目次中「第二十条の六」を「第二十条の七」に、「特別自由貿易地域における」を「沖縄の認定法人の」に、「第八十七条の五」を「第八十七条の六」に、「・第九十条の九」を「―第九十条の九」に改める。

第三条の四の見出し中「老人等」を「障害者等」に、「限度額」を「限度額等」に改め、同条第一項中「老人等」を「障害者等」に、「及び次条」を「並びに次条第一項及び第三項」に改め、同条第二項中「老人等」を「障害者等」に改め、同条に次の四項を加える。

第四条の見出しを「（障害者等の少額公債の利子の非課税）」に改め、同条第一項及び第三項中「老人等」を「障害者等」に改め、同条に次の三項を加える。

第五条の二第一項第二号中「第七項及び第十四項」を「第八項及び第十五項」に改め、同条第十四項中「第三項」を「第四項」に、「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「住所」の下に「（第二項の規定の適用がある場合にあつては、氏名又は名称及び住所並びに適格外国証券投資信託の名称）」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項第三号」を「第五項第三号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項第三号中「第十一項」を「第十二項」に、「第十二項」を「第十三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項及び前項」に、「第五条の二第二項後段」を「第五条の二第三項後段」に、「又は第二項後段」を「又は第三項後段」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六条及び第七条中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第八条第一項中「（昭和二十六年法律第百九十八号）」を削り、同項第一号中「第五条の二第四項第六号」を「第五条の二第五項第六号」に改める。

第八条の三第六項中「国外投資信託等の配当等が内国法人から」を「国外投資信託等の配当等（特定株式投資信託の収益の分配に係る所得税法第二十四条第一項に規定する配当等（以下この項において「特定株式投資信託の配当等」という。）を除く。）が内国法人から」に、「国外投資信託等の配当等が内国法人以外」を「国外投資信託等の配当等（特定株式投資信託の配当等を除く。）が内国法人以外」に、「次の各号」を「同号及び第二号に定めるところにより、当該国外投資信託等の配当等（特定株式投資信託の配当等に限る。）が内国法人から支払を受けるものであるときは第三号に定めるところにより、当該国外投資信託等の配当等（特定株式投資信託の配当等に限る。）が内国法人以外の者から支払を受けるものであるときは同号及び第四号」に改め、同項に次の二号を加える。

第八条の六第一項第二号中「特定株式投資信託」を「内国法人から支払を受けるべき特定株式投資信託」に改め、「配当等」の下に「（国外において支払われるものを除く。）」を加える。

第九条第一項第七号を同項第八号とし、同項第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第九条第三項中「特定株式投資信託の」を「特定株式投資信託（外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）の」に改め、同条第四項中「又は第二号」を「から第三号まで」に改める。

第九条の四第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第十条第二項中「平成十四年」を「平成十五年」に改める。

第十条の二第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「、第三号又は第五号」を「又は第三号」に改め、「（同号に掲げる減価償却資産で一の生産設備を構成するものの取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円に当該減価償却資産の取得価額が当該一の生産設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）」を削り、同項第五号を削る。

第十条の三を削る。

第十条の四第四項中「第十条の七第四項」を「第十条の五第四項又は第十条の六第四項」に改め、同条第十項中「第十条の四第三項から第五項まで」を「第十条の三第三項から第五項まで」に改め、同条第十四項第二号中「第十条の四第十一項」を「（昭和三十二年法律第二十六号）第十条の三第十一項」に改め、同条を第十条の三とする。

第十条の五第四項中「第十条の七第四項」を「次条第四項又は第十条の六第四項」に改め、同条第十項中「第十条の五第三項から第五項まで」を「第十条の四第三項から第五項まで」に改め、同条第十四項第二号中「第十条の五第十一項」を「第十条の四第十一項」に改め、同条を第十条の四とし、同条の次に次の一条を加える。

第十条の六を削る。

第十条の七第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「以下第四項まで」を「以下この項から第四項まで」に改め、同条第十項中「第十条の七第三項から第五項まで」を「第十条の六第三項から第五項まで」に改め、同条第十四項第二号中「第十条の七第十一項」を「第十条の六第十一項」に改め、同条を第十条の六とする。

