第七条第二項第五号中「病院」の下に「又は診療所」を加え、同条第三項中「療養病床を」を「病床を」に改め、「療養病床の」を削り、「病床数」の下に「、病床の種別」を加える。

第七条の二第一項中「における病院」の下に「又は診療所」を加え、「（当該申請に係る病床が療養病床等である場合は、診療所の療養病床を含む。）」を削り、同条第二項中「療養病床の設置」を「病床の設置」に、「療養病床の病床数」を「病床数」に改め、同条第六項中「療養病床を」を「病床を」に改め、「療養病床の」を削り、「増加しようと」を「増加させ、若しくは病床の種別を変更しようと」に改める。

第十三条を次のように改める。

第三十条の三第二項第一号中「除き、診療所の療養病床を含む。）」を「除く。）及び診療所の病床」に改める。

第三十条の七中「療養病床の設置」を「病床の設置」に、「療養病床の病床数」を「病床数」に改める。

目次を次のように改める。

第一条中「この法律は」の下に「、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項」を、「整備」の下に「並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携」を加え、「医療を提供する体制」を「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制」に改める。

第一条の二第二項中「保持」を「保持増進」に改め、「基礎として」の下に「、医療を受ける者の意向を十分に尊重し」を、「介護老人保健施設」の下に「、調剤を実施する薬局」を、「機能」の下に「（以下「医療機能」という。）」を、「効率的に」の下に「、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ」を加える。

第一条の四第三項中「連係」を「連携」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四条第一項中「第四十二条第二項に規定する特別医療法人」を「第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人」に改める。

第五条第一項中「第八条、第九条及び第六十九条又は第七十一条」を「第六条の五又は第六条の七、第八条及び第九条」に改める。

第六章中第七十二条の前に次の九条を加える。

第七十二条に次の一項を加える。

第七十三条第一号を次のように改める。

第七十三条第三号中「第二十三条の二」を「第六条の八第二項、第七条の二第三項、第二十三条の二」に改める。

第七十四条第二号中「第五条第二項」の下に「、第六条の八第一項」を加え、「同条第一項」を「第六条の八第一項若しくは第二十五条第一項」に改める。

第七十五条の次に次の一条を加える。

第七十六条第一号の二中「第五十一条第一項」を「第五十二条第一項」に改め、同条第二号中「第五十二条第一項」を「第五十一条の二」に、「同条第二項」を「同条」に改め、同条第五号中「第六十四条の二」を「第六十四条の二第一項」に改める。

第六章を第八章とする。

第七十一条の四中「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削る。

第五章の二を第七章とする。

「第五章　医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告」を削る。

第四章中第三十九条の前に次の節名を付する。

第四十条の次に次の一条を加える。

第四十二条第一項中「介護老人保健施設」の下に「（当該医療法人が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設（以下「指定管理者として管理する病院等」という。）を含む。）」を加え、同項第七号中「第二条第三項第二号から第六号まで」を「第二条第二項及び第三項」に改め、「又は同項第七号に掲げる事業」を削り、同項に次の一号を加える。

第四十二条第二項及び第三項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第四十三条の次に次の節名を付する。

第四十四条第二項第三号中「介護老人保健施設」の下に「（地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理しようとする公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設を含む。）」を加え、同項第七号中「あつては、」の下に「社員総会及び」を加え、同項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

第四十四条第四項中「この章」を「この節」に、「外」を「ほか」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四十六条の次に次の節名を付する。

第四十六条の二に次の一項を加える。

第四十六条の三第二項中「第四項」を「次条第二項」に改め、同条第三項及び第四項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第四十七条第一項中「介護老人保健施設の」を「介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の」に改め、「、管理者」の下に「（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。）」を加える。

第四十八条中「介護老人保健施設」の下に「（指定管理者として管理する病院等を含む。）」を加え、同条の次に次の三条を加える。

第四十九条を次のように改める。

第四十九条の次に次の三条を加える。

第五十条に次の一項を加える。

第五十条の次に次の一条を加える。

第五十一条を次のように改める。

第五十一条の次に次の一条を加える。

第五十二条を次のように改める。

第五十四条の次に次の一節及び節名を加える。

第五十五条第一項第三号中「総会」を「社員総会」に改める。

第五十六条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第六十二条の次に次の節名を付する。

第六十三条第二項中「第二十五条第五項及び第六項」を「第六条の八第三項及び第四項」に改める。

第六十四条の二中「収益業務を行う特別医療法人につき」を「社会医療法人が」に、「事由があると認めるときは、当該特別医療法人に対して、収益業務」を「場合においては、社会医療法人の認定を取り消し、又は期間を定めて収益業務の全部若しくは一部」に改め、同条各号を次のように改める。

