第二条第一項第十五号の三中「（当該受益証券の国外における募集にあつては、当該勧誘に相当するもの）」を削る。

第五条第三項中「、報酬若しくは料金」を削る。

第七条第一項中「掲げる所得」を「定める所得」に改め、同項第四号中「、報酬及び料金並びに」を「及び」に改める。

第十一条の見出しを「（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）」に改め、同条第一項中「、利益の分配並びに報酬及び料金」を「及び利益の分配」に、「若しくは貸付信託」を「又は貸付信託」に改め、「又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」を削り、「若しくは収益の分配又は利益の配当」を「又は収益の分配」に改め、同条第三項中「規定する公益信託」の下に「又は社債等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託」を、「当該公益信託」の下に「又は当該加入者保護信託」を加え、同条第四項中「公益信託」の下に「若しくは加入者保護信託」を加える。

第三十一条第一号中「農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）」を「独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）」に改める。

第四十二条第二項中「次に掲げる」を「国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「取得し若しくは」を「取得し、若しくは」に、「同項各号に掲げる」を「同項に規定する」に改める。

第七十四条第二項第六号中「農業者年金基金法」を「独立行政法人農業者年金基金法」に改める。

第八十三条の二第一項中「。）で」を「ものとし、」に改め、「あるもの」の下に「に限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの」を加え、同項各号を次のように改める。

第百五十七条第一項第二号ハ中「出資金額」の下に「（その内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）」を加える。

第百七十四条中「第十一号」を「第十号」に改め、同条第十号を削り、同条第十一号を同条第十号とする。

第百七十五条第三号を削り、同条第四号中「前条第十一号」を「前条第十号」に改め、同号を同条第三号とする。

第百七十七条を次のように改める。

第二百十二条第三項中「、報酬若しくは料金」及び「又は第百七十七条第一項（内国法人の受ける報酬又は料金に係る課税の特例）」を削る。

第二百十三条第二項中「掲げる」を「定める」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。

第二百二十四条の三第二項第五号を次のように改める。

第二百四十二条第二号中「第百七十七条第一項（内国法人の受ける報酬又は料金に係る課税の特例）、」及び「第百七十七条第二項、」を削る。

別表第一第一号の表中宇宙開発事業団の項、運輸施設整備事業団の項、海上災害防止センターの項、海洋水産資源開発センターの項、生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）及び生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）の項、勤労者退職金共済機構の項、空港周辺整備機構の項、国際観光振興会の項、国際協力事業団の項、国際交流基金の項、国民生活センターの項、雇用・能力開発機構の項、産業基盤整備基金の項、自動車事故対策センターの項、社会福祉・医療事業団の項、新エネルギー・産業技術総合開発機構の項並びに心身障害者福祉協会の項を削り、水害予防組合及び水害予防組合連合の項の次に次のように加える。

別表第一第一号の表中中小企業総合事業団の項、通関情報処理センターの項及び通信・放送機構の項を削り、「又はこれに類するもの」を「、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するもの」に改め、日本学術振興会の項、日本芸術文化振興会の項、日本障害者雇用促進協会の項、日本体育・学校健康センターの項、日本鉄道建設公団の項、日本万国博覧会記念協会の項、日本貿易振興会の項、日本労働研究機構の項、農業者年金基金の項、農畜産業振興事業団の項、農林漁業信用基金の項、平和祈念事業特別基金の項、放送大学学園の項、北方領土問題対策協会の項、水資源開発公団の項、緑資源公団の項、野菜供給安定基金の項及び労働福祉事業団の項を削る。

目次中「分割前事業年度等」を「分割等前事業年度等」に、「外国子会社の外国税額（第八十一条の五）」を「外国税額（第八十一条の四の二・第八十一条の五）」に改める。

第二条第十号中「株主等」を「会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）」に改め、「有する株式の総数又は出資の金額の合計額が」を削り、「出資金額」の下に「（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）」を加え、「以上に相当する会社」を「を超える数の株式又は出資の金額を有する場合におけるその会社」に改め、同条第十二号の八ロ（１）中「見込まれていること」の下に「（当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該合併後に当該合併法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）」を加え、同号ロ（２）を次のように改める。

第二条第十二号の十一ロ（１）中「移転していること」の下に「（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該分割により当該分割承継法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）」を加え、同号ロ（２）中「見込まれていること」の下に「（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）」を加え、同号ロ（３）を次のように改める。

第二条第十二号の十四ロ（１）中「移転していること」の下に「（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該現物出資により当該被現物出資法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）」を加え、同号ロ（２）中「見込まれていること」の下に「（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）」を加え、同号ロ（３）を次のように改める。

第二条第十七号ワ、第十七号の二及び第十八号ト中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改め、同条第十八号の二中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改め、同号ロ中「益金不算入）」の下に「又は第八十一条の四の二（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）」を加え、同号ハ中「同条第二項に規定する減額された部分として政令で定める金額並びに」を削る。

第四条の三第三項中「その承認の処分」を「その承認」に改め、同条第九項中「承認の処分があつた場合（前項の規定によりその承認があつたものとみなされた場合を含む。）」を「前条の承認を受けた場合」に改め、同項第二号中「特例申請後五月経過日（第六項の規定の適用を受けて第一項の申請書を提出した日から五月を経過する日をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）」を「前条の承認を受ける日の前日」に、「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該特例申請後五月経過日」を「その承認を受ける日」に改め、同条第十一項中「第一項の」を「同条の」に、「同項」を「第一項」に、「同条の」を「その」に改め、同項第二号中「特例申請後五月経過日まで」を「当該内国法人が前条の承認を受ける日の前日まで」に、「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「前条」を「同条」に、「当該特例申請後五月経過日の属する事業年度」を「当該内国法人がその承認を受ける日の属する当該他の内国法人の事業年度」に改める。

第四条の五第一項中「取消しの処分のあつた日の属する連結事業年度開始の日」を「取り消された日」に改め、同条第二項第二号を次のように改める。

第四条の五第二項第四号及び第五号を次のように改める。

第四条の五第六項中「第四項の申請書を提出した」を削り、「連結事業年度」を「連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）」に改め、同条第七項中「に規定する取消しの処分の手続」を「の取消しの手続」に改める。

第十二条第一項中「特定公益信託」の下に「、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託」を加え、同条第二項中「特定公益信託」の下に「、社債等の振替に関する法律第二条第十一項に規定する加入者保護信託」を加える。

第十四条中「連結法人とする」を「連結法人とし、第十六号にあつては同号に規定する連結親法人とする」に改め、同条第三号中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に改め、同条第四号中「及び第七号」を「、第七号及び第十八号」に改め、同条第九号中「及び第十三号から第十七号まで」を「、第十三号から第十五号まで、第十七号及び第十八号」に、「その終了の日まで」を「その有しなくなつた日（以下この号において「離脱日」という。）の前日までの期間、当該離脱日からその連結事業年度終了の日まで」に改め、同条第十二号中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に改め、同条第二十一号を同条第二十二号とし、同条第十八号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、同条第十七号中「第四条の五第四項の申請書を提出した」を削り、「同条第三項」を「第四条の五第三項」に、「連結事業年度」を「連結親法人事業年度」に改め、同号を同条第十八号とし、同条第十六号中「連結子法人」を「連結法人」に、「その取消しの処分のあつた日の属する連結事業年度開始の日からその終了の日まで」を「その取り消された日（以下この号において「取消日」という。）の属する連結事業年度開始の日から当該取消日の前日までの期間、当該取消日からその連結事業年度終了の日まで」に改め、同号を同条第十七号とし、同条第十五号の次に次の一号を加える。

第十五条の二第一項中「分割で分社型分割以外の分割を行つた場合には、第十四条第十二号」を「分割型分割を行つた場合には、第十四条第十二号」に改め、同項ただし書を次のように改める。

第十五条の二第一項第二号中「において当該」を「において」に改め、「なつた日（」の下に「同日の翌日から同項に規定する内国法人が第四条の二の承認を受けた日の前日までの間に」を加え、「同項に規定する」を「当該」に改め、「同日の翌日から特例申請後五月経過日までの間に」を削り、「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該特例申請後五月経過日」を「当該内国法人がその承認を受けた日」に改め、同号を同項第六号とし、同項第一号中「特例申請後五月経過日（同条第九項第二号に規定する特例申請後五月経過日をいう。以下この項において同じ。）」を「第四条の二の承認を受けた日の前日」に、「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「第四条の二（連結納税義務者）」を「同条」に、「当該特例申請後五月経過日」を「その承認を受けた日」に改め、同号を同項第五号とし、同項に第一号から第四号までとして次の四号を加える。

第二十三条第四項各号列記以外の部分を次のように改める。

第四十二条第二項中「次に掲げる」を「国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける」に改め、同項各号を削り、同条第六項中「第二項各号」を「第二項」に改める。

第五十二条第八項中「及び第二項」を「、第二項及び第五項」に改める。

第五十七条第二項中「第五項及び第九項」を「以下この条」に、「第七項」を「第六項」に、「第六項又は第十一項」を「第五項又は第九項」に、「第五項及び第十項」を「第四項及び第八項」に改め、「及び第四項」を削り、「第四項まで」を「以下この項及び次項」に改め、同条第三項中「第六項」を「第五項」に改め、同条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第十一項」を「第九項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「この条」を「この項及び第九項」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に、「第八十一条の九第六項」を「第八十一条の九第五項」に、「第九項まで」を「以下この項及び次項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を削り、同条第九項中「、連結親法人事業年度開始の日」を「、連結事業年度終了の日の翌日」に改め、「（連結親法人事業年度開始の日に行うものに限る。）」を削り、「分割法人が連結法人」の下に「（当該連結法人の連結事業年度終了の日の翌日に当該連結法人を分割法人とする合併類似適格分割型分割を行うものに限る。）」を加え、同項を同条第七項とし、同条第十項中「又は同項に規定する」を「又は」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十七条第十一項を削り、同条第十二項中「第七項」を「第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項中「同項から第三項まで、第五項から第七項まで及び第九項から第十一項まで」を「同項から第九項まで」に改め、同項を同条第十一項とする。

第五十八条第二項中「第四項」を「第三項」に、「第七項」を「第六項」に、「第六項」を「第五項」に改め、「及び次項」を削り、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「掲げる各事業年度」を「掲げる事業年度」に改め、「（当該各事業年度において第二項の規定により当該内国法人の当該各事業年度前の事業年度において生じた災害損失欠損金額とみなされるものを除く。）」を削り、同項各号を次のように改める。

第五十八条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「同項、第二項、第四項及び第五項」を「同項から第四項まで」に改め、同項を同条第六項とする。

第五十九条第一項中「第八十一条の九第六項」を「第八十一条の九第五項」に改める。

第六十一条の二第九項中「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改める。

第六十一条の十二第一項に次の一号を加える。

第二編第一章第一節第五款第六目の目名を次のように改める。

第六十一条の十三の見出しを「（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）」に改め、同条第一項中「自己を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた連結法人」を「第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの期間内に自己を分割法人とする分割型分割を行つた連結法人又は当該期間内に自己を被合併法人とする適格合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を合併法人とするものに限る。）を行つた連結子法人」に、「分割前事業年度（当該分割」を「分割等前事業年度（当該分割型分割又は適格合併」に、「分割前事業年度の」を「分割等前事業年度の」に改め、同条第二項及び第三項中「分割前事業年度」を「分割等前事業年度」に改める。

第六十二条第二項及び第六十二条の二第一項中「分割事業年度」を「分割前事業年度」に改める。

第六十二条の六第一項中「（第十四条第三号及び第十二号（みなし事業年度）の規定その他政令で定める規定を除く。）」を削る。

第六十三条第三項中「分割前事業年度等」を「分割等前事業年度等」に改め、「又は譲渡」の下に「（当該販売又は譲渡に伴つて同項又は第八十一条の十第一項（連結法人間取引の損益の調整）の規定の適用を受けたものに限る。）」を加える。

第六十七条第二項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改め、同項第一号中「分割事業年度」を「分割前事業年度」に改める。

第六十八条第一項中「、報酬若しくは料金」を削る。

第六十九条第五項第三号中「又は各連結事業年度」を「若しくは各連結事業年度又は適格分社型分割等の日の属する連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度」に改める。

第七十条第一項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改める。

第七十一条第一項中「第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された法人のその取消しの処分があつた日又は第四条の五第二項（第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により当該承認を取り消された法人の同項第二号、第四号又は第五号に掲げる事実（同項第四号にあつては、合併による解散を除く。）が生じた日の属する事業年度（その開始の日から六月を経過した日以後にその処分があり、又はその事実が生じた場合のその処分があつた日又はその事実が生じた日の属する事業年度に限る。）及び第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日から六月を経過した日の翌日以後に連結法人が当該連結法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割を行つた場合のその分割の日の前日又は連結子法人が当該連結子法人を被合併法人とする合併を行つた場合のその合併」を「連結子法人が第四条の五第一項又は第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度及び連結法人が当該連結法人を分割法人とする分割型分割を行つた場合（第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分割型分割を行つた場合を除く。）の当該分割型分割」に改める。

第七十二条第三項中「第九項及び第十二項」を「第七項及び第十項」に、「第六項」を「第五項」に改める。

第八十条第一項中「当該内国法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割の日の前日の属する事業年度」を「連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）において当該内国法人を分割法人とする分割型分割（第五十七条第九項第一号イ及びハ（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に掲げるものを除く。）を行つた場合の当該連結親法人事業年度開始の日の属する事業年度（当該内国法人が第四条の三第九項第二号又は第十一項第二号（連結納税の承認の申請）に掲げる法人である場合には、これらの号に規定する事業年度）」に、「及び当該内国法人が」を「及び連結子法人である当該内国法人が第五十七条第九項第二号に規定する最初連結親法人事業年度において」に、「合併で、当該内国法人の同項に規定する最初連結事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に行うものに限る」を「ものに限るものとし、第五十七条第九項第二号イに掲げるものを除く」に、「当該合併の日の前日」を「当該最初連結親法人事業年度開始の日」に改め、同条第四項中「（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）」を削り、「第五十七条の」を「同条の」に改める。

第二編第一章の二第一節第三款第三目の目名を次のように改める。

第二編第一章の二第一節第三款第三目中第八十一条の五の前に次の一条を加える。

第八十一条の九第一項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に改め、同条第二項第一号中「及び次項」を削り、「第七項」を「第六項」に、「同条第六項又は第十一項」を「同条第五項又は第九項」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「分割で分社型分割以外の分割（第十五条の二第一項第一号に規定する連結申請特例年度開始の日の翌日から第四条の三第九項第二号（連結納税の承認の効力）に規定する特例申請後五月経過日までの間に行われたもの」を「分割型分割（第四条の三第六項（連結納税の承認の申請）に規定する連結申請特例年度開始の日の翌日から同項の規定の適用を受けて行つた同条第一項の申請につき第四条の二の承認を受ける日の前日までの間に行うもの（前項第二号に規定する連結子法人が行うものを除く。）」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に、「欠損金額が」を「欠損金額（第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）が」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項第一号を次のように改める。

第八十一条の九第五項第二号中「分割で分社型分割以外の分割を行つた場合（連結親法人事業年度開始の日に当該分割を行つた場合及び次号に規定する場合を除く。）」を「分割型分割（連結親法人事業年度開始の日に行うもの及び合併類似適格分割型分割を除く。）を行つた場合」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に、「第五十七条第七項」を「第五十七条第六項」に改め、「に相当する金額」を削り、同項第三号を次のように改める。

第八十一条の九第五項第四号中「連結法人が当該連結法人」を「連結親法人が当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない法人との間で当該連結親法人」に、「第五十七条第六項」を「第五十七条第五項」に改め、「当該連結法人が連結子法人である場合には、連結完全支配関係がある他の連結法人との間で行うものに限るものとし、」を削り、「同じ」を「「適格合併等」という」に、「連結法人の」を「連結親法人の」に、「同条第六項」を「同条第五項」に改め、同項第五号中「解散の日」の下に「の翌日」を加え、同項を同条第四項とし、同条第六項中「、第三項」を削り、同項を同条第五項とし、同条第七項中「同項に規定する最初連結親法人事業年度」を「最初の連結事業年度」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「同項、第二項、第四項及び第五項」を「同項から第四項まで」に改め、同項を同条第七項とする。

第八十一条の十第一項中「分割前事業年度等」を「分割等前事業年度等」に改め、同条第四項中「第四条の五第二項」を「第四条の五第一項」に改める。

第八十一条の十三第二項第三号中「第二十六条第二項」を「第八十一条の四の二（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）」に改める。

第八十一条の十四第一項中「、報酬若しくは料金」を削る。

第八十一条の十五第五項第三号中「又は各事業年度」を「若しくは各事業年度又は適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度」に改める。

第八十一条の十六第二項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改める。

第八十一条の十九第一項第一号イ中「最初連結親法人事業年度開始の時に当該連結親法人による連結完全支配関係がないものを除く」を「連結親法人及び最初連結親法人事業年度開始の時から当該最初連結親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日まで継続して当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人に限る」に改め、同条第三項中「承認の取消しの処分があつた」を「承認が取り消された」に改め、同条第四項中「連結親法人事業年度の前連結親法人事業年度の月数のうちに占める当該前連結親法人事業年度」を「連結親法人事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は当該連結親法人事業年度の前連結親法人事業年度の月数のうちに占める当該前日の属する事業年度若しくは当該前連結親法人事業年度」に、「又は合併」を「若しくは合併」に改め、同条第六項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割を」を「当該分割型分割を」に改め、同項第一号中「分割の日」を「分割型分割の日」に改め、同項第二号中「同日」を「当該開始の日」に改める。

第八十一条の二十第三項中「第八十一条の九第七項」を「第八十一条の九第六項」に改める。

第八十一条の二十五第一項中「の連結確定申告書」を「に係る第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書」に改める。

第八十一条の二十八第一項中「当該連結子法人の連結事業年度の期間」を「当該連結子法人と当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある期間内」に改める。

第八十一条の三十一第一項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改め、同条第三項中「第八十一条の九」を「第八十一条の九第一項」に、「及び同条第五項」を「、同条第四項」に改め、「とされたもの」の下に「その他政令で定めるもの」を加え、「各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される」を削り、「の連結確定申告書」を「に係る第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書」に改める。

第八十二条の五第二項中「以上に相当する」を「を超える」に改める。

第八十二条の六第一項及び第百条第一項中「、報酬若しくは料金」を削る。

第百二条第二項中「及び第八項」を削り、「同条第十二項」を「同条第十項」に、「同条第六項」を「同条第五項」に改める。

第百二十二条第二項第四号から第七号までを次のように改める。

第百二十二条第二項第八号中「事業年度の」を「連結親法人事業年度の」に改める。

第百二十三条第四号中「取消しの処分があつた日」を「取り消された日」に、「青色申告の承認の」を「その」に改める。

第百二十五条第一項中「経過した日の前日とし、同条第二項第七号に規定する法人については同号に定める日」を「経過する日とし、同条第二項第四号又は第五号の内国法人についてはこれらの号に定める日とし、同項第六号又は第七号の内国法人のうちこれらの号に定める日がこれらの号に掲げる事業年度終了の日後となるものについては当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日」に改める。

