目次中「第十条の三」を「第十条の四」に改める。

第十条の三第二項中「によつて」を「により」に改め、「定めるもの」の下に「に対する同項の規定の適用」を、「日で」の下に「地方団体の」を加え、「として、同項の規定を適用する」を「とする」に改め、第一章第三節中同条を第十条の四とする。

第十条の二の次に次の一条を加える。

第十一条の五中「掲げる者」を「定める者」に、「、次条及び第十一条の七」を「及び次条」に改める。

第十一条の七中「その親族」を「生計を一にする親族」に、「同族会社（」を「被支配会社（当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第六十七条第二項に規定する会社に該当する会社をいい、」に改め、「（以下次条において「親族その他の特殊関係者」という。）」及び「同一とみられる場所において」を削り、「（取得財産を含む。）を限度として」を「の価額の限度において」に改める。

第十一条の八中「、政令」を「政令」に、「免かれた」を「免れた」に、「親族その他の特殊関係者」を「親族その他滞納者と特殊の関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるもの」に改める。

第十四条の九第一項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第一号中「とする。」を削り、同項第八号を同項第九号とし、同項第七号中「第十条の三」を「第十条の四」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第十四条の九第二項中「場合は」を「場合には」に、「掲げる日」を「定める期限又は日」に改め、同項第五号中「同じ。）」を「同じ。）　次に掲げる個人の市町村民税の区分に応じそれぞれ次に定める期限又は日」に改める。

第十七条の二第二項中「第二項」の下に「（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）」を加える。

第二十三条第一項第四号中「第六項から第八項まで及び第十三項」を「第三項から第五項まで及び第八項」に、「第四十二条の十二（」を「第四十二条の十一の二（」に改め、「第七項を除く。）」の下に「、第四十二条の十二」を加え、同項第四号の三イ中「（租税特別措置法第六十八条の十四及び第六十八条の十五の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を差し引いた額）」を削り、同号ロ中「（租税特別措置法第六十八条の十四及び第六十八条の十五の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額）」を削り、同項第四号の四中「第六十八条の十一第十二項」を「第六十八条の十一第七項」に改め、同項第六号中「第二十九条の六」を「第二十九条の四」に改め、同項第十八号に次のただし書を加える。

第二十四条の四を次のように改める。

第四十八条第一項及び第三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第四項中「、また」を削り、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項中「第三項」の下に「（前項において準用する場合を含む。）」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第五十条第一項中「第二項」の下に「（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）」を加え、同条第二項中「免かれさせる」を「免れさせる」に改め、「また」を削り、同条第四項各号中「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「前四項」を「前各項」に、「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条第六項中「の定」を「の定め」に、「においては」を「には」に改める。

第五十三条第五項中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同条第九項中「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同条第十二項中「によつて法人税に」を「により法人税に」に、「又は第百四十四条の十三の規定によつて」を「又は第百四十四条の十三の規定により」に改め、同項第一号中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同項第二号及び第三号中「によつて」を「により」に改め、同条第十五項中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改める。

第五十六条第二項中「についても」を「がある場合には、」に、「によるものとし、なお」を「とし」に、「ときは」を「場合には」に改め、同条第三項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合にあつては」を「場合には」に改め、「受けたこと」の下に「。次項第二号において同じ。」を加え、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第六十四条第一項中「各納期限」を「納期限」に、「の申告書に係る税金」を「に規定する申告書に係る税金」に、「においては」を「には」に、「あつたときは」を「あつた場合には」に、「掲げる期間」を「定める日又は期限までの期間」に改め、同項第一号中「の規定による」を「に規定する」に改め、「係る税額」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、「までの期間」を削り、同項第二号中「の申告書」を「に規定する申告書」に改め、「までの期間」を削り、同項第三号中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、「申告書の提出期限」の下に「。以下この号において同じ。」を加え、「までの期間」を削り、「その期間の末日」を「当該申告書を提出した日」に改め、同条第二項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十一条の十四第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「の額」を削り、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十一条の十五第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十一条の三十五第一項中「第七項」を「第八項」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「によつて」を「により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第四項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、「（第二項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額）」を削り、同項を同条第七項とし、同条第五項中「の額」を削り、「第三項の」を「第三項に規定する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七十一条の三十六第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「においては」を「には」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第五項」を「前条第六項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十一条の五十五第一項中「第七項」を「第八項」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「によつて」を「により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第四項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、「（第二項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額）」を削り、同項を同条第七項とし、同条第五項中「の額」を削り、「第三項の」を「第三項に規定する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七十一条の五十六第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「においては」を「には」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第五項」を「前条第六項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十二条第五号に次のただし書を加える。

第七十二条第五号イ中「この法律の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という。）」を「外国法人」に改める。

第七十二条の五第一項第七号中「広域的運営推進機関」の下に「、使用済燃料再処理機構」を加える。

第七十二条の二十四の七第一項第一号イ中「百分の〇・七二」を「百分の一・二」に改め、同号ロ中「百分の〇・三」を「百分の〇・五」に改め、同号ハの表中「百分の三・一」を「百分の一・九」に、「百分の四・六」を「百分の二・七」に、「百分の六」を「百分の三・六」に改め、同条第三項第一号イ中「百分の〇・七二」を「百分の一・二」に改め、同号ロ中「百分の〇・三」を「百分の〇・五」に改め、同号ハ中「百分の六」を「百分の三・六」に改める。

第七十二条の四十四第一項中「第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」を「第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項まで」に改め、同条第二項中「法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に改め、同条第四項中「第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」を「第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項まで」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十二条の四十五第一項中「、法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「、法人の事業税の納期限」に、「本条」を「この条」に、「においては」を「には」に、「に法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「に法人の事業税の納期限」に、「掲げる期間」を「定める日又は期限までの期間」に改め、同項第一号及び第二号中「法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に改め、「までの期間」を削り、同項第三号中「修正申告書の提出期限」の下に「。以下この号において同じ。」を加え、「までの期間」を削り、「その期間の末日」を「当該修正申告書を提出した日」に改め、同条第二項中「第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二」を「第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項」に改め、同条第三項中「法人の行う事業に対する事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十二条の四十六第一項中「による申告書」を「による予定申告書」に、「第六項」を「第七項」に、「第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定による更正」を「第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正（以下この条において「事業税の更正」という。）」に改め、「あつたとき、又は」の下に「第七十二条の三十三第二項の規定による」を加え、「当該更正」を「当該事業税の更正」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「には、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令の」を「には、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該事業税の更正又は修正申告前に当該事業税の更正又は修正申告に係る事業税について当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる事業税の更正その他これに類するものとして政令で定める事業税の更正（更正の請求に基づくもののうち法人税に係る更正によらないもの及び法人税に係る更正の請求に基づく更正によるものを除く。）がある場合には、その事業税の当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの金額として政令で」に、「その更正」を「当該事業税の更正」に、「事業税について更正又は」を「事業税について事業税の更正又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による」に、「においては」を「には」に、「ときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令の」を「ときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令で」に、「更正又は更正」を「事業税の更正又は事業税の更正」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第七十二条の三十三第二項」を「同条第二項」に、「第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正」を「事業税の更正」に改め、「、又は第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合」を削り、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に、「理由があると認められるもの」を「事由があると認められるもの」に、「理由があると認められる事実」を「事由があると認められる事実」に、「政令の」を「政令で」に改め、「控除した税額」の下に「。第四項において「納付すべき税額」という。」を加え、同項ただし書中「理由」を「事由」に、「場合においては」を「場合は」に改め、同項第二号中「において」の下に「第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による」を加え、「第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正」を「事業税の更正」に改め、同項第三号中「において」の下に「第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による」を加え、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「更正前」を「事業税の更正前」に、「政令の」を「政令で」に、「更正又は更正」を「事業税の更正又は事業税の更正」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第四項を次のように改める。

第七十二条の四十六第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七十二条の四十七第一項中「課税標準額」を「事業税額」に、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「申告書又は」を「申告書を提出し、又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により」に、「政令の」を「政令で」に、「同項の」を「前条第一項に規定する」に、「更正」を「事業税の更正」に、「修正により」を「修正申告により」に、「隠ぺいされ」を「隠蔽され」に、「代え」を「代えて」に改め、同条第二項中「課税標準額」を「事業税額」に、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、「若しくは」の下に「第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により」を、「道府県知事は、」の下に「前条第二項に規定する」を加え、「隠ぺいされ」を「隠蔽され」に、「政令の」を「政令で」に、「代え」を「代えて」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「申告書又は修正申告書（第七十二条の三十三第三項の規定によるものを除く。）」を「、申告書又は第七十二条の三十三第二項の規定による修正申告書」に、「第四項に規定する事由がある」を「第五項各号に掲げる場合に該当する」に、「に因り」を「により」に、「隠ぺいされ」を「隠蔽され」に、「基く」を「基づく」に、「政令の」を「政令で」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十三条の四第一項第一号中「及び国立研究開発法人理化学研究所」を「、国立研究開発法人理化学研究所及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構」に改め、同項第三号の二中「、独立行政法人労働者健康福祉機構」を削り、同項第十三号中「独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働者健康福祉機構法」を「独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法」に、「第二号、」を「第三号、第四号又は」に改め、「又は第八号」を削り、同項第三十二号中「第十号」を「第三項から第五項まで」に改め、同項第三十三号を次のように改める。

