目次中「第七十条の十一」を「第七十条の十二」に、「第八十四条の四」を「第八十四条の五」に、「第八十七条の四」を「第八十七条の五」に改める。

第六条第一項、第二項及び第四項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条第七項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同項第二号中「又は外国法人」を「及び外国法人」に、「金額」を「金額の合計額」に改め、同条第八項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「国外に」を「氏名又は名称及び国外に」に、「本店又は」を「名称及び本店又は」に、「前項各号」を「前項第一号」に、「「内国法人」」を「同項第二号中「内国法人」」に、「と読み替える」を「と、「外国法人」とあるのは「外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替える」に改め、同条第十項及び第十三項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第七条中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第十条第二項中「百分の六（平成十二年分については、百分の十）」を「百分の十」に改める。

第十条の二第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「、第五号」を「、第四号」に、「又は第三号から第六号まで」を「、第三号又は第五号」に改め、「（第五号に掲げる減価償却資産については、政令で定めるものに限る。）」を削り、「（第六号」を「（同号」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とする。

第十条の三第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第十条の四第一項中第五号を削り、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、第八号を第七号とし、同条第三項及び第四項中「百分の七に相当する金額の合計額」を「合計額の百分の七に相当する金額」に改める。

第十条の六第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「割合をいう。以下この項において同じ。）」を「割合をいう。）」に、「百分の五（製品輸入増加割合が百分の十未満であるときは、当該製品輸入増加割合に〇・二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に百分の三を加算した割合）」を「百分の四」に改める。

第十条の七第一項中「平成十二年五月三十一日」を「平成十三年五月三十一日」に改め、「（第十二条の二第一項を除く。）」を削り、同条第三項中「（第十二条の二第一項を除く。）」を削る。

第十一条の二第一項中「百分の十二」を「百分の十一」に改める。

第十一条の三第二項中「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の下に「（平成九年法律第二十八号）」を加え、「（以下この項において「特定技術革新設備」という。）」を削り、「場合は百分の二十とし、当該個人の営む事業が産業活力再生特別措置法附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）第二条第一項に規定する特定業種に属する事業に該当し、かつ、当該個人に係る当該技術革新設備が特定技術革新設備に該当するものである場合は百分の二十五とする。）」を「場合には、百分の二十）」に、「として所得税法第四十九条第一項」を「として同項」に改め、同条第三項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第十一条の四第一項中「十二年以内の」を「十四年以内の」に改め、同項に次の一号を加える。

第十一条の五第一項中「又は建設」を「若しくは建設」に、「の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）を」を「を取得し、又は特定電気通信設備等を製作し、若しくは建設」に改め、同項の表の第一号中「平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」に改め、「（当該設備であつて政令で定めるもののうち、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十二とし、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十とする。）」を削り、同表に次の一号を加える。

第十一条の五第二項中「特定電気通信設備」を「特定電気通信設備等」に改める。

第十一条の六第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第十一条の七第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同項第一号中「分別基準適合物」の下に「又は特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第五項に規定する特定家庭用機器廃棄物」を加える。

第十一条の八第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「承認」を「同意」に、「百分の二十五」を「百分の二十二」に、「百分の十二」を「百分の十」に改める。

第十二条第一項の表の第一号及び第二号中「百分の十一」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第四号中「過疎地域活性化特別措置法」を「旧過疎地域活性化特別措置法」に、「過疎地域のうち政令で定める地区及びこれに類する地区として政令で定める地区並びに」を「過疎地域に類する地区として政令で定める地区及び」に改める。

第十二条の四第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第十三条第三項を次のように改める。

第十三条の三第一項中「資産が」を「資産が、」に、「第三号又は第四号に定める資産である場合には百分の十五」を「第三号に定める資産である場合には百分の十二とし、第四号に定める資産である場合には百分の十四」に改め、同項第三号及び第四号中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第十四条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「百分の百四十」を「百分の百三十二」に、「百分の百五十五」を「百分の百四十四」に改める。