第六十四条の二に次の一項を加える。

第六十六条の二中「第六十四条の二」を「第六十四条の二第一項」に改める。

第六十八条第一項中「（明治二十九年法律第八十九号）」を削り、「第五十九条から第六十六条まで」を「第六十二条から第六十四条まで、第六十五条第二項及び第三項、第六十六条」に、「、第七十八条」を「並びに第七十八条」に改め、「（平成十七年法律第八十六号）」を削り、「同法第五十九条第三号、第七十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第六十条及び第六十一条中「理事」とあるのは「理事長」と」を「同法第六十五条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と」に、「解散の場合」と読み替える」を「解散の場合」と、同法第七十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、会社法第六百六十四条中「社員に分配する」とあるのは「残余財産の帰属すべき者又は国庫に帰属させる」と読み替える」に改める。

第六十八条の二第一項中「適用については」の下に「、第四十二条の二第一項及び第二項」を、「及び第二項」の下に「、第四十六条の四第三項第四号」を加え、「第五十条、第五十一条第一項」を「第五十条第一項から第三項まで、第五十二条」に改め、「、第五十六条第二項及び第三項」を削り、「第六十七条まで並びに」を「第六十六条まで、第六十七条第一項及び第三項並びに」に改め、「厚生労働大臣」と」の下に「、第四十二条の二第一項第四号中「所在地の都道府県に」とあるのは「所在地のすべての都道府県に」と、同条第二項」を、「第六十四条第三項」の下に「、第六十四条の二第二項」を、「社会保障審議会」と」の下に「、第四十九条第二項中「第四十六条の二第一項ただし書の認可」とあるのは「第六十八条の二第一項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二第一項ただし書の認可」と」を加え、同条第二項中「適用される」の下に「第四十二条の二第一項の規定による認定並びに」を加え、「、第五十六条第二項及び第三項並びに」を「及び」に改める。

第六十九条から第七十一条までを次のように改める。

第四章を第六章とする。

「第三章　公的医療機関」を削る。

「第二章の二　医療計画」を「第二章の二　医療提供体制の確保」に改める。

第二章の二中第三十条の三の前に次の節名を付する。

第三十条の三を次のように改める。

第三十条の七を第三十条の十一とし、同条の次に次の一節及び節名を加える。

第三十条の六を削り、第三十条の五を第三十条の十とし、第三十条の四を第三十条の八とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十条の三の次に次の節名及び四条を加える。

第三十一条を次のように改める。

第三十二条及び第三十三条を次のように改める。

第三十四条第一項中「はかる」を「図る」に、「前条」を「第三十一条」に改める。

第三十五条第一項第一号中「差支ない」を「差し支えない」に改め、同項に次の一号を加える。

第三十六条から第三十八条までを次のように改める。

第二章の二を第五章とする。

第二章中第七条の前に次の節名を付する。

第七条第一項中「以下「臨床研修修了医師」を「同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」に、「以下「臨床研修修了歯科医師」を「同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了歯科医師」に改め、同条第二項中「臨床研修修了医師及び臨床研修修了歯科医師」を「臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師」に改める。

第七条の二第一項中「この項において「療養病床等」を「この条において「療養病床等」に、「第三十条の三第一項」を「第三十条の四第一項」に、「第三十条の三第二項第一号」を「第三十条の四第二項第十号」に改め、同条第二項中「第三十条の三第二項第一号」を「第三十条の四第二項第十号」に、「第三十条の三第四項」を「同条第四項」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「又は」を「若しくは」に、「しようと」を「し、又は第三項の規定により命令しようと」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項又は第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第三十条の三第四項」を「第三十条の四第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第八条中「臨床研修修了医師、臨床研修修了歯科医師」を「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師」に改める。

