政治資金規正法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第105号
公布年月日: 平成17年11月2日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

政党及び政治資金団体以外の政治団体間における多額の寄附を抑制し、政治資金団体に係る寄附の透明度を向上させる措置を講じることで、国民の政治に対する信頼の確保を目指すものである。前回の臨時国会で提案した同法案は衆議院解散により廃案となったため、所要の修正を加えて改めて提案するものである。

参照した発言:
第163回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

審議経過

第163回国会

衆議院
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 - 第2号
(平成17年10月14日)
本会議 - 第7号
(平成17年10月18日)
参議院
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 - 第2号
(平成17年10月19日)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 - 第3号
(平成17年10月21日)
本会議 - 第9号
(平成17年10月26日)
政治資金規正法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十七年十一月二日
内閣総理大臣　小泉純一郎
法律第百五号
政治資金規正法の一部を改正する法律
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の一部を次のように改正する。
第十七条第一項中「年月日」の下に「を、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に文書で届け出る」を加え、同条第三項中「報告書を提出した」を「届出をした」に改める。
第十八条に次の一項を加える。
４　第一項の場合において、政治団体の本部は、当該政治団体の支部が解散したときは、当該支部の代表者及び会計責任者であつた者に代わつて、前条第一項の規定による届出をすることができる。この場合においては、当該政治団体の本部は、当該支部の代表者及び会計責任者であつた者に対し、当該届出をした旨を通知しなければならない。
第三十三条の二第一項第一号中「第十七条第一項及び第三項」の下に「、第十八条第四項」を加える。
附　則
１　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
２　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
別表第一政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の項第一号イ中「第十七条第一項及び第三項」の下に「、第十八条第四項」を加える。
総務大臣　竹中平蔵
内閣総理大臣　小泉純一郎