第十五条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「百分の百十八」を「百分の百十六」に改める。

第十八条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を削り、第七号を第五号とし、第八号を第六号とする。

第二十条の二第一項の表の第一号イ中「百分の五」を「百分の二」に改める。

第二十条の三第一項中「平成十二年」を「平成十四年」に改める。

第二十条の五第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第二十一条第一項中「百分の二十五」を「百分の二十」に改める。

第二十五条第一項中「平成十二年」を「平成十七年」に改める。

第二十五条の二第三項第一号中「四十五万円」を「五十五万円」に改める。

第二十九条第一項から第三項までの規定中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十四年十二月三十一日」に改める。

第三十一条の二第二項第七号ロ中「第十四条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

第三十三条第一項第三号中「土地改良事業」の下に「若しくは緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）第十八条第一項第七号イの事業」を「第九十六条の四」の下に「並びに緑資源公団法第二十二条の四第二項」を加え、「同法第五十三条の二の二第一項」を「土地改良法第五十三条の二の二第一項」に改める。

第三十三条の二第一項中「買取」を「買取り」に、「土地改良事業又は」を「土地改良事業、」に改め、「の事業」の下に「又は緑資源公団法第十八条第一項第八号の事業」を加える。

第三十三条の三第一項中「土地改良事業」の下に「、緑資源公団法第十八条第一項第七号イの事業」を加える。

第三十四条の三第二項中第九号を第十号とし、第六号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

第三十七条第一項中「第十号若しくは」を削り、同項の表の第十号を次のように改める。

第三十七条の三第二項第二号中「第十号若しくは」を削る。

第三十七条の五第二項の表の第三十七条第四項の項中「第十九号の上欄」を「第十九号の上欄のイからハまで」に、「同欄の認定」を「それぞれ最初に同欄のイからハまでの認定」に改める。

第三十七条の十三の見出しを「（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例）」に改め、同条第一項中「この項」を「この条」に改め、「上場等の日」の下に「（第十項において「上場等の日」という。）」を加え、同条第十項中「計算の特例」の下に「、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者がこれらの株式を譲渡した場合における特定株式に係る譲渡所得等の金額の計算の特例」を加え、「前項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第九項の次に次の四項を加える。