第十一条第一項中「第四号」を「第三号」に改め、同項の表の第一号中「百分の十六」の下に「（当該機械その他の減価償却資産のうち政令で定める構築物については、百分の十二）」を加え、同表の第二号を削り、同表の第三号を同表の第二号とし、同表の第四号中「とする」を「とし、当該機械その他の設備については百分の十とする」に改め、同号を同表の第三号とする。

第十一条の二第一項中「百分の十」を「百分の九」に改める。

第十一条の三第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十五年六月三十日」に、「百分の十四」を「百分の十二」に、「百分の七」を「百分の六」に改める。

第十一条の四第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第十一条の五第一項の表の第一号中「当該設備であつて」の下に「、電気信号の伝送を超高速かつ広帯域で行うものとして政令で定めるものについては百分の六とし、」を加え、「又は変換」を「若しくは変換」に改め、「著しいもの」の下に「又は電気信号の伝送の経路を制御するための機能を有するもの」を加え、「、百分の十二」を「百分の十二とする。」に改め、同表の第三号中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の二十」を「百分の十五」に改める。

第十一条の六第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第十一条の七第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の二十五」を「百分の二十三」に改め、同項に次の一号を加える。

第十一条の八第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の二十二」を「百分の二十」に改める。

第十二条の見出しを「（特定地域における工業用機械等の特別償却）」に改め、同条第一項の表の第一号を削り、同表の第二号中「百分の十」を「百分の九」に改め、同号を同表の第一号とし、同表の第三号を同表の第二号とし、同表の第四号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とし、同表の第六号中「沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第十一条第一項」を「沖縄振興特別措置法第三十五条第一項」に、「工業等開発地区」を「産業高度化地域」に改め、「機械及び装置」の下に「、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）」を加え、同号を同表の第五号とし、同表の第七号中「沖縄振興開発特別措置法第二十三条第一項」を「沖縄振興特別措置法第四十一条第一項」に、「第二十三条の二第一項」を「第四十二条第一項」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第八号中「沖縄振興開発特別措置法第二条第二項」を「沖縄振興特別措置法第三条第三号」に改め、同号を同表の第七号とする。

第十三条第三項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第十三条の二の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員等の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項中「（当該機械設備等が第一号に定める漁船である場合には、百分の十六）」を削り、同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項に次の一号を加える。

第十三条の二第二項中「又は認定」を削る。

第十三条の三第一項中「第三号」の下に「又は第四号」を加え、「とし、第四号に定める資産である場合には百分の十四」を削り、同項第三号及び第四号中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第十三条の三の次に次の一条を加える。

第十四条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の百三十二」を「百分の百三十」に、「百分の百四十四」を「百分の百四十」に改め、同項第二号ロ（１）中「第八条第一項第三号の高度利用地区」を「第十二条の四第一項第一号の地区計画の区域」に改める。

第十四条の二第一項中「百分の百十二」を「百分の百十」に改め、同条第二項第四号中「認定建築物（政令」を「計画に係る同法第二条に規定する特定建築物のうち政令で定める要件を満たすもの（当該計画が政令で定める計画である場合には、政令」に改める。

第十五条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の百十六」を「百分の百十二」に改める。

第十八条第一項第二号中「第四条第一項」の下に「（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「同法第二条第三項」を「中小企業経営革新支援法第二条第三項」に改め、「第四条第三項」の下に「（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「同法第二条第二項」を「中小企業経営革新支援法第二条第二項」に、「又は同法」を「若しくは沖縄振興特別措置法第六十六条に規定する特定組合等又は中小企業経営革新支援法」に、「同法第十三条第二項」を「沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合及び中小企業経営革新支援法第十三条第二項」に改め、同項第六号中「第七条第二項」を「第七条第一項」に改める。

第十九条第一号中「から第十条の五まで又は第十条の七」を削る。

第二十条の二第一項の表の第一号中「百分の十三」を「百分の十」に、「百分の二十三」を「百分の二十」に、「百分の十五」を「百分の十」に、「百分の九」を「百分の七」に改め、同表の第二号中「相当する金額」の下に「（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額の百分の八に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の六に相当する金額との合計額）」を加える。

第二十条の三第一項中「平成十四年」を「平成十六年」に改める。

第二十条の五第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第二章第二節第二款中第二十条の六の次に次の一条を加える。

