改め、同条第三項中「内閣総理大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第二十五条及び第二十九条第二号中「内閣総理大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第三十条中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第二十五条第一項中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第二十七条、第三十一条及び第三十五条第一項第二号中「内閣総理大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第三十六条中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第五十八条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項から第五項までを一項ずつ繰り上げ、同条第六項中「中央環境衛生適正化審議会は関係各行政機関に、」を削り、「及び中央環境衛生適正化審議会」を「及び厚生科学審議会」に改め、同項を同条第五項とする。

第五十九条中「、中央環境衛生適正化審議会の組織及び運営に関し必要な事項は政令で」を削る。

第六十一条中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に、「又は環境衛生適正化審議会」を「、厚生科学審議会又は都道府県環境衛生適正化審議会」に改める。

第三条中「総理府」を「厚生労働省」に改める。

第五条第二項中「内閣官房長官」を「厚生労働大臣」に改め、同条第三項及び第五項中「内閣総理大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

第二十六条中「労働省」を「厚生労働省」に改める。

第二十七条第一項中「ほか、労働大臣又は」を「ほか、地方最低賃金審議会にあつては、」に、「事項を労働大臣又は」を「事項を」に改め、同条第二項中「最低賃金審議会」を「地方最低賃金審議会」に改め、「労働大臣又は」を削る。

第二十八条第二項及び第三項を削る。

第二十九条の見出しを「（委員）」に改め、同条第一項中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「及び特別委員」を削り、同項を同条第四項とする。

第三十一条第四項中「第二十八条第二項及び第三項、」を削り、「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改め、同条第五項中「行なう」を「行う」に、「労働省令」を「厚生労働省令」に、「きく」を「聴く」に改める。

第四十一条第二項から第四項までを削る。

第四十二条第三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「第二十八条第三項、第二十九条第五項及び前条第三項の規定は前項の特別委員について、」を削り、「最低賃金専門部会について、」を「、最低賃金専門部会について」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第八十八条を次のように改める。

目次中「第三章　じん肺審議会（第二十四条―第三十一条）」を「第三章　削除」に改める。

第三章を次のように改める。

目次中「第五章　障害者雇用審議会（第七十二条―第七十七条）」を「第五章　削除」に改める。

第五章を次のように改める。

目次中「薬事審議会」を「地方薬事審議会」に改める。

第二章の章名を次のように改める。

第三条を次のように改める。

第六条の見出しを「（都道府県児童福祉審議会等の権限）」に改め、同条中「中央児童福祉審議会、」を削り、「第八条第四項」を「第八条第三項」に、「同条第二項ただし書」を「同条第一項ただし書」に、「同条第四項」を「同条第三項」に改め、「、中央児童福祉審議会は厚生大臣の」を削る。

第七条の見出しを「（都道府県児童福祉審議会等の権限）」に改め、同条中「中央児童福祉審議会、」を削り、「第八条第四項」を「第八条第三項」に、「同条第二項ただし書」を「同条第一項ただし書」に、「同条第四項」を「同条第三項」に改め、「、中央児童福祉審議会は厚生大臣の」を削る。

目次中「第七章　中央職業能力開発審議会等（第九十五条―第九十七条）」を「第七章　削除」に、「第九十七条の二」を「第九十七条」に改める。

第七章の章名を次のように改める。

第九十五条及び第九十六条を次のように改める。

第八章の章名を削り、第九十七条の前に次の章名を付する。

第二十五条を次のように改める。

第十九条の見出しを「（地方家内労働審議会の設置）」に改め、同条中「労働省に中央家内労働審議会を、」を削る。

第二十条の見出しを「（地方家内労働審議会の権限）」に改め、同条第一項中「中央家内労働審議会又は」及び「労働大臣又は」を削る。

第二十一条の前の見出しを「（地方家内労働審議会等の組織）」に改め、同条第一項中「中央家内労働審議会又は」を削り、同条第二項中「中央家内労働審議会」を「労働政策審議会」に改める。

