題名を次のように改める。

目次を次のように改める。

第一条及び第二条を次のように改める。

「第二章　振替機関」を「第二章　振替機関等」に改める。

第三条第一項第二号中「株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号。以下この項及び第八条において「保管振替法」という。）」を「保管振替法」に改め、同項第四号中「及び振替業」の下に「（第四十四条第二項に規定する場合を除く。）」を加える。

第八条第一項中「この法律」の下に「及び業務規程」を加え、「短期社債等」を「社債等」に改める。

第十一条第一号中「短期社債等」を「社債等」に改め、同条第四号中「第五十六条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。第十九条において同じ。）に規定する場合」を「取り扱う社債等に応じた第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）、第百三条第一項又は第百七条第一項に規定する場合の振替機関」に改め、同条第五号を同条第七号とし、同条第四号の次に次の二号を加える。

第十一条に次の一項を加える。

第十二条第一項中「短期社債等」を「社債等」に改め、同条第二項中「第五十六条第一項及び第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）」を「第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項又は第百七条第一項及び第四項」に、「短期社債等」を「社債等」に改める。

第十三条中「短期社債等」を「社債等」に改める。

第十九条中「第五十六条第一項に規定する場合その他の主務省令で定める事故が生じたとき」を「第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）、第百三条第一項若しくは第百七条第一項の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその口座管理機関において第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）、第百四条第一項若しくは第百八条第一項の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合に」に改める。

第二十三条中「、振替業」の下に「（第四十四条第二項に規定する場合を除く。以下第四十二条までにおいて同じ。）」を加える。

第二十六条、第二十八条、第三十条及び第三十二条中「加入者」を「その加入者」に改める。

第三十四条第二項中「に、加入者に対して」を「までに、各加入者に対して、書面をもって」に改め、同条第三項中「前項」を「前二項」に改め、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十六条を次のように改める。

第三十八条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第三十九条中「及び第四項」を「から第四項まで」に、「並びに第三百三十九条第二項、第三項、第五項及び第六項（第二号を除く。）」を「及び第三百三十九条第二項から第六項まで」に改め、「「会社」とあるのは「振替機関」と」の下に「、同条第三項において準用する同法第二百二十二条ノ五第三項中「政令」とあるのは「主務省令」と、「会社」とあるのは「振替機関」と、同法第二百三十九条第三項において準用する同法第二百四条ノ二第三項中「第二百三十二条第二項」とあるのは「社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三十四条第三項」と、「株主総会ノ会日ノ属スル営業年度ノ決算期ニ関スル定時総会」とあるのは「加入者集会」と」を加え、「短期社債等の振替に関する法律第三十四条第二項」を「社債等の振替に関する法律第三十四条第二項乃至第四項」に、「第三百三十九条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、」を「第三百三十九条第三項中」に、「同条第五項」を「同条第四項において準用する同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百三十九条第五項」に、「同条第六項（第二号を除く。）」を「同条第六項」に、「「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面」とあるのは「議事録」と」を「「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「会社ノ」とあるのは「振替機関ノ」と」に改める。

第三章の章名及び同章第一節の節名を削り、第四十四条を次のように改める。

第四十四条の前に次の節名を付する。

第四十五条を次のように改める。

「第二節　振替口座簿」を削り、第四十六条及び第四十七条を次のように改める。

第四十七条の前に次の節名を付する。

第四十八条から第五十条までを次のように改める。

「第三節　振替の効果等」を削り、第五十一条を次のように改める。

第五十一条の前に次の章名及び節名を付する。

第五十二条から第五十八条までを次のように改める。

第五十八条の前に次の節名を付する。

「第四節　短期社債の発行等に関する商法の特例」を削り、第五十九条を次のように改める。

「第五節　雑則」を削り、第六十条及び第六十一条を次のように改める。

「第四章　その他の短期社債等の振替」を削り、第六十二条を次のように改める。

第六十二条の前に次の節名を付する。

「第五節　雑則」を削り、第六十三条から第六十五条までを次のように改める。

第六十五条の前に次の節名を付する。

第六十六条を次のように改める。

第六十六条の前に次の章名及び節名を付する。

第六十七条及び第六十八条を次のように改める。

第六十八条の前に次の節名を付する。

「第六章　罰則」を削り、第六十九条から第七十三条までを次のように改める。

第七十三条の前に次の節名を付する。

第七十四条から第七十八条までを次のように改める。

第七十八条の次に次の四条及び二節並びに四章を加える。

附則第二条から附則第二十八条までを削り、附則第二十九条を附則第二条とし、附則第三十条を附則第三条とし、附則第三十一条を附則第四条とし、附則第三十二条から附則第四十三条までを削り、附則第四十四条を附則第五条とし、附則第四十五条から附則第四十八条までを三十九条ずつ繰り上げ、附則に次の三十一条を加える。

目次中「第三十九条・第三十九条の二」を「第三十九条―第三十九条の十」に、「第三十九条の二の二」を「第三十九条の十一」に改める。

第二条第一項を次のように改める。

第三条第一項第二号中「短期社債等の振替に関する法律」を「社債等の振替に関する法律」に、「短期社債法」を「社債等振替法」に改め、同項第三号ニ及びホ中「短期社債法」を「社債等振替法」に改める。