第九条の次に次の節名を付する。

第十条中「臨床研修修了医師」を「臨床研修等修了医師」に、「臨床研修修了歯科医師」を「臨床研修等修了歯科医師」に改める。

第十二条の二に次の一項を加える。

第十二条の三に次の一項を加える。

第十六条の二に次の一項を加える。

第十六条の三に次の一項を加える。

第十七条中「第十三条」を「第六条の十及び第十三条」に改める。

第十九条中「嘱託医師を定めて置かなければならない」を「厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならない」に改める。

第二十三条の次に次の節名を付する。

第二十五条第五項を次のように改める。

第二十五条第六項を削る。

第二十九条第一項第三号中「開設者が」の下に「第六条の三第六項、」を加え、同条第三項第二号中「第十二条の二」を「第十二条の二第一項」に改め、同項第四号中「第十六条の二」を「第十六条の二第一項」に改め、同条第四項第二号中「第十二条の三」を「第十二条の三第一項」に改め、同項第四号中「第十六条の三」を「第十六条の三第一項」に改める。

第二十九条の二中「、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」を削る。

第三十条の次に次の節名を付する。

第二章を第四章とする。

第一章の次に次の二章を加える。

第八十二条第二項中「第七十条第二項」を「第六条の六第一項」に改める。

第七条第一項中「助産師」の下に「（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。以下この条、第八条及び第十一条において同じ。）」を加える。

第五条中「備え、」の下に「登録年月日、第七条第一項又は第二項の規定による処分に関する事項その他の」を加える。

第七条第二項中「その免許を取り消し、又は期間を定めて医業の停止を命ずる」を「次に掲げる処分をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第七条第三項中「前項」を「前二項」に改め、「受けた者」の下に「（第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつた者として前項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。）」を加え、同条の次に次の二条を加える。

第八条中「外」を「ほか」に、「関しては、政令でこれを」を「関して必要な事項は政令で、第七条の二第一項の再教育研修の実施、同条第二項の医籍の登録並びに同条第三項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で」に改める。

第三十条の二中「、第九項前段、第十一項及び第十二項、同条第六項」を「及び第九項前段、同条第十一項及び第十二項（これらの規定を第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、第七条第六項」に改め、第五章の二中同条を第三十条の三とし、同条の前に次の一条を加える。

第三十三条の二を次のように改める。

本則中第三十三条の二の次に次の一条を加える。

第五条中「備え、」の下に「登録年月日、第七条第一項又は第二項の規定による処分に関する事項その他の」を加える。

第七条第二項中「その免許を取り消し、又は期間を定めて歯科医業の停止を命ずる」を「次に掲げる処分をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第七条第三項中「前項」を「前二項」に改め、「受けた者」の下に「（第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつた者として前項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。）」を加え、同条の次に次の二条を加える。

第八条中「外」を「ほか」に、「関しては、政令でこれを」を「関して必要な事項は政令で、第七条の二第一項の再教育研修の実施、同条第二項の歯科医籍の登録並びに同条第三項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で」に改める。

第二十八条の二中「、第九項前段、第十一項及び第十二項、同条第六項」を「及び第九項前段、同条第十一項及び第十二項（これらの規定を第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、第七条第六項」に改め、第五章の二中同条を第二十八条の三とし、同条の前に次の一条を加える。

第三十一条の二を次のように改める。

本則中第三十一条の二の次に次の一条を加える。

目次中「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三・第四十二条の四」を「第四十二条の四・第四十二条の五」に、「第四十五条」を「第四十五条の二」に改める。

第七条中「、助産師又は看護師」を削り、「、助産師国家試験又は」を「及び」に改め、同条に次の二項を加える。

第十二条第一項中「免許」を「保健師免許」に、「、助産師国家試験若しくは」を「及び」に改め、「又は准看護師試験」及び「、助産師籍若しくは看護師籍又は准看護師籍」を削り、同条中第二項を第五項とし、第一項の次に次の三項を加える。