第二十三条中「中央家内労働審議会」を「労働政策審議会」に改める。

目次中「障害者施策推進協議会（第二十七条―第三十条）」を「地方障害者施策推進協議会（第二十七条）」に改める。

第四章の章名を次のように改める。

第四章中第二十七条から第二十九条までを削り、第三十条の見出しを削り、同条を第二十七条とする。

第十四条を次のように改める。

第三十条第二項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

目次中「第二章　原子爆弾被爆者医療審議会（第三条―第五条）」を「第二章　削除」に改める。

第二章を次のように改める。

第百四十四条第二項中「ほか、主務大臣の諮問に応じて前条第二項各号に掲げる事項を調査審議する」を削る。

第二十五条第一項中「二十五人」を「二十人」に改める。

目次中「第六章　漁業調整委員会及び中央漁業調整審議会」を「第六章　漁業調整委員会等」に、「第四節　中央漁業調整審議会（第百十二条―第百十四条）」を「第四節　削除」に改める。

「第六章　漁業調整委員会及び中央漁業調整審議会」を「第六章　漁業調整委員会等」に改める。

第六章第四節を次のように改める。

第百十九条中「本章」を「この章」に、「外」を「ほか」に改め、「及び中央漁業調整審議会」を削る。

目次中「漁港審議会」を「沿岸漁業等振興審議会」に改める。

「第三章　漁港審議会」を「第三章　沿岸漁業等振興審議会」に改める。

第七条から第十二条までを次のように改める。

第十三条の見出しを「（調査等）」に改め、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「漁港審議会」を「沿岸漁業等振興審議会」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項中「漁港審議会」を「沿岸漁業等振興審議会」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「第三項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とする。

第十五条及び第十六条を次のように改める。

目次中「第二章　農林物資規格調査会（第三条―第六条）」を「第二章　削除」に改める。

第二章を次のように改める。

目次中「森林審議会」を「都道府県森林審議会」に改める。

「第五章　森林審議会」を「第五章　都道府県森林審議会」に改める。

第六十八条第一項中「農林水産省に中央森林審議会を、」を削り、同条第二項中「中央森林審議会又は」及び「それぞれ農林水産大臣又は」を削り、同条第三項中「中央森林審議会及び」を削る。

第六十九条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

第七十条に見出しとして「（組織）」を付する。

第七十一条第一項中「中央森林審議会及び」及び「それぞれ第六十九条第一項の委員又は」を削る。

第七十二条を次のように改める。

第七十三条中「外」を「ほか」に改め、「中央森林審議会及び」を削る。

第三十四条を次のように改める。

目次中「第一章の二」を「第二章」に、「第二章　農機具の検査（第六条―第十四条の三）」を「第三章　農機具の検査（第六条―第十五条）」に改め、「第三章　農業機械化審議会（第十五条）」を削る。

第三章を削り、第二章中第十四条の三を第十五条とし、同章を第三章とし、第一章の二を第二章とする。

第三十一条から第三十三条の六までを次のように改める。

第二十六条の見出しを「（都道府県生乳取引調停審議会）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「都道府県生乳取引調停審議会」の下に「（以下「調停審議会」という。）」を加え、同項を同条第一項とし、同条第三項中「中央生乳取引調停審議会は農林水産大臣の、都道府県生乳取引調停審議会は」を「調停審議会は、」に改め、「それぞれ」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「中央生乳取引調停審議会及び都道府県生乳取引調停審議会（以下「調停審議会」という。）」を「調停審議会」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「中央生乳取引調停審議会にあつては農林水産大臣が、都道府県生乳取引調停審議会にあつては」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「中から中央生乳取引調停審議会にあつては農林水産大臣が、都道府県生乳取引調停審議会にあつては」を「中から、」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第八項を第七項とし、第九項を第八項とし、第十項を第九項とし、同条第十一項中「中央生乳取引調停審議会にあつては政令、都道府県生乳取引調停審議会にあつては」を削り、同項を同条第十項とする。

