第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和五十三年度」を「昭和五十四年度」に、「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同項第九号中「昭和六十三年度から平成二十年度まで」を「平成元年度から平成二十一年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十三年度」を「昭和五十四年度」に、「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同項第十号中「昭和六十三年度から平成二十年度まで」を「平成元年度から平成二十一年度まで」に改め、同項第十一号及び第十二号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同項第十三号及び第十六号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同条第三項の表第四十二号中「昭和五十三年度」を「昭和五十四年度」に改め、同表第四十三号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同表第四十四号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に、「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同表第四十五号及び第四十六号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同表第四十七号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同表第五十号中「平成二十年度まで」を「平成二十一年度まで」に、「地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十九年度及び平成二十年度」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十九年度から平成二十一年度までの各年度」に改める。

第十三条第五項の表道府県の項第八号中「昭和五十三年度」を「昭和五十四年度」に、「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同項第九号中「昭和六十三年度から平成二十年度まで」を「平成元年度から平成二十一年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和五十三年度」を「昭和五十四年度」に、「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同項第九号中「昭和六十三年度から平成二十年度まで」を「平成元年度から平成二十一年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改める。

附則第四条の見出し中「平成二十一年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同条第一項中「平成二十一年度に限り」を「平成二十二年度に限り」に、「第六号」を「第五号」に、「二千八百億円」を「三千七百億円」に、「第七号及び第八号」を「第六号及び第七号」に、「雇用機会の創出その他の」を「雇用情勢等を踏まえた当面の」に、「一兆円」を「一兆四千八百五十億円」に改め、同項第二号中「（平成二十一年法律第十号）」を「（平成二十二年法律第十号）」に、「次条第六項」を「次条第五項」に、「附則第四条の二第二項」を「附則第四条の二第三項」に、「平成二十一年度分」を「平成二十二年度分」に、「千四百億円」を「八百六十六億円」に改め、同項第三号中「附則第四条の二第三項」を「附則第四条の二第四項」に、「平成二十一年度分」を「平成二十二年度分」に、「五千八百三十一億円」を「六千六百九十五億円」に改め、同項第四号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に、「四兆三百十億三千七百五十万円」を「五兆三千八百八十億円」に改め、同項第五号を削り、同項第六号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同号を同項第五号とし、同項第七号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同号を同項第六号とし、同項第八号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に、「五千七百十一億円」を「五千七百十二億円」に改め、同号を同項第七号とし、同条第二項中「平成二十一年度分」を「平成二十二年度分」に、「附則第四条の二第四項」を「附則第四条の二第五項」に、「三千八百八十六億千七百万円」を「八百七十五億七千七百五十一万九千円」に改める。

附則第四条の二の見出し及び同条第一項中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度分」を「平成二十三年度及び平成二十四年度」に、「第一項」を「前項」に改め、同項の表中「

平成二十二年度

八百六十六億円

」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「平成二十二年度から平成三十六年度まで」を「平成二十三年度から平成三十七年度まで」に改め、「、平成二十二年度にあつては第一項の額に同年度において前二項の規定により加算される額及び次の表の上欄に掲げる同年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし」を削り、「及び同表」を「及び次の表」に、「平成三十六年度までの各年度に」を「平成三十七年度までの各年度に」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第四項を同条第三項とし、同条第五項中「平成二十二年度から」を「平成二十三年度から」に改め、「平成九年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち六百七十六億七千五百六十二万二千円、平成十年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち百九十九億百八十九万七千円及び」を削り、「四千九百九十四億三千七百万円」の下に「及び平成二十年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち六千五百九十六億六百六十九万八千円」を加え、「、平成二十二年度に当該年度分の交付税の総額から八百七十五億七千七百五十一万九千円を」を削り、「平成二十三年度から平成二十七年度までに当該各年度分」を「平成二十三年度に当該年度分」に改め、「九百九十八億八千七百四十万円を」の下に「、平成二十四年度に当該年度分の交付税の総額から三千六百三十六億八千七百四十万円を、平成二十五年度に当該年度分の交付税の総額から二千九百七十七億八千七百四十万円を、平成二十六年度に当該年度分の交付税の総額から二千三百十七億八千七百四十万円を、平成二十七年度に当該年度分の交付税の総額から千六百五十八億九千四百九万八千円を」を加え、同項を同条第四項とし、同条第六項中「旧法」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）第一条の規定による改正前の地方交付税法」に、「前条第一項第五号」を「旧法附則第四条第一項第五号」に、「平成二十三年度」を「平成二十四年度」に、「第四項」を「第三項」に、「二千四百八十二億九百五十万円」を「八百二十七億三千六百五十万円」に、「平成三十六年度」を「平成三十七年度」に、「同項の規定による額から九百八十三億八千二百五十万円」を「同項の規定による額から千八百十一億千九百万円」に改め、「平成三十七年度及び」を削り、「第一項の額から九百八十三億八千二百五十万円」を「第一項の額から千八百十一億千九百万円」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。

