(地方自治法の一部を改正する法律)

法令番号: 法律第180号

公布年月日: 昭和23年7月20日

法令の形式: 法律

建設院建築出張所の廃止に伴い、その事務を都道府県に移管することになるため、都道府県の局部制を改変する必要が生じた。具体的には、復興事業の多さを考慮し、東京都には建築局を、府県には必要に応じて建築部を設置できるようにするための改正を行うものである。

(昭和23年7月4日)

(昭和23年7月4日)

(昭和23年7月5日)

(昭和23年7月5日)

(昭和23年7月5日)

地方自治法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和二十三年七月二十日

内閣総理大臣　芦田均

法律第百八十号

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

第百五十八條第一項第一中「一　総務部」を「一　総務局」に、「二　財務部」を「二財務局」に改め、同項の次に次の一項を加える。

都は、特別の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、條例で、左の局を設けることができる。

一　建築局

（一）　住宅及び建築に関する事項

同條第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項第一第五号の次に次の一号を加える。

六　建築部

（一）　住宅及び建築に関する事項

附　則

この法律は、昭和二十三年九月一日から、これを施行する。

内閣総理大臣　芦田均