第七十三条の十四第七項を次のように改める。

第七十三条の十四第八項中「にあつては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「第七十三条第一項第十七号」を「第七十三条第一項第二十二号」に改め、同条第十項中「に掲げる」を「に規定する」に改め、同条第十一項から第十四項までの規定中「不動産取得税」の下に「の課税標準」を加える。

第七十四条の二十三第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第七十四条の二十第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「たばこ税額」を「たばこ税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十四条の二十四第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第九十条第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「ゴルフ場利用税額」を「ゴルフ場利用税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第九十一条第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百三十二条第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第百二十九条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「自動車取得税額」を「自動車取得税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百三十三条第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百四十四条の四十七第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「軽油引取税額」を「軽油引取税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百四十四条の四十八第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二百七十八条第一項中「第六項」を「第七項」に、「又は第三項」を「若しくは第三項」に、「においては」を「には」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「道府県法定外普通税額」を「道府県法定外普通税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二百七十九条第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に、「に因り」を「により」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二百九十二条第一項第四号中「第六項から第八項まで及び第十三項」を「第三項から第五項まで及び第八項」に、「第四十二条の十二（」を「第四十二条の十一の二（」に改め、「第七項を除く。）」の下に「、第四十二条の十二」を加え、同項第四号の三イ中「（租税特別措置法第六十八条の十四及び第六十八条の十五の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を差し引いた額）」を削り、同号ロ中「（租税特別措置法第六十八条の十四及び第六十八条の十五の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額）」を削り、同項第四号の四中「第六十八条の十一第十二項」を「第六十八条の十一第七項」に改め、同項第六号中「第二十九条の六」を「第二十九条の四」に改め、同項第十四号に次のただし書を加える。

第二百九十四条の四を削る。

第三百二十一条の二第一項中「規定によつて」を「規定により」に、「においては」を「には」に、「本条」を「この条」に、「総称する」を「いう」に改め、同条第二項中「次項」の下に「及び第四項」を加え、同条第三項中「後に提出した当該申告書」の下に「（次項において「特定修正申告書」という。）」を、「後にされた当該所得税に係る更正」の下に「（同項において「特定更正」という。）」を加え、「変更し」を「変更し、」に、「から第一項」を「から同項」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三百二十一条の四第一項中「規定によつて」を「規定により」に、「する場合においては」を「する場合には」に、「条例によつて」を「条例により」に、「にあつては」を「には」に改め、「徴収する旨」の下に「（第七項及び第八項において「通知事項」という。）」を加え、同条第二項中「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「によつて提出すべき」を「により提出すべき」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「あん分して」を「按分して」に改め、同条第五項中「規定によつて」を「規定により」に、「条例によつて」を「条例により」に改め、同条に次の二項を加える。

第三百二十一条の五第二項中「規定によつて」を「規定により」に、「においては」を「には」に、「第三百二十一条の六第二項」を「第三百二十一条の六第三項」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「指定された場合においては」を「指定された場合には」に改める。

第三百二十一条の六第一項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三百二十一条の八第五項中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同条第九項中「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同条第十二項中「によつて法人税に」を「により法人税に」に、「又は第百四十四条の十三の規定によつて」を「又は第百四十四条の十三の規定により」に改め、同項第一号中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、同項第二号及び第三号中「によつて」を「により」に改め、同条第十五項中「によつて」を「により」に、「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改める。

第三百二十一条の十二第二項中「についても」を「がある場合には、」に、「によるものとする。なお」を「とし」に、「ときは」を「場合には」に改め、同条第三項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合にあつては」を「場合には」に改め、「受けたこと」の下に「。次項第二号において同じ。」を加え、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三百二十六条第一項中「納期限若しくは」を「各納期限若しくは」に、「各納期限」を「納期限」に、「の申告書に係る税金」を「に規定する申告書に係る税金」に、「においては」を「には」に、「あつたときは」を「あつた場合には」に、「掲げる期間」を「定める日又は期限までの期間」に改め、同項第一号中「までの期間」を削り、同項第二号中「の規定による」を「に規定する」に改め、「係る税額」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、「までの期間」を削り、同項第三号中「の申告書」を「に規定する申告書」に改め、「までの期間」を削り、同項第四号中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、「申告書の提出期限」の下に「。以下この号において同じ。」を加え、「までの期間」を削り、「その期間の末日」を「当該申告書を提出した日」に改め、同条第二項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三百二十八条の十一第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「不申告加算金」を「不申告加算金額」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「不申告加算金の額」を「不申告加算金額」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「の額」を削り、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三百二十八条の十二第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に、「重加算金」を「重加算金額」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「重加算金の額」を「重加算金額」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「前条第四項」を「前条第五項」に、「重加算金の額」を「重加算金額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三百四十八条第二項第九号の二中「、独立行政法人労働者健康福祉機構」を削り、同項第十六号中「独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働者健康福祉機構法」を「独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法」に、「第二号、」を「第三号、第四号又は」に改め、「又は第八号」を削り、同項第三十五号中「旅客会社又は」を「旅客会社、」に、「旅客会社法改正法」を「平成十三年旅客会社法改正法」に改め、「新会社」の下に「又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」を加え、同項第三十六号中「第十号」を「第三項から第五項まで」に改め、同項第三十七号を次のように改める。

第三百四十八条第二項に次の一号を加える。

第三百四十八条第四項中「第三百四十九条の三第二十五項」を「第三百四十九条の三第二十四項」に改める。

第三百四十九条の三第十四項中「第二十六項」を「第二十五項」に改め、同条第十九項中「旅客会社法改正法」を「平成十三年旅客会社法改正法」に、「第二十六項」を「第二十五項」に改め、同条中第二十四項を削り、第二十五項を第二十四項とし、第二十六項から第三十三項までを一項ずつ繰り上げ、同条に次の二項を加える。

第三百八十二条の二第一項中「関する事項」の下に「（総務省令で定める事項を除く。以下この項において同じ。）」を加え、「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改める。

第四百八十三条第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第四百八十条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「たばこ税額」を「たばこ税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四百八十四条第一項及び第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五百三十六条第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「鉱産税額」を「鉱産税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第五百三十七条第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五百八十六条第二項第二十一号の三中「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」の下に「（平成元年法律第六十一号）」を加える。

第六百九条第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同項ただし書中「第六百六条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「特別土地保有税額」を「特別土地保有税」に、「第六百六条」を「第六百六条第一項から第三項まで」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第六百十条第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六百八十八条第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「市町村法定外普通税額」を「市町村法定外普通税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第六百八十九条第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に、「に因り」を「により」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百一条の十二第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「入湯税額」を「入湯税」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七百一条の十三第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百一条の六十一第一項中「第六項」を「第七項」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「事業所税額」を「事業所税」に、「第七百一条の五十八」を「第七百一条の五十八第一項から第三項まで」に、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七百一条の六十二第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、「ものとする」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百二条第一項中「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「第二十五項、第二十七項又は第二十九項から第三十二項まで」を「第二十四項、第二十六項、第二十八項から第三十一項まで、第三十三項又は第三十四項」に改める。

第七百二十一条第一項中「第六項」を「第七項」に、「においては」を「には」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第二項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第三項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「の税額」を削り、「第二項の」を「第二項に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七百二十二条第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百三十三条の十八第一項中「第七項」を「第八項」に、「においては」を「には」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「修正申告書によつて」を「修正申告により」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「規定によつて」を「規定により」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項中「該当する場合においては」を「該当する場合には」に改め、同項ただし書中「場合においては」を「場合は」に改め、同条第四項中「規定に該当する場合」の下に「（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、前項の」を「、前項に規定する」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、「（第二項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額）」を削り、「においては」を「には」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「法定外目的税額」を「法定外目的税」に、「第三項の」を「第三項に規定する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七百三十三条の十九第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「の過少申告加算金額」を「に規定する過少申告加算金額」に、「においては」を「には」に、「代えて」を「代えて、」に、「修正により」を「修正申告により」に改め、同条第二項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同項の」を「同項に規定する」に、「代えて」を「代えて、」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「において」を「において、」に、「前条第五項」を「前条第六項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号中「平成二十七年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改め、「、第三十五条第一項」の下に「（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）」を加える。