第百二十七条第一項第五号中「取消しの処分があつた日の属する連結事業年度開始の日」を「取り消された日の前日（当該前日が連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の日である場合には、その取り消された日）」に改める。

第百三十二条第一項第二号ハ中「出資金額」の下に「（その内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）」を加える。

第百四十二条中「分割前事業年度等」を「分割等前事業年度等」に改める。

別表第一第一号の表中運輸施設整備事業団の項、空港周辺整備機構の項、国際観光振興会の項、国際協力事業団の項、国民生活センターの項、雇用・能力開発機構の項、社会福祉・医療事業団の項、心身障害者福祉協会の項、日本学術振興会の項、日本芸術文化振興会の項、日本体育・学校健康センターの項、日本鉄道建設公団の項、日本万国博覧会記念協会の項、日本貿易振興会の項、日本労働研究機構の項、平和祈念事業特別基金の項、放送大学学園の項、水資源開発公団の項、緑資源公団の項及び労働福祉事業団の項を削る。

別表第二第一号の表中宇宙開発事業団の項、海上災害防止センターの項、海洋水産資源開発センターの項、生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）及び生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）の項、勤労者退職金共済機構の項、国際交流基金の項、産業基盤整備基金の項、自動車事故対策センターの項並びに新エネルギー・産業技術総合開発機構の項を削り、信用保証協会の項の次に次のように加える。

別表第二第一号の表中中小企業総合事業団の項、通関情報処理センターの項及び通信・放送機構の項を削り、投資者保護基金の項の次に次のように加える。

別表第二第一号の表中日本障害者雇用促進協会の項、農業者年金基金の項、農畜産業振興事業団の項、農林漁業信用基金の項、北方領土問題対策協会の項及び野菜供給安定基金の項を削る。

目次中「第二十一条）」を「第二十条の二）」に、「第二節　贈与税（第二十一条の二―第二十一条の八）」を「

第二節	贈与税（第二十一条―第二十一条の八）

第三節	相続時精算課税（第二十一条の九―第二十一条の十八）

」に、「及び納付」を「、納付及び還付」に、「第六十七条」を「第六十七条の二」に改める。

第一条及び第一条の二を次のように改める。

第一条の二の次に次の二条を加える。

第二条第一項中「第一条第一号」を「第一条の三第一号又は第二号」に、「因り」を「より」に改め、同条第二項中「第一条第二号」を「第一条の三第三号」に、「因り」を「より」に改める。

第二条の二第一項中「第一条の二第一号」を「第一条の四第一号又は第二号」に、「因り」を「より」に改め、同条第二項中「第一条の二第二号」を「第一条の四第三号」に、「因り」を「より」に改める。

第三条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「（遺贈者を含む。以下同じ。）」を削り、同条第二項中「但し」を「ただし」に、「因り」を「より」に改める。

第三条の二の見出し中「因り」を「より」に改め、同条中「（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十八条の三第一項」を「第九百五十八条の三第一項（特別縁故者への相続財産の分与）」に、「因り」を「より」に改める。

第四条の前の見出し中「因り」を「より」に改め、同条第一項中「本条」を「この条」に、「因り」を「より」に改め、同条第二項第三号中「又は」を「、又は」に改め、同条第三項中「因り」を「より」に改める。

第五条第一項中「因り」を「より」に改め、同条第三項中「但し」を「ただし」に、「因り」を「より」に改め、同条第四項中「因り」を「より」に改める。

第七条中「定が」を「定めが」に、「因り」を「より」に、「但し」を「ただし」に改め、「（配偶者及び民法第八百七十七条に規定する親族をいう。以下同じ。）」を削る。

第八条中「支払わないで」を「支払わないで、」に、「引受」を「引受け」に、「因る」を「よる」に、「因り」を「より」に、「但し」を「ただし」に、「左の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に改める。

第九条中「外、」を「ほか、」に、「支払わないで」を「支払わないで、」に、「因り」を「より」に、「但し」を「ただし」に改める。

第十条第一項第四号中「受入」を「受入れ」に改め、同項第十号を同項第十三号とし、同項第九号を同項第十一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第十条第一項第八号を同項第十号とし、同項第七号中「第二条第二項」及び「第二条第十三項」の下に「（定義）」を加え、「引受」を「引受け」に改め、同号を同項第九号とし、同項第六号を同項第八号とし、同項第五号を同項第七号とし、同項第四号の次に次の二号を加える。

第十条第三項中「贈与者」を「贈与をした者」に改め、同条第四項中「因り」を「より」に改める。

第十一条中「本節」を「この節及び第三節」に、「因り」を「より」に、「当該総額」を「当該相続税の総額」に改める。

第十一条の二第一項中「因り」を「より」に、「第一条第一号」を「第一条の三第一号又は第二号」に改め、同条第二項中「因り」を「より」に、「第一条第二号」を「第一条の三第三号」に改める。

第十二条第一項第一号中「第七条」の下に「（皇位に伴う由緒ある物）」を加える。

第十三条第一項中「本条」を「この条」に、「因り」を「より」に、「第一条第一号」を「第一条の三第一号又は第二号」に、「左に」を「次に」に改め、同条第二項中「因り」を「より」に、「第一条第二号」を「第一条の三第三号」に、「左に」を「次に」に改め、同項第三号及び第五号中「外、」を「ほか、」に改め、同条第三項中「但し」を「ただし」に、「同条第一項第三号」を「同号」に改める。

第十四条第二項中「石油税」を「石油石炭税」に、「印紙税の税額」を「印紙税その他の公租公課の額」に改める。

第十五条第一項中「以下次条」を「次条」に改め、同条第二項中「第五編第二章」の下に「（相続人）」を加え、同条第三項第一号中「第八百十七条の二第一項」の下に「（特別養子縁組の成立）」を加える。

第十六条中「第九百条」の下に「（法定相続分）」を、「第九百一条」の下に「（代襲相続分）」を加え、「率を」を「税率を」に改め、同条の表を次のように改める。

第十七条中「因り」を「より」に改める。

第十八条中「その者又はその」を「当該被相続人の」に改め、「失つたため」の下に「、代襲して」を加え、「その者の」を「当該被相続人の」に改め、「（当該金額がその者に係る相続税の課税価格に相当する金額に百分の七十の割合を乗じて算出した金額を超える場合には、当該割合を乗じて算出した金額）」を削り、同条に次の一項を加える。

第十九条の二第一項第二号イ中「第九百条」の下に「（法定相続分）」を加え、同条第三項中「国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書（以下「期限後申告書」という。）」を「期限後申告書」に、「同法第十九条第三項に規定する修正申告書（以下「修正申告書」という。）」を「修正申告書」に改め、同条第五項中「国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正（以下「更正」という。）又は同法第二十五条の規定による決定（以下「決定」という。）」を「更正又は決定」に改める。

第十九条の三第一項中「第一条第二号」を「第一条の三第三号」に改め、「。次条第一項において同じ」を削り、「第五編第二章」の下に「（相続人）」を加え、同条第二項中「こえる」を「超える」に、「因り」を「より」に改め、同条第三項中「因り」を「より」に、「際に第一項」を「際に同項」に改める。

第十九条の四第一項中「取得した者」の下に「（第一条の三第二号又は第三号の規定に該当する者を除く。）」を加える。

第二十条第一項各号列記以外の部分中「本条」を「この条」に、「因り」を「より」に、「を取得したこと」を「（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）を取得したこと」に、「財産につき」を「財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）につき」に、「以下第一号及び次項」を「第一号」に改め、同項第一号中「以下」を削り、「因り」を「より」に、「財産の価額（相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分に限る。）から」を「財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。）の価額（相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分に限る。）から」に、「こえる」を「超える」に改め、同項第二号中「因り」を「より」に改め、同条第二項を削る。

第二十一条中「本条」を「この条」に、「因り」を「より」に、「但し」を「ただし」に、「こえる」を「超える」に改め、同条を第二十条の二とする。

第二章第二節中第二十一条の二の前に次の一条を加える。

第二十一条の二第一項中「因り」を「より」に、「因る」を「よる」に、「第一条の二第一号」を「第一条の四第一号又は第二号」に改め、同条第二項中「因り」を「より」に、「因る」を「よる」に、「第一条の二第二号」を「第一条の四第三号」に改め、同条第三項中「因り」を「より」に、「因る」を「よる」に、「第一条の二第一号及び第二号」を「第一条の四第一号の規定に該当し、かつ、同条第三号の規定に該当する者又は同条第二号の規定に該当し、かつ、同条第三号」に、「この法律の施行地にあるもの」を「政令で定めるもの」に改め、同条第四項中「因り」を「より」に改める。

第二十一条の三第一項第四号中「第七十八条第三項」の下に「（寄付金控除）」を加え、「表彰するものとして」を「表彰するものとして、」に改め、同項第六号中「第百八十九条」の下に「（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）」を加える。

第二十一条の四第一項中「第一条の二第二号」を「第一条の四第二号又は第三号」に改める。

第二十一条の六第二項中「贈与者」を「贈与をした者」に改め、同条第三項及び第四項中「添附」を「添付」に改める。

第二十一条の七の表を次のように改める。

第二章第二節の次に次の一節を加える。

第二十二条中「定の」を「定めの」に、「外、」を「ほか、」に、「因り」を「より」に改める。

第二十三条中「第二百六十九条ノ二第一項」の下に「（地下又は空中の地上権）」を加え、「掲げる」を「定める」に改める。

第二十四条第一項第三号中「年令」を「年齢」に改め、同条第二項中「因り」を「より」に、「受けた」を「受け、」に改め、同条第三項中「且つ」を「かつ」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第四項及び第五項中「基く」を「基づく」に改める。

第二十六条を削る。

第二十六条の二中「因り」を「より」に改め、同条を第二十六条とする。

第二十六条の三を第二十六条の二とする。

第四章の章名を次のように改める。

第二十七条第一項中「遺贈」の下に、「（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。）」を、「取得した者」の下に「及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者」を加え、「その被相続人」を「当該被相続人」に、「第十九条の規定」を「第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定」に、「同条」を「これら」に、「及び第十九条の三から第二十一条まで」を「、第十九条の三から第二十条の二まで及び第二十一条の十四から第二十一条の十八まで」に改め、「その者が」の下に「国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで」を加え、「政令」を「財務省令」に改め、同条第二項中「による」を「により」に、「においては」を「には」に、「以下第四項」を「第五項」に改め、「その者が」の下に「国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないで」を加え、「政令の」を「政令で」に改め、同条第五項中「又は第二項」を「から第三項まで」に、「当該各項」を「これらの項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「因り」を「より」に、「又は第二項」を「、第二項」に改め、「含む。）」の下に「又は第三項」を加え、「による」を「により」に改め、「すべきもの」の下に「又は提出することができるもの」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「による」を「により」に、「においては」を「には」に、「政令」を「財務省令」に、「を添附しなければ」を「その他財務省令で定める書類を添付しなければ」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十八条第一項中「あるとき」の下に「又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものであるとき」を、「までに」の下に「国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで」を加え、「政令」を「財務省令」に改め、同条第二項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第二号中「による」を「により」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第二十八条第三項中「前条第五項」を「前条第六項」に、「前条第二項」を「同条第二項」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十九条第一項中「その者が」の下に「国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで」を加え、「政令」を「財務省令」に改め、同条第二項中「第二十七条第二項から第五項まで」を「第二十七条第二項及び第四項から第六項まで」に改める。

第三十条中「第四号」を「第五号」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十一条第一項中「第四号」を「第五号」に改め、同条第二項中「その者が」の下に「国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで」を加え、同条に次の一項を加える。

第三十二条中「第二十三条第一項」の下に「（更正の請求）」を加え、同条第一号中「第九百四条の二」の下に「（寄与分）」を加え、同条第二号中「第七百八十七条」の下に「（認知の訴え）」を、「第八百九十四条まで」の下に「（推定相続人の廃除等）」を、「第八百八十四条」の下に「（相続回復請求権）」を、「第九百十九条第二項」の下に「（承認又は放棄の取消し）」を加え、同条第三号を次のように改める。

第三十二条第七号を同条第八号とし、同条第六号を同条第七号とし、同条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

第三十三条中「第二十七条から第二十九条までの規定による申告書（第五十条第二項を除き、以下「期限内申告書」という。）」を「期限内申告書」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三十四条第一項中「から相続又は遺贈」の下に「（第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、「因り」を「より」に、「互に」を「互いに」に、「責に」を「責めに」に改め、同条第二項中「因り」を「より」に、「互に」を「互いに」に、「責に」を「責めに」に改め、同条第三項中「因る」を「よる」に、「因り」を「より」に、「責に」を「責めに」に改め、同条第四項中「因り」を「より」に改め、「算出した金額」の下に「として政令で定める金額」を加え、「責に」を「責めに」に改める。

第三十五条第二項中「決定又は更正」を「更正又は決定」に改め、同項第二号中「規定する事由に該当する」を「掲げる」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「第二十八条第二項第二号に規定する事由に該当する」を「第二十八条第二項第三号に掲げる」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第三十五条第三項中「第四号」を「第五号に」、「基き」を「基づき」に、「因り」を「より」に改め、「取得した他の者」の下に「（当該被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「を更正し、又は決定する」を「の更正又は決定をする」に改め、同項第一号中「基く」を「基づく」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十六条及び第三十七条を次のように改める。

第三十八条第一項中「第三十五条第二項」の下に「（申告納税方式による国税等の納付）」を加える。

第四十条第二項中「第五十一条第一項」の下に「（担保の変更等）」を、「第二条第十二号」の下に「（定義）」を加え、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第四十一条第一項中「第三十五条第二項」の下に「（申告納税方式による国税等の納付）」を加え、同条第二項中「財産を含む」を「財産を含み、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を除く」に改め、同項第三号中「第二条第四項」及び「第二条第一項」の下に「（定義）」を加え、同条第三項第一号中「第六十六条第一号」の下に「（権利の帰属）」を加え、同項第二号中「第三十三条ノ二」の下に「（短期商工債券の発行）」を加え、同項第三号中「第五十四条の三の二第一項」の下に「（全国連合会の短期債券の発行）」を加え、同項第四号中「第六十一条の二第一項」の下に「（短期社債に係る特例）」を加え、同項第五号中「第二条第八項」の下に「（定義）」を、「附則第二条第一項」の下に「（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正に伴う経過措置）」を、「第一条」の下に「（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正）」を、「第二条第六項」の下に「（定義）」を加え、同項第六号中「第六十二条の二第一項」の下に「（短期農林債券の発行）」を加え、同条第四項中「外、」を「ほか、」に改める。

第四十二条第一項中「政令の」を「政令で」に改め、同条第二項中「基き」を「基づき」に、「但し」を「ただし」に改め、同条第三項中「同項但書」を「同項ただし書」に改め、同条第四項中「第二項但書」を「第二項ただし書」に改める。

第四十三条第一項中「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「引渡」を「引渡し」に改め、同条第三項中「政令の」を「政令で」に、「但し」を「ただし」に、「供されており」を「供されており、」に、「、又は」を「又は」に改め、同条第五項中「、又は公用」を「又は公用」に、「供されており」を「供されており、」に改め、同条第八項中「あわせて」を「併せて」に、「掲げる日」を「定める日」に改める。

第四十四条中「第四十三条第三項」の下に「（国税の徴収の所轄庁）」を加える。

第四十九条第一項第二号中「第二十七条第三項」を「第二十七条第四項」に改め、「財産」の下に「（当該被相続人が贈与をした財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第五十条第一項中「第三十一条第一項」の下に「若しくは第四項」を、「第三十五条第三項」の下に「若しくは第四項」を加え、同条第二項第一号中「第二十条」の下に「（修正申告の効力）」を、「第十七条第二項」の下に「（期限内申告書）」を加え、同項第二号中「第七章まで」の下に「（国税の納付義務の確定等）」を、「第六十一条第一項第一号」の下に「（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）」を、「第三項」の下に「（過少申告加算税）」を加え、同項第三号中「第六十六条」の下に「（無申告加算税）」を加える。

第五十一条第一項中「うちに同法第三十五条第二項」の下に「（申告納税方式による国税等の納付）」を加え、「から同法第三十五条第二項」を「から同項」に改め、同条第二項中「第六十条第二項」の下に「（延滞税）」を加え、同項第一号イ中「遺贈」の下に「（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。次号イにおいて同じ。）」を加え、「相続開始前三年以内に」を削り、同号ロ中「第四号」を「第五号」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第五十一条第二項第二号中「第二十八条第一項」の下に「（更正又は決定の手続）」を加え、「ロに」を「ハに」に改め、同号イ中「相続開始前三年以内に」を削り、同号ロ中「第四号」を「第五号」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第五十一条第三項中「同法第三十五条第二項」を「同項」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第五十二条第一項中「左の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同項第一号中「第三十五条第二項」の下に「（申告納税方式による国税等の納付）」を加え、「掲げる割合」を「定める割合」に改め、同条第二項中「こえる」を「超える」に改める。

第五十五条中「相続又は包括遺贈により取得した財産に」を「相続若しくは包括遺贈により取得した財産に」に改め、「第九百四条の二」の下に「（寄与分）」を加える。

第五十八条第一項中「管掌する」を「つかさどる」に「失そう」を「失踪」に改める。

第五十九条第一項中「左の」を「次の」に、「本項において「営業所等」を「この項において「営業所等」に、「（以下本項において「保険金」という。）若しくは支給した」を「、支給した」に、「本項において同じ」を「この項において同じ」に、「作製した」を「作成した」に、「掲げる調書」を「定める調書」に、「但し」を「ただし」に改め、同項第一号中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「作製して」を「作成して」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十条第一項中「同じ。）」の下に「その他の物件」を加え、同条第三項中「呈示」を「提示」に改める。

第六十一条中「遺贈」の下に「（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）」を加え、「因り」を「より」に改め、「取得した者」の下に「（当該被相続人に係る相続時精算課税適用者を含む。）」を加える。

第六十二条第一項中「第一条第一号又は第一条の二第一号」を「第一条の三第一号若しくは第四号又は第一条の四第一号」に改め、同条第二項中「第一条第二号又は第一条の二第二号」を「第一条の三第二号若しくは第三号又は第一条の四第二号若しくは第三号」に、「第一条第一号又は第一条の二第一号」を「第一条の三第一号若しくは第四号又は第一条の四第一号」に改め、同条第三項中「もつてその」を「もつて、その」に改める。

第六十三条中「第十九条の規定」を「第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定」に、「同条」を「これら」に改める。