第三条の四第四項中「及びこれらの規定を準用する第三十九条」を「並びにこれらの規定を準用する第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十」に改める。

第四条第一項中「、この法律」の下に「及び業務規程」を加え、同条第二項及び第三項中「短期社債法」を「社債等振替法」に改める。

第五条第三号を次のように改める。

第五条第九号中「第三十九条第二項から第八項まで」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五及び第三十九条の七」に改める。

第六条第一項第三号中「第二条第二十五項」を「第二条第二十八項」に改め、同項第九号中「第十条第一項第二号」を「第十条第一項第三号」に改め、同項第十四号中「（平成七年法律第百五号）」を削り、同項第十五号中「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）」を「投資信託法」に改める。

第七条の五中「保管振替機関は、」の下に「自己又は第十五条第一項の参加者において」を加える。

第十条の二第三項中「第三十九条第一項」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十」に改める。

第十条の三第一項中「第三十九条第一項」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十」に改め、同条第二項中「第三十九条第三項及び第五項から第七項まで」を「第三十九条の二、第三十九条の五第一項及び第三十九条の七第一項」に改める。

第十二条の三第三項を次のように改める。

第三十九条の四を第三十九条の十三とし、第三十九条の三を第三十九条の十二とし、第三十九条の二の二を第三十九条の十一とする。

第四章を次のように改める。

第四十二条中「第三十九条第一項」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十」に改める。

第四十三条第二号中「第三十一条第一項（第三十九条第三項及び第五項から第七項まで」を「第三十一条第一項（第三十九条の二、第三十九条の五第一項及び第三十九条の七第一項」に、「第三十九条第二項、第四項及び第八項」を「第三十九条、第三十九条の五及び第三十九条の七」に、「第三十九条第二項から第八項まで」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五及び第三十九条の七」に、「第三十一条第五項（第三十九条第三項及び第五項から第七項まで」を「第三十一条第五項（第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五及び第三十九条の七」に改め、「、実質権利者」を削る。

第四十八条第五号から第七号までの規定中「第三十九条第一項」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十」に改め、同条第八号中「第三十九条第三項及び第五項から第七項まで」を「第三十九条の二、第三十九条の五第一項及び第三十九条の七第一項」に改め、同条第九号中「第三十九条第一項」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十」に、「この号」を「以下この号」に改める。

第四十九条中「資産の流動化に関する法律」を「資産流動化法」に、「投資信託及び投資法人に関する法律」を「投資信託法」に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」を「優先出資法」に改め、同条第一号中「又は第六項（これらの規定を第三十九条第三項及び第五項から第七項まで」を「（第三十九条の二、第三十九条の五第一項及び第三十九条の七第一項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第六項（第三十九条の五第一項及び第三十九条の七第一項」に改め、「、実質権利者名簿」を削り、同条第二号中「第三十二条第二項（第三十九条第三項及び第五項から第七項まで」を「第三十二条第二項（第三十九条の二、第三十九条の五第一項及び第三十九条の七第一項」に、「第三十九条第二項から第四項まで及び第六項から第八項まで」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五及び第三十九条の七」に、「第三十二条第五項（第三十九条第三項及び第五項から第七項まで」を「第三十二条第五項（第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五及び第三十九条の七」に改め、同条第三号中「第三十九条第三項及び第五項から第七項まで」を「第三十九条の二、第三十九条の五第一項及び第三十九条の七第一項」に、「第三十九条第六項」を「第三十九条の二」に改め、同条に次の一号を加える。

第五条第十一号中「商工債券」の下に「（第三十三条ノ二ニ規定スル短期商工債券ヲ除ク第三章ニ於テ同ジ）」を加える。

第二十八条第一項第六号の次に次の一号を加える。

第二十八条第六項を次のように改める。

第二十八条第二項の次に次の一項を加える。

第二十八条ノ六第二項中「（平成十年法律第百五号）」を削り、「掲グル特定短期社債」の下に「（旧特定短期社債ヲ含ム）」を加える。

第三十一条中「商工債券」の下に「（第三十三条ノ二ニ規定スル短期商工債券ヲ除ク第三十三条及第三十四条ニ於テ同ジ）」を加える。

第三十二条第一項中「券面金額五十円以上トシ」及び「利札附」を削る。

第三十三条の次に次の一条を加える。

第五十三条第三項第二号中「（短期社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項（定義）に規定する短期社債等をいう。以下この条及び次条において同じ。）」を削り、同項第九号の次に次の一号を加える。

第五十三条第五項中「第三項に」を「前二項に」に改め、同項第一号を同項第一号の二とし、同項に第一号として次のように加える。

第五十三条第五項第二号の二中「（平成十年法律第百五号）」を削り、「特定短期社債を」を「特定短期社債（旧特定短期社債を含む。）を」に改め、同項第三号の次に次の一号を加える。

第五十四条第四項第九号の次に次の一号を加える。

第五十四条第十三項中「第三項」」を「前二項」」に、「次条第四項」」を「前項及び次条第四項」」に改める。

第五十四条の二第一項中「債券」の下に「（第五十四条の三の二に規定する短期債券を除く。以下この条及び次条において同じ。）」を加える。

第五十四条の三の次に次の一条を加える。

第五十四条の十七第一項第三号中「（平成七年法律第百五号）」を削る。

第二十条第十号中「農林債券」の下に「（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債券を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）」を加える。