第十九条各号列記以外の部分中「、看護師国家試験に合格した者又は第二十一条各号のいずれかに該当する者であつて、かつ」を削り、「もの」を「者」に改める。

第二十条各号列記以外の部分中「、看護師国家試験に合格した者又は次条各号のいずれかに該当する者であつて、かつ」を削り、「もの」を「者」に改める。

第四章の二中第四十二条の四を第四十二条の五とし、第四十二条の三を第四十二条の四とする。

第四章中第四十二条の二の次に次の一条を加える。

本則中第四十五条の次に次の一条を加える。

第五十一条第三項中「第七条」を「第七条第一項」に改める。

第五十二条第三項中「第七条」を「第七条第二項」に改める。

第五十三条第一項中「第三十一条」の下に「及び第四十二条の三第三項」を加え、同条第三項中「第七条」を「第七条第三項」に改める。

第十条中「備え、」の下に「登録年月日、第十四条第一項の規定による処分に関する事項その他の」を加える。

第十一条中「備え、」の下に「登録年月日、第十四条第二項の規定による処分に関する事項その他の」を加える。

第十四条第一項中「その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずる」を「次に掲げる処分をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第十四条第二項中「その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずる」を「次に掲げる処分をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第十四条第三項中「受けた者」の下に「（第九条第一号若しくは第二号に該当し、又は保健師、助産師、看護師若しくは准看護師としての品位を損するような行為のあつた者として前二項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。）」を加える。

第十五条の次に次の一条を加える。

第十六条中「書換え交付」を「書換交付」に、「関しては、政令でこれを」を「関して必要な事項は政令で、前条第一項の保健師等再教育研修及び同条第二項の准看護師再教育研修の実施、同条第三項の保健師籍、助産師籍及び看護師籍の登録並びに同条第四項の准看護師籍の登録並びに同条第五項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で」に改める。

第四十二条の四中「、第七項前段、第九項及び第十項、同条第四項」を「及び第七項前段、同条第九項及び第十項（これらの規定を第十五条の二第七項において準用する場合を含む。）、第十五条第四項」に改める。

第四十五条を次のように改める。

第七条第一項本文中「薬剤師」の下に「（薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第八条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下この項及び次項において同じ。）」を加える。

第八条の次に次の一条を加える。

第九条第二項中「前条第二項」を「第八条第二項」に改める。

第二十七条中「第七条から第九条まで」を「第七条、第八条及び第九条」に改める。

第四十条第一項中「第八条」の下に「及び第九条」を加える。

第六十九条第一項中「第七十二条の三」を「第七十二条の四」に改め、同条第二項中「から第七十三条まで」を「、第七十二条の四、第七十三条」に、「第九条」を「第八条の二第一項若しくは第二項、第九条」に、「第七十二条の二、第七十二条の三、第七十三条、第七十四条」を「第七十二条の二から第七十四条まで」に改める。

第七十二条の三第一項中「前二条」を「前三条」に改め、同条を第七十二条の四とし、第七十二条の二の次に次の一条を加える。

第八十三条第一項中「動物」と」の下に「、第八条の二第一項中「医療を受ける者」とあるのは「獣医療を受ける動物の飼育者」と」を加え、「から第七十三条まで」を「、第七十二条の四、第七十三条」に改める。

第八十六条第一項第十五号中「第七十二条の三第一項」を「第七十二条の四第一項」に改める。

目次中「第二十八条の二」を「第二十八条の三」に改める。

第六条中「備え、」の下に「登録年月日、第八条第一項又は第二項の規定による処分に関する事項その他の」を加える。

第八条第二項中「該当するに至つた」を「該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあつた」に、「その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずる」を「次に掲げる処分をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第八条第四項中「取り消された者」の下に「（第五条第三号若しくは第四号に該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあつた者として第二項の規定により免許を取り消された者にあつては、その取消しの日から起算して五年を経過しない者を除く。）」を加え、同条に次の十五項を加える。

第八条の次に次の二条を加える。

第十条の見出し中「政令」を「政令等」に改め、同条中「書換え交付」を「書換交付」に、「、政令で」を「政令で、第八条の二第一項の再教育研修の実施、同条第二項の薬剤師名簿の登録並びに同条第三項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で」に改める。

第十二条に次の一項を加える。

第二十二条中「薬剤師は」の下に「、医療を受ける者の居宅等（居宅その他の厚生労働省令で定める場所をいう。）において医師又は歯科医師が交付した処方せんにより、当該居宅等において調剤の業務のうち厚生労働省令で定めるものを行う場合を除き」を加え、「厚生労働省令で別段の定めをした場合」を「災害その他特殊の事由により薬剤師が薬局において調剤することができない場合その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合」に改める。