第六十四条第二項中「第二条第十号」の下に「（定義）」を加える。

第六十五条第一項中「第二条第六号」の下に「（定義）」を加え、「外、」を「ほか、」に、「因り」を「より」に改め、同条第三項中「因り」を「より」に改める。

第六十六条第一項中「定の」を「定めの」に、「因り」を「より」に、「贈与者」を「贈与をした者」に改め、同条第三項中「第一条」を「第一条の三又は第一条の四」に改め、同条第四項中「第二条第六号」の下に「（定義）」を加え、「因り」を「より」に、「贈与者又は遺贈者」を「贈与又は遺贈をした者」に、「定の」を「定めの」に改める。

第六十七条（見出しを含む。）中「附加税」を「付加税」に改める。

第七章中第六十七条の次に次の一条を加える。

第六十八条第二項中「こえる」を「超える」に、「因り」を「より」に、「こえその」を「超えその」に改める。

第六十九条中「但し」を「ただし」に、「因り」を「より」に改める。

第七十条第一号中「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第七十二条中「知り得た」を「知ることのできた」に、「窃用した」を「盗用した」に、「三万円」を「三十万円」に改める。

附則第三項中「因り」を「より」に、「取得した者の」を「取得した者（当該相続に係る被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この項において同じ。）の当該」に改め、「第二十七条第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「但し」を「ただし」に、「訴を」を「訴えを」に改める。

第二十条に次の一号を加える。

第二十三条第二項中「第二十六条の三第一項」を「第二十六条の二第一項」に改める。

別表第一第二十五号を次のように改める。

第五条第六号中「土地改良事業」の下に「、独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第八号（業務の範囲）に規定する事業」を加える。

第十七条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「別表第一第一号又は第二号に掲げる不動産又は」を「別表第一第二号に掲げる」に、「ときは」を「場合には」に、「当該不動産については同表第一第一号（二）の税率欄に掲げる割合から千分の六を控除した割合とし、当該船舶については同表第一第二号（二）」を「同号（二）」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第十七条の二の見出しを「（事業協同組合等が組織変更により受ける設立登記の税額）」に改め、同条中「農事組合法人」を「事業協同組合、企業組合若しくは協同組合又は農事組合法人」に改める。

第三十一条第三項中「にあつては財務省令で定める書類とし、」を「又は」に改める。

別表第一第一号（一）中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号（二）イ中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号（二）ロを削り、同号（二）ハ中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号（二）ハを同号（二）ロとし、同号（二）ニ中「千分の五十」を「千分の二十」に改め、同号（二）ニを同号（二）ハとし、同号（三）イ中「千分の二十五」を「千分の十」に改め、同号（三）ロ及びハ中「千分の三」を「千分の二」に改め、同号（三）ニ中「千分の二十五」を「千分の十」に改め、同号（七）イ中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号（七）ロ中「千分の三」を「千分の二」に改め、同号（八）イ中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号（八）ロ中「千分の三」を「千分の二」に改め、同号（九）を次のように改める。

別表第一第二十二号（一）中「又は第七百五十七条」を削る。

別表第二中運輸施設整備事業団の項、空港周辺整備機構の項、国際観光振興会の項、国民生活センターの項、雇用・能力開発機構の項、社会福祉・医療事業団の項、心身障害者福祉協会の項及び帝都高速度交通営団の項を削り、「として」を「のうち」に改め、日本学術振興会の項、日本芸術文化振興会の項、日本体育・学校健康センターの項、日本鉄道建設公団の項、日本万国博覧会記念協会の項、日本貿易振興会の項、日本労働研究機構の項、平和祈念事業特別基金の項、放送大学学園の項、水資源開発公団の項、緑資源公団の項及び労働福祉事業団の項を削る。

別表第三中三の項を削り、三の二の項を三の項とし、八の項を削り、九の項を八の項とし、九の二の項を九の項とし、九の三の項を削り、十九の項を次のように改める。

別表第三中十九の項の次に次のように加える。

別表第三中二十一の項を削り、二十二の項を二十一の項とし、二十二の二の項を二十二の項とし、二十三の項の次に次のように加える。

別表第三中二十五の項を削り、二十六の項を二十五の項とする。

目次中「第六十三条」を「第六十三条の二」に改める。

第九条から第十一条までの規定中「三千万円」を「千万円」に改める。

第十二条第一項及び第二項中「三千万円」を「千万円」に改め、同条第三項中「出資金額の百分の五十以上」を「出資金額（その新設分割子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額」に、「三千万円」を「千万円」に改め、同条第四項から第六項までの規定中「三千万円」を「千万円」に改める。

第十四条第一項中「又は同法」を「、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託又は法人税法」に改める。

第十九条第一項第一号中「第三号」の下に「又は第三号の二」を加え、同項第二号中「第四号」の下に「又は第四号の二」を加え、同項第三号中「短縮する」を「三月ごとの期間に短縮すること又は次号に定める各期間を三月ごとの期間に変更する」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第十九条第一項第四号中「短縮する」を「三月ごとの期間に短縮すること又は次号に定める各期間を三月ごとの期間に変更する」に改め、同項に次の一号を加える。

第十九条第二項中「又は第四号」を「から第四号の二まで」に、「個人事業者にあつては提出日の属する年の一月一日から届出の効力の生じた日の前日までの期間を、法人にあつては提出日の属する事業年度開始の日から届出の効力の生じた日の前日までの」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

第十九条第三項中「又は第四号」を「から第四号の二まで」に改め、同条第四項及び第五項を次のように改める。

第三十七条第一項中「二億円」を「五千万円」に改める。

第四十二条第一項中「又は第四号」を「から第四号の二まで」に改め、「課税期間を除く。」の下に「第四項において同じ。」を加え、「三月を経過した日から二月以内に、」を「一月ごとに区分した各期間（最後に一月未満の期間を生じたときはその一月未満の期間とし、当該一月ごとに区分された各期間のうち最後の期間を除く。以下この項及び次項において「一月中間申告対象期間」という。）につき、当該一月中間申告対象期間の末日の翌日（当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日）から二月以内に、それぞれ」に、「百万円以下である場合」を「四百万円以下である場合における当該一月中間申告対象期間について」に改め、同項第一号中「当該課税期間開始の日以後三月を経過した日の前日」を「次に掲げる一月中間申告対象期間の区分に応じそれぞれ次に定める日（次項第一号において「確定日」という。）」に、「除し、これに三を乗じて」を「除して」に改め、同号に次のように加える。

第四十二条第二項第一号中「課税期間開始の日以後三月を経過した日の前日」を「一月中間申告対象期間に係る確定日」に改め、「に三を乗じた数」を削り、同項第二号中「同日以後三月を経過した日の前日」を「当該一月中間申告対象期間の末日」に、「除し、これにその合併の日から当該三月を経過した日の前日までの期間の月数を乗じて」を「除して」に改め、同条第三項中「除し、これに三を乗じて」を「除して」に改め、同条第四項及び第五項を次のように改める。

第四十二条第六項及び第七項を削り、同条第八項中「（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者、第十九条第一項第三号又は第四号の規定による届出書の提出をしている事業者及び第一項又は第四項の規定による申告書を提出すべき事業者を除く。）」を削り、「六月を経過した日から」を「六月の期間（以下この項において「六月中間申告対象期間」という。）につき、当該六月中間申告対象期間の末日の翌日から」に改め、「場合」の下に「又は当該六月中間申告対象期間が第一項若しくは第四項の規定による申告書を提出すべきこれらの規定に規定する一月中間申告対象期間若しくは三月中間申告対象期間を含む期間である場合における当該六月中間申告対象期間について」を加え、同項第一号中「課税期間開始の日以後六月を経過した日の前日」を「六月中間申告対象期間の末日」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十二条第九項を削り、同条第十項を同条第八項とする。

第四十三条第一項中「、第六項又は第八項」を「又は第六項」に、「事業者が中間申告対象期間を」を「事業者がこれらの規定に規定する一月中間申告対象期間、三月中間申告対象期間又は六月中間申告対象期間（以下この項において「中間申告対象期間」という。）を」に、「、第六項各号又は第八項各号」を「又は第六項各号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項に規定する」を「前項に規定する」に、「、第六項又は第八項」を「又は第六項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第四十四条中「、第六項各号又は第八項各号」を「又は第六項各号」に改める。

第四十八条中「、第六項第一号又は第八項第一号」を「又は第六項第一号」に改める。

第五十七条第一項中「三千万円」を「千万円」に改める。

第五十九条第一号及び第六十条第八項中「、第六項若しくは第八項」を「若しくは第六項」に改める。

第五章中第六十三条の次に次の一条を加える。

第六十五条中「、第六項又は第八項」を「又は第六項」に改める。

別表第三第一号の表中宇宙開発事業団の項、運輸施設整備事業団の項、海上災害防止センターの項、海洋水産資源開発センターの項、生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）及び生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）の項、勤労者退職金共済機構の項並びに空港周辺整備機構の項を削り、健康保険組合及び健康保険組合連合会の項の次に次のように加える。

別表第三第一号の表中国際観光振興会の項、国際協力事業団の項、国際交流基金の項、国民生活センターの項、雇用・能力開発機構の項、産業基盤整備基金の項、自動車事故対策センターの項、社会福祉・医療事業団の項、新エネルギー・産業技術総合開発機構の項及び心身障害者福祉協会の項を削り、水害予防組合及び水害予防組合連合の項の次に次のように加える。

別表第三第一号の表中中小企業総合事業団の項、通関情報処理センターの項、通信・放送機構の項、日本学術振興会の項、日本芸術文化振興会の項、日本障害者雇用促進協会の項、日本体育・学校健康センターの項、日本鉄道建設公団の項、日本万国博覧会記念協会の項、日本貿易振興会の項、日本労働研究機構の項、農業者年金基金の項、農畜産業振興事業団の項、農林漁業信用基金の項、平和祈念事業特別基金の項、放送大学学園の項、北方領土問題対策協会の項、水資源開発公団の項、緑資源公団の項、野菜供給安定基金の項及び労働福祉事業団の項を削る。

第三条中「左の」を「次の」に改め、同条第三号中「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に、「こえないもの」を「超えないもの」に改め、同条第六号中「左に」を「次に」に改め、同条第七号中「左に」を「次に」に、「米その他の政令で定める物品」を「麦その他の政令で定める物品」に、「但し」を「ただし」に、「こえないもの」を「超えないもの」に改め、同条第十号及び第十一号中「麦芽」を「麦芽又は麦」に、「発ぽう性」を「発泡性」に改める。

第四条第一項中「掲げるもの」を「定めるもの」に改め、同項の表雑酒の項中「麦芽」を「麦芽又は麦」に改める。

第二十二条第一項中「掲げる金額」を「定める金額」に改め、同項第二号中「七万九千三百円」を「九万四千六百円」に、「五千二百九十円」を「六千三百七円」に、「四万二千二百七十円」を「五万四百五十一円」に改め、同項第六号イ中「五万六千五百円」を「七万四百七十二円」に改め、同号ロ中「九万八千六百円」を「十万三千七百二十二円」に、「八千二百二十円」を「八千六百四十四円」に改め、同項第十号イ中「百分の六十七」を「百分の五十」に、「十五万二千七百円」を「十七万八千百二十五円」に、「八万三千三百円」を「十三万四千二百五十円」に改め、同号ハ中「九万八千六百円」を「十万三千七百二十二円」に、「八千二百二十円」を「八千六百四十四円」に改め、同条第二項の表基準税率の欄中「五万六千五百円」を「七万四百七十二円」に、「九万八千六百円」を「十万三千七百二十二円」に改める。

第三十条第三項中「移出したとき」の下に「又は当該酒類を第四十七条第一項の規定により申告した製造方法に従い酒類の原料として使用したとき」を、「当該移出の日」の下に「又は当該使用の日」を加える。

第四十条から第四十二条までを次のように改める。

第四十七条第一項中「及び休止、製造見込数量」を「、休止及び終了」に改め、同条第二項中「毎月分」を「その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間（以下この項において「その年度」という。）」に、「毎月末」を「その年度の末日」に、「その月中」を「その年度中」に、「翌月末日」を「その年度の末日の属する月の翌月末日」に改める。

第四十九条を次のように改める。

第五十条の二中「一に」を「いずれかに」に改め、同条に次の二項を加える。

第五十三条第五項中「若しくは検定」を削り、同項第一号中「検定前の酒類及び」を削り、同項第二号中「じようりゆう機」を「蒸留機」に改める。

第五十八条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第三号中「、第三十五条又は第四十二条」を「又は第三十五条」に改め、「又は酒類のかす」を削る。

第五十九条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第四号を削り、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とする。

第六十条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第三号中「第五十条の二」を「第五十条の二第一項又は第二項」に改める。

第十一条第一項中「三千百二十六円」を「三千五百三十六円」に改め、同条第二項中「六千二百五十二円」を「七千七十二円」に改める。

附則第二条中「千四百八十四円」を「千六百七十九円」に改める。

題名を次のように改める。

第一条中「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第二条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

第三条中「並びにガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素並びに石炭」に、「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第四条中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第五条第一項及び第三項から第五項までの規定並びに第六条中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に改める。

第七条第一項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項中「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第八条第一項中「石油税」を「石油石炭税」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改める。

第九条中「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二号及び第三号を次のように改める。

第十条第一項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に改め、同条第五項中「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第六項から第八項までの規定中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に改める。

第十一条第一項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に改める。

第十二条の見出しを「（戻入れの場合の石油石炭税の控除等）」に改め、同条第一項、第二項、第四項及び第五項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税額」を「石油石炭税額」に改め、同条第六項及び第七項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に改める。

第十三条の見出しを「（移出に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭についての課税標準及び税額の申告）」に改め、同条第一項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税」を「石油石炭税」に、「石油税額」を「石油石炭税額」に改め、同条第三項中「石油税」を「石油石炭税」に、「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に改める。

第十四条第一項中「石油税」を「石油石炭税」に改め、同項第一号中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に改め、同項第二号から第五号までの規定中「石油税額」を「石油石炭税額」に改め、同条第二項中「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第十五条第二項中「石油税」を「石油石炭税」に、「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税額」を「石油石炭税額」に改め、同条第三項第二号並びに同条第四項第三号及び第四号中「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第十六条の見出しを「（移出に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭についての石油石炭税の期限内申告による納付等）」に改め、同条第一項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税額」を「石油石炭税額」に、「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第十七条の見出しを「（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）」に改め、同条第一項中「石油税額」を「石油石炭税額」に、「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項中「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第三項中「石油税額」を「石油石炭税額」に、「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第十八条第一項中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税額」を「石油石炭税額」に、「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「石油税額」を「石油石炭税額」に、「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第十九条第一項中「石油税」を「石油石炭税」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改める。

第二十条中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に改める。

第二十一条中「、ガス状炭化水素」の下に「若しくは石炭」を加え、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改める。

第二十三条第一項中「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項中「石油税」を「石油石炭税」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改める。

第二十四条中「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第一条中「、火力発電施設」を削り、「等の設置を促進する」を「、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る」に、「及び石油に代替するエネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の」を「並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための」に改める。

第六条中「四百四十五円」を「三百七十五円」に改める。

別表第二中運輸施設整備事業団の項、空港周辺整備機構の項、国際観光振興会の項、国際協力事業団の項、国民生活センターの項、雇用・能力開発機構の項、社会福祉・医療事業団の項、心身障害者福祉協会の項、中小企業総合事業団の項及び帝都高速度交通営団の項を削り、「として」を「のうち」に改め、独立行政法人の項の次に次のように加える。

別表第二中日本学術振興会の項、日本芸術文化振興会の項、日本体育・学校健康センターの項、日本鉄道建設公団の項、日本万国博覧会記念協会の項、日本貿易振興会の項、日本労働研究機構の項、農林漁業信用基金の項及び平和祈念事業特別基金の項を削り、「放送大学学園法（昭和五十六年法律第八十号）」を「放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）」に改め、北方領土問題対策協会の項、水資源開発公団の項、緑資源公団の項及び労働福祉事業団の項を削る。

別表第三民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第四十条第一項第一号（業務）の業務、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平成三年法律第八十二号）第九条第一号（産業基盤整備基金の行う特定商業集積整備促進業務）の業務、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第八条第一号及び第三号から第五号まで（産業基盤整備基金の行う輸入促進・対内投資円滑化業務）の業務、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）第十条第一号（産業基盤整備基金の行う特定事業活動等促進業務）の業務並びに流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第四十七条の四第一号（産業基盤整備基金の行う流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務）の業務に関する文書の項を次のように改める。

別表第三特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）第六条第一項第一号（通信・放送機構の業務の特例）の業務及び電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条第一項第一号（通信・放送機構の業務の特例）の業務に関する文書の項を次のように改める。

別表第三中農畜産業振興事業団法（平成八年法律第五十三号）第二十八条第一項第二号（業務の範囲）の業務に関する文書の項を削り、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第二号（業務）の業務に関する文書の項の次に次のように加える。

別表第三独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十三条第一項第一号から第三号まで（業務の範囲）の業務に関する文書の項の次に次のように加える。

別表第三中「自動車事故対策センター法（昭和四十八年法律第六十五号）第三十一条第一項第三号及び第四号（業務）」を「独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第五号及び第六号（業務の範囲）」に、「自動車事故対策センター又は」を「独立行政法人自動車事故対策機構又は」に、「同法第六十九条第一項第四号（業務の委託）の退職金共済証紙の受払いに関する」を「同法第七十条（業務の範囲）に規定する業務のうち、同法第四十四条第四項（掛金）に規定する退職金共済証紙の受払いに関する業務に係る」に、「勤労者退職金共済機構」を「同法第七十二条第一項（業務の委託）の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構」に、「農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）第十九条第一号」を「独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第九条第一号」に、「農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第十七条（保険料に関する経過措置）に規定する保険料の受取書若しくは同法附則第二十条第一項（国庫負担）に規定する旧年金給付、旧脱退一時金及び旧死亡一時金」を「同法附則第六条第一項第一号（業務の特例）に規定する給付」に、「農業者年金基金又は農業者年金基金法第二十条第一項第二号」を「独立行政法人農業者年金基金又は同法第十条第一項第二号」に改める。

目次中「第九条の四」を「第九条の五」に、「第二十条）」を「第十九条）」に、「

第二款	準備金（第二十条の二―第二十条の七）

第三款	技術等海外取引に係る課税の特例（第二十一条）

第三款の二

鉱業所得の課税の特例（第二十二条―第二十四条）

」を「

第二款	準備金（第二十条―第二十一条）

第三款	鉱業所得の課税の特例（第二十二条―第二十四条）

」に、「

第三節	技術等海外取引に係る課税の特例（第五十八条）

第三節の二

鉱業所得の課税の特例（第五十八条の二・第五十八条の三）

第三節の三

沖縄の認定法人の課税の特例（第五十九条・第六十条）

」を「

第三節	鉱業所得の課税の特例（第五十八条・第五十九条）

第三節の二

沖縄の認定法人の課税の特例（第六十条）

」に、「第十二節　連結法人の技術等海外取引に係る課税の特例（第六十八条の六十）」を「第十二節　削除（第六十八条の六十）」に、「第八十七条の六」を「第八十七条の七」に、「石油税法」を「石油石炭税法」に改める。