第四十一条第一項中「除く。）」を「除く。以下この項において同じ。）」に、「以下第三項まで」を「次項及び第三項」に、「当該居住年が平成十一年又は平成十二年」を「同日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は同日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間（次項及び第三項において「平成十三年前期」という。）内の日」に、「同日」を「当該居住の用に供した日（次項及び第三項において「居住日」という。）」に改め、同条第二項第二号中「又は平成十二年である場合」を「、平成十二年又は平成十三年である場合（居住年が平成十三年である場合には、その居住日が平成十三年前期内の日である場合に限る。）」に改め、同項第三号中「平成十三年である場合」の下に「（その居住日が同年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項において「平成十三年後期」という。）内の日である場合に限る。）」を加え、同条第三項中「二以上の居住年」の下に「（居住年が平成十三年である場合には、平成十三年前期と平成十三年後期とをそれぞれ一の年とみなした場合における居住年）」を加え、同項第四号イ中「取得等」の下に「（その居住年が平成十三年である住宅の取得等にあつては、その居住日が平成十三年後期内の日であるものに限る。）」を加え、「平成十三年居住分」を「平成十三年後期居住分」に改め、同号ロ中「の合計額が平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額から成る」を「がすべてその居住年が平成十一年、平成十二年又は平成十三年である住宅の取得等（その居住年が平成十三年である住宅の取得等にあつては、その居住日が平成十三年前期内の日であるものに限る。）に係るもの（以下第六号までにおいて「平成十一年、平成十二年又は平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額」という。）である」に改め、同号ハ中「平成十三年」を「平成十三年後期」に、「居住分に係る住宅借入金等の金額又は平成十二年」及び「居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十二年」を「、平成十二年又は平成十三年前期」に改め、同項第五号イ中「取得等」の下に「（その居住日が平成十三年後期内の日であるものに限る。）」を加え、「この項」を「第八号まで」に、「平成十三年居住分」を「平成十三年後期居住分」に改め、同号ロ中「の合計額が平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十二年」を「がすべて平成十一年、平成十二年又は平成十三年前期」に、「から成る」を「である」に改め、同号ハ中「平成十三年」を「平成十三年後期」に、「居住分に係る住宅借入金等の金額又は平成十二年」及び「居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十二年」を「、平成十二年又は平成十三年前期」に改め、同項第六号イ中「の合計額が平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十二年」を「がすべて平成十一年、平成十二年又は平成十三年前期」に、「から成る」を「である」に改め、同号ロ中「居住分に係る住宅借入金等の金額又は平成十二年」を「、平成十二年又は平成十三年前期」に、「平成十三年」を「平成十三年後期」に、「居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十二年」を「、平成十二年又は平成十三年前期」に改め、同項第七号ニ中「平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額、」を削り、「及び平成十三年」を「又は平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額、平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年後期」に、「及び当該平成十二年」を「、当該平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十三年前期」に、「イの規定」を「ロの規定」に、「当該平成十三年」を「当該平成十三年後期」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハ中「及び平成十三年」を「又は平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年後期」に、「の金額の合計額（」を「の金額及び当該平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額（」に、「当該平成十三年」を「当該平成十三年後期」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「平成十三年」を「平成十三年後期」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「から成る」を「又は平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額から成る」に、「当該平成十二年」を「当該平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十三年前期」に、「あつて平成十二年」を「あつて当該平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十三年前期」に改め、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第四十一条第三項第八号ロ中「平成十三年」を「平成十三年後期」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第四十一条第三項第八号に次のように加える。

第四十一条第三項第十号中「平成十二年」の下に「居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年前期」を加え、同項第十一号中「平成二十三年から平成二十五年まで」を「平成二十四年から平成二十六年まで」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号の次に次の一号を加える。

第四十一条の二第一項中「当該年分が平成十一年分又は平成十二年分」を「同日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は同日が同項に規定する平成十三年前期（以下この項及び第五項において「平成十三年前期」という。）内の日」に、「同項」を「同条第一項」に、「、同日」を「、当該居住の用に供した日」に、「又は平成十二年で」を「若しくは平成十二年である場合又は同日が平成十三年前期内の日で」に改め、同条第五項中「当該年分が平成十一年分又は平成十二年分」を「同日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は同日が平成十三年前期内の日」に改める。

第四十一条の十三中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第四十二条の四第二項中「百分の六（平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度については、百分の十）」を「百分の十」に改める。

第四十二条の五第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、「）内に」の下に「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」を加え、「第三号ロに掲げる減価償却資産以外のものについては、その製作又は建設の後事業の用に供されたことのない減価償却資産に限る。」を削り、「当該法人の事業（同号ロに掲げる減価償却資産以外のエネルギー需給構造改革推進設備等については、国内にある当該法人の事業に限る。次項において同じ。）」を「国内にある当該法人の事業」に、「、第五号」を「、第四号」に、「又は第三号から第六号まで」を「、第三号又は第五号」に改め、「（第五号に掲げる減価償却資産については、政令で定めるものに限る。）」を削り、「（第六号」を「（同号」に改め、「（当該エネルギー需給構造改革推進設備等が第三号ロに掲げる減価償却資産である場合には、百分の十五）」を削り、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とし、同条第二項中「当該中小企業者等の事業」を「国内にある当該中小企業者等の事業」に、「百分の七（当該エネルギー需給構造改革推進設備等が前項第三号ロに掲げる減価償却資産である場合には、百分の三・五）に相当する金額の合計額」を「合計額の百分の七に相当する金額」に改める。