第五十四条第四項第二号中「（短期社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する短期社債等をいう。以下この条において同じ。）」を削り、同項第十二号の次に次の一号を加える。

第五十四条第六項中「第四項に」を「前二項に」に改め、同項第一号を同項第一号の二とし、同項に第一号として次のように加える。

第五十四条第六項第三号中「（平成十年法律第百五号）」を削り、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六十二条の次に次の一条を加える。

第五条第一項第一号の次に次の一号を加える。

第七条中「国債」の下に「（其ノ権利ノ帰属ガ社債等の振替に関する法律ノ規定ニ依ル振替口座簿ノ記載又ハ記録ニ依リ定マルモノトサレルモノヲ含ム次条ニ於テ同ジ）」を加える。

第九条にただし書として次のように加える。

第十条の次に次の一条を加える。

目次中「第五章の二　証券金融会社（第百五十六条の二―第百五十六条の十六）」を「

第五章の二

証券取引清算機関等

第一節	証券取引清算機関（第百五十六条の二―第百五十六条の二十）

第二節	雑則（第百五十六条の二十一・第百五十六条の二十二）

第五章の三

証券金融会社（第百五十六条の二十三―第百五十六条の三十七）

」に改める。

第二条第八項第二号中「外国市場証券先物取引の媒介、取次ぎ」の下に「（有価証券等清算取次ぎを除く。）」を加え、同項第三号の二中「取次ぎ」の下に「（有価証券等清算取次ぎを除く。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第二条第二十五項中「第百五十六条の三」を「第百五十六条の二十四」に改め、同条第二十四項の次に次の三項を加える。

第十五条第一項中「（外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号に規定する外国証券会社をいう。以下同じ。）」を削り、「第五章の二」を「第五章の三」に改め、「（第六十五条の二第三項に規定する登録金融機関をいう。以下この章及び第三章（第六十五条の二を除く。）において同じ。）」を削る。

第二十三条の八第二項中「短期社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する短期社債等」を「社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項に規定する振替社債等のうち同法第六十六条第一号に規定する短期社債その他政令で定めるもの」に、「同条第三項」を「同法第二条第二項」に改める。

第三十四条第一項第一号の次に次の一号を加える。

第三十四条第一項第三号及び第四十四条第三号中「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改める。

第六十五条第二項第三号中「から第三号まで、第五号」を「、第二号、第五号」に、「同項第三号の二」を「同項第三号に掲げる有価証券（商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十三条ノ二に規定する短期商工債券、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の三の二第一項に規定する短期債券及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債券に限る。）、第二条第一項第三号の二」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十五条の二第三項中「この条、第六十八条第三項、第八十条第二項、第百七条の二第一項、第百七条の三第一項、第百六十一条第一項、第百六十三条第二項、第百六十八条第二項及び第三項、第百六十九条、第百九十四条の五第二項並びに第二百八条において」を削る。

第八十三条第二項第一号及び第二号を次のように改める。

第八十三条第二項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第八十七条中「売買等」の下に「若しくはその有価証券等清算取次ぎの委託」を加える。

第百七条に次の一項を加える。

第百七条の四第一項中「及び第三項並びに第百七条の六第一項」を「、第三項、次条第一項（第百八条の三第六項において準用する場合を含む。）、第百七条の六第一項（第百二十四条において準用する場合を含む。）及び第百八条の三第一項」に改める。

第百七条の五第一項を次のように改める。

第百八条第二号の次に次の一号を加える。

第百八条の三第一項中「証券取引所は、証券先物取引等（内閣総理大臣の定めるものを除く。以下この条において同じ。）」を「証券取引所（その取引所有価証券市場における証券先物取引等（内閣総理大臣の定めるものを除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部に関し、他の証券取引清算機関に有価証券債務引受業を行わせる旨を定款で定めた場合にあつては、当該証券先物取引等について有価証券債務引受業を行う証券取引清算機関。第四項において同じ。）は、証券先物取引等」に改める。

第百三十条第一項中「売買等」の下に「（有価証券等清算取次ぎを除く。）」を加える。

第百五十二条第二項中「及び受託契約準則」を「、受託契約準則及び第百五十六条の十九の承認を受けて行う有価証券債務引受業に係る業務方法書」に改める。

第百五十六条の十六中「第百五十六条の二」を「第百五十六条の二十三」に改め、同条を第百五十六条の三十七とする。

第百五十六条の十五第一号中「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改め、同条を第百五十六条の三十六とする。

第百五十六条の十四を第百五十六条の三十五とし、第百五十六条の十三を第百五十六条の三十四とする。

第百五十六条の十二第一項中「第百五十六条の八」を「第百五十六条の二十九」に改め、同条を第百五十六条の三十三とする。

第百五十六条の十一を第百五十六条の三十二とする。

第百五十六条の十第一項中「第百五十六条の四第二項第四号イ」を「第百五十六条の二十五第二項第四号イ」に改め、同条を第百五十六条の三十一とする。

第百五十六条の九を第百五十六条の三十とする。

第百五十六条の八中「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改め、同条を第百五十六条の二十九とする。

第百五十六条の七第一項及び第二項中「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改め、同条第三項第一号中「第百五十六条の三第二項第二号」を「第百五十六条の二十四第二項第二号」に改め、同条を第百五十六条の二十八とする。