第一条中「石油税」を「石油石炭税」に、「石油税法」を「石油石炭税法」に改める。

第二条第三項第五号中「又はガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素又は石炭」に、「石油税法」を「石油石炭税法」に、「第三号」を「第四号」に改める。

第三条の三第六項中「同条第四項」を「同条第二項」に改める。

第五条の二第一項中「）又は適格外国仲介業者から、」を「）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において」に改め、同項第一号中「その振替国債の保有につき、特定振替機関等又は適格外国仲介業者から、当該特定振替機関等の営業所等又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて最初に振替記載等を受ける際、当該振替記載等を受ける」を「当該」に改め、「利子につき」の下に「最初に」を、「受けようとする」の下に「際、その」を加え、同条第五項第一号中「もの」を「者」に改め、「次号において「振替機関」という。」を削り、同項第二号中「振替機関」を「特定振替機関」に改め、同項第四号を次のように改める。

第五条の二第九項中「非課税適用申告書の提出をする」を「非課税適用申告書を提出する」に、「提出をする際」を「提出の際」に改め、「非課税適用申告書の提出を受ける」を削り、同条第十項中「当該非課税適用申告書を提出した後、」を「その提出後、当該非課税適用申告書に記載した」に、「の提出をした」を「を提出した」に、「した申告書を」を「した申告書を、」に、「当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている」を「当該」に改め、同条第十一項中「第九項の」を「第八項及び第九項の」に改め、「において」の下に「、第八項中「第一項第一号又は第二号」とあるのは「第十項」と、「非課税適用申告書又は所有期間明細書が同項第一号」とあるのは「同項に規定する申告書が第一項第一号」と、「当該非課税適用申告書又は所有期間明細書」とあるのは「当該申告書」と」を加え、「の提出をする」を「を提出する」に改め、同条第十二項中「提出して振替記載等を受けた振替国債及び当該非課税適用申告書の提出後」を「提出した者が当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から」に、「各人別」を「当該非課税適用申告書を提出した者の各人別」に、「これらの振替国債の当該」を「当該振替国債につき」に改め、同条第十三項中「非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて、非課税適用申告書を提出して振替国債の振替記載等を受ける場合及び当該非課税適用申告書の提出後振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該」を削り、「これらの振替国債につき、」を「非課税適用申告書を提出した者の」に、「により、これらの振替国債」を「により、当該非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債」に改め、「定める事項を」の下に「当該適格外国仲介業者が当該振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等）に対し」を加え、「当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等に」を削り、「これらの振替国債につき帳簿を備え、」を「当該振替国債につき帳簿を備え、当該」に改め、同条第十四項中「当該適格外国仲介業者又は当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債につき、振替記載等を受ける」を「当該振替国債に係る当該適格外国仲介業者の前項に規定する」に、「振替国債のその」を「振替国債につきその」に、「）が当該振替国債の振替記載等」を「）が振替記載等」に改め、「（政令で定める期間を含む。）」を削り、同項第一号中「当該振替国債が、」を削り、「公益信託」の下に「若しくは加入者保護信託」を加え、「若しくは同条第二項」を「、同条第二項」に改め、「証券業者等（内国法人に限る。）」の下に「若しくは同条第三項に規定する内国法人」を加え、「されていた国債」を「されていた振替国債」に改め、「において」の下に「これらの者が」を加え、同項第二号中「当該振替国債」を「当該非居住者又は外国法人」に、「もの」を「振替国債」に改め、同項第三号中「非居住者」を「当該非居住者」に改める。

第八条第二項中「証券業者又は」を「証券業者、証券取引清算機関又は」に、「第四項」を「次項及び第五項」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「証券業者等」の下に「又は内国法人」を、「第二項」の下に「又は前項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第八条の二の見出しを「（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）」に改め、同条第一項中「昭和六十三年四月一日」を「平成十六年一月一日」に、「公募投資信託等の収益の分配に係る配当等」を「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」に改め、同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とし、同条第二項中「公募投資信託等の収益の分配に係る配当等」を「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「昭和六十三年四月一日」を「平成十六年一月一日」に、「公募投資信託等の収益の分配に係る配当等」を「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」に改める。

第八条の三第一項から第三項までの規定中「昭和六十三年四月一日」を「平成十六年一月一日」に、「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に改め、同条第四項第一号中「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に改め、同条第六項を次のように改める。

第八条の四を次のように改める。

第八条の五を削る。

第八条の六第一項中「平成七年四月一日」を「平成十五年四月一日」に、「（以下」を「（第八条の二第一項各号に掲げる受益証券の収益の分配に係る配当等その他の政令で定めるものを除く。以下」に改め、同項各号を次のように改める。

第八条の六第二項中「平成七年」を「平成十五年」に改め、同条第三項中「第一項に規定する配当等」を「第一項各号に掲げる配当等のうち政令で定めるもの」に改め、同条を第八条の五とする。

第九条第一項第一号を次のように改める。

第九条第一項第二号中「国外公募投資信託等」を「国外私募公社債等運用投資信託等」に、「第八条の二第一項第二号に掲げる受益証券」を「第八条の二第一項第一号に掲げる受益証券（外国投資信託の受益証券に限る。）」に、「同項第三号」を「同項第二号」に改める。

第九条の二第五項中「第八条の六の」を「第八条の五の」に改め、同項第一号中「第八条の六第一項第一号」を「第八条の五第一項第一号」に改め、同項第二号中「第八条の六第一項第一号に規定する」を削り、「支払を受ける配当等」を「支払を受けるもの」に改める。

第九条の四第二項中「第九条の四第一項」を「第九条の五第一項」に改め、第二章第一節中同条を第九条の五とする。

第九条の三第二項中「第八条の二第一項第一号」を「第八条の五第一項第三号」に改め、同条を第九条の四とする。

第九条の二の次に次の一条を加える。

第十条第一項中「平成十五年」を「平成十八年」に改め、「所得税の額から」の下に「、政令で定めるところにより、」を加え、「政令で定める金額の百分の十二」を「政令で定める金額（以下この項から第六項までにおいて「事業所得に係る所得税額」という。）の百分の十二」に、「当該事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額」を「当該事業所得に係る所得税額」に改め、同条第七項中「第一項又は第二項」を「第一項から第七項まで」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第六項中「前三項」を「第八項から前項まで」に、「その他同項」を「その他同項から第七項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第五項中「第一項又は第二項」を「第一項、第二項及び第三項又は第五項」に改め、同項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十条第四項を同条第九項とし、同条第三項第四号中「エネルギーの使用の合理化、特定物資の使用の合理化又は再生資源の利用に資する工業製品の製造に係る技術に関する試験研究、」を削り、「行う試験研究」の下に「、大学と共同して行う試験研究」を加え、同項に次の四号を加える。

第十条第三項を同条第八項とし、同条第二項中「昭和六十年から平成十五年までの各年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、当該各年分（前項の規定の適用を受ける年分を除く。）のうちにその年分」を「その年分（前各項の規定の適用を受ける年分及び事業を廃止した日の属する年分を除く。）」に改め、「のある年分」を削り、「所得税の額から」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、「百分の六（平成十年から平成十五年までの各年分については、百分の十）に相当する金額」を「百分の十二に相当する金額（以下この項及び第八項第八号において「中小企業者税額控除限度額」という。）」に、「控除する金額が」を「中小企業者税額控除限度額が」に、「事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額の百分の十五」を「事業所得に係る所得税額の百分の二十」に、「当該控除する金額は、当該百分の十五」を「その控除を受ける金額は、当該百分の二十」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の二項を加える。

第十条第一項の次に次の三項を加える。

第十条の二第一項第四号及び第三項中「前条第二項」を「前条第五項」に改める。

第十条の四を削る。

第十条の三第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項第一号中「第十条第二項」を「第十条第五項」に改め、同項第二号中「若しくは小売業を営む個人（第十条第二項」を「、小売業又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）を営む第十条第五項」に改め、「者に限る。）又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）を営む」を削り、同項第三号中「第十条第二項」を「第十条第五項」に改め、同項第四号を削り、同項第五号中「第十条第二項」を「第十条第五項」に改め、同号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とし、同項第七号を削り、同項に次の一号を加える。

第十条の三第四項中「第十条の五第四項」を「次条第四項」に改め、同条第十項中「第十条の三第三項」を「第十条の四第三項」に改め、同条第十四項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条の三第十一項」を「租税特別措置法第十条の四第十一項」に改め、同条を第十条の四とする。

第十条の二の次に次の一条を加える。

第十条の六を次のように改める。

第十一条第一項中「第十条第二項」を「第十条第五項」に改め、同項の表の第三号中「百分の十と」を「百分の六と」に改める。

第十一条の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「地震防災対策強化地域その他の」を「地震防災対策強化地域（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」に改め、「百分の九」の下に「（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を加える。

第十一条の三を次のように改める。

第十一条の八第二項中「第十一条の八第一項本文」を「第十一条の十第一項本文」に改め、同条を第十一条の十とする。

第十一条の七第一項中「第二号」を「第一号及び第二号」に改め、同項第一号中「又は特定家庭用機器再商品化法」を「若しくは特定家庭用機器再商品化法」に改め、「の再商品化」の下に「又は使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第二条第五項に規定する自動車破砕残さの再資源化」を加え、同条第二項中「第十一条の七第一項本文」を「第十一条の九第一項本文」に改め、同条を第十一条の九とする。

第十一条の六第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第十一条の六第一項本文」を「第十一条の七第一項本文」に改め、同条を第十一条の七とし、同条の次に次の一条を加える。

第十一条の五第一項中「第一欄」を「上欄」に、「当該各号の第二欄に掲げる期間内に」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に」に、「第三欄」を「中欄」に、「第四欄」を「下欄」に改め、同項の表を次のように改める。

第十一条の五第二項中「第十一条の五第一項本文」を「第十一条の六第一項本文」に改め、同条を第十一条の六とする。

第十一条の四第一項第二号及び第三号を削り、同項第四号中「前三号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とし、同項第五号を削り、同項第六号中「前各号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同条第二項中「第十一条の四第一項本文」を「第十一条の五第一項本文」に改め、同条を第十一条の五とする。

第十一条の三の次に次の一条を加える。

第十二条第一項の表の第一号中「百分の九」を「百分の八」に、「百分の五」を「百分の四」に改め、同表の第三号中「以下この号において同じ。」を削り、「百分の七とし、第一欄に掲げる地区のうち水源地域内において事業の用に供される機械及び装置については百分の十二とする。」を「、百分の七」に改め、同表の第四号中「製造の事業」の下に「その他政令で定める事業」を加え、「工場用の建物及びその附属設備」を「建物及びその附属設備で、政令で定めるもの」に改める。

第十二条の二の見出しを「（医療用機器等の特別償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び次項」を「以下この条」に改め、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項に次の一号を加える。

第十二条の二第二項を同条第一項とし、同条第三項中「第一項の規定の適用を受ける機械及び装置の償却費の額を計算する場合又は」及び「又は同条第二項本文」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

第十二条の三第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、「ない病院用」の下に「若しくは診療所用」を、「いた病院用」の下に「又は診療所用」を、「第二十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「病院の」を「病院又は診療所の」に、「建替え病院用建物」を「建替え病院用等建物」に改め、同条第六項中「建替え病院用建物」を「建替え病院用等建物」に改める。

第十三条第一項及び第十三条の二第一項第一号中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第十三条の三第一項中「、次の各号に規定する認定のあつた日の属する年から当該年の一月一日以後五年を経過した日の前日の属する年までの各年（第一号に掲げる場合（同号ニに掲げる要件を満たす場合に限る。）については、第二十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける年を除く。）の十二月三十一日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この項において同じ。）において当該各号」を「次の各号」に、「その年の十二月三十一日」を「適用年の十二月三十一日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日）」に改め、同項第一号中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「場合には」を「場合の当該農業経営改善計画（以下この号において「新農業経営改善計画」という。）に係る適用年にあつては」に、「新たな農業経営改善計画に係る認定の日」を「当該新農業経営改善計画に係る次項第一号に規定する適用開始年の一月一日」に改め、同項第二号中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「第一項の」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十四条の見出しを「（優良賃貸住宅等の割増償却等）」に改め、同条第一項中「第三項」を「第五項」に改め、同条第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「次項」を「第五項」に、「百分の百四十」を「百分の百三十六」に、「百分の百五十五」を「百分の百五十」に改め、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前二項」を「前各項」に、「又は高齢者向け優良賃貸住宅」を「、高齢者向け優良賃貸住宅又は改良優良賃貸住宅」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第十四条の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「次項第五号」を「次項第三号」に、「百分の百九」を「百分の百五十」に改め、同条第二項中「第五号まで」を「第四号まで」に、「（第三号に掲げる建築物については、建物及びその附属設備と併せて設置される駐車の用に供する機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。）並びに第六号」を「並びに第五号」に改め、同項第二号中「規定する再開発事業」の下に「（政令で定める要件を満たすものに限る。）」を加え、同項第三号を次のように改める。

第十四条の二第二項第四号中「第七条」を「第八条」に、「第二条に規定する特定建築物」を「第二条第三号に規定する特別特定建築物」に改め、同項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とする。

第十六条及び第十七条を次のように改める。

第十八条第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同項第五号を同項第三号とし、同項第六号を削る。

第十九条第一号中「第十六条」を「第十五条」に改める。

第二十条及び第二十条の二を削る。

第二十条の三第一項中「金属鉱業事業団」を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に改め、同条第五項及び第六項を次のように改める。

第二十条の三に次の二項を加える。

第二章第二節第二款中第二十条の三を第二十条とする。

第二十条の四第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第七項中「第二十条の二第五項」を「前条第五項」に改め、同条第八項中「第二十条の二第六項」を「前条第六項」に改め、同条を第二十条の二とする。

第二十条の五第五項中「第二十条の二第五項」を「第二十条第五項」に改め、同条第六項中「第二十条の二第六項」を「第二十条第六項」に改め、同条を第二十条の三とする。

第二十条の六第七項中「第二十条の二第五項」を「第二十条第五項」に改め、同条第八項中「第二十条の二第六項」を「第二十条第六項」に改め、同条を第二十条の四とする。

第二十条の七第六項中「第二十条の二第五項」を「第二十条第五項」に改め、同条第七項中「第二十条の二第六項」を「第二十条第六項」に、「第二十条の七第一項」を「第二十条の五第一項」に改め、同条を第二十条の五とする。

第二章第二節第三款の款名を削る。

第二十一条を次のように改める。

第二章第二節第三款の二を同節第三款とする。

第二十二条第六項中「第二十条の二第五項」を「第二十条第五項」に改め、同条第七項中「第二十条の二第六項」を「第二十条第六項」に改める。

第二十三条第二項を次のように改める。

第二十五条第二項中「第四十一条の十五第四項」を「第四十一条の十六第四項」に改める。

第二十八条を削る。

第二十八条の二第一項第四号中「金属鉱業事業団」を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に改め、同条を第二十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十八条の四第三項第一号を次のように改める。

第三十条の二第一項中「平成十五年」を「平成十七年」に改める。

第三十一条の二第二項第二号中「土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡」を「第五号に掲げる譲渡又は土地開発公社に対する政令で定める土地等の譲渡に該当するもの」に改め、同項第十三号中「第八号」を「第六号、第九号」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「第八号」を「第六号、第九号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号中「第八号」を「第五号又は第九号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号中「第八号」を「第五号又は第九号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号を同項第十号とし、同項第八号中「又は第二号」を「、第二号又は第五号」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「前二号」を「前三号」に、「第十号から第十三号まで」を「第十一号から第十四号まで」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「前号、第八号又は第十号から第十三号まで」を「前二号、第九号又は第十一号から第十四号まで」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「の請求又は」を「若しくは第三項の請求若しくは」に改め、「基づく」の下に「マンション建替事業（」を加え、「の同条第五号」を「をいう。以下この号において同じ。）の施行者（同法第二条第五号」に改め、「施行者」の下に「をいう。以下この号において同じ。）」を加え、「で、当該譲渡」を「又は同法第二条第六号に規定する施行マンションが政令で定める建築物に該当し、かつ、同条第七号に規定する施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であるマンション建替事業の施行者に対する土地等（同法第四十五条第二項に規定する隣接施行敷地に係るものに限る。）の譲渡で、これらの譲渡」に、「当該事業」を「これらのマンション建替事業」に改め、「供されるもの」の下に「（前号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第三十一条の二第三項中「前項第八号から第十三号まで」を「前項第九号から第十四号まで」に改め、同条第五項中「第二項第八号から第十一号まで」を「第二項第九号から第十二号まで」に、「同項第十二号若しくは第十三号」を「同項第十三号若しくは第十四号」に、「第二項第八号から第十三号まで」を「第二項第九号から第十四号まで」に改め、同条第七項中「第二項第八号から第十三号まで」を「第二項第九号から第十四号まで」に改める。

第三十三条第一項第三号中「緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）第十八条第一項第七号イ」を「独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イ」に、「緑資源公団法第二十二条の四第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項」に改める。

第三十三条の二第一項第二号中「緑資源公団法第十八条第一項第八号」を「独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第八号」に改める。

第三十三条の三第一項中「緑資源公団法第十八条第一項第七号イ」を「独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第七号イ」に改める。

第三十四条の二第二項第十一号ニ中「食品流通構造改善促進法」の下に「（平成三年法律第五十九号）」を加え、同項第十九号中「に規定する石油の備蓄」を「の国家備蓄石油の管理」に改め、同項第二十三号中「第六十四条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

第三十四条の三第二項第一号中「第二十三条第一項」を「第二十三条」に改め、同項第六号中「緑資源公団法第十八条第一項第七号イ」を「独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第七号イ」に、「同法第二十二条の四第二項」を「同法第十六条第二項」に、「緑資源公団法第二十二条の三第六項」を「独立行政法人緑資源機構法第十五条第六項」に、「緑資源公団法第二十二条の四第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項」に改める。

第三十七条第一項の表以外の部分中「第十九号の上欄のイからハまでに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「平成十年一月一日」を「、平成十年一月一日」に改め、「とする。」、「、第十九号」及び「（買換資産が同表の第十九号の下欄に掲げる資産（同号の上欄に掲げる資産の譲渡が同欄のイに掲げる個人により行われる土地及び建物若しくは構築物又は土地の上に存する権利及び建物若しくは構築物の譲渡であり、かつ、当該土地又は土地の上に存する権利の譲渡が国又は地方公共団体に対するものその他の公共の用途に供されるためのものとして政令で定めるものである場合における同号の下欄に掲げる資産に限る。）に該当する場合には、百分の九十。以下この項において同じ。）」を削り、同表の第一号中「及び第三十七条の三」を削り、「いう。以下この表」を「いう。第二十一号」に改め、同表の第十五号中「第二十三条第一項」を「第二十三条」に改め、同表の第十九号を次のように改める。