附則第五条の五中「百分の十」を「百分の二十」に改める。

附則第八条の前の見出し中「に係る」を「の課税標準等の」に改め、同条第二項中「連結完全支配関係をいう。以下この条」及び「連結子法人をいう。以下この条」の下に「及び附則第八条の二の二」を加え、同条第三項中「第四十二条の十二第二項」を「第四十二条の十一の二第二項」に、「第四十二条の十二（」を「第四十二条の十一の二（」に、「第四十二条の十二の二」を「第四十二条の十二」に改め、同条第四項中「第六十八条の十五の二第二項」を「第六十八条の十五第二項」に、「、第六十八条の十五、」を「、第六十八条の十四の二、第六十八条の十五の二、」に改め、同条第五項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「第四十二条の十二の二第一項」を「第四十二条の十二第一項」に、「第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二、」に、「「第四十二条の十二の四」を「「第四十二条の十二第二項から第四項まで、」に改め、同条第六項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「第六十八条の十五の三第一項」を「第六十八条の十五の二第一項」に改め、「「第六十八条の十五の三」の下に「まで」を加え、「第六十八条の十五の二」を「第六十八条の十五まで、第六十八条の十五の二第二項から第四項まで、第六十八条の十五の三」に改め、同条中第十一項を第十三項とし、第七項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、第六項の次に次の二項を加える。

附則第八条の二第一項中「第四十二条の四第十一項」の下に「又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第▼▼▼号。以下この項及び次項において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）附則第八十八条第二項若しくは第八十九条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十八年所得税法等改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項若しくは第四十二条の十一第五項」を加え、「、「第十六項を除く。）並びに」を「、「第十六項を除く。）、」に改め、「第十八項を除く。）」の下に「並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第▼▼▼号）附則第八十八条第二項及び第八十九条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項及び第四十二条の十一第五項」を加え、同条第二項中「第六十八条の九第十一項」の下に「又は平成二十八年所得税法等改正法附則第百九条第二項若しくは第百十条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十八年所得税法等改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項若しくは第六十八条の十五第五項」を加え、「の規定により加算された金額」とあるのは「並びに所得税法等の一部を改正する法律」を「に同項第二号」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律」に、「この項」を「この号」に、「」と、「同項第二号」とあるのは「法人税法第八十一条の十八第一項第二号」と、」を「並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第▼▼▼号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）附則第百九条第二項及び第百十条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十八年所得税法等改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項及び第六十八条の十五第五項の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を差し引いた額）に法人税法第八十一条の十八第一項第二号」と、」に、「の規定により加算された金額」とあるのは「並びに平成二十七年所得税法等改正法」を「を同項第二号」とあるのは「（平成二十七年所得税法等改正法」に、「」と、「同項第二号」とあるのは「法人税法第八十一条の十八第一項第二号」とする」を「並びに平成二十八年所得税法等改正法附則第百九条第二項及び第百十条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十八年所得税法等改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項及び第六十八条の十五第五項の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額）を法人税法第八十一条の十八第一項第二号」とする」に改める。

附則第八条の二の次に次の一条を加える。

附則第九条第一項中「北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社」を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社」に改め、同条第十項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改め、同条第十九項中「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）附則第三条第一項」を「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第▼▼▼号）附則第六条第一項」に、「が積み立てる」を「であつて同法の施行の日の属する年度以降も分割して積立てをすべき金銭がなお存するもの（以下この項において「対象特定実用発電用原子炉設置者」という。）が原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第五条第一項の規定により届け出た同法第四条第一項に規定する使用済燃料再処理機構（同法第六条第一項の規定による変更があつたときは、その変更後の使用済燃料再処理機構）に対して支払う」に、「当該特定実用発電用原子炉設置者」を「当該対象特定実用発電用原子炉設置者」に、「電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）」を「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」に改める。

附則第九条の二の二を附則第九条の二の三とし、附則第九条の二の次に次の一条を加える。

附則第十条第二項中「旅客会社又は」を「旅客会社、」に改め、「新会社」の下に「又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」を加え、「平成二十八年三月三十一日までの間に、」を「平成三十五年三月三十一日までの間に、」に、「にあつては」を「には」に、「が平成九年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」を「が平成二十八年四月一日から平成三十五年三月三十一日まで」に改め、同条第四項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十八年三月三十一日」に改め、同条第五項中「及び」を「又は」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

附則第十条の二第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「第七十三条の二十四第一項第一号」を「同号」に、「においては」を「には」に、「同条第一項」を「同項」に改める。

附則第十一条第二項中「においては、」を「における」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第九項を削り、同条第十項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第十一項を第十項とし、第十二項から第十四項までを一項ずつ繰り上げ、同条に次の一項を加える。

附則第十二条の二の二第一項中「においては」を「には」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、同項第五号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

附則第十二条の二の三第二項第二号中ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。

附則第十二条の二の三第三項第二号中ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。

附則第十二条の二の三第四項第二号中ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。

附則第十二条の二の五第一項第七号中「附則第十二条の二の二第二項第五号ハ」を「附則第十二条の二の二第二項第五号ニ」に改め、同条第二項第三号中「附則第十二条の二の三第二項第二号ハ又はニ」を「附則第十二条の二の三第二項第二号ニ又はホ」に改め、同条第三項第三号中「附則第十二条の二の三第三項第二号ハ又はニ」を「附則第十二条の二の三第三項第二号ニ又はホ」に改め、同条第四項第三号中「附則第十二条の二の三第四項第二号ハ又はニ」を「附則第十二条の二の三第四項第二号ニ又はホ」に改める。

附則第十二条の三第一項中「。次項において同じ」及び「。同項において同じ」を削り、「次項及び第四項第三号」を「第三項第三号」に、「当該各号に定める年度以後の年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同項第一号中「もの　新車新規登録を受けた日から起算して十四年を経過した日の属する年度」を「もの」に改め、同項第二号中「もの　新車新規登録を受けた日から起算して十二年を経過した日の属する年度」を「もの」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項の」を「前項の」に改め、「又は第二項」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項及び第五項を削り、同条第六項第二号中「、平成二十一年天然ガス車基準」を「、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日（同法第四十条第三号に規定する車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（第四号及び第五号において「排出ガス保安基準」という。）で総務省令で定めるもの（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）」に改め、同項第三号中「充電機能付電力併用自動車」の下に「（電力併用自動車のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。）」を加え、同項第四号中「エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十条第一号イに規定するエネルギー消費効率（以下この条において「エネルギー消費効率」という。）が同法第七十八条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率（以下この号において「基準エネルギー消費効率」という。）であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）」に、「平成十七年窒素酸化物排出許容限度」を「道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に定める窒素酸化物の値で総務省令で定めるもの（次項において「平成十七年窒素酸化物排出許容限度」という。）」に改め、同項を同条第三項とし、同条第七項中「第四項の」を「次の」に改め、同項に次の表を加える。

附則第十二条の三第七項を同条第四項とし、同条第八項を削り、同条第九項中「第四項及び第五項（これらの規定を前項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第六項及び第七項」を「前二項」に、「第三項の」を「第二項の」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第十四条第一項中「平成二十七年度」を「平成三十七年度」に改める。

附則第十五条第一項を次のように改める。

附則第十五条第二項中「平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日（第六号に掲げる施設又は設備にあつては、平成三十年三月三十一日）まで」を「平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に、「それぞれ」を「、それぞれ」に改め、同項第一号中「にあつては」を「には」に改め、同項第二号中「大気汚染防止法」を「租税特別措置法第十条第六項第四号に規定する中小事業者、同法第四十二条の四第二項に規定する中小企業者等又は同法第六十八条の九第六項第四号に規定する中小連結法人（次号において「中小事業者等」という。）が取得した大気汚染防止法」に、「にあつては」を「には」に改め、同項第三号中「土壌汚染対策法」を「中小事業者等が取得した土壌汚染対策法」に、「にあつては」を「には」に改め、同項第四号中「ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場で、」を「ごみ処理施設で」に改め、同項第六号中「にあつては」を「には」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

附則第十五条第三項中「平成二十六年度又は平成二十七年度」を「平成二十八年度又は平成二十九年度」に改め、同条第七項中「日本貨物鉄道株式会社」を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第二項に規定する貨物会社」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「においては」を「には」に改め、同条第十三項中「旅客会社又は」を「旅客会社、」に改め、「。次条第一項において「旅客会社法改正法」という。」を削り、「新会社」の下に「又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」を加え、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十五年三月三十一日」に、「行つた場合にあつては」を「行つた場合には」に、「（当該日」を「の一月一日（当該取得の日」に、「にあつては、当該日の属する年）の四月一日の属する」を「には、同日）を賦課期日とする年度以後の」に、「第二十六項」を「第二十五項」に改め、同条第十六項中「又は軌道法」を「、軌道法」に改め、「という。）」の下に「又は流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項に規定する総合効率化事業者（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第二項に規定する貨物会社を除く。以下この項において「総合効率化事業者」という。）」を、「平成二十九年三月三十一日」の下に「（総合効率化事業者にあつては、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第▼▼▼号）の施行の日から平成三十年三月三十一日）」を加え、「においては」を「には」に改め、「小規模な鉄道事業者等」の下に「又は総合効率化事業者」を加え、同条第十九項中「平成二十六年度分及び平成二十七年度分」を「平成二十八年度分及び平成二十九年度分」に、「六分の五」を「八分の七」に改め、同条第二十三項中「に係る部分」を削り、「及び第三項」を「又は第三項」に、「平成二十五年度から平成二十七年度までの各年度分」を「平成二十八年度分及び平成二十九年度分」に、「五分の三」を「五分の四」に改め、同条第二十四項及び第二十五項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第二十九項中「同法の施行の日から平成二十八年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成三十二年三月三十一日まで」に、「の二分の一の」を「に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、二分の一）を乗じて得た」に改め、同条第三十二項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第三十三項を次のように改める。