第百五十六条の六中「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改め、同条を第百五十六条の二十七とする。

第百五十六条の五中「第百五十六条の四第二項各号」を「第百五十六条の二十五第二項各号」に改め、同条を第百五十六条の二十六とする。

第百五十六条の四第二項第一号中「第百五十六条の二」を「第百五十六条の二十三」に改め、同項第三号中「第百五十六条の十一第一項」を「第百五十一条、第百五十五条第一項、第百五十六条の十七第一項若しくは第二項、次条において準用する第百五十一条若しくは第百五十六条の三十二第一項」に改め、同項第四号ロ中「第百五十六条の十一第一項」を「第百五十六条の三十二第一項」に改め、同号ハ中「又は第百五十六条の十第三項」を「、第百五十五条第一項、第百五十六条の十四第三項、第百五十六条の十七第二項、次条において準用する第百五十一条又は第百五十六条の三十一第三項」に改め、同条を第百五十六条の二十五とする。

第百五十六条の三を第百五十六条の二十四とし、第百五十六条の二を第百五十六条の二十三とする。

第五章の二を第五章の三とし、第五章の次に次の一章を加える。

第百八十八条中「会員等」の下に「、証券取引清算機関若しくはその清算参加者」を加える。

第百九十条第一項中「第百五十六条の十三」を「第百五十六条の十五、第百五十六条の三十四」に改める。

第百九十四条の三中「証券取引所」の下に「、証券取引清算機関」を加え、同条第九号中「第百五十六条の十一第一項」を「第百五十六条の三十二第一項」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第八号中「第百五十六条の五」を「第百五十六条の二十六」に、「第百五十六条の十一第一項」を「第百五十六条の三十二第一項」に、「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改め、同号を同条第十号とし、同条第七号の次に次の二号を加える。

第百九十四条の四第一項第二十一号中「第百五十六条の十五」を「第百五十六条の三十六」に改め、同号を同項第二十五号とし、同項第二十号中「第百五十六条の十一第一項」を「第百五十六条の三十二第一項」に改め、同号を同項第二十四号とし、同項第十九号中「第百五十六条の五」を「第百五十六条の二十六」に、「第百五十六条の十一第一項」を「第百五十六条の三十二第一項」に、「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改め、同号を同項第二十三号とし、同項第十八号中「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改め、同号を同項第二十二号とし、同項第十七号の次に次の四号を加える。

第百九十四条の五第二項中「証券取引所」の下に「、証券取引清算機関」を加える。

第百九十八条第十九号を同条第二十号とし、同条第十八号を同条第十九号とし、同条第十七号中「第百五十六条の三第一項」を「第百五十六条の二十四第一項」に改め、同号を同条第十八号とし、同条第十六号の次に次の一号を加える。

第百九十八条の四中「証券取引所」の下に「、証券取引清算機関」を加え、同条第三号中「又は第百五十六条の十一第一項」を「、第百五十六条の十七第二項の規定による停止又は第百五十六条の三十二第一項」に改める。

第百九十八条の五第一号中「又は第百五十六条の三第二項」を「、第百五十六条の三第一項若しくは第二項又は第百五十六条の二十四第二項」に改め、同条第二号中「第百五十六条の十四」を「第百五十六条の三十五」に改め、同条第八号中「第百五十六条の十三」を「第百五十六条の十五、第百五十六条の三十四」に改める。

第百九十九条中「又は第百五十六条の十三」を「、第百五十六条の十五又は第百五十六条の三十四」に改め、「、証券取引所」の下に「、証券取引清算機関」を加える。

第二百条の三第九号中「第百五十六条の六第三項」を「第百五十六条の二十七第三項」に、「第百五十六条の三第一項及び第百五十六条の六第一項各号」を「第百五十六条の二十四第一項及び第百五十六条の二十七第一項各号」に改め、同条第十号中「第百五十六条の七第一項」を「第百五十六条の二十八第一項」に改める。

第二百四条中「又は第八十七条の六」を「、第八十七条の六又は第百五十六条の八」に改める。

第二百六条中「証券取引所」の下に「、証券取引清算機関」を加え、同条第十号中「第百五十六条の六第二項又は第百五十六条の七第二項」を「第百五十六条の二十七第二項又は第百五十六条の二十八第二項」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第九号の次に次の二号を加える。

第二百七条第一項第二号中「第十八号」を「第十九号」に改め、同項第五号中「若しくは第十七号」を「、第十七号若しくは第十八号」に改める。

第二百八条中「代表者であつた者若しくは清算人」の下に「、証券取引清算機関の代表者若しくは役員」を加え、同条第四号中「又は第百五十六条の十二第一項」を「、第百五十六条の十六又は第百五十六条の三十三第一項」に改める。