第三十七条第三項及び第四項中「第十九号の上欄のイからハまでに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「平成十年一月一日」を「、平成十年一月一日」に、「とする。）の間」を「）の間」に改める。

第三十七条の三第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする。

第三十七条の四中「第十九号の上欄のイからハまでに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「平成十年一月一日」を「、平成十年一月一日」に改め、「とする。」を削る。

第三十七条の五第二項中「第三十七条の三第三項」を「第三十七条の三第二項」に改め、「第十九号の上欄のイからハまでに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「平成十年一月一日」を「、平成十年一月一日」に、「とする。）の間」を「）の間」に改め、同条第四項中「第三十七条の三第三項」を「第三十七条の三第二項」に改める。

第三十七条の十第一項中「、第六項」を削り、「第十項第五号」を「第七項第五号」に改め、同条第二項中「、第六項」、「第六項において同じ。」及び「（第六項及び次条において「所有期間」という。）」を削り、同条第三項第五号を次のように改める。

第三十七条の十第三項第六号中「第八条の二第一項第三号」を「第八条の二第一項第二号」に改め、同条第五項中「私募証券投資信託、」を「株式等証券投資信託（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）、」に、「私募証券投資信託等」を「株式等証券投資信託等」に改め、同条第六項から第八項までを削り、同条第九項を同条第六項とし、同条第十項を同条第七項とする。

第三十七条の十一第一項中「及び第三十七条の十三」を「、第三十七条の十三の二及び第三十七条の十三の三」に改め、「（次項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「この項」を「この項から第三項まで」に、「第七項」を「第五項」に改め、同条第二項を次のように改める。

第三十七条の十一第三項及び第四項を削り、同条第五項中「第二項の規定の」を「前項の規定により適用される第一項の規定の」に、「長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額」を「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「前三項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「第一項又は第二項の」を「第一項の」に、「前条第十項」を「前条第七項」に、「第三十七条の十一第一項又は第二項」を「第三十七条の十一第一項」に改め、「又は同条第二項の規定の適用を受ける同項に規定する長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額」及び「及び当該長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額」を削り、「、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は当該長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額」を「又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に改め、同項を同条第五項とする。

第三十七条の十一の三第二項中「第百六十一条の二第一項の規定による信用取引」を「第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）」に、「「信用取引」」を「「信用取引等」」に、「上場株式等信用取引契約」を「上場株式等信用取引等契約」に、「信用取引を」を「信用取引等を」に、「信用取引による」を「信用取引等による」に、「信用取引の」を「信用取引等の」に、「信用取引に係る上場株式等の譲渡」を「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」に改め、同条第三項第一号中「上場株式等及び」を「上場株式等の譲渡及び」に、「信用取引に係る上場株式等の譲渡」を「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」に、「上場株式等信用取引契約」を「上場株式等信用取引等契約」に、「信用取引に係る口座」を「信用取引等に係る口座」に改め、同項第二号中「信用取引」を「信用取引等」に改め、同項第三号中「上場株式等信用取引契約」を「上場株式等信用取引等契約」に、「信用取引に」を「信用取引等に」に、「信用取引は」を「信用取引等は」に、「特定信用取引勘定」を「特定信用取引等勘定」に、「信用取引の」を「信用取引等の」に改め、同条第七項中「上場株式等信用取引契約」を「上場株式等信用取引等契約」に改める。

第三十七条の十一の四第一項中「及び次条において同じ」を「において同じ」に、「信用取引」を「信用取引等」に改め、「開設する営業所に」の下に「特定口座源泉徴収選択届出書（」を加え、「（第三項及び次条において「特定口座源泉徴収選択届出書」という」を「をいう」に改め、「行われた当該特定口座」の下に「（以下この条及び次条において「源泉徴収選択口座」という。）」を加え、「譲渡又は当該特定口座」を「譲渡又は当該源泉徴収選択口座」に、「特定口座内調整所得金額」を「源泉徴収選択口座内調整所得金額」に、「月の翌月十日」を「年の翌年一月十日（政令で定める場合にあつては、政令で定める日）」に改め、同条第五項中「第三項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項を削り、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「特定口座内調整所得金額」を「源泉徴収選択口座内調整所得金額」に、「特定口座に」を「源泉徴収選択口座に」に、「信用取引」を「信用取引等」に改め、「以下この項」の下に「から第五項まで」を加え、「第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額」を「第一号に掲げる金額（次項において「源泉徴収口座内通算所得金額」という。）が第二号に掲げる金額（次項において「源泉徴収口座内直前通算所得金額」という。）」に改め、「及び次項第二号」を削り、「次号イ及び同項第二号」を「同号イ」に、「次号ロ及び同項第二号」を「同号ロ」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

第三十七条の十一の四第一項の次に次の一項を加える。

第三十七条の十一の四に次の一項を加える。

第三十七条の十一の五第一項中「前条第一項の規定の適用につき特定口座源泉徴収選択届出書を提出した特定口座（以下この項において「選択口座」という。）」を「源泉徴収選択口座」に、「選択口座に」を「源泉徴収選択口座に」に改め、「又は第二項」を削り、「第三十七条の十三第七項」を「第三十七条の十三の二第七項」に、「選択口座（」を「源泉徴収選択口座（」に、「選択口座を」を「源泉徴収選択口座を」に、「選択口座。」を「源泉徴収選択口座。」に、「信用取引」を「信用取引等」に改める。

第三十七条の十二第一項中「第三十七条の十第十項第五号」を「第三十七条の十第七項第五号」に改め、同条第四項中「第十項（」を「第七項（」に、「同条第十項第三号」を「同条第七項第三号」に改める。

第三十七条の十二の二第一項中「次条第七項」を「第三十七条の十三の二第七項」に改め、同条第四項中「第十項」を「第七項」に、「第七項」を「第五項」に改め、「及び第二項」を削り、同条第六項を次のように改める。

第三十七条の十三を次のように改める。

第三十七条の十三の次に次の二条を加える。

第三十七条の十四の二第一項中「特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされている同項に規定する特定口座」を「源泉徴収選択口座」に、「選択口座」を「源泉徴収選択口座」に、「信用取引」を「信用取引等」に改める。

第三十七条の十五第一項第一号中「私募証券投資信託（同項第五号に規定する私募証券投資信託をいう。次号において同じ。）以外の証券投資信託（特定株式投資信託を除く。同号において同じ。）」を「公社債投資信託」に、「第八条の二第一項第三号」を「第八条の二第一項第二号」に改め、同項第二号中「私募証券投資信託以外の証券投資信託」を「公社債投資信託」に、「公募証券投資信託等」を「公社債投資信託等」に、「第八条の二第一項第三号」を「第八条の二第一項第二号」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同条第二項第二号中「公募証券投資信託等」を「公社債投資信託等」に改め、同項第三号及び第四号を削る。

第三十九条第一項中「第二十条第一項」を「第二十条、第二十一条の十五第三項又は第二十一条の十六第四項」に、「課税価格（同法第十九条」を「課税価格（同法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八まで」に、「同条の」を「これらの」に改める。

第四十条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四十条の四第三項第一号中「限る。）」の下に「、当該特定外国子会社等に係る第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人」を加える。

第四十一条第一項中「第七項まで」を「この項から第八項まで」に、「第三項まで」を「この項から第三項まで」に改め、同条第十二項を同条第十五項とし、同条第八項から第十一項までを三項ずつ繰り下げ、同条第七項の次に次の三項を加える。

第四十一条の五第六項第四号を次のように改める。

第四十一条の十二第二項中「国内において」を削り、同条第六項中「規定する公益信託」の下に「若しくは加入者保護信託」を、「（公益信託」の下に「又は加入者保護信託」を加え、同条第九項中第十二号を第十四号とし、第七号から第十一号までを二号ずつ繰り下げ、第六号を第七号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十一条の十二第九項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第四十一条の十二第十二項中「第六号」を「第八号」に改め、同条第十八項中「第六十八条の二第六項」を「第六十七条の十七第八項」に改める。

第四十一条の十四の見出しを「（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）」に改め、同条第一項中「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの期間（第三項及び第四項において「適用期間」という。）内に、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第六項に規定する先物取引（同条第七項に規定する商品市場において行われる同条第八項第一号ホに掲げる取引を含む。以下この条において「商品先物取引」という。）をし、かつ、当該商品先物取引の決済（当該商品先物取引に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。以下この条」を「次の各号に掲げる取引をし、かつ、当該各号に掲げる取引（以下この条及び次条において「先物取引」という。）の区分に応じ当該各号に定める決済（以下この条及び次条」に、「商品先物取引による」を「先物取引による」に、「商品先物取引に係る雑所得等」を「先物取引に係る雑所得等」に、「商品先物取引に係る課税雑所得等」を「先物取引に係る課税雑所得等」に、「百分の二十」を「百分の十五」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十一条の十四第二項中「商品先物取引」を「先物取引」に改め、同条第三項中「適用期間内に商品先物取引」を「先物取引」に、「に係る商品先物取引」を「に係る先物取引」に改め、「商品取引員等」の下に「又は証券業者等」を加え、「、当該商品先物取引」を「、当該先物取引」に改め、同項第一号中「その商品先物取引の委託」を「委託により商品先物取引」に改め、同項第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第四十一条の十四第四項中「商品取引員等」の下に「又は証券業者等」を加え、「適用期間内に」を削り、「行つた商品先物取引」の下に「又は有価証券先物取引等」を加え、「当該居住者」を「当該商品先物取引又は有価証券先物取引等について、それぞれ当該居住者」に、「又は約定価格等」を「若しくは約定価格等」に改め、「をいう。）」の下に「又は有価証券先物取引等の種類、数量及び対価の額若しくは約定指数（証券取引法第二条第十八項に規定する約定指数をいう。）若しくは約定数値（同項に規定する約定数値をいう。）」を加え、「「商品先物取引」を「「先物取引」に改め、「その商品先物取引」の下に「又は有価証券先物取引等」を加え、同条第五項中「商品取引員等」の下に「又は証券業者等」を加え、「商品先物取引」を「先物取引」に改め、同条第七項中「商品先物取引」を「先物取引」に改める。

第四十一条の十九第二項中「第四十一条の十九第一項」を「第四十一条の二十第一項」に改め、同条を第四十一条の二十とする。

第四十一条の十八中「第六十六条の十一の二第二項」を「第六十六条の十一の二第三項」に改め、同条を第四十一条の十九とする。

第四十一条の十七第四項及び第五項中「第四十一条の十七第二項」を「第四十一条の十八第二項」に改め、同条を第四十一条の十八とする。

第四十一条の十六第二項の表中「第四十一条の十六第一項」を「第四十一条の十七第一項」に改め、同条を第四十一条の十七とする。

第四十一条の十五第三項の表の第八十五条第三項、第百八十七条、第百九十条第二号ハ、第百九十四条第一項第三号及び第百九十四条第一項第五号の項中「第四十一条の十五第一項」を「第四十一条の十六第一項」に改め、同表の別表第二の備考（一）（４）、別表第三の備考（一）（４）及び別表第四の備考（二）の項中「第四十一条の十五第一項」を「第四十一条の十六第一項」に改め、同条第四項中「第四十一条の十五第一項」を「第四十一条の十六第一項」に改め、同条を第四十一条の十六とする。

第四十一条の十四の次に次の一条を加える。

第四十二条の三第一項第二号及び第三項中「商品先物取引」を「先物取引」に改める。

第四十二条の三の二第一項中「、第八条の五第一項後段」を削り、「第四十一条の十八」を「第四十一条の十九」に改める。

第四十二条の四第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「第五項」の下に「、第四十二条の六第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を加え、「、第四十二条の八第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を削り、「第四十二条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「以下この項及び次項」を「第四項まで、第七項及び第八項」に改め、同条第七項中「第一項又は第二項」を「第一項から第四項まで、第七項又は第八項」に、「又は租税特別措置法第四十二条の四」を「又は租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで、第七項若しくは第八項」に、「及び租税特別措置法第四十二条の四」を「並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで、第七項及び第八項」に、「同条」を「同条第一項から第四項まで、第七項及び第八項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第六項中「前三項」を「第十二項から前項まで」に、「計算その他同項」を「計算、第十一項の規定の適用を受ける事業年度以後の第五項（第九項において準用する場合を含む。）の規定により繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額とみなされる金額の計算その他第一項から第十一項まで」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第五項中「第一項又は第二項」を「第一項、第二項及び第三項又は第七項」に改め、同項を同条第十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十二条の四第四項を同条第十三項とし、同条第三項第五号中「エネルギーの使用の合理化、特定物質の使用の合理化又は再生資源の利用に資する工業製品の製造に係る技術に関する試験研究、」を削り、「行う試験研究」の下に「、大学と共同して行う試験研究」を加え、同項第六号を同項第九号とし、同項第五号の次に次の三号を加える。

第四十二条の四第三項に次の一号を加える。

第四十二条の四第三項を同条第十二項とし、同条第二項中「昭和六十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する」を削り、「前項」を「第一項から第四項まで」に、「百分の六（平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度については、百分の十）に相当する金額」を「百分の十二に相当する金額（以下この項及び第十二項第十号において「中小企業者等税額控除限度額」という。）」に、「控除する金額が」を「中小企業者等税額控除限度額が」に、「百分の十五」を「百分の二十」に、「当該控除する金額は」を「その控除を受ける金額は」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の四項を加える。

第四十二条の四第一項の次に次の五項を加える。

第四十二条の四に次の一項を加える。

第四十二条の五第一項第四号中「前条第二項」を「前条第七項」に改め、同条第二項中「前条第二項」を「前条第七項」に改め、「、前条」の下に「、次条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を加え、「、第四十二条の八第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を削り、「第四十二条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改め、同条第五項を次のように改める。

第四十二条の六を次のように改める。

第四十二条の七第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第四十二条の四第二項に規定する中小企業者に該当する法人以外の法人（第四号及び第三項において「大規模法人」という。）」を「第三号に規定する大規模法人」に、「第三号又は第四号」を「同号」に改め、同項第一号中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第七項」に、「第六号」を「第四号」に改め、同項第二号中「又は小売業を営む第四十二条の四第二項」を「、小売業又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）を営む第四十二条の四第七項」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第七項」に改め、「大規模法人」の下に「（同項に規定する中小企業者に該当する法人以外の法人をいう。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第五号を削り、同項第六号を同項第四号とし、同項第七号を同項第五号とし、同項第八号を削り、同項に次の一号を加える。

第四十二条の七第二項中「又は第五号から第八号まで」を「、第四号又は第五号」に、「次条第六項及び第七項」を「前条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」に、「第四十二条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改め、同条第三項中「第四十二条の十一第三項」を「第四十二条の十一第七項」に、「大規模法人」を「第一項第三号に規定する大規模法人」に、「第一項第三号又は第四号」を「同号」に改め、同条第五項中「第六十八条の十一第二項」を「第六十八条の十二第二項」に改め、同条第六項中「第六十八条の十一第三項」を「第六十八条の十二第三項」に、「につきこれらの規定」を「につき第三項の規定（連結事業年度において事業の用に供した同条第三項に規定する事業基盤強化設備にあつては、同項の規定）」に改め、「次項」の下に「、第四十二条の四第十一項」を加え、「次条第六項」を「前条第六項」に、「第四十二条の十一第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第十一項及び第十二項」に改め、同条第七項を次のように改める。

第四十二条の七第十項中「第六十八条の十一第二項」を「第六十八条の十二第二項」に、「同条第三十一号の」を「同条第三十一号に規定する」に、「第六十八条の十一第四項」を「第六十八条の十二第四項」に改める。

第四十二条の八を次のように改める。

第四十二条の九第一項中「第五項」の下に「、第四十二条の六第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を加え、「、前条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を削り、「第四十二条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改め、同条第四項を次のように改める。

第四十二条の十第二項中「第三項及び第五項」の下に「、第四十二条の六第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を加え、「、第四十二条の八第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を削り、「次条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「次条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改め、同条第三項中「次条第三項」を「次条第七項」に改め、同条第六項中「につきこれらの規定」を「につき第三項の規定（連結事業年度において事業の用に供した同条第三項に規定する経営革新設備にあつては、同項の規定）」に、「の規定並びに次項、第四十二条の五第五項」を「並びに次項、第四十二条の四第十一項、第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項及び第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項及び第七項」を削り、「次条第六項及び第七項」を「次条第十一項及び第十二項」に、「第六十八条第一項の規定」を「第六十八条第一項」に改め、同条第七項を次のように改める。

第四十二条の十一を次のように改める。

第四十三条第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第七項」に改め、同項の表の第三号中「百分の十と」を「百分の六と」に改める。

第四十三条の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「百分の二十五」を「百分の二十四」に改める。

第四十三条の三第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「上欄」を「第一欄」に、「中欄」を「第二欄」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「下欄」を「第三欄」に、「の百分の十五（建物及びその附属設備については、百分の八）に相当する」を「に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じて計算した」に改め、同項の表を次のように改める。

第四十四条第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「地震防災対策強化地域その他の」を「地震防災対策強化地域（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」に改め、「百分の九」の下に「（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を加える。

第四十四条の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第七項」に改める。

第四十四条の三及び第四十四条の四を次のように改める。

第四十四条の五第一項第二号及び第三号を削り、同項第四号中「前三号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とし、同項第五号を削り、同項第六号中「前各号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とする。

第四十四条の六第一項中「第一欄」を「上欄」に、「当該各号の第二欄に掲げる期間内に」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に」に、「第三欄」を「中欄」に、「第四欄」を「下欄」に改め、同項の表を次のように改める。

第四十四条の七第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第六号から第九号まで」を「第五号から第八号まで」に、「第六号の」を「第五号の」に改め、同項の表の第三号を削り、同表の第四号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とし、同表の第六号中「第十号」を「第九号」に改め、同号を同表の第五号とし、同表の第七号中「第十号」を「第九号」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第八号から第十号までを一号ずつ繰り上げる。

第四十四条の八を次のように改める。

第四十四条の九第一項中「第二号」を「第一号及び第二号」に改め、同項第一号中「又は特定家庭用機器再商品化法」を「若しくは特定家庭用機器再商品化法」に改め、「の再商品化」の下に「又は使用済自動車の再資源化等に関する法律第二条第五項に規定する自動車破砕残さの再資源化」を加える。

第四十五条第一項の表の第一号中「百分の九」を「百分の八」に、「百分の五」を「百分の四」に改め、同表の第三号中「以下この号において同じ。」を削り、「百分の七とし、第一欄に掲げる地区のうち水源地域内において事業の用に供される機械及び装置については百分の十二とする。」を「、百分の七」に改め、同表の第四号中「製造の事業」の下に「その他政令で定める事業」を加え、「工場用の建物及びその附属設備」を「建物及びその附属設備で、政令で定めるもの」に改める。