附則第十五条第三十八項及び第四十一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第四十二項中「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十九号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に、「取得した都市再生特別措置法」を「取得した同法」に、「の五分の四の」を「に五分の四を参酌して十分の七以上十分の九以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、五分の四）を乗じて得た」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第十五条の二第一項第一号中「若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は旅客会社法改正法附則第二条第一項に規定する新会社」を「に規定する旅客会社（以下この条及び次条において「旅客会社」という。）若しくは同法第一条第二項に規定する貨物会社（以下この項及び次条において「貨物会社」という。）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社（次号において「平成十三年新会社」という。）又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（次号において「平成二十七年新会社」という。）」に改め、同項第二号中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は旅客会社法改正法附則第二条第一項に規定する新会社」を「旅客会社若しくは貨物会社、平成十三年新会社又は平成二十七年新会社」に改め、同条第二項中「北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社又は九州旅客鉄道株式会社（次条において「北海道旅客会社等」という。）」を「旅客会社」に、「及び第六号」を「若しくは第六号」に、「借り受け、若しくは」を「借り受け、」に、「平成元年度から平成二十八年度までの各年度分」を「平成二十八年度分」に、「第二十六項」を「第二十五項」に改める。

附則第十五条の三中「北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社」を「旅客会社又は貨物会社」に、「平成十四年度から平成二十八年度までの各年度分」を「平成二十八年度分」に改める。

附則第十五条の六並びに第十五条の七第一項及び第二項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

附則第十五条の九第一項中「平成二十七年十二月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第四項及び第五項中「平成十九年一月一日以前から所在する」を「新築された日から十年以上を経過した」に、「同年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に改め、「附則第十五条の六第一項若しくは第二項、附則第十五条の七第一項若しくは第二項、前条第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは」を削り、同条第九項及び第十項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、「附則第十五条の六第一項若しくは第二項、附則第十五条の七第一項若しくは第二項、前条第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは」を削る。

附則第十七条第六号イの表（1）中「、附則第十九条の三又は附則第二十九条の七第二項」を「又は附則第十九条の三若しくは第二十九条の七第二項」に、「、附則第十九条の三第一項本文又は附則第二十九条の七第二項」を「又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項」に改め、同表（2）中「平成二十八年度又は」を「平成二十八年度である場合であつて、当該土地が平成二十七年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第▼▼▼号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十八年改正前の地方税法」という。）第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が」に改め、同号ロの表（1）中「、附則第二十七条又は附則第二十九条の七第三項」を「又は附則第二十七条若しくは第二十九条の七第三項」に、「、附則第二十七条の」を「又は附則第二十七条の」に、「又は附則第二十九条の七第三項に」を「若しくは附則第二十九条の七第三項に」に改め、同表（2）中「平成二十八年度又は」を「平成二十八年度である場合であつて、当該土地が平成二十七年度分の固定資産税について平成二十八年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が」に改め、同条第八号イ中「、附則第十九条の三又は附則第二十九条の七第二項」を「又は附則第十九条の三若しくは第二十九条の七第二項」に、「、附則第十九条の三第一項本文又は附則第二十九条の七第二項」を「又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項」に改め、同号ロ中「、附則第二十七条又は附則第二十九条の七第三項」を「又は附則第二十七条若しくは第二十九条の七第三項」に、「、附則第二十七条の」を「又は附則第二十七条の」に、「又は附則第二十九条の七第三項に」を「若しくは附則第二十九条の七第三項に」に改める。

附則第十七条の二第五項の表及び同条第六項の表中「第二十七項及び第三十二項」を「第二十六項、第三十一項及び第三十四項」に、「及び第二十六項」を「、第二十六項及び第四十五項」に改める。

附則第十七条の二の次に次の見出し及び二条を加える。

附則第十八条の三第二項第二号ロ及び第四項第二号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十八年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十一条の二第一項第一号イ中「について」の下に「平成二十八年改正前の地方税法」を加え、同号ロ中「平成二十七年度分の固定資産税について」の下に「平成二十八年改正前の地方税法」を加え、同項第二号ロ及び同条第二項の表附則第十八条第六項第三号イの項中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十八年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十五条の三第二項第二号ロ及び第四項第二号ロ中「固定資産税について」の下に「平成二十八年改正前の地方税法」を加え、「第十九項」を「第二十項」に改める。

附則第二十七条の四の二第一項第一号イ中「について」の下に「平成二十八年改正前の地方税法」を加え、「第十九項」を「第二十項」に改め、同号ロ中「平成二十七年度分の固定資産税について」の下に「平成二十八年改正前の地方税法」を加え、「第十九項」を「第二十項」に改め、同項第二号ロ及び同条第二項の表附則第十八条第六項第三号イの項中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十八年改正前の地方税法」を加え、「第十九項」を「第二十項」に改める。

附則第三十三条第五項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「平成二十八年分」を「平成三十年分」に改める。

附則第三十五条の二の六第二項中「第三十七条の十二の二第二項各号」を「第三十七条の十二の二第二項第一号から第十号まで」に改め、同条第八項中「によつて」を「により」に、「総務省令の」を「総務省令で」に改め、同条第十二項中「第三十七条の十二の二第二項各号」を「第三十七条の十二の二第二項第一号から第十号まで」に改め、同条第十八項中「によつて」を「により」に、「総務省令の」を「総務省令で」に改める。

附則第三十五条の三の三第三項中「同項第一号」を「第一号」に改め、同項第二号中「掲げる移管」の下に「（同条第五項第二号ヘ（1）に規定する政令で定める事由による移管を除く。以下この号及び第四号において同じ。）」を加え、同条第八項中「同項第一号」を「第一号」に改め、同項第二号中「掲げる移管」の下に「（同条第五項第二号ヘ（1）に規定する政令で定める事由による移管を除く。以下この号及び第四号において同じ。）」を加える。

附則第三十五条の三の四第三項中「附則第三十五条の三の三第一項」を「附則第三十五条の三の四第一項」に改める。

附則第五十一条の二第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

附則第五十二条第一項及び第二項中「にあつては」及び「においては」を「には」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第三項中「にあつては」を「には」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。

附則第五十四条第一項第一号及び第二号を削り、同項第三号を同項第一号とし、同項に次の一号を加える。

附則第五十四条第三項中「においては」を「には」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。

附則第五十六条第十二項中「平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日まで」を「平成二十八年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで」に、「、附則第十五条」を「又は附則第十五条」に改め、「又は次条第三項若しくは第四項」を削り、同条第十五項中「同日から」を「平成二十八年四月一日から」に、「、附則第十五条」を「又は附則第十五条」に改め、「又は次条第三項若しくは第四項」を削る。

附則第五十六条の二第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第三項から第六項までを削り、同条第七項中「前各項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第五十七条第一項第一号及び第二号を削り、同項第三号を同項第一号とし、同項に次の一号を加える。

附則第五十七条第二項、第三項及び第六項から第九項までの規定中「にあつては」を「には」に改め、同条第十二項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。