第二十六条第二項第一号中「（昭和二十四年法律第二百八十三号）」を削る。

第二十九条第一項から第三項までの規定中「平成十四年十二月三十一日」を「平成十六年十二月三十一日」に改める。

第二十九条の二の見出しを「（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）」に改め、同条第一項中「商法（明治三十二年法律第四十八号）」を「商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ二十一第一項若しくは商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）第一条の規定による改正前の商法（以下この項において「旧商法」という。）」に、「「旧商法」」を「「平成十三年旧商法」」に、「第二百八十条ノ十九第二項に規定する」を「第二百八十条ノ二十一第一項に規定する新株予約権（政令で定めるものに限る。以下この項において「新株予約権」という。）若しくは旧商法第二百八十条ノ十九第二項に規定する」に改め、「及び第五項」を削り、「）又は旧商法」を「）又は平成十三年旧商法」に改め、「あつた株式会社」の下に「又は当該株式会社がその発行済株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資の総数の百分の五十を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める関係にある法人」を加え、「。以下この項及び次項」を「。以下この項、次項及び第五項」に、「新株引受権又は株式譲渡請求権（当該新株引受権又は株式譲渡請求権」を「新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権（当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権」に、「特定新株引受権等」を「特定新株予約権等」に、「千万円を超える」を「千二百万円を超える」に改め、同項第一号中「新株引受権」を「新株予約権若しくは新株引受権」に、「から二年以内はできない」を「後二年を経過した日から当該付与決議の日後十年を経過する日までの間に行わなければならない」に改め、同項第二号中「新株引受権」を「新株予約権若しくは新株引受権」に、「千万円」を「千二百万円」に改め、同項第三号中「新株引受権」を「新株予約権若しくは新株引受権」に改め、同項第五号中「新株引受権」を「新株予約権若しくは新株引受権」に、「発行」を「発行若しくは移転」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「新株引受権」を「新株予約権若しくは新株引受権」に、「株式の」を「株式の移転若しくは」に、「第二百八十条ノ十九第二項又は旧商法」を「第二百八十条ノ二十一第一項若しくは旧商法第二百八十条ノ十九第二項又は平成十三年旧商法」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第二十九条の二第二項中「特定新株引受権等」を「特定新株予約権等」に改め、同条第四項中「第一項第五号」を「第一項第六号」に改め、同条第五項中「取締役若しくは使用人である個人又は当該個人の相続人」を「取締役等又は権利承継相続人」に、「新株引受権又は株式譲渡請求権」を「特定新株予約権等」に改め、同条第六項中「第一項第五号」を「第一項第六号」に改め、同条第七項中「規定の特例」の下に「、特定株式の取得に係る同法第二百二十八条の二の規定の特例」を加える。

第三十条の二第一項中「第十一条第五項の規定、同法第十八条の二第三項の規定その他の政令で定める規定」を「第十一条第四項（同法第十二条第三項において準用する場合及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第十条第二項の規定により読み替えて適用される森林法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定」に改め、「又は第十八条第一項」を削り、「同法第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項に規定する特定森林施業計画（政令で定めるものを除く。）及び同法第十八条の三第一項又は第十八条の四第三項に規定する一般森林施業計画を含むものとし、同法第十六条（同法第十八条第二項の規定により適用される場合又は同法第十八条の三第三項若しくは第十八条の四第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第五項において同じ。）又は第十八条の三第四項の規定その他政令で定める規定」を「同条第四項第二号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして財務省令で定めるもの及び同法第十六条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第十条第三項の規定」に改め、同条第五項中「第十八条の三第四項の規定その他政令で定める規定」を「木材の安定供給の確保に関する特別措置法第十条第三項の規定」に改め、同条第八項中「第五項に規定する森林施業計画の同項の」を「森林施業計画につき第五項に規定する」に改める。

