第六条の二第二項中「百分の九十六」を「百分の九十四」に改め、同条第三項中「百分の四」を「百分の六」に改める。

第十二条第一項の表道府県の項第七号中「同条第十一項」を「同条第十項」に改め、同項第八号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に、「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同項第九号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同項第十号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同項第十一号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に、「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同項第十号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同項第十一号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同項第十二号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同項第十五号及び第十六号中「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同条第三項の表第十三号中「の小学校」の下に「（義務教育学校の前期課程を含む。次号から第十六号までにおいて同じ。）」を加え、同表第十七号中「市町村立の中学校」の下に「、義務教育学校の後期課程」を加え、同表第十八号中「中学校（」の下に「義務教育学校の後期課程及び」を加え、同表第二十六号中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加え、同表第四十号（1）及び（2）中「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同表第四十二号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同表第四十三号中「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同表第四十四号中「平成六年度」を「平成七年度」に、「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同表第四十五号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同表第四十六号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同表第四十九号中「平成二十六年度まで」を「平成二十七年度まで」に改め、同号（7）中「平成二十六年度」の下に「及び平成二十七年度」を加え、同表第五十号中「平成二十六年度まで」を「平成二十七年度まで」に改め、同号（2）中「及び平成二十六年度」を「から平成二十七年度までの各年度」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に、「生じた場合においては」を「生じた場合には」に改める。

第十三条第三項中「によつて」を「により」に改め、「の各号」を削り、「第四項」を「次項」に改め、同条第四項中「の各号」を削り、「ところによつて」を「ところにより」に改め、同項第一号中「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「によつて、」を「により」に改め、同項第三号中「又は割安となるもの」を「、又は割安となるもの」に改め、同号イ中「なり」を「なり、」に、「できないか又は」を「できないか、又は」に改め、同号ロ中「なり」を「なり、」に改め、同項第四号中「によつて」を「により」に、「又は適当」を「、又は適当」に改め、同条第五項の表道府県の項第八号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に、「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同項第九号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同項第十号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同項第十一号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に、「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同項第九号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同項第十号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同項第十一号中「平成六年度から平成二十六年度まで」を「平成七年度から平成二十七年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改め、同条第七項中「においては」を「には」に改め、同条第八項中「にあつては」を「には」に、「ところによつて」を「ところにより、」に改め、同条第九項中「にあつては」を「には」に、「ところによつて」を「ところにより」に改め、同条第十項中「増加し」を「増加し、」に改める。

第十五条第一項中「捕そく」を「捕捉」に、「規定によつて」を「規定により」に改め、同条第二項中「二分の一」を「三分の一」に改める。

第二十四条中「第二十条の二第四項」の下に「及び附則第十五条第四項」を加える。

附則第四条の見出し中「平成二十七年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条第一項中「平成二十七年度に限り」を「平成二十八年度に限り」に、「六千七百億円」を「四千百億円」に、「第八号」を「第七号」に、「東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号。附則第十三条第一項において「平成二十三年度総額特例法」という。）第一条に規定する震災復興特別交付税」を「東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方団体に対して交付する特別交付税（附則第十三条第一項並びに第十五条第一項及び第二項において「震災復興特別交付税」という。）」に、「五千八百九十八億千八百五万六千円」を「三千四百七十七億七千四百九十万千円」に改め、同項第二号中「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第▼▼▼号）」に、「平成二十七年度分」を「平成二十八年度分」に、「三千九百二十六億円」を「三千四百三十六億円」に改め、同項第三号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「一兆四千五百二十九億三千百七十五万円」を「二千七百四十六億九千五十万円」に改め、同項第四号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「三十二兆八千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十二兆四千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同項第五号中「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に、「三十三兆千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十二兆八千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同項第六号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「千六百十四億円」を「千五百八十四億円」に改め、同項第七号中「附則第四条の二第四項」を「附則第四条の二第三項」に、「平成二十七年度分」を「平成二十八年度分」に、「八百二十七億三千六百五十万円」を「千八百十一億千九百万円」に改め、同項第八号を削り、同条第二項を削る。