目次中「第七十二条の七十）」を「第七十二条の七十一）」に、「

第五款

削除

第六款	犯則取締（第七十二条の七十三―第七十二条の七十六）

」を「

第五款	犯則取締り（第七十二条の七十二―第七十二条の七十五）

第六款	交付（第七十二条の七十六）

」に、「第百十二条」を「第百四十三条」に、「

第七節

自動車取得税

第一款	通則（第百十三条―第百十七条）

第二款	課税標準及び税率（第百十八条―第百二十条）

第三款	申告納付並びに更正及び決定等（第百二十一条―第百三十三条）

第四款	督促及び滞納処分（第百三十四条―第百三十八条）

第五款	犯則取締り（第百三十九条―第百四十二条）

第六款	市町村に対する交付（第百四十三条）

第七節の二

軽油引取税

」を「第七節　軽油引取税」に、「第八節　自動車税（第百四十五条―第百七十七条）」を「

第八節

自動車税

第一款	通則（第百四十五条―第百五十五条）

第二款

環境性能割

第一目	課税標準及び税率（第百五十六条―第百五十八条）

第二目	申告納付並びに更正及び決定等（第百五十九条―第百七十二条）

第三目	督促及び滞納処分（第百七十三条―第百七十七条）

第四目	犯則取締り（第百七十七条の二―第百七十七条の五）

第五目	交付（第百七十七条の六）

第三款

種別割

第一目	税率（第百七十七条の七）

第二目	賦課及び徴収（第百七十七条の八―第百七十七条の十八）

第三目	督促及び滞納処分（第百七十七条の十九―第百七十七条の二十三）

第四目	犯則取締り（第百七十七条の二十四―第百七十七条の二十七）

」に、「第三節　軽自動車税（第四百四十二条―第四百六十三条）」を「

第三節

軽自動車税

第一款	通則（第四百四十二条―第四百四十九条）

第二款

環境性能割

第一目	課税標準及び税率（第四百五十条―第四百五十二条）

第二目	申告納付並びに更正及び決定等（第四百五十三条―第四百六十三条の四）

第三目	督促及び滞納処分（第四百六十三条の五―第四百六十三条の九）

第四目	犯則取締り（第四百六十三条の十―第四百六十三条の十四）

第三款

種別割

第一目	税率（第四百六十三条の十五）

第二目	賦課及び徴収（第四百六十三条の十六―第四百六十三条の二十四）

第三目	督促及び滞納処分（第四百六十三条の二十五―第四百六十三条の二十九）

」に改める。

第四条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、第十号を第九号とする。

第十一条の九第一項中「第百四十五条第二項」を「第百四十五条第三号」に、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十二条第三号」に、「本条」を「この条」に、「又は軽自動車税」を「の種別割又は軽自動車税の種別割」に改める。

第二十三条第一項第四号中「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五（第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。）」を「及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」を「及び第六十八条の十五の五」に改める。

第五十一条第一項中「百分の三・二」を「百分の一」に改め、同項ただし書中「百分の四・二」を「百分の二」に改める。

第五十五条の二第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

第五十五条の三第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に改める。

第五十五条の四第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

第五十五条の五第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に改める。

第七十二条の三十九の二第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

第七十二条の三十九の三第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に改める。

第七十二条の三十九の四第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

第七十二条の三十九の五第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に改める。

第七十二条の五十七の二第一項中「第四十条の三の三第十二項第一号」を「第四十条の三の三第十六項第一号」に、「第四十一条の十九の五第十項」を「第四十一条の十九の五第十三項」に改める。

第七十二条の五十七の三第一項中「第四十条の三の三第十二項第一号」を「第四十条の三の三第十六項第一号」に改める。

第二章第二節第五款を削る。

第二章第二節第四款中第七十二条の七十の次に次の一条を加える。

第二章第二節第六款の款名中「犯則取締」を「犯則取締り」に改める。

第二章第二節第六款中第七十二条の七十三を第七十二条の七十二とし、第七十二条の七十四を第七十二条の七十三とする。

第七十二条の七十五中「第七十二条の七十三」を「第七十二条の七十二」に改め、同条を第七十二条の七十四とする。

第七十二条の七十六中「第七十二条の七十三」を「第七十二条の七十二」に改め、同条を第七十二条の七十五とする。

第二章第二節第六款を同節第五款とし、同節に次の一款を加える。

第七十二条の百十四第四項中「（平成十九年法律第五十三号）」を削る。

第二章第七節の節名及び同節第一款から第六款までの款名を削る。

第百四条から第百四十三条までを次のように改める。

第百四十四条の六十第一項中「道路法」の下に「（昭和二十七年法律第百八十号）」を加える。

第二章第七節の二を同章第七節とする。

第二章第八節中第百四十五条の前に次の款名を付する。

第百四十五条を次のように改める。

第百七十七条中「第百七十四条」を「第百七十七条の二十四」に、「自動車税」を「種別割」に改め、第二章第八節中同条を第百七十七条の二十七とする。

第百七十六条中「第百七十四条」を「第百七十七条の二十四」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条を第百七十七条の二十六とする。

第百七十五条中「自動車税」を「種別割」に改め、同条を第百七十七条の二十五とする。

第百七十四条の前の見出しを削り、同条中「自動車税」を「種別割」に、「の規定（第十九条ノ二及び第二十二条の規定を除く。）」を「（第十九条ノ二及び第二十二条を除く。）の規定」に改め、同条を第百七十七条の二十四とし、同条の前に見出しとして「（種別割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）」を付する。

第百七十条から第百七十三条までを削る。

第百六十九条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項各号中「第百六十七条第六項」を「第百七十七条の二十一第六項」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条を第百七十七条の二十三とし、同条の次に次の目名を付する。

第百六十八条の見出し及び同条第一項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第二項中「免かれさせる」を「免れさせる」に改め、「また」を削り、同条第四項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条を第百七十七条の二十二とする。

第百六十七条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税に係る滞納者」を「種別割に係る滞納者」に、「一に」を「いずれかに」に、「当該自動車税」を「当該種別割」に、「差し押えなければ」を「差し押さえなければ」に改め、同項各号中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「自動車税」を「種別割」に、「一に」を「いずれかに」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第四項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に、「すでに」を「既に」に、「差押が」を「差押えが」に、「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第六項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条を第百七十七条の二十一とする。

第百六十六条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「においては」を「には」に、「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条を第百七十七条の二十とする。

第百六十五条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税」を「種別割」に、「においては、道府県」を「には、道府県」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「においては」を「には」に改め、同条を第百七十七条の十九とする。

第百六十四条を削る。

第百六十三条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税の」を「種別割の」に、「第百四十九条」を「第百七十七条の九」に、「においては」を「には」に、「自動車税について同様とする」を「この款において同じ」に、「その納期限」を「当該納期限」に改め、同条第二項中「第百五十一条第七項」を「第百七十七条の十一第七項」に、「自動車税」を「種別割」に、「においては」を「には」に改め、同条第三項中「第百四十九条」を「第百七十七条の九」に、「第百五十一条第四項」を「第百七十七条の十一第四項」に、「第百五十一条の二」を「第百七十七条の十二」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条を第百七十七条の十八とし、同条の次に次の目名を付する。

第百六十二条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「自動車税」を「種別割」に、「条例の」を「条例で」に改め、同条を第百七十七条の十七とする。

第百六十一条を削る。

第百六十条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「によつて自動車税」を「により種別割」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第三項中「第百五十二条第一項」を「第百七十七条の十三第一項」に、「によつて」を「により」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条第四項及び第五項中「においては」を「には」に改め、同条を第百七十七条の十六とする。

第百五十五条から第百五十九条までを削る。

第百五十四条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「自動車税」を「種別割」に、「第百四十五条第二項」を「第百四十七条第一項」に、「第百五十二条」を「第百七十七条の十三」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条を第百七十七条の十五とする。

第百五十三条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条を第百七十七条の十四とする。

第百五十二条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税」を「種別割」に、「道路運送車両法第七条、第十二条又は第十三条の規定による登録」を「新規登録、道路運送車両法第十二条第一項に規定する変更登録又は移転登録」に、「した際」を「した場合」に、「条例の」を「条例で」に、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「第百四十五条第二項」を「第百四十七条第一項」に、「条例の」を「条例で」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条を第百七十七条の十三とする。

第百五十一条の二の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「道路運送車両法第七条の規定による登録」を「新規登録」に、「条例の」を「条例で」に、「に係る自動車税」を「に対して課する種別割」に改め、同条を第百七十七条の十二とする。

第百五十一条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「道路運送車両法第七条の規定による登録」を「新規登録」に、「自動車税」を「種別割」に改め、「同項の」を削り、同条第四項中「規定によつて自動車税」を「規定により種別割」に、「においては」を「には」に、「道路運送車両法第七条の規定による登録」を「新規登録」に、「際に」を「ときに」に、「第百五十二条第一項の規定によつて」を「第百七十七条の十三第一項の規定により」に、「はらせることによつて」を「貼らせることにより」に、「には」を「においては」に、「によつて、」を「により、」に改め、同条第五項中「道府県は、」の下に「前項の規定により」を加え、「はつた」を「貼つた」に、「においては、証紙」を「には、当該証紙」に、「証紙の」を「当該証紙の」に改め、同条第七項中「規定によつて」を「規定により」に、「自動車税」を「種別割」に、「においては」を「には」に改め、同条を第百七十七条の十一とする。

第百五十条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税の」を「第百七十七条の八に規定する種別割の」に改め、「賦課期日」の下に「（以下この条及び次条第三項において「賦課期日」という。）」を加え、「自動車税を」を「種別割を」に改め、同条第二項中「前項の」を削り、「自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「第一項の」を削り、「自動車の用途等」を「用途その他の自動車の諸元」に、「自動車税」を「種別割」に、「においては」を「には」に、「対する」を「対して課する」に、「当該年度は」を「当該年度については」に改め、「異動前の」の下に「適用すべき」を加え、同条第四項中「第一項の」を削り、「後に、」を「後に」に、「においては」を「には」に、「同項」を「第一項」に改め、同項ただし書中「でこれらの所有者のいずれかが」を「において、変更前の所有者又は変更後の所有者のいずれかが、」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条を第百七十七条の十とする。