第四十二条の六第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第四十二条の七第一項第一号中「第六号」を「第五号」に改め、同項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とし、同項第七号を同項第六号とし、同項第八号を同項第七号とし、同条第二項中「第八号」を「第七号」に、「百分の七に相当する金額の合計額」を「合計額の百分の七に相当する金額」に改め、同条第三項中「百分の七に相当する金額の合計額」を「合計額の百分の七に相当する金額」に改める。

第四十二条の十一第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「割合をいう。以下この項において同じ。）」を「割合をいう。）」に、「百分の五（製品輸入増加割合が百分の十未満であるときは、当該製品輸入増加割合に〇・二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に百分の三を加算した割合）」を「百分の四」に改める。

第四十二条の十二第一項中「平成十二年五月三十一日」を「平成十三年五月三十一日」に改め、「（第四十五条の二第一項を除く。）」を削り、同条第二項中「（第四十五条の二第一項を除く。）」を削る。

第四十四条第一項中「百分の十二」を「百分の十一」に改める。

第四十四条の四第二項中「（以下この項において「特定技術革新設備」という。）」を削り、「場合は百分の二十とし、当該特定中小企業者等の営む事業が産業活力再生特別措置法附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第二条第一項に規定する特定業種に属する事業に該当し、かつ、当該特定中小企業者等に係る当該技術革新設備が特定技術革新設備に該当するものである場合は百分の二十五とする。）」を「場合には、百分の二十）」に改め、同条第三項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第四十四条の五第一項中「十二年以内の」を「十四年以内の」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十四条の六第一項中「又は建設」を「若しくは建設」に、「の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）を」を「を取得し、又は特定電気通信設備等を製作し、若しくは建設」に改め、同項の表の第一号中「平成十二年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、「又は電気通信の高度な制御」を削り、同表の第二号中「平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」に改め、「（当該設備であつて政令で定めるもののうち、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十二とし、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十とする。）」を削り、同表の第三号中「百分の九」を「百分の八」に改め、同表に次の一号を加える。

第四十四条の七第一項の表以外の部分中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第四十四条の九第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同項第一号中「分別基準適合物」の下に「又は特定家庭用機器再商品化法第二条第五項に規定する特定家庭用機器廃棄物」を加える。

第四十四条の十第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「承認」を「同意」に、「百分の二十五」を「百分の二十二」に、「百分の十二」を「百分の十」に改める。

第四十五条第一項の表の第一号及び第二号中「百分の十一」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第四号中「過疎地域活性化特別措置法」を「旧過疎地域活性化特別措置法」に、「過疎地域のうち政令で定める地区及びこれに類する地区として政令で定める地区並びに」を「過疎地域に類する地区として政令で定める地区及び」に改める。

第四十五条の二第三項第一号中「老人保健法第六条第四項に規定する老人保健施設」を「介護保険法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設」に改め、同項第二号中「病院のうち老人保健法第四十八条第一項に規定する看護強化病床に収容された患者のための施設で政令で定めるもの」を「介護保険法第七条第二十三項に規定する介護療養型医療施設の療養型病床群等のうち政令で定める病床に収容された患者のための施設」に改める。

第四十五条の三第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第四十六条の二第二項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「同表の第二号の中欄」を「同表の第二号又は第三号の中欄」に改め、同項の表の第二号を次のように改める。

第四十六条の二第二項の表に次の一号を加える。

第四十六条の三第一項中「第二号又は第三号に定める資産である場合には、百分の十五」を「、第二号に定める資産である場合には百分の十二とし、第三号に定める資産である場合には百分の十四とする。」に改め、同項第二号及び第三号中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第四十七条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「百分の四十」を「百分の三十二」に、「百分の五十五」を「百分の四十四」に改める。