第四十五条の二を削る。

第四十五条の三第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号を次のように改める。

第四十五条の三第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、「ない病院用」の下に「若しくは診療所用」を、「いた病院用」の下に「又は診療所用」を、「第二十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「病院の」を「病院又は診療所の」に、「建替え病院用建物」を「建替え病院用等建物」に改め、同条を第四十五条の二とする。

第四十六条第一項第一号及び第四十六条の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第四十六条の三第一項中「次の各号に規定する認定のあつた日から当該認定のあつた日を含む事業年度開始の日（当該認定のあつた日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後五年を経過した日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（連結事業年度に該当する事業年度及び第一号に掲げる場合（同号ニに掲げる要件を満たす場合に限る。）における第六十七条の三第一項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）」を「適用事業年度」に、「当該各号に掲げる」を「次の各号に掲げる」に、「当該事業年度」を「当該適用事業年度」に改め、同項第一号中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「場合には」を「場合の当該農業経営改善計画（以下この号において「新農業経営改善計画」という。）に係る適用事業年度にあつては」に、「新たな農業経営改善計画に係る認定の日」を「当該新農業経営改善計画に係る次項第一号に規定する適用期間開始日」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十七条の見出しを「（優良賃貸住宅等の割増償却等）」に改め、同条第三項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「百分の四十」を「百分の三十六」に、「百分の五十五」を「百分の五十」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「又は第三項」を「、第三項又は前項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四十七条の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第三項第五号」を「第三項第三号」に、「百分の九」を「百分の五十」に改め、同条第三項中「第五号まで」を「第四号まで」に、「（第三号に掲げる建築物については、建物及びその附属設備と併せて設置される駐車の用に供する機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。）並びに第六号」を「並びに第五号」に改め、同項第二号中「規定する再開発事業」の下に「（政令で定める要件を満たすものに限る。）」を加え、同項第三号を次のように改める。

第四十七条の二第三項第四号中「第七条」を「第八条」に、「第二条に規定する特定建築物」を「第二条第三号に規定する特別特定建築物」に改め、同項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とする。

第四十九条を次のように改める。

第五十条第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二項を次のように改める。

第五十二条第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同項第五号を同項第三号とし、同項第六号を削り、同条第二項中「第四十九条第二項」を「第五十条第二項」に改める。

第五十二条の二第一項中「第四十二条の五第一項」の下に「、第四十二条の六第一項」を加え、「、第四十二条の八第一項」を削り、「、第四十四条の四から第四十四条の七まで又は第四十四条の九から第四十八条まで」を「、第四十四条の三第一項又は第四十四条の四から第四十八条まで」に改め、同条第二項及び第五項中「第四十五条の三第二項」を「第四十五条の二第二項」に改める。

第五十二条の三第一項中「で特別償却に関する規定」を「で前条第一項に規定する特別償却に関する規定（以下この項及び第十一項において「特別償却に関する規定」という。）」に改め、「前条第一項に規定する」及び「（以下この項及び第十一項において「特別償却に関する規定」という。）」を削り、同条第四項及び第十三項中「第四十五条の三第二項」を「第四十五条の二第二項」に改める。

第五十三条第一項第二号を次のように改める。

第五十五条第一項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に改め、同条第二項第一号中「、水産動植物」及び「養殖、」を削り、「これらに類する」を「これに類する」に改める。

第五十五条の五第一項及び第七項中「金属鉱業事業団」を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に改める。

第五十五条の六第一項及び第九項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第五十七条を削る。

第五十六条の四第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第十項及び第十一項中「第五十六条の四第三項」を「第五十七条第三項」に、「第五十六条の四第五項」を「第五十七条第五項」に改め、同条を第五十七条とする。

第五十七条の六第十三項中「分割承継法人の当該分割」を「被現物出資法人の当該現物出資」に改める。

第五十七条の九第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第三章第三節を削る。

第五十八条の二第十一項から第十四項までの規定中「第五十八条の二第四項」を「第五十八条第四項」に改め、第三章第三節の二中同条を第五十八条とする。

第三章第三節の三中第六十条を削り、第五十九条を第六十条とする。

第五十八条の三第三項を次のように改める。

第三章第三節の二中第五十八条の三を第五十九条とし、同節を同章第三節とする。

第三章第三節の三を同章第三節の二とする。

第六十一条の見出しを「（漁業協同組合等の留保所得の特別控除）」に改め、同条第一項中「農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法第十条第一項第三号に掲げる事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会を除く。）、森林組合、森林組合連合会、」を削り、「水産加工業協同組合連合会」の下に「、森林組合、森林組合連合会」を加え、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第六十一条の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「百分の十」を「百分の九」に改める。

第六十一条の四第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「五千万円」を「一億円」に改め、同項第一号中「百分の二十」を「百分の十」に改める。

第六十二条第一項中「並びに第四十二条の五第五項」を「並びに第四十二条の四第十一項、第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項及び第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項及び第七項」を削り、「第四十二条の十一第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第十一項及び第十二項」に改め、同条第六項第二号中「第四十二条の四、第四十二条の五及び第四十二条の七」を「第四十二条の四から第四十二条の七まで及び第四十二条の九」に改め、「第四十二条の五第二項」の下に「、第四十二条の六第二項」を加え、「、第四十二条の八第二項」を削り、「第四十二条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「次条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「次条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「第四十二条の十一第二項中」を「第四十二条の十一第六項中」に改める。

第六十二条の三第一項中「並びに第四十二条の五第五項」を「並びに第四十二条の四第十一項、第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項及び第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項及び第七項」を削り、「第四十二条の十一第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第十一項及び第十二項」に改め、同条第四項第二号中「土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡」を「第五号に掲げる譲渡又は土地開発公社に対する政令で定める土地等の譲渡に該当するもの」に改め、同項第十三号中「第八号」を「第六号、第九号」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「第八号」を「第六号、第九号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号中「第八号」を「第五号又は第九号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号中「第八号」を「第五号又は第九号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号を同項第十号とし、同項第八号中「又は第二号」を「、第二号又は第五号」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「前二号」を「前三号」に、「第十号から第十三号まで」を「第十一号から第十四号まで」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「前号、第八号又は第十号から第十三号まで」を「前二号、第九号又は第十一号から第十四号まで」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「の請求又は」を「若しくは第三項の請求若しくは」に改め、「基づく」の下に「マンション建替事業（」を加え、「の同条第五号」を「をいう。以下この号において同じ。）の施行者（同法第二条第五号」に改め、「施行者」の下に「をいう。以下この号において同じ。）」を加え、「で、当該譲渡」を「又は同法第二条第六号に規定する施行マンションが政令で定める建築物に該当し、かつ、同条第七号に規定する施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であるマンション建替事業の施行者に対する土地等（同法第四十五条第二項に規定する隣接施行敷地に係るものに限る。）の譲渡で、これらの譲渡」に、「当該事業」を「これらのマンション建替事業」に改め、「供されるもの」の下に「（前号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六十二条の三第五項中「前項第八号から第十三号まで」を「前項第九号から第十四号まで」に改め、同条第七項中「第四項第八号から第十一号まで」を「第四項第九号から第十二号まで」に、「同項第十二号若しくは第十三号」を「同項第十三号若しくは第十四号」に、「同項第八号から第十三号まで」を「同項第九号から第十四号まで」に改め、同条第八項中「第四項第八号から第十三号まで」を「第四項第九号から第十四号まで」に、「並びに第四十二条の五第五項」を「並びに第四十二条の四第十一項、第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項及び第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項及び第七項」を削り、「第四十二条の十一第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第十一項及び第十二項」に改め、同条第十一項第二号中「第四十二条の四、第四十二条の五及び第四十二条の七」を「第四十二条の四から第四十二条の七まで及び第四十二条の九」に改め、「第四十二条の五第二項」の下に「、第四十二条の六第二項」を加え、「、第四十二条の八第二項」を削り、「第四十二条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「次条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」を「次条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「第四十二条の十一第二項中」を「第四十二条の十一第六項中」に改める。

第六十三条第一項中「並びに第四十二条の五第五項」を「並びに第四十二条の四第十一項、第四十二条の五第五項、第四十二条の六第六項及び第七項」に改め、「、第四十二条の八第六項及び第七項」を削り、「第四十二条の十一第六項及び第七項」を「第四十二条の十一第十一項及び第十二項」に改め、同条第三項第一号を次のように改める。

第六十四条第一項第三号中「緑資源公団法第十八条第一項第七号イ」を「独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第七号イ」に、「緑資源公団法第二十二条の四第二項」を「独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項」に改める。

第六十五条第一項第二号中「緑資源公団法第十八条第一項第八号」を「独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第八号」に改め、同項第四号中「緑資源公団法第十八条第一項第七号イ」を「独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第七号イ」に改める。

第六十五条の四第一項第十九号中「に規定する石油の備蓄」を「の国家備蓄石油の管理」に改め、同項第二十三号中「第六十四条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

第六十五条の五第一項第一号中「第二十三条第一項」を「第二十三条」に改める。

第六十五条の七第一項の表以外の部分中「第二十号の上欄のイからハまでに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「平成十年一月一日」を「、平成十年一月一日」に改め、「とする。」及び「（同表の第二十号の場合（同号の上欄に掲げる資産の譲渡が同欄のイに掲げる法人により行われる土地等及び建物又は構築物の譲渡であり、かつ、当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対するものその他の公共の用途に供されるためのものとして政令で定めるものである場合に限る。）の同号の下欄に掲げる資産については、百分の九十）」を削り、同表の第一号中「とする。以下この表」を「とする。第二十二号」に改め、同表の第十六号中「第二十三条第一項」を「第二十三条」に改め、同表の第二十号を次のように改める。

第六十五条の七第一項の表の第二十三号中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第七項」に改め、同条第十五項第二号中「、第二十号」を削る。

第六十五条の八第一項中「第二十号の上欄のイからハまでに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「平成十年一月一日」を「、平成十年一月一日」に改め、「とする。」及び「（同表の第二十号の場合（同号の上欄に掲げる資産の譲渡が同欄のイに掲げる法人により行われる土地等及び建物又は構築物の譲渡であり、かつ、当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対するものその他の公共の用途に供されるためのものとして政令で定めるものである場合に限る。）の同号の下欄に掲げる資産については、百分の九十。次項において同じ。）」を削る。

第六十五条の九中「第二十号の上欄のイからハまでに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「平成十年一月一日」を「、平成十年一月一日」に改め、「とする。」を削る。

第六十六条第一項を次のように改める。

第六十六条第五項中「株式」の下に「又は出資」を加える。

第六十六条の六第三項第一号中「限る。）」の下に「、当該特定外国子会社等に係る第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人」を加える。

第六十六条の八第三項第三号中「又は各連結事業年度」を「若しくは各連結事業年度又は適格分社型分割等の日を含む連結事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度」に改める。

第六十六条の十第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同項第五号を同項第三号とし、同項第六号を削る。

第六十六条の十一第一項中「運用される基金」の下に「又は信託財産」を加え、同項第四号中「金属鉱業事業団」を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に改め、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六十六条の十一の二の見出しを「（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）」に改め、同条第八項中「第三項」を「第四項」に、「第一項及び第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第六十六条の十一の二第二項」を「第六十六条の十一の二第三項」に、「損金算入」を「損金算入等」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第六十六条の十二第一項中「同法第二条第二項第一号に規定する事業構造変更及び同項第二号」を「同法第二条第二項第二号」に、「計画が定められている」を「記載がある」に、「を受けたもの（同法第十七条第五項の確認を受けたものに限る。）が、同法」を「、同法第五条第一項に規定する共同事業再編計画に係る同項に規定する認定（同法第五条の二第一項の認定を含む。）又は同法第六条第一項に規定する経営資源再活用計画（同条第四項第二号に掲げる事項の記載があるものに限る。）に係る同条第一項に規定する認定（同法第七条第一項の認定を含む。）を受け、かつ、同法第十七条第二項又は第三項の確認（産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律（平成十五年法律第▲▲▲号）附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の産業活力再生特別措置法（以下この項において「旧産業活力再生特別措置法」という。）第十七条第五項の確認（以下この項において「旧確認」という。）を含む。）を受けた法人（当該法人に関連するものとして政令で定める法人を含む。）が、産業活力再生特別措置法」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、「当該事業再構築計画」の下に「、当該共同事業再編計画又は当該経営資源再活用計画」を加え、「第十七条第五項に規定する特定施設の撤去又は特定設備の廃棄」を「第十七条第二項に規定する特定施設撤去等（旧確認を受けた法人にあつては、旧産業活力再生特別措置法第十七条第五項に規定する特定施設の撤去又は特定設備の廃棄）」に改め、「行つた場合」の下に「（産業活力再生特別措置法第十七条第三項の確認を受けた法人にあつては、同項の関係事業者が設備の廃棄等を行つた場合）」を加え、「同条第十一項」を「同条第九項」に改め、同条第四項中「第七項」を「第六項」に、「第六項」を「第五項」に、「同条第五項中」を「同条第四項中」に、「第五項まで及び第十二項」を「第四項まで及び第十項」に改め、同条第五項中「第五十七条第六項」を「第五十七条第五項」に改める。

第六十六条の十三第一項中「同条第十一項」を「同条第九項」に改め、同条第二項中「で次の各号に掲げるものの当該各号に規定する認定」を「が指定期間内に中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第四条第一項の認定を受けた同項に規定する研究開発等事業計画に係る同法第二条第四項に規定する研究開発等事業を実施する法人のうち同条第一項に規定する中小企業者（同項第六号に掲げる者及び大規模な法人の子会社として政令で定めるものを除く。）に該当する場合において、当該認定」に、「当該各号に定める計画」を「同法第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画」に、「同条第十一項」を「同条第九項」に改め、同項各号を削り、同条第三項を次のように改める。

第六十六条の十三第六項中「又は第七項」を「又は第六項」に、「「第六項」を「「第五項」に、「同条第五項中」を「同条第四項中」に、「第五項まで及び第十二項」を「第四項まで及び第十項」に改め、同条第七項中「第五十七条第六項」を「第五十七条第五項」に、「同条第六項中」を「同条第五項中」に、「第二項各号」を「第二項」に改める。

第六十六条の十四第一項第一号中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第七項」に改める。

第六十七条の二第一項中「財務大臣」を「国税庁長官」に改め、同条第二項中「財務大臣」を「国税庁長官」に、「みたさない」を「満たさない」に改め、同条第三項中「財務大臣」を「国税庁長官」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十七条の八を次のように改める。

第六十七条の十五第三項の表第二条第十号の項を次のように改める。

第六十七条の十六第三項中「第六号」を「第八号」に改め、「（その発行の日から償還の日までの期間を通じて同項に規定する特定振替記載等がされていたものとして政令で定めるところにより証明がされたものに限る。）」を削る。

第六十七条の十七第一項中「適格外国仲介業者から」の下に「開設を受けている口座において」を、「受けている分離振替国債」の下に「（当該外国法人がその所有期間を通じて振替記載等を受けているものに限る。）」を加え、「（当該外国法人が当該分離振替国債につき振替記載等を受けていた期間（第二号において「所有期間」という。）に対応する部分に限る。）」を「を有する場合の当該分離振替国債の保有又は譲渡により生ずる所得」に改め、同項第一号中「、その分離振替国債の保有につき」を削り、「最初に」の下に「分離振替国債の保有につき」を加え、同項第二号中「第五項及び第十二項」を「第七項及び第十四項」に改め、同条第二項中「前項の規定を適用する場合において、」を「外国法人が前項第一号の規定に基づき非課税適用申告書を提出している場合において、同項に規定する」に、「から」を「により」に改め、同条第四項第一号中「特定振替機関等又は適格外国仲介業者から当該特定振替機関等の営業所等又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている」を削り、同項第二号中「もの」を「者」に改め、「第四号において「振替機関」という。」を削り、同項第四号中「振替機関」を「特定振替機関」に改め、同項第六号を次のように改める。

第六十七条の十七第十二項を同条第十四項とし、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「外国法人が適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて非課税適用申告書を提出して分離振替国債の振替記載等を受ける場合及び当該非課税適用申告書の提出後分離振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該」を削り、「これらの分離振替国債につき、」を「非課税適用申告書を提出した者の」に、「により、これらの分離振替国債」を「により、当該非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた分離振替国債」に改め、「定める事項を」の下に「当該適格外国仲介業者が当該分離振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該分離振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該分離振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等）に対し」を加え、「当該分離振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等に」を削り、「これらの分離振替国債につき帳簿を備え、」を「当該分離振替国債につき帳簿を備え、当該」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「提出して振替記載等を受けた分離振替国債及び当該非課税適用申告書の提出後」を「提出した者が当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から」に、「各人別」を「当該非課税適用申告書を提出した者の各人別」に、「これらの分離振替国債の」を「当該分離振替国債につき」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「第六項の」を「第七項及び第八項の」に、「第六項中」を「第七項中「第一項第一号又は第二号」とあるのは「第九項」と、「非課税適用申告書又は所有期間明細書が同項第一号」とあるのは「同項に規定する申告書が第一項第一号」と、「当該非課税適用申告書又は所有期間明細書」とあるのは「当該申告書」と、第八項中」に、「の提出をする」を「を提出する」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「当該非課税適用申告書を提出した後、」を「その提出後、当該非課税適用申告書に記載した」に、「を、当該」を「を、当該非課税適用申告書を提出した」に、「他の特定間接口座管理機関から当該」を「他の特定間接口座管理機関から当該非課税適用申告書に係る」に、「、又は当該」を「、又は当該非課税適用申告書を提出した」に、「当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている」を「当該」に、「、第一項」を「、同項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「非課税適用申告書の提出をする」を「非課税適用申告書を提出する」に、「提出をする際」を「提出の際」に改め、「非課税適用申告書の提出を受ける」を削り、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

第六十八条の二の見出しを「（中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用）」に改め、同条第一項中「及び次項」を削り、同項に次の一号を加える。

第六十八条の二第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「又は第二項」を削り、同項を同条第四項とする。

第六十八条の三の三第一項第二号イ中「以上に相当する」を「を超える」に改め、同条第四項中「五千万円」を「一億円」に改める。

第六十八条の三の四第四項中「五千万円」を「一億円」に改める。

第六十八条の三の七第三項第一号中「限る。）」の下に「、当該特定外国子会社等に係る第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人」を加える。