第百四十九条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条中「自動車税」を「種別割」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に、「においては」を「には」に改め、同条を第百七十七条の九とする。

第百四十八条（見出しを含む。）中「自動車税」を「種別割」に改め、同条を第百七十七条の八とする。

第百四十七条の見出し中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「自動車税の標準税率は、次の各号に掲げる自動車に対し」を「次の各号に掲げる自動車に対して課する種別割の標準税率は」に改め、同項第三号中「除く」の下に「。以下この号において同じ」を加え、同号イ（1）中「一般乗合用のもの」を「一般乗合用バス」に、「供するもの」を「供するバス」に、「以下自動車税について同様とする」を「（2）において同じ」に改め、同号イ（2）中「一般乗合用のもの以外のもの」を「一般乗合用バス以外のバス」に改め、同条第二項中「あるもの」の下に「に対して課する種別割」を加え、「額を」を「額を、」に改め、同条第三項中「自動車税」を「種別割」に改め、「税率に」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「自動車税」を「種別割」に改め、同条第五項中「乗車定員、最大積載量」を「最大積載量、乗車定員」に、「によつて」を「により」に、「自動車税」を「種別割」に改め、同条を第百七十七条の七とし、同条の次に次の目名を付する。

第百四十六条の見出しを「（国等に対する自動車税の非課税）」に改め、同条を第百四十八条とし、同条の次に次の七条、一款、款名及び目名を加える。

第百四十五条の次に次の二条を加える。

第二百九十二条第一項第四号中「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五（第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。）」を「及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」を「及び第六十八条の十五の五」に改める。

第三百十四条の四第一項中「百分の九・七」を「百分の六」に改め、同項ただし書中「百分の十二・一」を「百分の八・四」に改める。

第三百二十一条の七の十二第一項中「第四十条の三の三第十二項第一号」を「第四十条の三の三第十六項第一号」に、「第四十一条の十九の五第十項」を「第四十一条の十九の五第十三項」に改める。

第三百二十一条の七の十三第一項中「第四十条の三の三第十二項第一号」を「第四十条の三の三第十六項第一号」に改める。

第三百二十一条の十一の二第一項中「第六十六条の四第十七項第一号」を「第六十六条の四第二十一項第一号」に、「第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」を「第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」に改める。

第三百二十一条の十一の三第一項中「第六十八条の八十八第十八項第一号」を「第六十八条の八十八第二十二項第一号」に、「第六十八条の百七の二第十項」を「第六十八条の百七の二第十三項」に改める。

第三百四十一条第四号ただし書中「、自動車税」及び「軽自動車税」の下に「の種別割」を加える。

第三章第三節中第四百四十二条の前に次の款名を付する。

第四百四十二条第四号中「にいう」を「に規定する」に、「のうち」を「のうち、」に改め、同号を同条第七号とし、同条第三号中「にいう」を「に規定する」に改め、同号を同条第六号とし、同条第二号中「にいう軽自動車」を「に規定する軽自動車（軽自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものを含む。）」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号中「のうち」を「のうち、」に改め、同号を同条第四号とし、同号の前に次の三号を加える。

第四百四十二条に次の二号を加える。

第四百六十二条及び第四百六十三条を削る。

第四百六十一条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項各号中「第四百五十九条第六項」を「第四百六十三条の二十七第六項」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、第三章第三節中同条を第四百六十三条の二十九とする。

第四百六十条の見出し及び同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第四項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条を第四百六十三条の二十八とする。

第四百五十九条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税に係る滞納者」を「種別割に係る滞納者」に、「一に」を「いずれかに」に、「当該軽自動車税」を「当該種別割」に、「差し押えなければ」を「差し押さえなければ」に改め、同項各号中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「軽自動車税」を「種別割」に、「一に」を「いずれかに」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第四項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に、「すでに」を「既に」に、「差押が」を「差押えが」に、「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第六項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条を第四百六十三条の二十七とする。

第四百五十八条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「においては」を「には」に、「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条を第四百六十三条の二十六とする。

第四百五十七条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に、「においては、市町村」を「には、市町村」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「においては」を「には」に改め、同条を第四百六十三条の二十五とする。

第四百五十六条を削る。

第四百五十五条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税の」を「種別割の」に、「第四百四十五条第二項」を「第四百六十三条の十七」に、「においては」を「には」に、「軽自動車税について同様とする」を「この款において同じ」に改め、同条第二項中「第四百四十五条第二項」を「第四百六十三条の十七」に、「においては」を「には」に改め、同条を第四百六十三条の二十四とし、同条の次に次の目名を付する。

第四百五十四条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税」を「種別割」に、「に因り」を「により」に、「条例の」を「条例で」に改め、同条を第四百六十三条の二十三とする。

第四百五十三条を削る。

第四百五十二条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「によつて軽自動車税」を「により種別割」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第三項中「第四百四十七条第一項」を「第四百六十三条の十九第一項」に、「によつて」を「により」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第四項及び第五項中「においては」を「には」に改め、同条を第四百六十三条の二十二とする。

第四百五十条及び第四百五十一条を削る。

第四百四十九条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税」を「種別割」に、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に、「第四百四十七条」を「第四百六十三条の十九」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条を第四百六十三条の二十一とする。

第四百四十八条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「外、」を「ほか、」に、「同項の罰金刑」を「同項の刑」に改め、同条を第四百六十三条の二十とする。

第四百四十七条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に、「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に、「条例の」を「条例で」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条を第四百六十三条の十九とする。

第四百四十六条の見出し及び同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第二項中「軽自動車税を」を「種別割を普通徴収の方法によつて」に改め、同条第三項中「附す」を「付す」に、「においては」を「には」に、「条例の」を「条例で」に、「ところによつて」を「ところにより」に、「際、」を「ときに、」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第四項中「規定によつて」を「規定により」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、「証紙徴収」の下に「の方法」を加え、「においては」を「には」に、「において、」を「においては、」に、「はらせ」を「貼らせることにより」に、「ことによつて」を「ことにより」に改め、同条第五項中「はつた場合においては、証紙をはつた紙面と証紙」を「貼つた場合には、当該証紙を貼つた紙面と当該証紙」に改め、同条第六項中「取扱」を「取扱い」に改め、同条を第四百六十三条の十八とする。

第四百四十五条の見出しを「（種別割の賦課期日）」に改め、同条第一項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第二項を削り、同条を第四百六十三条の十六とし、同条の次に次の一条を加える。

第四百四十四条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第一項中「軽自動車税の標準税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し」を「次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の標準税率は」に改め、同項第二号ハ中「

乗用のもの

営業用　　　　　　　　年額　六千九百円

自家用　　　　　　　　年額　一万八百円

貨物用のもの

営業用　　　　　　　　年額　三千八百円

自家用　　　　　　　　年額　　　五千円

」を「

（1）　乗用のもの

（i）　営業用　　　　　　　　年額　六千九百円

（ii）　自家用　　　　　　　　年額　一万八百円

（2）　貨物用のもの

（i）　営業用　　　　　　　　年額　三千八百円

（ii）　自家用　　　　　　　　年額　　　五千円

」に改め、同条第二項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第三項中「軽自動車等の」を「軽自動車及び小型特殊自動車の」に、「に掲げる区分」を「の区分」に、「によつて」を「により」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条を第四百六十三条の十五とし、同条の次に次の目名を付する。

第四百四十三条の見出しを「（国等に対する軽自動車税の非課税）」に改め、同条を第四百四十五条とし、同条の次に次の四条、一款、款名及び目名を加える。

第四百四十二条の二第一項及び第二項を次のように改める。

第四百四十二条の二第三項中「次条第一項」を「第四百四十五条第一項」に、「によつて軽自動車税」を「により種別割」に、「においては」を「には」に、「その使用者に対して、軽自動車税」を「当該軽自動車等の使用者に種別割」に改め、同項ただし書中「もの」を「軽自動車等」に改め、同条を第四百四十三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第五百八十六条第一項中「地方独立行政法人法」の下に「（平成十五年法律第百十八号）」を加え、同条第二項第二号ニ中「（昭和四十三年法律第九十七号）」を削る。

第七百三十四条第三項の表第三百十四条の四第一項の項中「百分の九・七」を「百分の六」に、「百分の十二・九」を「百分の七」に、「百分の十二・一」を「百分の八・四」に、「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改め、第七百三十四条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

附則第三条の二第一項中「、第百三十条第二項、第百三十一条第一項」を削り、「第百六十三条第一項及び第二項」を「第百六十九条第二項、第百七十条第一項、第百七十七条の十八第一項及び第二項」に、「第四百五十五条第一項」を「第四百六十三条第二項、第四百六十三条の二第一項、第四百六十三条の二十四第一項」に改める。