附則第六条第一項中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改める。

附則第六条の二を削る。

附則第六条の三の見出し中「平成二十一年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同条第一項中「平成二十一年度分」を「平成二十二年度分」に、「次の表に掲げる地方公共団体の種類及び算定単位ごとの単価に次項の規定により算定した算定単位の数値を乗じて得た額」を「、道府県にあつては第一号及び第二号に掲げる額の合算額を、市町村にあつては第一号及び第三号に掲げる額の合算額」に改め、同項の表を削り、同項に次の各号を加える。

附則第六条の三第二項中「前項」を「前項第一号」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第六条の三を附則第六条の二とする。

別表第一を次のように改める。

別表第二道府県の項中「一一、三三〇」を「一二、一七〇」に、「一、一四八、〇〇〇」を「一、二一八、〇〇〇」に改め、同表市町村の項中「二一、八三〇」を「二二、四一〇」に、「二、三七六、〇〇〇」を「二、五六二、〇〇〇」に改める。

附則第四条第一項中「平成二十一年度から」を「平成二十二年度から」に、「平成二十一年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成二十一年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十二年度から」を「平成二十三年度から」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第九条中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に、「第五号」を「第四号」に、「一兆円」を「一兆四千八百五十億円」に、「平成二十二年度に」を「平成二十三年度に」に改め、「に五千億円を加算した額」及び「平成二十三年度及び」を削り、「平成三十六年度まで」を「平成三十七年度まで」に、「平成三十七年度から平成四十二年度までの各年度」を「平成三十八年度」に、「額とする」を「額とし、平成三十九年度から平成四十二年度までの各年度にあっては同条の規定により算定した額から第五号に掲げる額を減額した額とする」に改め、同条第一号中「附則第四条の二第三項」を「附則第四条の二第二項」に改め、同号の表中「

平成二十二年度

八百六十六億円

」を削り、同条第二号の表を次のように改める。

附則第九条第三号中「附則第四条の二第六項」を「附則第四条の二第五項」に、「平成二十三年度」を「平成二十四年度」に、「二千四百八十二億九百五十万円」を「八百二十七億三千六百五十万円」に改め、同条第四号中「附則第四条の二第六項」を「附則第四条の二第五項」に、「平成四十二年度」を「平成三十八年度」に、「九百八十三億八千二百五十万円」を「千八百十一億千九百万円」に改め、同条に次の一号を加える。

第三十二条の二中「平成二十二年度」を「平成二十七年度」に改める。

第三十三条の五の二の見出し中「平成十九年度から平成二十一年度までの間」を「平成二十二年度」に改め、同条第一項中「平成十九年度から平成二十一年度までの間」を「平成二十二年度」に、「附則第六条の三第一項」を「附則第六条の二第一項」に、「に係る同項に規定する算定方法に準ずるものとして」を「についての同項の規定に従つて」に改める。

第三十三条の九第一項中「平成十九年度から平成二十一年度まで」を「平成二十二年度から平成二十四年度まで」に、「同じ。）」を「同じ。）若しくは旧簡易生命保険資金（旧簡易生命保険特別会計法（昭和十九年法律第十二号）第七条第一項に規定する積立金をいう。以下この項において同じ。）」に、「公営企業金融公庫の資金のうち」を「旧公営企業金融公庫資金（地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第九条第一項の規定による解散前の公営企業金融公庫の資金をいう。以下この項において同じ。）のうち」に、「公営企業金融公庫の資金であるときは公営企業金融公庫」を「旧簡易生命保険資金又は旧公営企業金融公庫資金であるときは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は地方公共団体金融機構」に改め、同条第三項中「公営企業金融公庫」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は地方公共団体金融機構」に改める。