目次中「第四章　雑則（第九十一条―第九十三条）」を「

第四章	金融先物清算機関（第九十条の二―第九十条の二十二）

第五章	雑則（第九十一条―第九十三条）

」に、「第五章」を「第六章」に、「第六章」を「第七章」に改める。

第二条に次の二項を加える。

第十九条第二号中「第七十九条第一項」を「第五十三条第一項若しくは第九十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第三条の免許若しくは第九十条の二の免許を取り消され、若しくは第七十九条第一項」に、「許可（当該許可」を「免許若しくは許可（当該免許又は許可」に、「許可等」を「免許等」に改め、同条第五号ホ中「金融先物取引業者が第七十九条第一項の規定により第五十六条の許可」を「金融先物取引所が第五十一条若しくは第五十三条第一項の規定により第三条の免許を取り消された場合、金融先物取引業者が第七十九条第一項の規定により第五十六条の許可を取り消された場合又は金融先物清算機関が第九十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第九十条の二の免許」に、「当該金融先物取引業者」を「当該金融先物取引所、金融先物取引業者又は金融先物清算機関」に改め、同号ヘ中「第五十六条」を「第三条若しくは第九十条の二の免許又は第五十六条」に、「許可等」を「免許等」に改め、同号ト中「第五十三条第二項、第五十四条第二項若しくは第七十九条第二項」を「第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条第二項、第七十九条第二項若しくは第九十条の十九第二項」に改める。

第二十条第三項中「第四十条第二項の規定により」を「第九十条の二十一第一項の承認を受けた金融先物会員制法人に係る同条第二項の規定により当該」に改め、同条第五項中「第四十条第二項」を「第九十条の二十一第一項の承認を受けた金融先物会員制法人に係る同条第二項」に改める。

第二十一条中「ただし」の下に「、第九十条の二十一第一項の承認を受けた金融先物会員制法人にあつては」を加え、「第四十条第二項」を「第九十条の二十一第二項」に改める。

第三十五条の三第一項中「及び次条第一項」を「、次条第一項、第三十七条第一項及び第四十一条第一項」に改め、同条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。

第三十六条第二号の次に次の一号を加える。

第三十七条第一項中「金融先物取引所は、取引所金融先物取引（内閣総理大臣の定めるものを除く。以下この条において同じ。）」を「金融先物取引所（その金融先物市場における取引所金融先物取引（内閣総理大臣の定めるものを除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部に関し、他の金融先物清算機関に金融先物債務引受業等（金融先物債務引受業及び第九十条の六第一項の業務をいう。以下同じ。）を行わせる旨を定款で定めた場合にあつては、当該取引所金融先物取引について金融先物債務引受業等を行う金融先物清算機関。第四項において同じ。）は、取引所金融先物取引」に改める。

第四十条を次のように改める。

第四十一条第一項中「又は金融先物取引所に」を「、金融先物取引所又は金融先物清算機関（金融先物取引所の定款において定める金融先物清算機関に限る。以下この条において同じ。）に」に、「又は金融先物取引所は」を「、金融先物取引所又は金融先物清算機関は」に改め、同条第二項中「又は金融先物取引所」を「、金融先物取引所又は金融先物清算機関」に改める。

第五十一条の二第二項中「受託契約準則」の下に「並びに第九十条の二十一第一項の承認を受けて行う金融先物債務引受業に係る業務方法書」を加える。

第六章を第七章とする。

第九十四条の二に次の一号を加える。

第九十四条の三に次の一号を加える。

第九十四条の四第一号中「又は第五十八条第一項若しくは第二項」を「、第五十八条第一項若しくは第二項又は第九十条の三第一項若しくは第二項」に改め、同条第二号中「又は第九十条第一項」を「、第九十条第一項又は第九十条の十七第一項」に改め、同条第三号中「若しくは第九十条第一項」を「、第九十条第一項若しくは第九十条の十七第一項」に改め、同条第四号中「第七十五条」の下に「若しくは第九十条の十五」を、「帳簿書類」の下に「その他の記録」を加え、同条第五号中「第七十六条」の下に「若しくは第九十条の十六第一項」を加える。

第百条中「又は第八十八条の四」を「、第八十八条の四又は第九十条の八」に改める。

第百一条に次の一号を加える。

第百四条に次の一号を加える。

第五章を第六章とする。

第九十一条中「第五十三条、第五十四条又は第七十九条」を「第五十一条、第五十三条、第五十四条、第七十九条又は第九十条の十九第一項若しくは第二項」に改める。

第九十一条の三の二中「金融先物取引所」の下に「又は金融先物清算機関」を加え、同条に次の二号を加える。

第九十一条の三の三第一項に次の四号を加える。

第九十一条の四第二項中「又は金融先物取引業協会」を「、金融先物取引業協会又は金融先物清算機関」に改める。

第四章を第五章とし、第三章の次に次の一章を加える。

第一条第二項を次のように改める。

第六条を次のように改める。

第二条第二項を次のように改める。

第二条の次に次の一条を加える。

第十条第一項第二号中「無記名の受益証券に係る」を削り、「政令で定めるところにより保管の委託をして」を「社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されて」に改め、同項第三号中「政令で定めるところにより保管の委託をし又は登録を受けて」を「社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されて」に改める。

第十一条第四項中「政令で定めるところにより保管の委託をし、又は登録を受けて」を「社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されて」に改める。

第二十三条第一項中「預貯金の利子」の下に「（社債等の振替に関する法律第九十条第三項（定義）に規定する分離利息振替国債（財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われたものに限る。）に係るものを除く。）」を加える。

第四条第一項第一号中「政令で定めるところにより保管の委託をし又は登録を受けて」を「社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されて」に改める。

第四条の二第一項第二号中「無記名の受益証券に係る」を削り、「政令で定めるところにより保管の委託をして」を「社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されて」に改め、同項第三号中「政令で定めるところにより保管の委託をし又は登録を受けて」を「社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されて」に改める。