第六十八条の四中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第六十八条の九第一項中「次項及び第三項」を「以下この条」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「除く。以下この条」を「除く。以下この項及び第十二項」に、「次条第二項及び第三項、第六十八条の十一第二項から第四項まで及び第六項、第六十八条の十二第二項から第四項まで及び第六項、第六十八条の十三、第六十八条の十四第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十八条の十五第二項から第四項まで及び第六項」を「次条第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項、第六十八条の十二第二項から第四項まで、第六項及び第七項、第六十八条の十三、第六十八条の十四第二項から第四項まで、第六項及び第七項並びに第六十八条の十五第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「この項及び次項」を「この条」に改め、同条第七項中「第一項又は第二項」を「第一項から第四項まで、第七項又は第八項」に、「又は租税特別措置法第六十八条の九」を「又は租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第七項若しくは第八項」に、「この款及び租税特別措置法第六十八条の九」を「この款並びに租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第七項及び第八項」に、「まず同条」を「まず同条第一項から第四項まで、第七項及び第八項」に、「及び租税特別措置法第六十八条の九第一項」を「並びに租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第七項及び第八項」に、「同項に規定する調整前連結税額から控除される金額又は同条第二項の規定により同項」を「これらの規定」に、「「及び租税特別措置法第六十八条の九」を「「並びに租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第七項及び第八項」に、「（税額の計算）及び租税特別措置法第六十八条の九」を「（税額の計算）並びに租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第七項及び第八項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第六項中「前三項」を「第十二項から前項まで」に、「計算その他同項及び第二項」を「計算、第十一項の規定の適用を受ける連結事業年度以後の連結繰越税額控除限度超過額又は繰越中小連結法人税額控除限度超過額の計算その他第一項から第十一項まで」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第五項中「第一項又は第二項」を「第一項、第二項及び第三項又は第七項」に改め、同項を同条第十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十八条の九第四項を同条第十三項とし、同条第三項第四号中「エネルギーの使用の合理化、特定物質の使用の合理化又は再生資源の利用に資する工業製品の製造に係る技術に関する試験研究、」を削り、「行う試験研究」の下に「、大学と共同して行う試験研究」を加え、同項第六号中「第四十二条の四第三項第六号」を「第四十二条の四第十二項第九号」に改め、同号を同項第十号とし、同項第五号を同項第九号とし、同項第四号の次に次の四号を加える。

第六十八条の九第三項に次の二号を加える。

第六十八条の九第三項を同条第十二項とし、同条第二項中「連結親法人事業年度が平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始するものに限り、前項」を「第一項から第四項まで」に、「百分の十に相当する金額」を「百分の十二に相当する金額（以下この項及び第十二項第十一号において「中小連結法人税額控除限度額」という。）」に、「控除する金額が」を「中小連結法人税額控除限度額が」に、「百分の十五」を「百分の二十」に、「当該控除する金額は」を「その控除を受ける金額は」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の四項を加える。

第六十八条の九第一項の次に次の五項を加える。

第六十八条の九に次の一項を加える。

第六十八条の十第一項中「第八項」を「第九項」に改め、同項第四号中「前条第二項」を「前条第七項」に改め、同条第二項中「前条第二項」を「前条第七項」に、「及び次項」を「、次項及び第五項」に、「及び第六項、第六十八条の十二第二項から第四項まで及び第六項」を「、第六項及び第七項、第六十八条の十二第二項から第四項まで、第六項及び第七項」に、「及び第六項並びに第六十八条の十五第二項から第四項まで及び第六項」を「、第六項及び第七項並びに第六十八条の十五第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改め、同条第十項中「第五項から第八項まで」を「第六項から第九項まで」に、「第四項」を「第五項」に、「前項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十八条の十第八項を同条第九項とし、同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六十八条の十二を削る。

第六十八条の十一第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「（政令で定める大規模な連結法人」を「（第三号に規定する大規模連結法人」に、「第三号又は第四号」を「同号」に改め、同項第一号中「第六十八条の九第二項」を「第六十八条の九第七項」に、「第六号」を「第四号」に改め、同項第二号中「又は小売業を営む第六十八条の九第二項」を「、小売業又は飲食店業（政令で定める事業を除く。）を営む第六十八条の九第七項」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「第六十八条の九第二項」を「第六十八条の九第七項」に、「政令で定める大規模な連結法人」を「大規模連結法人（同項に規定する中小連結法人に該当しない連結法人をいう。）」に改め、同号を同項第三号とし、同項第五号を削り、同項第六号を同項第四号とし、同項第七号を同項第五号とし、同項第八号を削り、同項に次の一号を加える。

第六十八条の十一第二項中「又は第五号から第八号まで」を「、第四号又は第五号」に、「この項から第四項まで及び第六項」を「この項から第四項まで、第六項及び第七項」に、「前条第二項及び第三項、次条第六項、第六十八条の十三」を「第六十八条の十第二項、第三項及び第五項、前条第二項から第四項まで、第六項及び第七項、次条」に、「及び第六項並びに第六十八条の十五第二項から第四項まで及び第六項」を「、第六項及び第七項並びに第六十八条の十五第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改め、同条第三項中「第六十八条の十五第三項」を「第六十八条の十五第七項」に、「第一項に規定する政令で定める大規模な連結法人」を「第一項第三号に規定する大規模連結法人」に、「同項第三号又は第四号」を「同号」に改め、同条第六項中「につきこれらの規定」を「につき第三項の規定（連結事業年度に該当しない事業年度において事業の用に供した同条第三項に規定する事業基盤強化設備にあつては、同項の規定）」に、「当該連結親法人による連結完全支配関係にある当該適用に係る」を「当該適用に係るその」に、「第六十八条の八第一項、次条第六項、第六十八条の十四第六項、第六十八条の十五第六項」を「次項、第六十八条の八第一項、第六十八条の九第十一項、第六十八条の十第五項、前条第六項及び第七項、次条第四項、第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第十一項及び第十二項」に、「及び第六十八条の百八第一項」を「並びに第六十八条の百八第一項」に改め、同条第十三項中「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第六項の」を「第六項又は第七項の」に、「「租税特別措置法第六十八条の十一第六項」を「「租税特別措置法第六十八条の十二第六項又は第七項」に、「場合の」を「場合等の」に、「及び租税特別措置法第六十八条の十一第六項」を「並びに租税特別措置法第六十八条の十二第六項及び第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第六十八条の十一第二項」を「第六十八条の十二第二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、同条第七項中「前項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第六十八条の十一を第六十八条の十二とし、第六十八条の十の次に次の一条を加える。

第六十八条の十三第一項中「及び第三項、第六十八条の十一第二項から第四項まで及び第六項、前条第二項から第四項まで及び第六項」を「、第三項及び第五項、第六十八条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項、前条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」に、「及び第六項並びに第六十八条の十五第二項から第四項まで及び第六項」を「、第六項及び第七項並びに第六十八条の十五第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改め、同条第八項中「第四項」を「第五項」に、「第三項」を「第四項」に、「第五項から前項まで」を「第六項から第八項まで」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「又は租税特別措置法第六十八条の十三」を「又は租税特別措置法第六十八条の十三第一項若しくは第二項」に、「及び租税特別措置法第六十八条の十三」を「並びに租税特別措置法第六十八条の十三第一項及び第二項」に、「同条」を「同条第一項及び第二項」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十八条の十三第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第六十八条の十四第二項中「この項から第四項まで及び第六項」を「この項から第四項まで、第六項及び第七項」に、「及び第三項、第六十八条の十一第二項から第四項まで及び第六項」を「、第三項及び第五項、第六十八条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項」に、「及び第六項、前条並びに次条第二項から第四項まで及び第六項」を「、第六項及び第七項、前条並びに次条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に改め、同条第三項中「次条第三項」を「次条第七項」に改め、同条第六項中「につきこれらの規定」を「につき第三項の規定（連結事業年度に該当しない事業年度において事業の用に供した同条第三項に規定する経営革新設備にあつては、同項の規定）」に、「当該連結親法人による連結完全支配関係にある当該適用に係る」を「当該適用に係るその」に、「第六十八条の八第一項、第六十八条の十一第六項、第六十八条の十二第六項、次条第六項」を「次項、第六十八条の八第一項、第六十八条の九第十一項、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第六項及び第七項、第六十八条の十二第六項及び第七項、前条第四項、次条第十一項及び第十二項」に、「及び第六十八条の百八第一項」を「並びに第六十八条の百八第一項」に改め、同条第十三項中「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第六項の」を「第六項又は第七項の」に改め、「「租税特別措置法第六十八条の十四第六項」の下に「又は第七項」を加え、「場合の」を「場合等の」に、「及び租税特別措置法第六十八条の十四第六項」を「並びに租税特別措置法第六十八条の十四第六項及び第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第八項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、同条第七項中「前項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第六十八条の十五を次のように改める。

第六十八条の十六第一項中「第六十八条の九第二項」を「第六十八条の九第七項」に改め、同項の表の第三号中「百分の十と」を「百分の六と」に改める。

第六十八条の十七第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「百分の二十五」を「百分の二十四」に改める。

第六十八条の十八第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「上欄」を「第一欄」に、「中欄」を「第二欄」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「下欄」を「第三欄」に、「の百分の十五（建物及びその附属設備については、百分の八）に相当する」を「に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じて計算した」に改め、同項の表を次のように改める。

第六十八条の十九第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「地震防災対策強化地域その他の」を「地震防災対策強化地域（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」に改め、「百分の九」の下に「（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を加える。

第六十八条の二十第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第六十八条の九第二項」を「第六十八条の九第七項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第六十八条の二十一を次のように改める。

第六十八条の二十三第一項中「第一欄」を「上欄」に、「当該各号の第二欄に掲げる期間内に」を「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に」に、「第三欄」を「中欄」に、「第四欄」を「下欄」に改め、同項の表を次のように改める。

第六十八条の二十四第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第六号から第九号まで」を「第五号から第八号まで」に、「第六号の」を「第五号の」に改め、同項の表の第三号を削り、同表の第四号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とし、同表の第六号中「第十号」を「第九号」に改め、同号を同表の第五号とし、同表の第七号中「第十号」を「第九号」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第八号から第十号までを一号ずつ繰り上げる。

第六十八条の二十四の次に次の一条を加える。

第六十八条の二十五第一項中「第四十四条の九第一項第二号」を「第四十四条の九第一項第一号及び第二号」に改める。

第六十八条の二十八を次のように改める。

第六十八条の二十九第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号を次のように改める。

第六十八条の二十九第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第四十五条の三第二項に」を「第四十五条の二第二項に」に、「第四十五条の三第二項各号」を「第四十五条の二第二項各号」に改め、同条第三項中「第四十五条の三第二項」を「第四十五条の二第二項」に改め、同条第四項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、「ない病院用」の下に「若しくは診療所用」を、「いた病院用」の下に「又は診療所用」を、「第二十一条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「病院の」を「病院又は診療所の」に、「建替え病院用建物」を「建替え病院用等建物」に、「第四十五条の三第四項」を「第四十五条の二第四項」に改め、同条第五項中「第四十五条の三第五項」を「第四十五条の二第五項」に改める。

第六十八条の三十第一項第一号及び第六十八条の三十一第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十二第一項中「その連結事業年度」及び「次の各号に規定する認定のあつた日から当該認定のあつた日を含む連結事業年度開始の日（当該認定のあつた日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）以後五年を経過した日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度」を「適用連結事業年度」に、「当該各号に掲げる」を「次の各号に掲げる」に、「当該連結事業年度」を「当該適用連結事業年度」に改め、同項第一号中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「場合には」を「場合の当該農業経営改善計画（以下この号において「新農業経営改善計画」という。）に係る適用連結事業年度にあつては」に、「新たな農業経営改善計画に係る認定の日」を「当該新農業経営改善計画に係る次項第一号に規定する適用期間開始日」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の三十四の見出しを「（優良賃貸住宅等の割増償却等）」に改め、同条第三項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「百分の四十」を「百分の三十六」に、「百分の五十五」を「百分の五十」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「又は第三項」を「、第三項又は前項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六十八条の三十五第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第四十七条の二第三項第五号」を「第三項第三号」に、「百分の九」を「百分の五十」に改め、同条第三項を次のように改める。

第六十八条の三十七を次のように改める。

第六十八条の三十八第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二項を次のように改める。

第六十八条の三十九第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第六十八条の三十七第二項」を「前条第二項」に改める。

第六十八条の四十第一項中「又は第六十八条の十六から第六十八条の三十六まで」を「、第六十八条の十六から第六十八条の二十まで、第六十八条の二十の二第一項、第六十八条の二十一から第六十八条の二十七まで又は第六十八条の二十九から第六十八条の三十六まで」に改める。

第六十八条の四十二第一項第二号中「又は第六十八条の十四から第六十八条の三十七まで」を「、第六十八条の十四から第六十八条の二十七又は第六十八条の二十九から第六十八条の三十六まで」に改める。

第六十八条の四十四第一項及び第六項中「金属鉱業事業団」を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に改める。

第六十八条の四十五第一項及び第八項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第六十八条の五十第一項中「第五十六条の四第一項」を「第五十七条第一項」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第四項から第六項までの規定中「第五十六条の四第一項」を「第五十七条第一項」に改め、同条第九項中「第五十六条の四第一項」を「第五十七条第一項」に、「第五十六条の四第十項」を「第五十七条第十項」に改め、同条第十項中「第五十六条の四第十項」を「第五十七条第十項」に改め、同条第十一項中「第五十六条の四第一項」を「第五十七条第一項」に、「第五十六条の四第十一項」を「第五十七条第十一項」に改め、同条第十二項中「第五十六条の四第十一項」を「第五十七条第十一項」に改める。

第六十八条の五十一を次のように改める。

第六十八条の五十九第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第三章第十二節を次のように改める。

第六十八条の六十一第四項及び第五項中「第五十八条の二第一項」を「第五十八条第一項」に改め、同条第十項中「第五十八条の二第一項」を「第五十八条第一項」に、「第五十八条の二第十一項」を「第五十八条第十一項」に改め、同条第十一項中「第五十八条の二第一項」を「第五十八条第一項」に、「第五十八条の二第十二項」を「第五十八条第十二項」に改め、同条第十二項中「第五十八条の二第一項」を「第五十八条第一項」に、「第五十八条の二第十三項」を「第五十八条第十三項」に改め、同条第十三項中「第五十八条の二第一項」を「第五十八条第一項」に改める。

第六十八条の六十二第一項中「第五十八条の二第一項」を「第五十八条第一項」に、「第五十八条の三第一項」を「第五十九条第一項」に、「第五十八条の二第四項」を「第五十八条第四項」に改め、同条第二項中「第五十八条の二第二項」を「第五十八条第二項」に、「第五十八条の二第四項」を「第五十八条第四項」に改め、同条第三項を次のように改める。

第六十八条の六十四第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「百分の十」を「百分の九」に改める。

第六十八条の六十六第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「五千万円」を「一億円」に改め、同項第一号中「百分の二十」を「百分の十」に改める。

第六十八条の六十七第一項中「第六十八条の八第一項、第六十八条の十一第六項、第六十八条の十二第六項、第六十八条の十四第六項、第六十八条の十五第六項」を「第六十八条の八第一項、第六十八条の九第十一項、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第六項及び第七項、第六十八条の十二第六項及び第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第十一項及び第十二項」に改め、同条第五項第二号中「第六十八条の十五第二項から第四項まで及び第六項」を「第六十八条の十五第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「次条第二項から第四項まで及び第六項」を「次条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「第六十八条の十五第二項中」を「第六十八条の十五第六項中」に、「前条第二項から第四項まで及び第六項」を「前条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」に改める。

第六十八条の六十八第一項中「第六十八条の八第一項、第六十八条の十一第六項、第六十八条の十二第六項、第六十八条の十四第六項、第六十八条の十五第六項」を「第六十八条の八第一項、第六十八条の九第十一項、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第六項及び第七項、第六十八条の十二第六項及び第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第十一項及び第十二項」に、「及び」を「並びに」に改め、同条第七項中「同条第四項第八号から第十一号まで」を「同条第四項第九号から第十二号まで」に、「同項第十二号若しくは第十三号」を「同項第十三号若しくは第十四号」に、「同条第四項第八号から第十三号まで」を「同条第四項第九号から第十四号まで」に改め、同条第八項中「同条第四項第八号から第十三号まで」を「同条第四項第九号から第十四号まで」に、「第六十八条の八第一項、第六十八条の十一第六項、第六十八条の十二第六項、第六十八条の十四第六項、第六十八条の十五第六項」を「第六十八条の八第一項、第六十八条の九第十一項、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第六項及び第七項、第六十八条の十二第六項及び第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第十一項及び第十二項」に、「及び」を「並びに」に改め、同条第九項中「第六十八条の七十一第十項若しくは第十一項」を「第六十八条の七十一第十項から第十二項まで」に、「第六十八条の七十九第十三項」を「第六十八条の七十九第十四項」に、「第六十八条の七十九第十四項」を「第六十八条の七十九第十五項」に、「第六十八条の七十九第十項若しくは第十一項、第六十八条の八十三第十一項若しくは第十二項又は第六十八条の八十五第十一項若しくは第十二項」を「第六十八条の七十九第十項から第十二項まで、第六十八条の八十三第十一項から第十三項まで又は第六十八条の八十五第十一項から第十三項まで」に改め、同条第十一項第二号中「第六十八条の十五第二項から第四項まで及び第六項」を「第六十八条の十五第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「次条第二項から第四項まで及び第六項」を「次条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」に、「第六十八条の十五第二項中」を「第六十八条の十五第六項中」に、「前条第二項から第四項まで及び第六項」を「前条第二項から第四項まで、第六項及び第七項」に改める。

第六十八条の六十九第一項中「第六十八条の八第一項、第六十八条の十一第六項、第六十八条の十二第六項、第六十八条の十四第六項、第六十八条の十五第六項」を「第六十八条の八第一項、第六十八条の九第十一項、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第六項及び第七項、第六十八条の十二第六項及び第七項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第十一項及び第十二項」に改め、同条第三項第一号を次のように改める。

第六十八条の六十九第四項中「第六十八条の七十九第十三項」を「第六十八条の七十九第十四項」に、「第六十八条の七十九第十四項」を「第六十八条の七十九第十五項」に、「第六十八条の七十九第十項若しくは第十一項」を「第六十八条の七十九第十項から第十二項まで」に改める。

第六十八条の七十一第五項中「この項及び第十一項」を「この条」に改め、同条第十六項中「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項を同条第十六項とし、同条第十二項から第十四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十一項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

第六十八条の七十三第七項中「第六十八条の七十一第十一項（」を「第六十八条の七十一第十一項又は第十二項（これらの規定を」に、「第六十八条の七十一第十一項各号」を「第六十八条の七十一第十一項に規定する特別勘定の金額又は同条第十二項各号」に、「第六十八条の七十一第十一項の」を「第六十八条の七十一第十一項又は第十二項の」に改める。

第六十八条の七十八第一項の表以外の部分中「第十八号の上欄のイからハまでに掲げる連結法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該連結法人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「あつては平成十四年四月一日」を「あつては、平成十四年四月一日」に改め、「とする。」を削り、「次条第十三項及び第十四項」を「次条第十四項及び第十五項」に改め、「（同表の第十八号の場合（同号の上欄に掲げる資産の譲渡が同欄のイに掲げる連結法人により行われる土地等及び建物又は構築物の譲渡であり、かつ、当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対するものその他の公共の用途に供されるためのものとして政令で定めるものである場合に限る。）の同号の下欄に掲げる資産については、百分の九十）」を削り、同表の第一号中「とする。以下この表」を「とする。第十九号」に改め、同表の第十八号を次のように改める。