目次中「第十三条」を「第八条」に、「第十四条」を「第九条」に改める。

第九条から第十三条までを削る。

第十四条中「第八条」を「前条」に改め、第六章中同条を第九条とする。

第十三条第一項中「、内閣総理大臣」を削り、同条第二項中「内閣総理大臣、」を削り、同条に次の一項を加える。

第十四条第一項中「十五人」を「三十人」に改め、同条第二項中「学識経験のある者」の下に「及び漁業の従事者の代表者」を加え、「の申出により、内閣総理大臣」を削り、同条第四項中「の申出により、内閣総理大臣」を削る。

第十六条中「組織」の下に「、所掌事務」を加える。

目次中「甘味資源審議会及び都道府県甘味資源作物生産振興審議会（第二十九条―第三十五条）」を「都道府県甘味資源作物生産振興審議会（第三十五条）」に改める。

第六章の章名を削り、第二十一条から第三十四条までを次のように改める。

第三十五条の見出しを削り、同条の前に次の章名を付する。

第二十三条第一項中「、内閣総理大臣」を削り、同条第二項中「内閣総理大臣、」を削り、同条に次の一項を加える。

第二十四条第一項中「十五人」を「三十人」に改め、同条第二項及び第四項中「の申出により、内閣総理大臣」を削る。

第二十六条中「組織」の下に「、所掌事務」を加える。

目次中「第四章　食品流通審議会（第二十二条―第二十五条）」を「第四章　削除」に改める。

第四章を次のように改める。

第四十条第一項中「及び他の法令」及び「、内閣総理大臣」を削り、同条第二項中「内閣総理大臣、」を削り、同条に次の一項を加える。

第四十一条第一項中「十五人」を「三十人」に改め、同条第二項及び第四項中「の申出により、内閣総理大臣」を削る。

第四十三条中「組織」の下に「、所掌事務」を加える。

第二条を次のように改める。

第四条を第六条とする。

第三条の見出しを「（所掌事務等）」に改め、同条第一項を次のように改める。

本則中第三条を第四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二条の次に次の一条を加える。

第三十二条及び第三十三条を次のように改める。

第三十九条から第五十一条までを次のように改める。

第三条第一項中「工業技術院」を「経済産業省」に改める。

第四条第一項中「二百四十人」を「三十人」に改め、同条第二項中「及び関係各庁の職員」を削り、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。

第七条第三項中「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。

目次中「第十三章　貿易保険審議会（第五十四条―第五十六条）」を削る。

第十三章を削る。

目次中「第五章　商品取引所審議会（第百三十七条―第百四十二条の二）」を「第五章　削除」に改める。

「第五章　商品取引所審議会」を「第五章　削除」に改める。

第百三十七条から第百四十二条までを次のように改める。

第百四十二条の二を削る。

第百六十五条中「通商産業局」を「経済産業局」に改める。

第百六十六条、第百六十七条第二項及び第百七十条中「通商産業局長」を「経済産業局長」に改める。

目次中「第七条」を「第十二条」に、「

第二章	電源開発調整審議会（第八条―第十二条）

第三章	電源開発株式会社（第十三条―第四十一条）

」を「第二章　電源開発株式会社（第十三条―第四十一条）」に改める。

「第二章　電源開発調整審議会」を削る。

第八条から第十条までを次のように改める。

第十一条中「審議会は、その所掌事務」を「総合資源エネルギー調査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項」に改める。

第十二条を次のように改める。

第六十九条中「通商産業省」を「経済産業省」に改める。

第七十条の見出しを「（所掌事務）」に改め、同条中「この法律」を「この法律の規定」に、「調査審議するほか」を「処理するほか」に、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十一条第一項中「四十五人」を「三十人」に改める。

第七十二条第一項中「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条第二項中「関係行政機関の職員及び」を削り、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条第三項中「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。