第四条の三第八項中「者は、政令で定めるところにより」を「者は」に、「をし、又は登録を受けて」を「、社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されて」に改める。

第五条の二の見出しを「（振替国債の利子の課税の特例）」に改め、同条第一項中「日本銀行、特定寄託者若しくは特定間接寄託者」を「特定振替機関、特定振替機関の社債等の振替に関する法律第三条第一項第四号に規定する業務規程の定めるところにより口座の開設を受けた特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関」に、「「受寄金融機関等」を「「特定振替機関等」に、「に対し、当該受寄金融機関等」を「から、当該特定振替機関等」に、「混蔵寄託（当該受寄金融機関等又は当該適格外国仲介業者に開設され、又は開設されている一括登録に係る口座においてされるものに限る。）をしている国債で一括登録がされているもの（」を「振替記載等を受けている同法第八十八条に規定する振替国債（同法第九十条第三項に規定する分離利息振替国債を除く。」に、「「一括登録国債」を「「振替国債」に、「一括登録国債を」を「振替国債を」に、「一括登録国債につき引き続き一括登録がされ」を「振替国債につき引き続き振替記載等を受け」に改め、同項第一号中「有する国債」を「振替国債の保有」に、「、受寄金融機関等」を「、特定振替機関等」に、「に対し当該受寄金融機関等」を「から、当該特定振替機関等」に、「混蔵寄託（当該受寄金融機関等又は当該適格外国仲介業者に開設され、又は開設されている一括登録に係る口座においてされるものに限る。）をする際、当該一括登録に係る口座に混蔵寄託をしている国債」を「振替記載等を受ける際、当該振替記載等を受ける振替国債」に、「受寄金融機関等（当該受寄金融機関等が特定寄託者」を「特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関」に、「受寄金融機関等及び日本銀行」を「特定振替機関等及び特定振替機関」に、「受寄金融機関等が特定間接寄託者」を「特定振替機関等が特定間接口座管理機関」に、「受寄金融機関等及び当該受寄金融機関等の当該国債」を「特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等」に、「特定寄託者並びに日本銀行」を「特定口座管理機関並びに特定振替機関」に、「外国再間接寄託者である」を「外国再間接口座管理機関である」に、「外国再間接寄託者であり、かつ、他の外国再間接寄託者に対し当該国債の混蔵寄託をする者である」を「他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける」に、「国債に係る他の外国再間接寄託者」を「振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関」に、「国債に係る外国間接寄託者」を「振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関」に、「国債に係る受寄金融機関等」を「振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等」に改め、同項第二号中「一括登録国債」を「振替国債」に、「受寄金融機関等」を「特定振替機関等」に、「当該国債」を「当該振替国債の振替記載等」に改め、同条第二項及び第三項中「一括登録国債」を「振替国債」に改め、同条第五項第一号及び第二号を次のように改める。

第五条の二第五項第五号を削り、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「外国間接寄託者又は外国再間接寄託者」を「外国間接口座管理機関又は外国再間接口座管理機関」に、「外国法人」を「者」に改め、同号イ中「一括登録国債の混蔵寄託を受ける」を「他の者のために国債の振替を行う」に改め、同号ロ中「の法人」を「の者」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五条の二第五項第六号から第八号までを次のように改める。

第五条の二第六項中「前項第三号」を「前項第四号」に改め、同条第七項中「第五項第三号」を「第五項第四号」に改め、同条第八項及び第九項中「受寄金融機関等」を「特定振替機関等」に改め、同条第十項中「受寄金融機関等又は」を「特定振替機関等又は」に、「に混蔵寄託をしている一括登録国債」を「から振替記載等を受けている振替国債」に、「受寄金融機関等（当該受寄金融機関等が特定寄託者」を「特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関」に、「受寄金融機関等及び日本銀行」を「特定振替機関等及び特定振替機関」に、「受寄金融機関等が特定間接寄託者」を「特定振替機関等が特定間接口座管理機関」に、「受寄金融機関等及び当該受寄金融機関等の当該一括登録国債」を「特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等」に、「特定寄託者並びに日本銀行」を「特定口座管理機関並びに特定振替機関」に、「外国再間接寄託者である」を「外国再間接口座管理機関である」に、「外国再間接寄託者であり、かつ、他の外国再間接寄託者に対し当該一括登録国債の混蔵寄託をする者である」を「他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける」に、「一括登録国債に係る他の外国再間接寄託者」を「振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関」に、「一括登録国債に係る外国間接寄託者」を「振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関」に、「適格外国仲介業者が一括登録国債の混蔵寄託をする受寄金融機関等」を「振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等」に改め、同条第十二項中「受寄金融機関等」を「特定振替機関等」に、「混蔵寄託がされた一括登録国債」を「振替記載等を受けた振替国債」に改め、「提出をした者からその」を削り、「一括登録国債の混蔵寄託がされた」を「振替国債の当該振替記載等がされた」に改め、同条第十三項中「適格外国仲介業者が、受寄金融機関等に対し、当該適格外国仲介業者に対し非課税適用申告書を提出して混蔵寄託がされた一括登録国債及び当該非課税適用申告書の提出をした者からその提出後混蔵寄託がされた一括登録国債の混蔵寄託をする場合（当該適格外国仲介業者が外国再間接寄託者である場合にあつては、これらの一括登録国債に係る外国間接寄託者が当該受寄金融機関等に対し、これらの一括登録国債の混蔵寄託をする場合）」を「非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて、非課税適用申告書を提出して振替国債の振替記載等を受ける場合及び当該非課税適用申告書の提出後振替国債の振替記載等を受ける場合」に、「一括登録国債につき」を「振替国債につき」に、「一括登録国債の混蔵寄託がされた」を「振替国債につき振替記載等がされた」に、「により当該受寄金融機関等」を「により当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等」に、「受寄金融機関等は」を「特定振替機関等は」に改め、同条第十四項中「一括登録国債で」を「振替国債で」に、「の当該一括登録国債に係る受寄金融機関等」を「が当該振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等」に、「一括登録国債が適格外国仲介業者に対し混蔵寄託をされた」を「振替国債が適格外国仲介業者から振替記載等を受けた」に、「一括登録国債に係る外国間接寄託者が当該一括登録国債につき混蔵寄託をする受寄金融機関等」を「振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債につき、振替記載等を受ける特定振替機関等」に、「一括登録国債の」を「振替国債の」に、「一括登録国債が、」を「振替国債が、」に、「一括登録がされていた」を「振替記載等を受けていた」に、「一括登録国債がその取得後引き続き一括登録がされている」を「振替国債がその取得後引き続き振替記載等を受けている」に、「一括登録国債に係る所有期間」を「振替国債に係る所有期間」に改め、同条第十五項中「受寄金融機関等」を「特定振替機関等」に改める。