第一条中「増大すること」の下に「並びに平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号。以下「平成二十二年子ども手当支給法」という。）の施行により子ども手当（平成二十二年子ども手当支給法の定めにより児童手当とみなされる部分を含む。以下同じ。）に要する費用についての地方公共団体の負担が発生すること」を、「附則第五条の四」の下に「及び第五条の四の二」を加える。

第二条第二項中「児童手当特例交付金」を「児童手当及び子ども手当特例交付金」に改め、「負担の増大」の下に「並びに平成二十二年子ども手当支給法の施行による子ども手当に要する費用についての地方公共団体の負担の発生」を加え、同条第三項中「児童手当特例交付金総額」を「児童手当及び子ども手当特例交付金総額」に改め、同条第四項中「児童手当特例交付金」を「児童手当及び子ども手当特例交付金」に改める。

第三条の見出しを「（児童手当及び子ども手当特例交付金の額）」に改め、同条第一項中「児童手当特例交付金の」を「児童手当及び子ども手当特例交付金の」に、「平成十九年度から平成二十一年度までの各年度」を「平成二十二年度」に、「児童手当特例交付金加算総額」を「平成十九年児童手当法改正法に係る加算総額」に、「を加えた額」を「及び平成二十二年子ども手当支給法の施行により発生した地方公共団体の子ども手当に要する費用の状況を勘案して予算で定める額（第三項及び第五項において「平成二十二年子ども手当支給法に係る加算総額」という。）の合算額を加算した額」に、「児童手当特例交付金総額」を「児童手当及び子ども手当特例交付金総額」に改め、同条第二項中「児童手当特例交付金の」を「児童手当及び子ども手当特例交付金の」に、「児童手当特例交付金総額の」を「児童手当及び子ども手当特例交付金総額の」に、「都道府県児童手当特例交付金総額」を「都道府県児童手当及び子ども手当特例交付金総額」に改め、同条第三項中「児童手当特例交付金の」を「児童手当及び子ども手当特例交付金の」に、「都道府県児童手当特例交付金総額」を「都道府県児童手当及び子ども手当特例交付金総額」に、「平成十九年度から平成二十一年度までの各年度」を「平成二十二年度」に、「児童手当特例交付金加算総額の」を「平成十九年児童手当法改正法に係る加算総額の」に、「都道府県児童手当特例交付金加算総額」を「平成十九年児童手当法改正法に係る都道府県加算総額」に改め、「という。）」の下に「及び平成二十二年子ども手当支給法に係る加算総額の二分の一に相当する額（以下この項において「平成二十二年子ども手当支給法に係る都道府県加算総額」という。）の合算額」を加え、「を加えた額」を「及び平成二十二年子ども手当支給法に係る都道府県加算総額を総務省令で定めるところにより各都道府県の子ども手当負担対象の子どもの数（平成二十二年子ども手当支給法第三条第一項に規定する子どものうち子ども手当の支給に伴う地方公共団体の負担の増大に係るものの数として総務省令で定めるところにより算定した数をいう。第五項において同じ。）であん分した額の合算額を加算した額」に改め、同条第四項中「児童手当特例交付金の」を「児童手当及び子ども手当特例交付金の」に、「児童手当特例交付金総額の」を「児童手当及び子ども手当特例交付金総額の」に、「市町村児童手当特例交付金総額」を「市町村児童手当及び子ども手当特例交付金総額」に改め、同条第五項中「児童手当特例交付金の」を「児童手当及び子ども手当特例交付金の」に、「市町村児童手当特例交付金総額」を「市町村児童手当及び子ども手当特例交付金総額」に、「平成十九年度から平成二十一年度までの各年度」を「平成二十二年度」に、「児童手当特例交付金加算総額の」を「平成十九年児童手当法改正法に係る加算総額の」に、「市町村児童手当特例交付金加算総額」を「平成十九年児童手当法改正法に係る市町村加算総額」に改め、「という。）」の下に「及び平成二十二年子ども手当支給法に係る加算総額の二分の一に相当する額（以下この項において「平成二十二年子ども手当支給法に係る市町村加算総額」という。）の合算額」を加え、「を加えた額」を「及び平成二十二年子ども手当支給法に係る市町村加算総額を総務省令で定めるところにより各市町村の子ども手当負担対象の子どもの数であん分した額の合算額を加算した額」に改める。

第六条第一項の表及び同条第五項並びに第九条中「児童手当特例交付金」を「児童手当及び子ども手当特例交付金」に改める。

附則第四条から第八条までを削る。