附則第四条の二の見出し及び同条第一項中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同条第二項中「平成二十八年度から平成四十二年度まで」を「平成二十九年度から平成四十三年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第三項中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改める。

附則第四条の三を削る。

附則第六条第一項中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「によつて」を「により」に改め、同項の表道府県の項中「一、五三〇」を「七九〇」に改め、同表市町村の項中「一、四一〇」を「七四〇」に改める。

附則第六条の二の見出し中「平成二十七年度及び平成二十八年度の各年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条第一項中「平成二十七年度及び平成二十八年度の各年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十七年度にあつては第十一条の規定によつて」を「第十一条の規定により」に改め、「とし、平成二十八年度にあつては同条の規定によつて算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額」を削り、同項第一号中「二兆五千九百二十三億千六百九十八万二千円」を「二兆千七百一億千九百三十九万四千円」に改め、同項第二号中「一兆九千三百二十六億五千百二十六万八千円」を「一兆六千百七十八億九千十万六千円」に改め、同条第二項中第五号を削り、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、同項第一号中「旧法」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三号）による改正前の地方交付税法」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

附則第七条の四の見出し中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同条中「平成二十七年度分」を「平成二十八年度分」に、「によつて」を「により」に改め、同条第一号イ中「という。）及び」を「という。）、」に改め、「平成二十六年所得税法等改正法」という。）」の下に「及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第▼▼▼号。以下この条において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）」を加え、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号ロ中「平成二十三年法律第三十号」の下に「、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第▼▼▼号。以下この条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）」を加え、「平成二十六年所得税法等改正法及び」を「平成二十六年所得税法等改正法、」に改め、「平成二十七年所得税法等改正法」という。）」の下に「及び平成二十八年所得税法等改正法」を加え、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号ハ中「及び平成二十六年所得税法等改正法」を「、平成二十六年所得税法等改正法及び平成二十八年所得税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号ニ中「平成二十三年法律第三十号」の下に「、平成二十八年地方税法等改正法」を加え、「及び平成二十七年所得税法等改正法」を「、平成二十七年所得税法等改正法及び平成二十八年所得税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号ホ中「及び地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）」を「、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）及び平成二十八年地方税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号ヘ及びト中「及び平成二十六年地方税法等改正法」を「、平成二十六年地方税法等改正法及び平成二十八年地方税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号チ中「及び平成二十四年地方税法等改正法」を「、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十八年地方税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号リ中「平成二十三年法律第三十号」の下に「、平成二十八年地方税法等改正法」を加え、「及び平成二十七年所得税法等改正法」を「、平成二十七年所得税法等改正法及び平成二十八年所得税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同条第二号イ中「及び平成二十六年所得税法等改正法」を「、平成二十六年所得税法等改正法及び平成二十八年所得税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号ロ中「平成二十三年法律第三十号」の下に「、平成二十八年地方税法等改正法」を加え、「及び平成二十七年所得税法等改正法」を「、平成二十七年所得税法等改正法及び平成二十八年所得税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同号ハからホまでの規定中「及び平成二十六年地方税法等改正法」を「、平成二十六年地方税法等改正法及び平成二十八年地方税法等改正法」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改める。

附則第九条の二中「第二条第二項の」を「第二条第二項に規定する」に、「平成二十七年度分」を「平成二十八年度分」に、「できず又は」を「できず、又は」に改める。

附則第十一条の見出し中「平成二十七年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条中「平成二十七年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十七年度震災復興特別交付税額」を「平成二十八年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十七年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度震災復興特別交付税額」を「平成二十七年度震災復興特別交付税額」に、「から附則第四条第一項第八号に掲げる額を控除した額及び同項」を「及び附則第四条」に、「五千八百九十八億千八百五万六千円」を「三千四百七十七億七千四百九十万千円」に改める。