第三十一条第一項第二号中「四千万円を超え八千万円以下である」を「四千万円を超える」に改め、同項第三号を削る。

第三十一条の二第二項第三号及び第四号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同項第十二号中「第七号」を「第五号、第八号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号中「第七号」を「第五号、第八号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号中「第七号」を「第八号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号中「第七号」を「第八号」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号を同項第九号とし、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号中「前号」を「前二号」に、「第九号から第十二号まで」を「第十号から第十三号まで」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「第七号又は第九号から第十二号まで」を「前号、第八号又は第十号から第十三号まで」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第三十一条の二第三項中「前項第七号から第十二号まで」を「前項第八号から第十三号まで」に改め、同条第五項中「第二項第七号から第十号まで」を「第二項第八号から第十一号まで」に、「同項第十一号若しくは第十二号」を「同項第十二号若しくは第十三号」に、「第二項第七号から第十二号まで」を「第二項第八号から第十三号まで」に改め、同条第七項中「第二項第七号から第十二号まで」を「第二項第八号から第十三号まで」に改める。

第三十三条第一項第一号中「場合」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同項第二号、第三号の二及び第六号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同項第六号の二中「場合」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同条第二項中「こえる」を「超える」に、「見込」を「見込み」に改め、同条第三項第一号中「該当するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同項第二号中「取りこわし」を「取壊し」に改め、「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加える。

第三十三条の三に次の三項を加える。

第三十三条の四第三項中「掲げる資産」を「定める資産」に改め、同項第一号中「取りこわし」を「取壊し」に、「土地収用法」を「、土地収用法第十五条の七第一項の規定による仲裁の申請（同日以前にされたものに限る。）に基づき同法第十五条の十一第一項に規定する仲裁判断があつた場合、同法」に改める。

第三十三条の六第一項中「権利又は」を「権利、」に、「権利の取得」を「権利又はマンションの建替えの円滑化等に関する法律第七十一条第二項の規定による施行再建マンションの区分所有権（政令で定めるものに限る。）の取得」に、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、同条第二項中「第三十三条の三第二項」の下に「若しくは第四項」を加える。

第三十四条の二第二項第二号中「又は第三十三条の二第一項第一号に掲げる場合」を「若しくは第三十三条の二第一項第一号に掲げる場合又は政令で定める場合」に改め、同項第十三条中「場合（」の下に「第三十三条第一項第二号若しくは第三十三条の二第一項第一号に掲げる場合又は」を加え、同項第二十五号を同項第二十六号とし、同項第二十四号を同項第二十五号とし、同項第二十三号を同項第二十四号とし、同項第二十二号の次に次の一号を加える。

第三十四条の二第三項中「又は第十七号から第二十号まで」を「、第十七号から第二十号まで又は第二十三号」に改める。

第三十四条の三第二項第一号及び第二号中「前条第二項第二十五号」を「前条第二項第二十六号」に改め、同項第三号中「第二十五号」を「第二十六号」に改め、同項第四号中「第七号において同じ。」を削り、同項第七号を削り、同項第八号を同項第七号とし、同項第九号から第十一号までを一号ずつ繰り上げる。

第三十七条第一項の表の第九号中「低開発地域工業開発促進法」の下に「（昭和三十六年法律第二百十六号）」を加える。

第三十七条の九の二第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第三十七条の十第二項中「この項、第六項及び次条」の下に「から第三十七条の十一の四まで」を加え、同条第三項第一号中「及び新株引受権」を「、新株の引受権及び新株予約権」に改め、同項第三号中「転換社債」を「新株予約権付社債」に、「を含む。）及び新株引受権付社債（」を「及び」に改める。

第三十七条の十一第一項中「限る。以下この条、次条」を「限る。以下この条から第三十七条の十一の四まで」に、「含む。以下この条、次条」を「含む。以下この条から第三十七条の十一の五まで」に改める。

第三十七条の十一の二の次に次の三条を加える。

第三十七条の十四の二第一項中「政令で定めるものをいう」を「政令で定めるものをいうものとし、その譲渡が、第三十七条の十一の四第一項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされている同項に規定する特定口座（以下この項において「選択口座」という。）に係る同条第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡に該当するもの及び選択口座において同項に規定する差金決済の処理が行われた同項に規定する信用取引に係る上場株式等の譲渡に該当するものを除く」に改める。

第三十七条の十五第一項第一号中「転換社債及び新株引受権付社債」を「新株予約権付社債」に改め、同項第三号中「この項及び次項」を「この条」に、「次号及び次項」を「以下この条」に改め、同条第三項及び第四項を削る。