第八条第一項第一号中「国債に関する法律第二条第二項又は社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）第三条の規定により登録した公社債（国債にあつては、第五条の二第五項第六号に規定する一括登録がされているものに限る。）」を「社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿（第三号において「振替口座簿」という。）に記載又は記録された公社債」に、「金融機関の登録した」を「金融機関の当該記載又は記録がされた」に、「その登録した」を「その記載又は記録されていた」に改め、同項第三号中「受益証券が引き続き記名式であつた」を「受益証券（当該受益証券に表示されるべき権利を含む。）が引き続き記名式であつた、又は振替口座簿に記載若しくは記録されていた」に改め、同条第五項中「登録した期間」を「記載若しくは記録されていた期間」に改める。

第三十七条の十六第一項第三号中「法人」を「者」に改め、同項第四号を削り、同条第二項中「前項第一号から第三号まで」を「前項各号」に改め、「又は同項第四号に規定する社債」を削る。

第四十一条の十二の見出しを「（償還差益等に係る分離課税等）」に改め、同条第七項第三号を削り、同条第九項中「国債で」を「公社債で」に、「「短期国債等」」を「「短期公社債」」に改め、「（第五条の二第五項第五号に規定する銘柄をいう。）」を削り、「他の短期国債等」を「他の短期公社債」に、「特定一括登録（同項第六号に規定する一括登録（第十二項、第十五項及び第十八項において「一括登録」という。）」を「特定振替記載等（社債等の振替に関する法律に定めるところにより行われる同法の振替口座簿への記載又は記録（以下この条において「振替記載等」という。）」に、「当該特定一括登録」を「当該特定振替記載等」に、「短期国債等（」を「短期公社債（特定の者によつて所有されるものとして財務省令で定める要件を満たすものに限る。」に、「「特定短期国債等」」を「「特定短期公社債」」に改め、同項に次の六号を加える。