第七十六条中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。

目次中「中小企業安定審議会並びに中小企業分野等調整審議会」を「中小企業政策審議会」に改める。

第三章第八節の節名を次のように改める。

第七十二条を次のように改める。

第七十三条から第八十条までを次のように改める。

第八十条の二を削る。

目次中「

第四章	割賦販売審議会（第三十六条―第四十二条）

第五章	雑則（第四十二条の二―第四十八条）

第六章	罰則（第四十九条―第五十五条）

」を「

第四章	雑則（第三十六条―第四十八条）

第五章	罰則（第四十九条―第五十五条）

」に改める。

「第四章　割賦販売審議会」を「第四章　雑則」に改める。

第三十六条を次のように改める。

第三十七条から第四十二条までを次のように改める。

「第五章　雑則」を削る。

「第六章　罰則」を「第五章　罰則」に改める。

第二十八条中「通商産業省」を「経済産業省」に改める。

第二十九条の見出しを「（所掌事務）」に改め、同条第一項中「内閣総理大臣、通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣、通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十条第二項及び第四項中「通商産業大臣の申出により、内閣総理大臣」を「経済産業大臣」に改める。

目次中「第六章　電気事業審議会（第九十三条―第九十九条）」を「第六章　削除」に改める。

第六章を次のように改める。

第十三条を次のように改める。

第二十条を次のように改める。

第十二条を次のように改める。

第百五十六条第一項中「通商産業省」を「経済産業省」に改め、同条第二項を次のように改める。

第百五十六条第三項中「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に、「三十人」を「十九人」に改め、同条第四項中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。

第百六十六条第一項中「通商産業省の本省」を「経済産業省」に改め、同条第二項中「通商産業省」を「経済産業省」に改め、同条第三項中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。

第八条を次のように改める。

第八条の次に次の二条を加える。

第九条第四項中「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。

第九条の二第二項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第十四条の二第三項中「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。

第一条第一項中「運輸大臣」を「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、国土交通大臣」に改める。

第二条第一項中「をつかさどる」を「を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図る」に改める。

第三条を次のように改める。

第五条各号列記以外の部分を次のように改める。

第五条第十号及び第十一号を次のように改める。

第五条中第十二号を削り、第十三号を第十二号とし、第十四号から第十七号までを一号ずつ繰り上げ、第十七号の二を第十七号とし、第二十一号を削り、第二十二号を第二十一号とし、第二十三号を第二十二号とし、第二十四号を第二十三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第十条第二項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「各　々」を「各々」に改める。

第十二条第二項中「名称、位置及び内部組織」を「名称及び位置」に改め、同条第三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「境界附近」を「境界付近」に改め、同条第二項の次に次の三項を加える。

第十三条中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「事務の一部」を「所掌事務の一部」に、「海上保安監部その他」を「管区海上保安本部」に、「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。

第十七条第三項中「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。

第二十三条中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第三十条中「予め運輸大臣」を「あらかじめ国土交通大臣」に改める。

目次中「中央建設業審議会及び都道府県建設業審議会（第三十三条―第三十九条の二）」を「中央建設業審議会等（第三十三条―第三十九条の三）」に、「第三十九条の三」を「第三十九条の四」に改める。

第二十五条第三項中「建設省」を「国土交通省」に改める。

第二十五条の二第二項及び第二十五条の五中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。

「第六章　中央建設業審議会及び都道府県建設業審議会」を「第六章　中央建設業審議会等」に改める。

第三十三条を次のように改める。

第三十四条の見出しを「（中央建設業審議会の設置等）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第三十五条第一項中「三十人」を「二十人」に改め、同条第二項中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第三十九条中「外、」を「ほか、中央建設業審議会の所掌事務その他」に改める。

第三十九条の三を第三十九条の四とし、第六章中第三十九条の二の次に次の一条を加える。

第四条から第六条までを削り、第七条に見出しとして「（国土審議会の調査審議等）」を付し、同条第一項中「審議会」を「国土審議会」に、「基いて北海道開発庁長官」を「基づいて国土交通大臣」に改め、同条第二項中「審議会は、北海道開発庁長官」を「国土審議会は、国土交通大臣」に改め、同条を第四条とする。

第八条から第十三条までを削る。

第二十八条中「建設省」を「国土交通省」に改める。

第二十九条第三項中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。

目次中「国土審議会、」を「国土審議会の調査審議等並びに」に改める。

「第二章　国土審議会、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会」を「第二章　国土審議会の調査審議等並びに都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会」に改める。

第四条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項から第三項までの規定中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