附則第四条の三の次に次の一条を加える。

附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハ中「第十条の五の四」を「第十条の五の三」に改める。

附則第八条第九項中「第四十二条の十二の四及び」を「第四十二条の十二の二及び第四十二条の十二の四」に、「「及び」を「「及び第四十二条の十二の二」に改め、同条第十項中「第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」を「第六十八条の十四から第六十八条の十五の三まで及び第六十八条の十五の五」に、「「及び第六十八条の十五の六」を「「及び第六十八条の十四から第六十八条の十五の三まで」に改め、同条第十一項及び第十二項を削り、同条第十三項を同条第十一項とする。

附則第八条の二第一項中「第十六項を除く。）」を「第四十二条の十二の四」に改める。

附則第八条の二の二第一項及び第三項中「百分の五」を「百分の二・九」に改め、同条第七項、第九項及び第十三項中「百分の十五」を「百分の十七・一」に改める。

附則第九条第十項中「（ガス事業法第二十二条第一項又は第二十二条の二第一項（これらの規定を同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）の規定による届出をしたものに限る。）」を削り、「同法第二条第十二項」を「ガス事業法第二条第四項」に、「同条第七項に規定する大口供給」を「ガスの供給」に、「当該大口供給」を「当該ガスの供給」に改める。

附則第十一条第十四項中「（昭和三十五年法律第百四十五号）」を削る。

附則第十二条の二から第十二条の二の五までを次のように改める。

附則第十二条の二の九の次に次の三条を加える。

附則第十二条の三の見出し中「自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第一項中「電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。以下この条」を「第百四十九条第一項第一号に規定する電気自動車をいう。第三項第一号」に、「専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。以下この条」を「同条第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。第三項第二号」に、「内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十四項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるもの」を「同条第一項第三号に規定する電力併用自動車」に、「バス（一般乗合用のものに限る。）」を「第百七十七条の七第一項第三号イ（1）に規定する一般乗合用バス」に、「平成二十八年度分の自動車税」を「当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割」に、「第百四十七条第一項」を「同条第一項」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同条の」を加え、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の三第一項の表第百四十七条第一項第一号イの項中「第百四十七条第一項第一号イ」を「第一項第一号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第一号ロの項中「第百四十七条第一項第一号ロ」を「第一項第一号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号イの項中「第百四十七条第一項第二号イ」を「第一項第二号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ロの項中「第百四十七条第一項第二号ロ」を「第一項第二号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（1）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（1）」を「第一項第二号ハ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（2）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（2）」を「第一項第二号ハ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（2）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（2）」を「第一項第三号イ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号ロの項中「第百四十七条第一項第三号ロ」を「第一項第三号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第四号の項中「第百四十七条第一項第四号」を「第一項第四号」に改め、同表第百四十七条第二項第一号の項中「第百四十七条第二項第一号」を「第二項第一号」に改め、同表第百四十七条第二項第二号の項中「第百四十七条第二項第二号」を「第二項第二号」に改め、附則第十二条の三第二項を次のように改める。

附則第十二条の三第三項中「第百四十七条第一項」を「第百七十七条の七第一項」に、「平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に新車新規登録」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に初回新規登録」に、「にあつては平成二十七年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十八年度分の自動車税」を「には、平成二十九年度分の自動車税の種別割」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同条の」を加え、同項第二号から第五号までを次のように改める。

附則第十二条の三第三項の表第百四十七条第一項第一号イの項中「第百四十七条第一項第一号イ」を「第一項第一号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第一号ロの項中「第百四十七条第一項第一号ロ」を「第一項第一号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号イの項中「第百四十七条第一項第二号イ」を「第一項第二号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ロの項中「第百四十七条第一項第二号ロ」を「第一項第二号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（1）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（1）」を「第一項第二号ハ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（2）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（2）」を「第一項第二号ハ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（1）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（1）」を「第一項第三号イ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（2）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（2）」を「第一項第三号イ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号ロの項中「第百四十七条第一項第三号ロ」を「第一項第三号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第四号の項中「第百四十七条第一項第四号」を「第一項第四号」に改め、同表第百四十七条第二項第一号の項中「第百四十七条第二項第一号」を「第二項第一号」に改め、同表第百四十七条第二項第二号の項中「第百四十七条第二項第二号」を「第二項第二号」に改め、附則第十二条の三第四項の表以外の部分を次のように改める。

附則第十二条の三第四項の表第百四十七条第一項第一号イの項中「第百四十七条第一項第一号イ」を「第一項第一号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第一号ロの項中「第百四十七条第一項第一号ロ」を「第一項第一号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号イの項中「第百四十七条第一項第二号イ」を「第一項第二号イ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ロの項中「第百四十七条第一項第二号ロ」を「第一項第二号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（1）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（1）」を「第一項第二号ハ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第二号ハ（2）の項中「第百四十七条第一項第二号ハ（2）」を「第一項第二号ハ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（1）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（1）」を「第一項第三号イ（1）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号イ（2）の項中「第百四十七条第一項第三号イ（2）」を「第一項第三号イ（2）」に改め、同表第百四十七条第一項第三号ロの項中「第百四十七条第一項第三号ロ」を「第一項第三号ロ」に改め、同表第百四十七条第一項第四号の項中「第百四十七条第一項第四号」を「第一項第四号」に改め、同表第百四十七条第二項第一号の項中「第百四十七条第二項第一号」を「第二項第一号」に改め、同表第百四十七条第二項第二号の項中「第百四十七条第二項第二号」を「第二項第二号」に改め、附則第十二条の三第五項中「第百四十七条第三項」を「第百七十七条の七第三項」に改める。

附則第二十九条の八の次に次の十条を加える。

附則第三十条の見出し中「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第一項中「電気を動力源とする軽自動車で内燃機関を有しないもの」を「第四百四十六条第一項第一号に規定する電気軽自動車」に、「専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるもの」を「同条第一項第二号に規定する天然ガス軽自動車」に、「同項第二号」を「第三項第二号」に、「初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による」を「最初の第四百四十四条第三項に規定する」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、「第四百四十四条第一項」を「第四百六十三条の十五第一項」に改め、「上欄に掲げる」の下に「同項の」を加え、同項の表を次のように改める。

附則第三十条第二項から第六項までを次のように改める。

附則第五十二条を次のように改める。

附則第五十三条の次に次の一条を加える。

附則第五十四条の見出しを「（東日本大震災による被災自動車等の代替自動車等に対する自動車税の種別割の非課税等）」に改め、同条第一項中「附則第五十二条第一項」を「前条第一項」に、「被災自動車」を「被災自動車等」に改め、「（第百四十五条第一項に規定する自動車をいう。）」を削り、「第百四十五条の」を「第百四十六条第一項の」に改め、「自動車税」の下に「の種別割」を加え、同項第一号を削り、同項第二号中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同号を同項第一号とし、同項に次の二号を加える。

附則第五十四条第二項中「附則第五十二条第二項」を「前条第二項」に、「対象区域内用途廃止等自動車」を「対象区域内用途廃止等自動車等」に改め、「（第百四十五条第一項に規定する自動車をいう。）」を削り、「第百四十五条の」を「第百四十六条第一項の」に改め、「自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第三項中「附則第五十二条第三項」を「前条第三項」に改め、「同条第三項に規定する」及び「（第百四十五条第一項に規定する自動車に限る。）」を削り、「自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第四項から第六項までの規定中「自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第七項中「対象区域内自動車」を「対象区域内自動車等」に、「（第百四十五条第一項に規定する自動車に限る。）」を「（自動車であるものに限る。以下この項において同じ。）」に、「対象区域内用途廃止等自動車」を「対象区域内用途廃止等自動車等」に、「同条」を「第百四十六条第一項」に、「自動車持出困難区域」を「自動車等持出困難区域」に改める。

附則第五十六条の二の次に次の一条を加える。

附則第五十七条の見出しを「（東日本大震災による被災自動車等の代替軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の非課税等）」に改め、同条第一項中「附則第五十二条第一項」を「前条第一項」に、「被災自動車」を「被災自動車等」に、「軽自動車（二輪のものを除く。以下この項、第四項及び第五項において同じ。）」を「三輪以上の軽自動車」に、「軽自動車に」を「三輪以上の軽自動車に」に、「第四百四十二条の二」を「第四百四十三条第一項」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同項第一号を削り、同項第二号中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同号を同項第一号とし、同項に次の二号を加える。