第二十八条の二中「第九条」を「第八条第六項及び第十項前段、同条第十二項及び第十三項（これらの規定を第八条の二第五項において準用する場合を含む。）、第八条第七項において準用する行政手続法第十五条第一項及び第三項（同法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条第四項、第十八条第一項及び第三項、第十九条第一項、第二十条第六項並びに第二十四条第三項、第八条第十項後段において準用する同法第二十二条第三項において準用する同法第十五条第三項並びに第九条」に改め、第四章中同条を第二十八条の三とする。

第二十八条の次に次の一条を加える。

第三十二条中第四号を第六号とし、第一号から第三号までを二号ずつ繰り下げ、同条に第一号及び第二号として次の二号を加える。

第三十三条中「第二十七条又は第二十八条第一項若しくは第三項」を「前条第二号又は第六号（第二十七条又は第二十八条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。）」に改める。

題名中「外国医師又は外国歯科医師」を「外国医師等」に、「医師法第十七条及び歯科医師法第十七条」を「医師法第十七条等」に改める。

第一条中「又は外国歯科医師」を「若しくは外国歯科医師又は外国看護師等」に、「又は歯科医業」を「若しくは歯科医業又は保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条に規定する業等」に、「第十七条の」を「第十七条並びに保健師助産師看護師法第三十一条第一項等の」に改める。

第二条第七号中「第八条」を「外国歯科医師が行う臨床修練を実地に指導監督する第八条」に改め、同号を同条第九号とし、同条第六号中「第八条」を「外国医師が行う臨床修練を実地に指導監督する第八条」に改め、「医師」の下に「（外国救急救命士が行う臨床修練を実地に指導監督する場合を除く。）」を加え、同号を同条第八号とし、同条第五号を同条第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第四号を同条第五号とし、同条第三号中「又は外国歯科医師」を「若しくは外国歯科医師又は外国看護師等（外国において救急救命士に相当する資格を有する者（以下「外国救急救命士」という。）を除く。以下この号において同じ。）」に改め、「病院」の下に「（以下この号において「指定病院」という。）」を加え、「又は臨床修練指導歯科医」を「若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者（当該外国看護師等が外国において有する資格に相当する次のハからカまでに掲げる資格を有する者に限る。）」に、「医業又は歯科医業（政令で定めるものを除く。以下同じ。）」を「その外国において有する次のイからカまでに掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれイからカまでに定める業を行うこと並びに医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国した外国救急救命士が指定病院に救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条第一項に規定する重度傷病者（以下この号において「重度傷病者」という。）を搬送する同法第四十四条第二項に規定する救急用自動車等（以下この号において「救急用自動車等」という。）において、又は当該指定病院への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において同法第二条第一項に規定する救急救命処置を行うことが必要と認められる場合に臨床修練指導者（医師又は救急救命士に限る。）の実地の指導監督の下に次のヨに定める業」に改め、同号に次のように加える。

第二条中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第二条に次の一号を加える。

第三条第一項中「又は外国歯科医師は、医師法第十七条又は歯科医師法第十七条」を「若しくは外国歯科医師又は外国看護師等は、その外国において有する次の各号に掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法律」に改め、同項に次の各号を加える。

第三条第二項第二号中「医業又は歯科医業」を「許可の申請に係る前条第四号イからヨまでに掲げる資格の区分に応じそれぞれ医業若しくは歯科医業」に、「又は歯科医学」を「若しくは歯科医学」に改め、「技能」の下に「又は同号ハからヨまでに定める業に関する必要な知識及び技能」を加え、同項第三号中「外国」を「許可の申請に係る前条第四号イからヨまでに掲げる資格の区分に応じそれぞれ外国」に、「又は歯科医師」を「若しくは歯科医師」に改め、「経験」の下に「又は外国において同号ハからヨまでに掲げる資格に相当する資格を取得した後三年以上当該資格に係る業務に従事した経験」を加え、同条第三項中「いずれか」の下に「（外国看護師等にあつては、第二号）」を加え、同項第二号を次のように改める。