第四十一条の十二第十項及び第十一項中「特定短期国債等」を「特定短期公社債」に改め、同条第十二項中「受寄金融機関等（第五条の二第一項に規定する受寄金融機関等」を「特定振替機関等（社債等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関及び同法第四十八条の規定により当該振替機関とみなされる者並びに当該振替機関（当該みなされる者を含む。）の同法第三条第一項第四号に規定する業務規程の定めるところにより口座の開設を受けた特定口座管理機関（第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関をいう。）及び特定間接口座管理機関（第五条の二第五項第三号に規定する特定間接口座管理機関をいう。）」に、「外国間接寄託者」を「外国間接口座管理機関」に、「外国再間接寄託者」を「外国再間接口座管理機関」に、「対し当該受寄金融機関等」を「開設され、又は開設されている口座において当該特定振替機関等」に、「特定短期国債等の第五条の二第五項第五号に規定する混蔵寄託（当該受寄金融機関等又は当該外国仲介業者に開設され、又は開設されている一括登録に係る口座においてされるものに限る。以下この条において「混蔵寄託」という。）をする者」を「特定振替国債等（第九項第一号から第六号までに掲げる国債で特定短期公社債に該当するもの並びに社債等の振替に関する法律第九十条第二項に規定する分離元本振替国債及び財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債をいう。以下この条において同じ。）の振替記載等を受ける者」に、「、受寄金融機関等」を「、特定振替機関等」に、「混蔵寄託をする際」を「振替記載等（当該口座においてされるものに限る。以下この条において同じ。）を受ける際」に、「混蔵寄託に係る受寄金融機関等」を「振替記載等を受ける特定振替機関等」に、「混蔵寄託に係る外国仲介業者」を「振替記載等を受ける外国仲介業者」に、「対して当該特定短期国債等の混蔵寄託をする」を「おいて当該特定振替国債等の振替記載等を受ける」に、「当該特定短期国債等に」を「当該特定振替国債等の振替記載等に」に、「特定短期国債等の混蔵寄託をする受寄金融機関等」を「特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等」に、「）をする受寄金融機関等」を「）をする特定振替機関等」に、「受ける受寄金融機関等」を「受ける特定振替機関等」に改め、同条第十三項中「特定短期国債等の混蔵寄託をする受寄金融機関等」を「特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等」に改め、同条第十四項中「混蔵寄託をする者」を「振替記載等を受ける者」に、「特定短期国債等の混蔵寄託をする受寄金融機関等」を「特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等」に、「外国再間接寄託者」を「外国再間接口座管理機関」に、「特定短期国債等に」を「特定振替国債等の振替記載等に」に、「外国間接寄託者」を「外国間接口座管理機関」に、「対して当該特定短期国債等の混蔵寄託をする」を「おいて当該特定振替国債等の振替記載等を受ける」に改め、同条第十五項中「特定短期国債等」を「特定振替国債等」に、「一括登録」を「振替記載等」に改め、同条第十六項中「特定短期国債等の償還」を「特定振替国債等の償還」に、「）により」を「）又は利息（第十二項に規定する分離利息振替国債に係るものに限る。以下この条において同じ。）の支払により」に、「）の支払」を「）又は利息の支払」に、「償還を」を「償還又は利息の支払を」に、「償還金の」を「償還金又は利息の」に、「外国再間接寄託者」を「外国再間接口座管理機関」に、「外国間接寄託者」を「外国間接口座管理機関」に、「対して当該特定短期国債等の混蔵寄託をする」を「おいて当該特定振替国債等の振替記載等を受ける」に、「特定短期国債等に」を「特定振替国債等の振替記載等に」に、「特定短期国債等の混蔵寄託をする受寄金融機関等」を「特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等」に改め、同条第十八項中「第五条の二第九項」の下に「又は第六十八条の二第六項」を加え、「一括登録」を「振替記載等」に、「特定短期国債等」を「特定振替国債等」に、「混蔵寄託をする」を「振替記載等を受ける」に、「混蔵寄託が」を「振替記載等が」に改め、「償還金」の下に「及び利息」を加え、同条第十九項中「受寄金融機関等」を「特定振替機関等」に、「特定短期国債等」を「特定振替国債等」に改め、同条第二十項中「特定短期国債等の償還金の支払の」を「特定振替国債等の償還金又は利息の支払の」に、「外国再間接寄託者」を「外国再間接口座管理機関」に、「特定短期国債等に」を「特定振替国債等の振替記載等に」に、「外国間接寄託者」を「外国間接口座管理機関」に、「特定短期国債等の混蔵寄託をする受寄金融機関等」を「特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等」に、「その償還金」を「その償還金又は利息」に、「特定短期国債等の償還金の額」を「特定振替国債等の償還金又は利息の額」に、「特定短期国債等の償還金の支払調書」を「特定振替国債等の償還金等の支払調書」に改め、同条第二十一項中「特定短期国債等の譲渡の」を「特定振替国債等の譲渡の」に、「特定短期国債等の償還金の支払の」を「特定振替国債等の償還金若しくは利息の支払の」に、「特定短期国債等の譲渡対価」を「特定振替国債等の譲渡対価」に、「特定短期国債等の償還金の支払調書」を「特定振替国債等の償還金等の支払調書」に改め、同条第二十二項中「特定短期国債等の譲渡対価」を「特定振替国債等の譲渡対価」に、「特定短期国債等の償還金」を「特定振替国債等の償還金等」に改め、同条第二十三項中「特定短期国債等の譲渡対価」を「特定振替国債等の譲渡対価」に、「特定短期国債等の償還金の支払調書」を「特定振替国債等の償還金等の支払調書」に、「特定短期国債等の譲渡の」を「特定振替国債等の譲渡の」に、「特定短期国債等の償還金の支払の」を「特定振替国債等の償還金若しくは利息の支払の」に改める。

第四十二条の二第一項第一号を次のように改める。

第四十二条の三の見出しを「（特定振替国債等の譲渡の対価等の支払調書等の提出等に係る罰則）」に改め、同条第一項第一号中「混蔵寄託をする」を「振替記載等を受ける」に、「受寄金融機関等」を「特定振替機関等」に、「償還」を「償還若しくは利息の支払」に改め、同項第二号及び同条第三項中「特定短期国債等」を「特定振替国債等」に、「償還金」を「償還金等」に改める。

第五十七条の五第一項第一号中「（平成七年法律第百五号）」を削る。

第六十七条の十四第九項中「（平成十二年法律第九十七号）」及び「平成十年法律第百五号。」を削る。

第六十八条の見出しを「（振替国債の利子等の非課税）」に改め、同条第一項中「一括登録国債」を「振替国債」に改め、同条第二項中「この条」の下に「及び次条」を加え、同条第三項中「特定短期国債等」を「特定短期公社債のうち同項第一号から第六号までに掲げるもの」に、「特定一括登録」を「特定振替記載等」に改める。

第六十八条の二を次のように改める。

第七十八条の四第一項中「（昭和十一年法律第十四号）」を削る。

第九十三条第一項中「日本銀行法」の下に「（平成九年法律第八十九号）」を加える。