附則第五十七条第二項及び第三項中「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に、「第四百四十二条の二の」を「第四百四十三条第一項の」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第四項中「附則第五十二条第二項」を「前条第二項」に、「対象区域内用途廃止等自動車」を「対象区域内用途廃止等自動車等」に、「軽自動車を」を「三輪以上の軽自動車を」に、「軽自動車に」を「三輪以上の軽自動車に」に、「第四百四十二条の二」を「第四百四十三条第一項」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第五項中「附則第五十二条第三項」を「前条第三項」に改め、「対象区域内自動車以外の軽自動車（以下この項において「」を削り、「他の軽自動車」を「他の三輪以上の軽自動車」に改め、「」という。）」を削り、「対象区域内自動車が」を「対象区域内自動車等が」に、「対象区域内用途廃止等自動車」を「対象区域内用途廃止等自動車等」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第六項中「規定する自動車持出困難区域」を「規定する自動車等持出困難区域」に、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に、「第四百四十二条の二の」を「第四百四十三条第一項の」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同項各号中「自動車持出困難区域」を「自動車等持出困難区域」に改め、同条第七項中「自動車持出困難区域」を「自動車等持出困難区域」に、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第八項中「規定する自動車持出困難区域」を「規定する自動車等持出困難区域」に、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に、「第四百四十二条の二の」を「第四百四十三条第一項の」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同項各号中「自動車持出困難区域」を「自動車等持出困難区域」に改め、同条第九項中「自動車持出困難区域」を「自動車等持出困難区域」に、「第四百四十二条の二第二項」を「第四百四十四条第一項」に改め、「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第十項から第十二項までの規定中「軽自動車税」の下に「の種別割」を加え、同条第十三項中「対象区域内自動車（軽自動車」を「対象区域内自動車等（三輪以上の軽自動車」に、「対象区域内用途廃止等自動車」を「対象区域内用途廃止等自動車等」に、「第四百四十二条の二」を「第四百四十三条第一項」に、「自動車持出困難区域」を「自動車等持出困難区域」に改める。

附則第七条第三項中「この場合において」の下に「、同条の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と」を加え、「とあるのは、「」を「とあるのは「」に改め、同条第四項中「同号」を「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項」に、「においては」を「には」に改め、「この場合において」の下に「、同条の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と」を、「同条第一項第一号中」の下に「「農地法第二条第七項」とあるのは「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項」と、」を、「同条第四項中」の下に「「第三百二十七条」とあるのは「第三百二十六条」と、」を加える。

附則第四条第三項中「同項」を「同条第一項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第四項中「農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項」を「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項」に改め、同条第五項中「本条」を「この条」に改める。

附則第十条に次の一項を加える。

附則第十一条第六項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第二条のうち地方税法第四十四条の次に一条を加える改正規定中「道府県民税の所得割」を「個人の道府県民税」に、「市町村民税の所得割の徴収」を「個人の市町村民税の徴収」に、「においては」を「には」に、「所得割の納税義務者」を「市町村民税の納税義務者」に、「の所得割に対する」を「に対する」に、「の所得割の割合」を「の割合」に改める。

第二条中地方税法第七十二条の二十四の七の改正規定を削る。

第二条のうち地方税法第七十二条の五十七の次に二条を加える改正規定中「規定に基づき」の下に「国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第四十一条の十九の五第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）をした場合（事業を行う個人が租税条約の規定に基づき」を加え、「（次条」を「を含む。次条」に改め、「は、当該申立てに係る租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号」の下に「（同法第四十一条の十九の五第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）」を加える。

第二条のうち地方税法第三百二十一条の七の十一の次に二条を加える改正規定中「市町村民税の所得割」を「個人の市町村民税」に、「所得割の納税義務者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者に限る。次条において同じ。）」を「個人の市町村民税の納税義務者」に、「（同法」を「（所得税法」に改め、「規定に基づき」の下に「国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第四十一条の十九の五第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）をした場合（市町村民税の納税義務者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者に限る。）が租税条約の規定に基づき」を加え、「（次条」を「を含む。次条」に改め、「は、当該申立てに係る租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号」の下に「（同法第四十一条の十九の五第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）」を加え、「所得割額」を「市町村民税額」に、「所得割を」を「市町村民税を」に、「所得割に」を「市町村民税に」に、「所得割の納税義務者の」を「市町村民税の納税義務者の」に改める。

第六条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部改正）」を付する。

第七条を削る。

附則第一条第六号中「第九号」を「第九号の二」に改め、「及び第七条」を削り、「第七項及び第九項から第十一項まで」を「第二項及び第四項から第六項まで」に、「、第二十六条並びに第二十九条」を「並びに第二十八条」に改める。

附則第一条第八号を次のように改める。

附則第一条第九号中「第九条第九項及び第十項」を「第九条第四項及び第五項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

附則第一条第十五号中「附則第九条第十一項」を「附則第九条第六項」に改める。

附則第七条第二項中「三十年新法」を「三十年一月新法」に、「市町村民税の所得割」を「個人の市町村民税」に改め、同条第四項中「附則第一条第八号」を「附則第一条第九号の二」に、「附則第九条第七項」を「附則第九条第二項」に、「二十九年新法」を「三十年四月新法」に、「二十九年旧法」を「三十年四月旧法」に改める。

附則第九条第二項から第六項までを削り、同条第七項中「二十九年新法」を「三十年四月新法」に、「附則第一条第八号」を「附則第一条第九号の二」に、「二十九年旧法」を「三十年四月旧法」に改め、同項を同条第二項とし、同条第八項を同条第三項とし、同条第九項中「三十年新法」を「三十年一月新法」に改め、同項を同条第四項とし、同条第十項中「三十年新法」を「三十年一月新法」に改め、同項を同条第五項とし、同条第十一項を同条第六項とする。

附則第十二条第七項中「、二十八年新法」を「、地方税法」に、「（二十八年新法」を「（同法」に、「掲げる二十八年新法」を「掲げる同法」に改める。

附則第十六条第二項及び第三項中「三十年新法」を「三十年一月新法」に改め、同条第五項中「二十九年新法」を「三十年四月新法」に、「附則第一条第八号」を「附則第一条第九号の二」に、「二十九年旧法」を「三十年四月旧法」に改める。

附則第十七条第二項中「新法第三百四十九条の三第三十四項」を「地方税法第三百四十九条の三第三十二項」に改める。

附則第二十条第七項中「、二十八年新法」を「、地方税法」に、「（二十八年新法」を「（同法」に、「掲げる二十八年新法」を「掲げる同法」に改める。

附則第二十五条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）」を付し、同条中「及び次条」を削る。

附則中第二十六条を削り、第二十七条を第二十六条とし、第二十八条から第三十二条までを一条ずつ繰り上げる。

第三十三条の四第一項中「交付金をいう。以下この条」の下に「及び第三十三条の五の九」を加える。

第三十三条の五の三中「及び地方税法」を「、地方税法」に改め、「交付金」の下に「及び同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（第三十三条の五の九において「法人事業税交付金」という。）」を加え、「によつて」を「により」に改める。

第三十三条の五の六の見出しを「（廃止前暫定措置法に係る地方債の特例）」に改め、同条中「当分の間、各年度において地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）の施行」を「平成二十九年度及び平成三十年度に限り、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第▼▼▼号。以下この条及び第三十三条の五の九において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法（平成二十八年地方税法等改正法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）をいう。以下この条において同じ。）第三章（第二十二条の表国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）の項を除く。）及び平成二十八年地方税法等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第四章の規定」に、「においては、当該」を「には、当該各年度の」に改める。

第三十三条の五の八の次に次の一条を加える。

目次及び第二章の章名中「税率」を「税率等」に改める。

第二条中「平成二十七年四月一日」を「平成二十八年四月一日」に、「百分の三・一」とあるのは「百分の一・六」を「百分の一・九」とあるのは「百分の〇・三」に、「、「百分の四・六」を「、「百分の二・七」に、「百分の二・三」を「百分の〇・五」に、「百分の六」とあるのは「百分の三・一」を「百分の三・六」とあるのは「百分の〇・七」に、「第一項から第三項まで」とあるのは「地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号。以下「暫定措置法」という。）第二条の規定により読み替えて適用される第一項から第三項まで」と、「第一項各号」とあるのは「暫定措置法第二条の規定により読み替えて適用される第一項各号」と、「第二項」とあるのは「暫定措置法第二条の規定により読み替えて適用される第二項」と、「第三項各号」とあるのは「暫定措置法第二条の規定により読み替えて適用される第三項各号」と、同条第八項中「第一項から第三項まで及び前項」とあるのは「暫定措置法第二条の規定により読み替えて適用される第一項から第三項まで及び前項」と、」を「一・二」とあるのは「一・二（第一項第一号ハ及び第三項第一号ハに定める率については、二）」と、」に改め、「「第七十二条の二十四の七第一項第二号」とあるのは「暫定措置法第二条の規定により読み替えられた第七十二条の二十四の七第一項第二号」と、」を削り、「「附則第九条の二」を「「第一項（附則第九条の二」に、「暫定措置法第二条の規定により読み替えられた附則第九条の二」を「第一項（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号。以下「暫定措置法」という。）第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「第三項（附則第九条の二」とあるのは「第三項（暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「前項（附則第九条の二」とあるのは「前項（暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「、附則第九条の二」とあるのは「、暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」に改め、同条に次の一項を加える。

第三条第五号中「及び第七十二条の四十九の四」を「、第七十二条の四十九の四及び附則第九条の二の二」に改める。

第九条第一号及び第十三条第一項第一号中「百分の九十三・五」を「百分の四百十四・二」に改める。

第三十三条第二項第一号中「第二条」を「第二条第一項」に改める。