第四十八条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「百分の十八」を「百分の十六」に改める。

第五十二条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を削り、第七号を第五号とし、第八号を第六号とする。

第五十五条第一項及び第五十五条の二第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第五十五条の四第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「百分の十六」を「百分の十四」に改める。

第五十五条の五第一項及び第五十五条の七第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第五十六条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条第三項中「係る特定都市鉄道整備準備金の金額に」を「係る特定都市鉄道整備準備金の金額（次項第一号の規定により益金の額に算入することとされる金額の合計額を除く。）に」に改め、同条第四項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第五十六条の二第二項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第五十七条第一項の表の第一号イ中「百分の五」を「百分の二」に改める。

第五十七条の四第一項各号中「百分の八十五」を「百分の九十」に改める。

第五十七条の九の見出しを「（中小企業等の貸倒引当金の特例）」に改め、同条第二項中「前項に規定する法人」を「法人税法第二条第六号に規定する公益法人等又は同条第七号に規定する協同組合等」に、「中小企業」を「中小企業等」に改める。

第五十八条第一項中「百分の二十五」を「百分の二十」に改める。

第六十二条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第六十二条の三第四項第七号ロ中「第十四条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

第六十四条第一項第三号中「土地改良事業」の下に「若しくは緑資源公団法第十八条第一項第七号イの事業」を、「第九十六条の四」の下に「並びに緑資源公団法第二十二条の四第二項」を加え、「同法第五十三条の二の二第一項」を「土地改良法第五十三条の二の二第一項」に改める。

第六十五条第一項中「買取」を「買取り」に、「又は農業振興地域の整備に関する法律」を「、農業振興地域の整備に関する法律」に改め、「の事業」の下に「又は緑資源公団法第十八条第一項第八号の事業」を、「、土地改良法による土地改良事業」の下に「、緑資源公団法第十八条第一項第七号イの事業」を加える。

第六十五条の七第一項中「第十号若しくは」を削り、同項の表の第十号を次のように改める。

第六十五条の八第一項中「第十号若しくは」を削る。

第六十六条の十第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を削り、第七号を第五号とし、第八号を第六号とする。

第六十六条の十三第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「十年」を「七年」に改め、同条第二項第二号中「（次号において「中小企業者」という。）」を削り、同項第三号及び同条第三項第三号を削る。

第六十六条の十四第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第六十七条の三第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第六十七条の十三第一項及び第六十八条第二項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三の次に次の一条を加える。

第六十九条の三第五項中「第六十九条の三第四項ただし書」を「第六十九条の四第四項ただし書」に改め、同条を第六十九条の四とする。

第六十九条の二第四項第二号中「第六十九条の二第一項」を「第六十九条の三第一項」に改め、同条第五項第二号中「第六十九条の二第二項」を「第六十九条の三第二項」に改め、同条を第六十九条の三とする。

第六十九条第一項中「（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第七十条の八までにおいて同じ。）」を削り、「相続税法第二十七条」を「同法第二十七条」に改め、同条を第六十九条の二とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。

第七十条第一項中「（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第七十条の六までにおいて同じ。）」を削る。

第七十条の二第四項中「第六十九条の二第四項」を「第六十九条の三第四項」に、「第六十九条の二第一項」を「第六十九条の三第一項」に、「第六十九条の二第二項」を「第六十九条の三第二項」に改める。

第七十条の四第一項第四号中「第十七項第一号」を「第二十四項第一号」に改め、同条第二十一項を同条第二十八項とし、同条第十八項から第二十項までを七項ずつ繰り下げ、同条第十七項第四号中「第十二項」を「第十九項」に改め、同項第五号中「第十三項」を「第二十項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第十六項中「第十二項」を「第十九項」に、「第十三項」を「第二十項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第十五項中「第十二項又は第十三項」を「第十九項又は第二十項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十四項第一号中「第十二項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十三項を同条第二十項とし、同条第十二項中「第十項」を「第十七項」に、「第十六項及び第十七項第一号」を「第二十三項及び第二十四項第一号」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十一項を同条第十八項とし、同条第七項から第十項までを七項ずつ繰り下げ、同条第六項の次に次の七項を加える。