第三十七条の十六第一項に次の一号を加える。

第三十七条の十六第二項中「前項各号」を「前項第一号から第三号まで」に改め、「公社債」の下に「又は同項第四号に規定する社債」を加える。

第四十条の二中「平成十四年十二月三十一日」を「平成十九年十二月三十一日」に改める。

第四十条の四第四項中「その他」を「その他の」に改める。

第四十一条の八の見出しを「（オリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等の非課税）」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十一条の十二第一項中「割引債のうち第七項第四号に掲げるもの」を「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第三条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者が同法第十条第一項の認可を受けて発行する社債及び民間都市開発の推進に関する特別措置法第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構が同法第八条第三項の認可を受けて発行する債券のうち、割引債に該当するもの（次項及び第三項において「特定割引債」という。）」に改め、同条第二項中「割引債のうち第七項第四号に掲げるもの」を「特定割引債」に改め、同条第三項中「発行者」の下に「（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。第五項及び第六項において同じ。）」を加え、「割引債のうち第七項第四号に掲げるもの」を「特定割引債」に改め、同条第七項中「で次に掲げるもの（これらに類するものとして政令で定めるものを含む。）」を「（政令で定めるものに限る。）で次に掲げるもの以外のもの」に改め、同項各号を次のように改める。

第四十一条の十二第九項中「第五条の二第四項第五号」を「第五条の二第五項第五号」に改め、同条第十二項中「第五条の二第四項第八号」を「第五条の二第五項第八号」に、「第五条の二第四項第五号」を「第五条の二第五項第五号」に改め、同条第十八項中「第五条の二第八項」を「第五条の二第九項」に改め、同条第二十三項中「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第四十一条の十四第七項及び第四十二条の三第一項第四号において同じ。）」を削る。

第四十一条の十三中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第四十二条の二中「第四十二条の二」を「第四十二条の二の二」に改め、同条を第四十二条の二の二とし、第四十二条の次に次の一条を加える。

第四十二条の三の見出しを「（特定短期国債等の譲渡の対価等の支払調書等の提出等に係る罰則）」に改め、同条第一項第二号中「第四十一条の十二第十九項」を「第三十七条の十一の三第七項に規定する報告書、第四十一条の十二第十九項」に改め、「これらの調書」の下に「若しくは報告書」を加え、同項第四号中「第四十一条の十二第二十三項」を「第三十七条の十一の三第十項、第四十一条の十二第二十三項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「第四十一条の十二第二十三項」を「第三十七条の十一の三第十項、第四十一条の十二第二十三項」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四十二条の三第三項中「第四十一条の十二第十九項」を「第三十七条の十一の三第七項に規定する報告書、第四十一条の十二条第十九項」に改める。

第四十二条の三の二第一項中「第十条の六、第十条の七第三項から第五項まで」を「第十条の六第三項から第五項まで」に改める。

第四十二条の四第一項中「、第四十二条の六第二項から第四項まで及び第六項」を削り、「第四十二条の九から第四十二条の十一まで、第四十二条の十二第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十八条の二」を「第四十二条の九、第四十二条の十第二項から第四項まで及び第六項並びに第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項」に改め、同条第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第四十二条の五第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「、第三号又は第五号」を「又は第三号」に改め、「（同号に掲げる減価償却資産で一の生産設備を構成するものの取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円に当該減価償却資産の取得価額が当該一の生産設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）」を削り、同項第五号を削り、同条第二項中「、次条第二項から第四項まで及び第六項」を削り、「第四十二条の九から第四十二条の十一まで、第四十二条の十二第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十八条の二」を「第四十二条の九、第四十二条の十第二項から第四項まで及び第六項並びに第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項」に改める。

第四十二条の六を次のように改める。

第四十二条の七第二項中「、前条第二項から第四項まで及び第六項」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一、第四十二条の十二第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十八条の二」を「第四十二条の十第二項から第四項まで及び第六項並びに第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項」に改め、同条第三項中「第四十二条の十二第三項」を「第四十二条の十第三項又は第四十二条の十一第三項」に改め、同条第六項中「前条第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」に改める。