附則第十二条の見出しを「（平成二十八年度震災復興特別交付税額の一部の平成二十九年度における交付等）」に改め、同条第一項中「平成二十七年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十七年度震災復興特別交付税額」を「平成二十八年度震災復興特別交付税額」に、「、平成二十七年度内」を「平成二十八年度内」に改め、「交付しないで、」の下に「当該総務大臣が定める額以内の額（旧法附則第十二条第一項の規定により平成二十八年度分として交付すべき交付税の総額に加算された旧法附則第十一条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部のうち、平成二十八年度内に交付しない額を除く。）を」を加え、「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条第二項中「平成二十七年度震災復興特別交付税額」を「平成二十八年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に、「においては」を「には」に、「百分の九十五」を「百分の九十四」に、「百分の五」を「百分の六」に改める。

附則第十三条第一項中「平成二十七年度及び平成二十八年度」を「平成二十八年度及び平成二十九年度」に改め、「平成二十三年度総額特例法第一条に規定する」を削り、同条第二項中「東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条」を「附則第四条」に、「、平成二十七年度」を「、平成二十八年度」に、「平成二十七年度震災復興特別交付税額」を「平成二十八年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改める。

附則第十四条の見出し中「平成二十七年度及び平成二十八年度」を「平成二十八年度及び平成二十九年度」に改め、同条中「平成二十七年度及び平成二十八年度」を「平成二十八年度及び平成二十九年度」に、「、平成二十七年度」を「、平成二十八年度」に、「平成二十七年度震災復興特別交付税額」を「平成二十八年度震災復興特別交付税額」に、「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第▼▼▼号）」に、「平成二十六年度震災復興特別交付税額」を「平成二十七年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十六年度において」を「平成二十七年度において」に、「、平成二十八年度」を「、平成二十九年度」に、「平成二十七年度において」を「平成二十八年度において」に改める。

附則に次の一条を加える。

別表第一を次のように改める。

別表第二道府県の項中「一一、二二〇」を「一〇、三九〇」に、「一、二六九、〇〇〇」を「一、二三四、〇〇〇」に改め、同表市町村の項中「二〇、一八〇」を「一九、〇八〇」に、「二、四六七、〇〇〇」を「二、四三七、〇〇〇」に改める。

附則第二条第三項を削る。

附則第四条第一項中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「三十二兆八千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十二兆四千百七十二億九千五百四十万八千円」に、「、平成二十八年度」を「、平成二十九年度」に改め、同項の表中「

平成二十八年度

四千億円

」を削る。

附則第五条中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改める。

附則第九条中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「附則第四条第一項第二号」を「附則第四条第二号」に、「二千七百億円」を「二千百億円」に、「同項第七号」を「同条第七号」に、「、平成二十八年度」を「、平成二十九年度」に、「とする」を「とし、平成四十三年度にあっては同条の規定により算定した額に第一号に掲げる額を加算した額とする」に改め、同条第一号の表を次のように改める。

附則第九条第二号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改める。

附則第十条第三項中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改める。

第五条の三第一項中「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第二項中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条第三項中「将来負担比率が政令で定める数値を超える」を「将来負担比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第二条第五号の規定に基づく政令で定める数値以上の」に改め、「）であつて、当該地方公共団体が起こす当該年度の地方債のうち次に掲げる地方債の合計額が政令で定める額（第七項において「協議不要基準額」という。）を超えないもの（」を削り、「この項、第五項、第六項及び第八項」を「この条」に、「「公的資金」を「「特定公的資金」に、「又は公的資金」を「又は特定公的資金」に改め、「場合（」の下に「特定公的資金をもつて起こすことについて、」を加え、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）」を「同法」に、「公的資金から」を「変更し、第七項に規定する」に、「に変更しようとする場合を除く。）は」を「をもつて地方債を起こそうとする場合を除く。）には」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「公的資金」を「特定公的資金」に、「場合は」を「場合には」に改め、同条第六項中「公的資金」を「特定公的資金」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第七項及び第八項を次のように改める。