第七十条の五第一項中「同条第十二項」を「同条第十九項」に、「同条第十三項」を「同条第二十項」に改め、同条第二項中「前条第七項又は第八項」を「前条第十四項又は第十五項」に改める。

第七十条の六第一項中「第十項及び第十一項」を「第十九項及び第二十項」に、「第二十項第三号」を「第二十九項第三号」に、「第二十一項第五号」を「第三十項第五号」に改め、同条第五項中「第二十項」を「第二十九項」に改め、同条第二十五項を同条第三十四項とし、同条第二十四項中「第七十条の四第二十項」を「第七十条の四第二十七項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第二十三項中「第七十条の四第十九項」を「第七十条の四第二十六項」に、「同条第十九項」を「同条第二十六項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第二十二項を同条第三十一項とし、同条第二十一項第四号中「第十五項」を「第二十四項」に改め、同項第六号中「第十七項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十項中「同項ただし書又は第十五項」を「第一項ただし書又は第二十四項」に、「第十七項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第十九項第一号中「第十五項又は第十七項」を「第二十四項又は第二十六項」に、「第二十一項第五号」を「第三十項第五号」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第十八項中「第七十条の四第十四項」を「第七十条の四第二十一項」に、「同条第十四項第一号」を「同条第二十一項第一号」に、「第十二項」を「第十九項」に、「第十五項又は第十七項」を「第二十四項又は第二十六項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第十七項を同条第二十六項とし、同条第十六項中「第十三項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第十五項中「第十三項」を「第二十二項」に、「第二十項並びに第二十一項第一号」を「第二十九項並びに第三十項第一号」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第十二項から第十四項までを九項ずつ繰り下げ、同条第十一項中「第七十条の四第八項」を「第七十条の四第十五項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十項中「第七十条の四第七項」を「第七十条の四第十四項」に、「同条第七項」を「同条第十四項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第九項の次に次の九項を加える。

第七十条の七第一項中「第七十条の四第十七項第一号」を「第七十条の四第二十四項第一号」に改め、同条第三項中「同条第二十一項第一号」を「同条第三十項第一号」に改める。

第七十条の八第一項中「第七十条の十一第一号」を「第七十条の十二第一項」に、「同条第一項」を「同項」に改め、同条第三項中「年三・六パーセント」を「年三パーセント」に改める。

第七十条の九第一項中「及び「年五・四パーセント」」を削り、「年四・八パーセント」を「年四・二パーセント」に改める。

第七十条の十第二項中「年四・八パーセント（平成五年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に延納の許可を受けた相続税額に係る利子税で平成五年四月一日以後の期間に対応するものについては、年四・二パーセント）」を「年三・六パーセント」に改める。

第四章中第七十条の十一を第七十条の十二とし、第七十条の十の次に次の一条を加える。

第七十六条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、「又は譲与」を削り、同項の表の第三号を削り、同条第二項及び第三項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第七十七条の二中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第七十七条の四中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「次の各号に掲げる交換分合により、当該各号に定める土地（第一号に定める土地にあつては、農業振興地域の整備に関する法律」を「農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の規定による交換分合で同法第十三条第一項の規定により農業振興地域整備計画を変更しようとする場合に行うもの又は同法第十三条の二第二項の規定による交換分合で同項第一号に掲げる場合に行うものにより同法第三条第一号から第三号までに掲げる土地（同法」に改め、「又は集落地域整備法第十一条第二項」を削り、「農業振興地域の整備に関する法律第十三条の五又は集落地域整備法第十二条」を「同法第十三条の五」に改め、同条各号を削る。