目次中「土地政策審議会等の調査審議」を「国土審議会等の調査審議等」に改める。

「第三章　土地政策審議会等の調査審議」を「第三章　国土審議会等の調査審議等」に改める。

第十二条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項中「土地政策審議会は、他の法律に定めるもののほか、内閣総理大臣」を「国土審議会は、国土交通大臣」に改め、同条第二項中「土地政策審議会」を「国土審議会」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

目次中「

第六章	気象審議会（第三十四条の二―第三十四条の六）

第七章	雑則（第三十五条―第四十三条の四）

」を「第六章　雑則（第三十五条―第四十三条の五）」に、「第八章」を「第七章」に改める。

第六章を削る。

第七章中第四十三条の四を第四十三条の五とし、第四十三条の三を第四十三条の四とし、第四十三条の二を第四十三条の三とし、第四十三条の次に次の一条を加える。

第七章を第六章とし、第八章を第七章とする。

目次中「道路審議会」を「社会資本整備審議会の調査審議等」に改める。

「第六章　道路審議会」を「第六章　社会資本整備審議会の調査審議等」に改める。

第七十九条の見出しを「（社会資本整備審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項中「建設大臣」を「社会資本整備審議会は、国土交通大臣」に、「国土開発幹線自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設会議」に、「調査し、又は審議させるため、建設省に道路審議会を置く」を「調査審議する」に改め、同条第二項中「道路審議会」を「社会資本整備審議会」に改める。

第八十条から第八十四条までを次のように改める。

第七条第一項中「国土庁」を「国土交通省」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣、総務大臣又は農林水産大臣」に改める。

第八条第一項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に、「十五人」を「十一人」に改める。

目次中「国土審議会」を「国土審議会の調査審議等」に改める。

「第二章　国土審議会」を「第二章　国土審議会の調査審議等」に改める。

第十八条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第十一条及び第十二条を次のように改める。

第十三条第一項中「審議会」を「会議」に改め、「会長及び」を削り、「三十一人」を「二十人」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

第十三条第四項中「前項第十三号」を「第二項第三号」に改め、同条第五項中「会長及び」を削る。

第十四条中「審議会」を「会議」に、「きく」を「聴く」に改める。

第十五条及び第十六条中「審議会」を「会議」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

目次中「第五十条」を「第四十八条」に改める。

第四十八条及び第四十九条を削り、第五十条中「審議会の組織及び運営に関し必要な事項その他」を削り、同条を第四十八条とする。

第三条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第六条の前の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会は、内閣総理大臣」を「国土審議会は、国土交通大臣」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を「国土審議会」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の一項を加える。

第七条から第十条までを次のように改める。

第五条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣の」を「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣の」に、「内閣総理大臣又は」を「国土交通大臣、総務大臣若しくは農林水産大臣又はこれらの大臣以外の」に改める。

第十二条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

目次中「第五条」を「第五条の二」に改め、「第五章　観光政策審議会（第十八条―第二十二条）」を削る。

第一章中第五条の次に次の一条を加える。

第五章を削る。

目次中「国土審議会」を「国土審議会の調査審議等」に改める。

「第三章　国土審議会」を「第三章　国土審議会の調査審議等」に改める。

第六条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第五条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

目次中「河川審議会及び」を「社会資本整備審議会の調査審議等及び」に改める。

「第五章　河川審議会及び都道府県河川審議会」を「第五章　社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会」に改める。

第八十条の見出しを「（社会資本整備審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、建設大臣」を「社会資本整備審議会は、国土交通大臣」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を「社会資本整備審議会」に改め、同項を同条第二項とする。

第八十一条から第八十五条までを次のように改める。

第二十二条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項中「内閣総理大臣又は」を「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣又はこれらの大臣以外の」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣又は」を「国土交通大臣、総務大臣若しくは農林水産大臣又はこれらの大臣以外の」に改める。

第十六条の前の見出しを「（社会資本整備審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣」を「社会資本整備審議会は、国土交通大臣」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を「社会資本整備審議会」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「審議会は、その所掌事務を遂行する」を「社会資本整備審議会は、この法律及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する」に改め、同項を同条第三項とする。