第五条の三第九項を削り、同条第十項本文中「に規定する」を「の規定による」に改め、「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、同項ただし書中「場合は」を「場合には」に改め、「又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「に規定する協議における」を「の規定による協議における」に、「総務大臣又は都道府県知事が第一項に規定する協議において同意をする地方債（第六項の規定による届出がされる地方債のうち第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの」を「第七項各号に掲げる地方債」に改め、「を含む。）」を削り、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「に規定する協議」を「の規定による協議」に改め、同項を同条第十一項とする。

第五条の四第一項中「起こし、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項第五号中「若しくは同条第六項」を「、若しくは同条第六項」に、「又はこの項」を「、又はこの項」に、「地方債」を「、地方債」に、「又は起債」を「、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債」に改め、同条第三項及び第四項中「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同条第五項中「第二項第二号」を「第二項（第二号に係る部分に限る。）」に、「ある場合においては」を「ある場合において」に改め、「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、同条第六項中「同条第八項」を「同条第七項（第一号に係る部分に限る。）」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「経費について」の下に「、それぞれ」を加える。

第三十条の三中「同条第八項」を「同条第七項（第一号に係る部分に限る。）」に、「同項に規定する」を「都道府県の行う」に改める。

第三十三条の五の五中「平成二十七年度」を「平成三十七年度」に改める。

第三十三条の五の七第二項中「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第五項中「第五条の三第八項」を「第五条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「経費について」の下に「、それぞれ」を加える。

第三十三条の七第二項中「第二項第二号」を「第二項（第二号に係る部分に限る。）」に改め、同条第四項中「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第六項中「第五条の三第九項」を「第五条の三第八項」に改める。

第三十三条の八第一項中「平成二十七年度」を「平成三十七年度」に改め、「、又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同項ただし書中「場合については」を「場合は」に改め、同条第三項中「第五条の三第八項」を「第五条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「経費について」の下に「、それぞれ」を加える。

第三十三条の八の二第一項中「平成二十六年度及び平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「及び第十一項」を「及び第十項」に、「同項第三号中「第五項まで」とあるのは「第五項まで、第三十三条の五の七第二項又は第三十三条の八第一項」と、同条第十一項」を「同条第十項」に改め、同条第二項中「平成二十八年度」を「平成二十九年度から平成三十七年度まで」に、「及び第十一項」を「及び第十項」に、「若しくは第三十三条の五の七第二項」を「若しくは第三十三条の八第一項」に、「同項第三号中「第五項まで」とあるのは「第五項まで又は第三十三条の五の七第二項」と、同条第十一項」を「同条第十項」に、「並びに第三十三条の五の七第二項」を「並びに第三十三条の八第一項」に改める。

第二条第四号中「チまで」を「ヌまで」に、「リからルまで」を「ルからワまで」に改め、同号ロ中「ヘに」を「チに」に改め、同号ヘ中「及び当該地方公共団体が設立法人以外の者のために債務を負担している場合における当該債務の額」を削り、「これらの者」を「当該設立法人」に改め、同号中ルをワとし、ヌをヲとし、同号リ中「ヘまで」を「チまで」に改め、同号リを同号ルとし、同号中チをヌとし、トをリとし、ヘの次に次のように加える。

第十三条第一項中「又は」の下に「起こそうとし、若しくは起こした地方債の」を加え、「場合は」を「場合には」に改め、同条第三項中「第五条の三第八項」を「第五条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「経費について」の下に「、それぞれ」を加える。

附則第七条第一項中「平成二十六年度及び平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同条第二項中「平成二十八年度」を「平成二十九年度から平成三十七年度まで」に、「第三十三条の五の七第二項」を「第三十三条の八第一項」に改める。