第七十八条の二第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第七十八条の三第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「この条において同じ」を「この項において同じ」に改め、同条第二項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「中小企業者で」を「中小企業者（中小企業総合事業団法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる者をいう。以下この項において同じ。）で」に改める。

第七十九条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、「その他これに準ずるものとして政令で定めるもの」を削り、同条第三項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第八十条第一項中「昭和四十九年四月一日から平成十二年三月三十一日まで」を「昭和四十九年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」に改め、「、漁業再建整備特別措置法第十条第一項の規定による認定（同法第五条第一項に規定する中小漁業構造改善計画で昭和五十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に同項の規定により認定されたものに係るものであり、かつ、その認定された日から五年以内にされたものに限る。）」を削り、「翌日から平成十二年三月三十一日まで」を「翌日から平成十四年三月三十一日まで」に、「施行の日から平成十二年三月三十一日まで」を「施行の日から平成十四年三月三十一日まで」に改め、同条第二項第一号中「及び第三号」を削り、「千分の三・五」を「千分の一・五」に改め、同項第二号中「千分の三・五」を「千分の一・五」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とする。

第八十一条を削る。

第八十一条の二中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条を第八十一条とする。

第八十三条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「千分の十二」を「千分の十六」に改める。

第八十三条の三中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

第八十三条の四を次のように改める。

第八十三条の五第一項、第八十三条の六第一項及び第八十三条の七中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第八十四条第三項を削る。

第八十四条の三の見出し中「免税等」を「免税」に改め、同条第一項中「（次項において「鉄道事業者」という。）」を削り、同条第二項を削る。

第八十四条の四中「平成十二年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第五章中第八十四条の四を第八十四条の五とし、第八十四条の三の次に次の一条を加える。

第八十五条第一項中「第八十七条の四」を「第八十七条の五」に改める。

第八十七条の二第一項中「この条」を「この条及び次条」に改める。

第六章第二節中第八十七条の四を第八十七条の五とし、第八十七条の三を第八十七条の四とし、第八十七条の二の次に次の一条を加える。

第八十八条の二第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第九十条の四第一項、第九十条の五第一項及び第九十条の六第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第九十条の十一第一項第二号ロ（１）中「（３）及び（４）」を「（４）及び（５）」に改め、同号ロ（４）を同号ロ（５）とし、同号ロ（３）を同号ロ（４）とし、同号ロ（２）中「及び（４）」を「、（４）及び（５）」に改め、同号ロ（２）の次に次のように加える。

第九十一条の二第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第九十一条の三を第九十一条の四とし、第九十一条の二の次に次の一条を加える。

第九十三条第二項第二号中「第七十条の六第十九項第三号」を「第七十条の六第二十八項第三号」に改め、同項に次の一号を加える。

第九十三条第四項中「第七十条の四第十七項及び第七十条の六第二十一項」を「第七十条の四第二十四項及び第七十条の六第三十項」に改める。

第九十七条の表の都道府県の項中「第七十条の四第十九項（第七十条の六第二十三項」を「第七十条の四第二十六項（第七十条の六第三十二項」に改め、「及び第七十条の四第二十項（第七十条の六第二十四項において準用する場合を含む。）」を削り、同表の市町村の項中「第七十条の四第十九項（第七十条の六第二十三項」を「第七十条の四第二十六項（第七十条の六第三十二項」に、「第七十条の四第二十項（第七十条の六第二十四項」を「第七十条の四第二十七項（第七十条の六第三十三項」に改める。

第十条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「第十条第三項」を「第十条第二項」に改める。

第十三条の二及び第十四条中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第十六条第五項を次のように改める。

第十八条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第二十二条中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第三十七条第一項及び第三十八条中「平成十二年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第四十一条中「国民生活金融公庫」を「住宅金融公庫」に、「平成十二年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第三条の見出しを「（特定扶養親族に係る扶養控除の特例）」に改め、同条第二項を次のように改める。

第三条第三項を削る。