第三条第四項第一号中「又は歯科医師法第四条各号」を「、歯科医師法第四条各号、保健師助産師看護師法第九条各号、歯科衛生士法第四条各号、診療放射線技師法第四条各号、歯科技工士法第四条各号、臨床検査技師等に関する法律第四条各号、理学療法士及び作業療法士法第四条各号、視能訓練士法第四条各号、臨床工学技士法第四条各号、義肢装具士法第四条各号、言語聴覚士法第四条各号又は救急救命士法第四条各号」に改め、同項第二号中「者」の下に「（許可の申請に係る資格の区分が前条第四号ヘからチまでに掲げるものである場合を除く。）」を加え、同条第五項中「二年」の下に「（外国看護師等にあつては、一年）」を加える。

第四条第一項中「又は外国歯科医師」を「若しくは外国歯科医師又は外国看護師等」に改め、同条第二項中「又は臨床修練外国歯科医師」を「若しくは臨床修練外国歯科医師又は臨床修練外国看護師等」に改める。

第五条中「外国医師又は外国歯科医師」を「外国において当該許可に係る第二条第四号イからヨまでに掲げる資格に相当する資格を有する者」に改める。

第六条第一項中「第三条第三項各号」の下に「（外国看護師等にあつては、同項第二号）」を加える。

第八条の見出し中「臨床修練指導歯科医」の下に「並びに臨床修練指導者」を加え、同条中「医師又は歯科医師」を「第二条第四号イからヨまでに掲げる資格を有する者（同号イ又はロに掲げる資格を有する者であつて、医師法第七条の二第一項又は歯科医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けたものにあつては、それぞれ医師法第七条の二第二項又は歯科医師法第七条の二第二項の規定による登録を受けた者に限る。）」に、「又は臨床修練指導歯科医」を「若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者」に改め、同条第一号中「又は」を「若しくは」に改め、「技能」の下に「又は第二条第四号ハからヨまでに定める業に関する専門的な知識及び技能」を加える。

第九条中「又は臨床修練指導歯科医」を「若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者」に、「又は臨床修練外国歯科医師」を「若しくは臨床修練外国歯科医師又は臨床修練外国看護師等」に改め、同条に次の一項を加える。

第十条第一項中「又は臨床修練指導歯科医」を「若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者」に改め、同項第一号中「医師又は歯科医師」を「当該認定に係る第二条第四号イからヨまでに掲げる資格を有する者」に改め、同項第二号を次のように改める。

第十条第二項中「又は臨床修練指導歯科医」を「若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者」に改める。

第十一条第一項に後段として次のように加える。

第二十一条中「第十一条第二項」の下に「、第十二条第二項、第十三条第二項又は第十四条第二項」を加え、同条を第二十九条とする。

第二十条を削る。

第十九条の前の見出しを削り、同条第一項中「第十二条」を「第十七条」に、「者」を「臨床修練外国医師若しくは臨床修練外国歯科医師若しくは臨床修練外国助産師若しくは臨床修練外国看護師又はこれらであつた者」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十九条を第二十五条とし、同条の次に次の三条を加える。

第十八条を削り、第十七条を第二十二条とし、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第十六条を削る。

第十五条中「（昭和三十年法律第百六十八号）」を削り、同条を第二十一条とする。

第十四条中「（昭和二十六年法律第二百二十六号）」を削り、同条を第二十条とする。

第十三条第一項中「（昭和二十三年法律第二百三号）」を削り、「外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律」を「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」に改め、同条第二項中「外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律」を「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」に改め、同条を第十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十二条中「又は臨床修練外国歯科医師」を「若しくは臨床修練外国歯科医師又は臨床修練外国看護師等」に改め、同条を第十七条とする。

第十一条の次に次の五条を加える。

第八条中「又はロ」を「からニまで」に、「又は歯科医師法第七条の二第一項」を「、歯科医師法第七条の二第一項又は保健師助産師看護師法第十五条の二第一項」に、「又は歯科医師法第七条の二第二項」を「、歯科医師法第七条の二第二項又は保健師助産師看護師法第十五条の二第三項」に改める。

第十条第一項第二号中「若しくは歯科医師法第七条第二項第一号若しくは第二号」を「、歯科医師法第七条第二項第一号若しくは第二号若しくは保健師助産師看護師法第十四条第一項第一号若しくは第二号」に改め、「、保健師助産師看護師法第十四条第一項」を削る。