第十七条を次のように改める。

目次中「国土審議会」を「国土審議会の調査審議等」に改める。

「第三章　国土審議会」を「第三章　国土審議会の調査審議等」に改める。

第六条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第六十三条の見出し中「の権限」を「への諮問等」に改め、同条中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第二十六条第一項中「小笠原村」を「国土交通省」に改め、同条第三項中「内閣総理大臣の管理に属する」を「小笠原村に置く」に、「内閣総理大臣が」を「国土交通大臣が」に改める。

第二十七条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に、「行なう」を「行う」に改める。

目次中「都市計画中央審議会等」を「社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等」に改める。

「第五章　都市計画中央審議会等」を「第五章　社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等」に改める。

第七十六条の見出しを「（社会資本整備審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第七十六条第二項中「都市計画中央審議会」を「社会資本整備審議会」に改め、同条第三項を削る。

目次中「第二十六条」を「第二十六条の二」に改める。

第十二条の見出しを「（設置等）」に改め、同条中「昭和三十八年法律第百五十二号」の下に「。不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律（昭和四十五年法律第十五号）第十二条において準用する場合を含む。」を加え、「行なわせる」を「行わせる」に、「国土庁」を「国土交通省」に改め、同条に次の一項を加える。

第十三条を次のように改める。

第十五条第一項から第三項まで及び第八項中「国土庁長官」を「国土交通大臣」に改める。

第十八条第三項中「国土庁長官」を「国土交通大臣」に、「行なつて」を「行つて」に改める。

第五章中第二十六条の次に次の一条を加える。

第十一条第一項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に、「国土庁」を「国土交通省」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第十二条第二項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第七項中「特別委員」を「臨時委員」に改め、同条第八項中「特別委員」を「臨時委員」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第九項及び第十項中「特別委員」を「臨時委員」に改める。

第二条中「運輸省」を「国土交通省」に改める。

第六条第一項中「行なう」を「行う」に、「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第二項及び第三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第八条第一項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第二項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「きいたうえ」を「聴いた上」に改める。

第十条第三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「行なつて」を「行つて」に改める。

第十二条第二項中「きいて、運輸大臣」を「聴いて、国土交通大臣」に改める。

第十四条第四項中「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。

第十八条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣又は」を「国土交通大臣、総務大臣若しくは農林水産大臣又はこれらの大臣以外の」に改める。

目次中「土地政策審議会（第十九条・第二十条）」を「国土審議会の調査審議等（第十九条）」に改める。

「第三章　土地政策審議会」を「第三章　国土審議会の調査審議等」に改める。

第十九条の見出しを「（国土審議会の調査審議等）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議会は、この法律、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）、国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）及び国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、内閣総理大臣」を「国土審議会は、国土交通大臣」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を「国土審議会」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「審議会」を「国土審議会」に改め、同項を同条第三項とする。

第二十条を削る。

目次中「及び自然環境保全審議会」を削る。

「第二章　自然環境保全基本方針及び自然環境保全審議会」を「第二章　自然環境保全基本方針」に改める。

第十三条を次のように改める。

第十二条を次のように改める。

第二十三条を次のように改める。

第百十一条中「環境庁長官」を「環境大臣」に改める。

第百十三条、第百十七条及び第百二十三条第三項中「内閣総理大臣」を「環境大臣」に改める。

第四条を次のように改める。

第四十一条第一項中「環境庁」を「環境省」に改め、「（以下この条及び次条において「審議会」という。）」を削り、同条第二項中「審議会」を「中央環境審議会」に改め、第二号を削り、同項第三号中「環境庁長官」を「環境大臣」に改め、同号を同項第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十一条第二項第四号を削る。

第四十一条第三項中「審議会」を「中央環境審議会」に、「内閣総理大臣、環境庁長官」を「環境大臣」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十二条を次のように改める。

第四十五条第一項中「総理府」を「環境省」に改める。

第四十六条第二項中「内閣総理大臣」を「環境大臣」に改め、同条第三項中「関係行政機関の長のうちから」を「内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから、環境大臣の申出により」に改め、同条第五項中「内閣総理大臣」を「環境大臣」に改め、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とする。