第六十八条の七十八第一項の表の第二十号中「第六十八条の九第二項」を「第六十八条の九第七項」に改め、同条第十五項第二号中「、第十八号」を削る。

第六十八条の七十九第一項中「第十八号の上欄のイからハまでに掲げる連結法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該連結法人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「あつては平成十四年四月一日」を「あつては、平成十四年四月一日」に改め、「とする。」及び「（同表の第十八号の場合（同号の上欄に掲げる資産の譲渡が同欄のイに掲げる連結法人により行われる土地等及び建物又は構築物の譲渡であり、かつ、当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対するものその他の公共の用途に供されるためのものとして政令で定めるものである場合に限る。）の同号の下欄に掲げる資産については、百分の九十。第三項において同じ。）」を削り、同条第五項中「この項及び第十一項」を「この条」に改め、同条第十七項中「第十一項まで、第十三項及び第十四項」を「第十二項まで、第十四項及び第十五項」に、「第十四項まで」を「第十五項まで」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項を同条第十七項とし、同条第十五項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第十六項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第十一項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

第六十八条の八十中「第十八号の上欄のイからハまでに掲げる連結法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該連結法人がそれぞれ最初に同欄のイからハまでの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとし、同表の」を削り、「あつては平成十四年四月一日」を「あつては、平成十四年四月一日」に改め、「とする。」を削る。

第六十八条の八十三第六項中「この頃及び第十二項」を「この条」に改め、同条第十六項中「第十二項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十三項から第十五項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十二項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の八十五第六項中「この項及び第十二項」を「この条」に改め、同条第十六項中「第十二項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十三項から第十五項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十二項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の八十六第一項を次のように改める。

第六十八条の八十六第五項中「株式」の下に「又は出資」を加える。

第六十八条の九十第三項第一号中「第一項各号に掲げる連結法人」を「第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人」に改め、「限る。）」の下に「、当該特定外国子会社等に係る第一項各号に掲げる連結法人」を加える。

第六十八条の九十二第三項第三号中「又は各事業年度」を「若しくは各事業年度又は適格分社型分割等の日を含む事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度」に改める。

第六十八条の九十四第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第六十八条の九十五第一項中「基金」の下に「又は信託財産」を加える。

第六十八条の九十六第一項中「第六十六条の十一の二第一項」を「第六十六条の十一の二第二項」に改める。

第六十八条の百第一項中「財務大臣」を「国税庁長官」に改め、「第六十七条の二第二項」の下に「及び第五項」を加え、「同項」を「同条第二項及び第五項」に改める。

第六十八条の百三の次に次の一条を加える。

第六十八条の百八第一項中「第三項」と」の下に「、同法第八十一条の十八第二項中「第八十一条の十二第二項（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の百八第一項（特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例）」と、「同条」とあるのは「同項の規定により読み替えられた経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第十六条第二項の表の第二号（法人税率の特例）の規定により読み替えられた第八十一条の十二（各連結事業年度の連結所得に対する法人税率）」と」を加える。

第六十八条の百九の見出しを「（連結親法人である中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用）」に改め、同条第三項を次のように改める。

第六十八条の百九第四項中「第一項」を「第一項から前項まで」に改め、同条第五項中「第一項」を「第一項から第三項まで」に改める。

第六十九条を次のように改める。

第六十九条の二第一項中「遺贈により」を「遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第七十条の八までにおいて同じ。）により」に改める。

第六十九条の四第一項中「において同じ。）で」を「並びに次条第七項において同じ。）で」に改め、同条第三項第四号中「被相続人等」を「被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者」に、「十分の五以上である」を「十分の五を超える」に改める。

第六十九条の五第一項中「、相続又は遺贈」の下に「（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第七十条の六までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この項において同じ。）」を、「課税価格」の下に「（同法第二十一条の十五第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による相続税の課税価格）」を加え、同項第一号中「特定同族会社株式等」の下に「又は特定受贈同族会社株式等」を加え、同項第二号中「特定森林施業計画対象山林」の下に「又は特定受贈森林施業計画対象山林」を加え、同条第二項各号を次のように改める。

第六十九条の五第四項中「特定同族会社株式等」の下に「又は特定受贈同族会社株式等」を、「特定森林施業計画対象山林」の下に「又は特定受贈森林施業計画対象山林」を加え、同条第十項を同条第十三項とし、同条第九項中「第七項」を「第九項」に、「及び前二項」を「並びに第九項及び前項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項中「前項」を「第九項」に改め、「特定森林施業計画対象山林」の下に「又は特定受贈森林施業計画対象山林」を加え、「第二項第五号ニ」を「第二項第九号イ（４）又は同号ロ（４）」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「次項及び第九項」を「第十一項及び第十二項」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十九条の五第六項を同条第八項とし、同条第五項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十九条の五第四項の次に次の一項を加える。

第七十条第十項中「第六十六条の十一の二第二項」を「第六十六条の十一の二第三項」に改める。

第七十条の二第一項に後段として次のように加える。

第七十条の三を次のように改める。

第七十条の三の次に次の一条を加える。

第七十条の四第一項第四号中「第二十八項第一号」を「第二十九項第一号」に改め、同条第三十二項中「第五項」を「第六項」に、「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十一項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十項を同条第三十一項とし、同条第二十九項を同条第三十項とし、同条第二十八項第二号中「第三項」を「第四項」に改め、同項第三号中「第四項」を「第五項」に改め、同項第四号中「第二十三項」を「第二十四項」に改め、同項第五号中「第二十四項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十七項中「第二十三項」を「第二十四項」に、「第二十四項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第二十六項中「第三項、第四項」を「第四項、第五項」に、「第二十三項又は第二十四項」を「第二十四項又は第二十五項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十五項第一号中「第三項、第四項、第二十三項」を「第四項、第五項、第二十四項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十四項中「第三項又は第四項」を「第四項又は第五項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十三項中「第二十一項」を「第二十二項」に、「第三項又は第四項」を「第四項又は第五項」に、「第二十七項及び第二十八項第一号」を「第二十八項及び第二十九項第一号」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十二項を同条第二十三項とし、同条第二十一項を同条第二十二項とし、同条第二十項を同条第二十一項とし、同条第十九項中「第四項」を「第五項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十八項中「第十五項」を「第十六項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第十七項」を「第十八項」に、「第三項」を「第四項」に、「第十五項」を「第十六項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第八項」を「第九項」に、「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第七項」を「第八項」に、「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第七項」を「第八項」に、「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第七項」を「第八項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）」を「独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）」に改め、「特例付加年金（」の下に「同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる」を加え、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十条の五第一項中「同条第二十三項」を「同条第二十四項」に、「同条第二十四項」を「同条第二十五項」に、「同条第十五項」を「同条第十六項」に、「同条第三項又は第四項」を「同条第四項又は第五項」に改め、同条第二項中「前条第十四項又は第十九項」を「前条第十五項又は第二十項」に改める。

第七十条の六第二項中「第二十一条」を「第二十条の二」に改め、同項第一号中「第十九条」の下に「又は第二十一条の十四から第二十一条の十八まで」を加え、「、同条」を「、これら」に改め、同条第三項中「第二十一条」を「第二十条の二」に改め、同条第九項中「第七十条の四第五項」を「第七十条の四第六項」に改め、同条第十八項中「第七十条の四第七項」を「第七十条の四第八項」に、「同条第七項」を「同条第八項」に改め、同条第十九項中「第七十条の四第十四項」を「第七十条の四第十五項」に、「同条第十四項」を「同条第十五項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同条第二十項中「第七十条の四第十五項」を「第七十条の四第十六項」に改め、同条第二十五項中「第七十条の四第十五項」を「第七十条の四第十六項」に、「同条第十五項」を「同条第十六項」に改め、同条第二十六項中「第七十条の四第十九項」を「第七十条の四第二十項」に、「第三項」を「第四項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同条第三十三項中「第七十条の四第二十五項」を「第七十条の四第二十六項」に、「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に、「第三項、第四項、第二十三項」を「第四項、第五項、第二十四項」に改め、同条第三十八項中「第七十条の四第三十項」を「第七十条の四第三十一項」に、「同条第三十項」を「同条第三十一項」に改め、同条第三十九項中「第七十条の四第三十一項」を「第七十条の四第三十二項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同条第四十項中「第二十条第一項」を「第二十条」に改める。

第七十条の七第一項中「第七十条の四第二十八項第一号」を「第七十条の四第二十九項第一号」に改め、同条第二項中「第三項」を「第四項」に改める。

第七十条の八第一項中「第六十九条の五第二項第四号」を「第六十九条の五第二項第七号」に改める。

第七十一条の二（見出しを含む。）中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める。

第七十一条の四第一項第一号中「（中小企業総合事業団法」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下この号において「廃止法」という。）第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号。以下この号において「旧中小企業総合事業団法」という。）」に、「又は同法」を「又は旧中小企業総合事業団法」に、「中小企業総合事業団若しくは中小企業総合事業団法」を「廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の中小企業総合事業団（以下この号において「旧中小企業総合事業団」という。）若しくは旧中小企業総合事業団法」に、「の同法」を「の旧中小企業総合事業団法」に、「高度化分譲（中小企業総合事業団」を「高度化分譲（旧中小企業総合事業団」に、「の中小企業総合事業団法」を「の旧中小企業総合事業団法」に改める。

第七十二条中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条を第七十二条の二とし、第五章中同条の前に次の一条を加える。

第七十三条中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「を取得し」を「の取得（売買その他の政令で定める原因によるものに限る。）をし」に改める。

第七十四条中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第七十五条第二号中「第六十四条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

第七十六条第一項中「千分の二十五」を「千分の八」に改め、同条第二項中「千分の一」を「千分の〇・五」に、「千分の三」を「千分の一」に改める。

第七十七条を削る。

第七十七条の二中「千分の二十五」を「千分の八」に改め、同条を第七十七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十七条の三を削る。

第七十八条中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第七十八条の二第一項中「登記の」を「場合の」に改め、同項各号を次のように改める。

第七十八条の二第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三年三十一日」に改め、同項第一号中「千分の六」を「千分の二」に改め、同項第二号中「千分の三」を「千分の一」に改め、同条第三項第一号中「千分の六」を「千分の二」に改め、同項第二号中「千分の三」を「千分の一」に改め、同条第四項第一号中「千分の六」を「千分の二」に改め、同項第二号中「千分の三」を「千分の一」に改め、同条第五項及び第六項を次のように改める。

第七十八条の三を削る。

第七十八条の四第一項及び第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項第二号を次のように改め、同条を第七十八条の三とする。

第八十条第一項中「の各号」を削り、「当該各号に掲げる」を「次の各号に掲げる」に改め、同項第四号中「不動産又は」を削り、「イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合」を「千分の二十三」に改め、同号イ及びロを削り、同条第五号中「千分の三」を「イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合」に改め、同号に次のように加える。

第八十条第二項を削る。

第八十一条を削る。

第八十条の二第一項の表の第一号中「千分の六」を「千分の二」に、「千分の三」を「千分の一」に改め、同条第三項中「前条第一項」を「第八十条」に、「又は同条第二項（第一号から第四号までを除く。）」を、「、第八十条の二第一項（第一号から第四号までを除く。）又は前条第一項（第一号から第三号まで及び第五号を除く。）」に、「同条第一項第五号及び同条第二項第五号」を「第八十条第一項第五号、第八十条の二第一項第五号並びに前条第一項第四号及び第六号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「第八十条の二第一項」を「第七十二条第一項及び第八十一条第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加え、同条を第八十一条とする。

第八十条の次に次の二条を加える。

第八十三条中「平成十五年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「千分の四」を「千分の一・五」に改める。

第八十三条の二中「千分の六」を「千分の二」に改める。

第八十三条の三を次のように改める。

第八十三条の四から第八十三条の六までを削る。

第八十三条の七中「千分の十六」を「千分の六」に改め、同条を第八十三条の四とする。

第八十四条（見出しを含む。）中「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める。

第八十四条の三を次のように改める。

第八十四条の四を次のように改める。

第八十四条の五を次のように改める。

第八十五条第一項中「第八十七条の六」を「第八十七条の七」に改める。

第八十七条中「規定する清酒」の下に「若しくは同条第四号に規定する合成清酒（第八十七条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「合成清酒」という。）」を加え、「若しくは果実酒」を「、果実酒若しくは発泡酒（同法第二十二条第一項第十号イ（１）に該当するものを除く。以下この条において「発泡酒」という。）」に改め、「平成元年四月一日」の下に「（合成清酒及び発泡酒にあつては、平成十五年四月一日）」を加え、「平成十五年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「限るものとし、同法」を「限るものとし、当該移出につき同法」に改め、「規定にかかわらず」の下に「、次の表の上欄に掲げる酒類の移出の日が同表の中欄に掲げる期間のいずれに属するかに応じ」を加え、「百分の七十」を「同表の下欄に定める割合」に改め、同条に次の表を加える。

第八十七条の四を次のように改める。

第八十七条の五第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「並びに第八十七条の二及び前条」を「及び第八十七条の二」に改める。

第六章第二節中第八十七条の六を第八十七条の七とし、第八十七条の五の次に次の一条を加える。

第八十八条第一項中「平成十一年五月一日以後に」を「平成十一年五月一日から平成十五年六月三十日までの間に」に改め、「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、「、当分の間」を削り、同条第二項中「平成十一年五月一日以後に」を「平成十一年五月一日から平成十五年六月三十日までの間に」に、「前項」を「第一項」に改め、「、当分の間」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十八条に次の一項を加える。

第八十八条の二第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「五千円」を「六千円」に改める。

第八十九条第二項、第八十九条の三第一項及び第八十九条の四第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める。

第六章第三節の二の節名中「石油税法」を「石油石炭税法」に改める。

第九十条の四第一項中「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項中「石油税法」を「石油石炭税法」に、「石油税」を「石油石炭税」に、「ガス状炭化水素の採取者」を「ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改め、同条第三項中「石油税法」を「石油石炭税法」に、「石油税」を「石油石炭税」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改め、同条第五項中「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第九十条の五の見出しを「（石油化学製品の原料用特定揮発油に係る石油石炭税の還付）」に改め、同条第一項中「石油税」を「石油石炭税」に、「石油税法」を「石油石炭税法」に、「石油税額」を「石油石炭税額」に改め、同条第五項中「石油税法」を「石油石炭税法」に、「ガス状炭化水素の採取者」を「ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改める。

第九十条の六の見出しを「（特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付）」に改め、同条第一項中「石油税法」を「石油石炭税法」に、「石油税額」を「石油石炭税額」に、「石油税」を「石油石炭税」に改め、同条第二項中「石油税法」を「石油石炭税法」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改め、同条第三項中「石油税法」を「石油石炭税法」に、「ガス状炭化水素の採取者」を「ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改め、同条第五項中「石油税」を「石油石炭税」に改める。

第九十条の六の二の見出しを「（石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付）」に改め、同条第一項中「石油税」を「石油石炭税」に、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「石油税額」を「石油石炭税額」に改め、同条第五項中「石油税法」を「石油石炭税法」に、「ガス状炭化水素の採取者」を「ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者」に、「若しくはガス状炭化水素」を「、ガス状炭化水素若しくは石炭」に改める。

第九十条の七第三項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。

第九十条の八の二中「平成十五年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第九十条の九第一項から第六項までの規定中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第九十条の十一第一項中「平成十五年四月三十日」を「平成二十年四月三十日」に改める。

第九十条の十二第一項中「（平成十四年法律第八十七号）」を削る。

第九十一条中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第九十一条の四の見出し中「株券」を「株券等」に改め、同条第一項中「証券取引所」の下に「（次項において「証券取引所」という。）」を加え、「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、「事業年度をいう」の下に「。次項において同じ」を加え、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に、「株券に」を「株券又は前項に規定する優先出資証券に」に、「当該株券」を「当該株券又は当該優先出資証券」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九十三条第四項中「第七十条の四第二十八項」を「第七十条の四第二十九項」に改める。

第九十七条の表の都道府県の項中「第三十一条の二第二項第十一号ハ及び第十二号ニ」を「第三十一条の二第二項第十二号ハ及び第十三号ニ」に、「第六十二条の三第四項第十一号ハ及び第十二号ニ」を「第六十二条の三第四項第十二号ハ及び第十三号ニ」に、「第七十条の四第三十項」を「第七十条の四第三十一項」に改め、同表の市町村の項中「第三十一条の二第二項第十二号ニ、第六十二条の三第四項第十二号ニ」を「第三十一条の二第二項第十三号ニ、第六十二条の三第四項第十三号ニ」に、「第七十条の四第三十項」を「第七十条の四第三十一項」に、「第七十条の四第三十一項」を「第七十条の四第三十二項」に改める。

第九条第二項中「第十六条」を「第十五条」に改める。

第十条第一項中「第十条第二項」を「第十条第五項」に改め、同条第二項中「第十六条」を「第十五条」に改める。

第十四条第五項及び第七項中「第三十七条の三第三項」を「第三十七条の三第二項」に改める。

第十六条第五項中「第三項まで」を「この項から第三項まで」に改め、同条第六項中「同条第八項」を「同条第十一項」に改める。

第十七条第三項中「第四十四条の九」を「第四十四条の四」に改め、同条第六項中「第四十四条の九から第四十九条まで」を「第四十二条の十から第四十八条まで」に改める。

第十八条第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第七項」に改め、同条第二項中「第四十四条の九」を「第四十四条の四」に改め、同条第五項中「第四十四条の九から第四十九条まで」を「第四十二条の十から第四十八条まで」に改める。

第二十六条の二第三項中「第六十八条の十六」を「第六十八条の二十九」に改め、同条第六項中「第六十八条の十四から第六十八条の三十七まで」を「第六十八条の二十九から第六十八条の三十六まで」に改める。

第二十六条の三第一項中「第六十八条の九第二項」を「第六十八条の九第七項」に改め、同条第二項中「第六十八条の十六」を「第六十八条の二十九」に改め、同条第五項中「第六十八条の十四から第六十八条の三十七まで」を「第六十八条の二十九から第六十八条の三十六まで」に改める。

第二十六条の五第一項中「次条第十三項及び第十四項」を「次条第十四項及び第十五項」に改める。

第二十六条の六第五項中「この項及び第十一項」を「この条」に改め、同条第十七項中「第十一項まで、第十三項及び第十四項」を「第十二項まで、第十四項及び第十五項」に、「第十四項まで」を「第十五項まで」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第二十六条の六第十三項」を「第二十六条の六第十四項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第十六項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第十一項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

第三条の二第一項中「第八条の四第一項、第三項若しくは第四項」を「第九条の三」に改める。

第七条第二項中「内国法人」の下に「の同項の規定により減額される所得の金額若しくは連結所得の金額」を加える。

第十条を第十二条とし、第九条を第十一条とし、第八条の次に次の二条を加える。

本則に次の一条を加える。