第四十二条の八第二項中「、第四十二条の六第二項から第四項まで及び第六項」を削り、「次条から第四十二条の十一まで、第四十二条の十二第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十八条の二」を「次条、第四十二条の十第二項から第四項まで及び第六項並びに第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項」に改め、同条第三項中「第四十二条の十第二項又は第四十二条の十二第三項」を「第四十二条の十第三項又は第四十二条の十一第三項」に改め、同条第六項中「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」に改める。

第四十二条の九の見出しを「（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」に改め、同条第一項中「沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十年法律第二十一号）の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間」を「平成十四年四月一日から平成十九年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内」に改め、「減価償却資産（」の下に「同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。」を加え、「を取得し、又は」を「でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は工業用機械等を」に改め、「、第四十二条の六第二項から第四項まで及び第六項」を削り、「次条、第四十二条の十一、第四十二条の十二第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十八条の二」を「次条第二項から第四項まで及び第六項並びに第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項」に改め、同項の表を次のように改める。

第四十二条の九第六項中「自由貿易地域等」を「沖縄の特定地域」に改める。

第四十二条の十の見出しを「（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第四十二条の十第十項中「第五項の」を「第六項の」に、「第四十二条の十第五項」を「第四十二条の十第六項」に、「事業化設備等」を「経営革新設備」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第一項から第三項まで」を「第二項から第四項まで」に、「第四十二条の十」を「第四十二条の十第二項から第四項まで」に、「特別中小企業者等が事業化設備等」を「特定中小企業者が経営革新設備等」に、「同条」を「同条第二項から第四項まで」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第一項及び第二項」を「第二項及び第三項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「事業化設備等」を「第三項に規定する経営革新設備」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十二条の十第五項中「第二項に」を「第三項に」に、「事業化設備等」を「経営革新設備」に、「特定事業」を「事業」に改め、「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十二第六項」を「次条第六項」に、「第二項又は第三項」を「第三項又は第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項又は第二項」を「第二項又は第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第四十二条の七第一項若しくは同項に係る第五十二条の三第一項の規定又は第四十二条の七第二項から第四項までの規定の適用を受ける事業年度、」を削り、「特定事業」を「事業」に、「事業化設備等」を「経営革新設備等」に、「第一項又は」を「第二項又は」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「特別中小企業者等」を「特定中小企業者」に改め、「又は建設」を削り、「事業化設備等を」を「経営革新設備（経営革新設備等のうち建物及びその附属設備以外のものをいう。以下この項において同じ。）を」に、「地域内にある」を「地域内において」に、「特定事業の」を「事業の」に、「第四十二条の十二第三項」を「次条第三項」に、「事業化設備等（」を「経営革新設備（」に、「百分の十五（当該事業化設備等が建物及びその附属設備である場合には、百分の八）に相当する金額の合計額」を「合計額の百分の十五に相当する金額」に、「第四項」を「第五項」に、「特定事業化設備等」を「特定経営革新設備等」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十二条の十一を削る。

第四十二条の十二第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「、第四十二条の六第二項から第四項まで及び第六項」を削り、「第四十二条の九から前条まで並びに第六十八条の二」を「第四十二条の九並びに前条第二項から第四項まで及び第六項」に改め、同条第六項中「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項」を「前条第六項」に改め、同条第十一項中「第四十二条の十二第二項から第四項まで」を「第四十二条の十一第二項から第四項まで」に改め、同条第十二項中「第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十一第六項」に改め、同条を第四十二条の十一とする。

第四十三条第一項中「第四号」を「第三号」に改め、同項の表の第一号中「百分の十六」の下に「（当該機械その他の減価償却資産のうち政令で定める構築物については、百分の十二）」を加え、同表の第二号を削り、同表の第三号を同表の第二号とし、同表の第四号中「とする」を「とし、当該機械その他の設備については百分の十とする」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とする。

第四十四条第一項中「百分の十」を「百分の九」に改める。

第四十四条の三を次のように改める。

第四十四条の四第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十五年六月三十日」に、「百分の十四」を「百分の十二」に、「百分の七」を「百分の六」に改める。

第四十四条の五第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第四十四条の六第一項の表の第二号中「当該設備であつて」の下に「、電気信号の伝送を超高速かつ広帯域で行うものとして政令で定めるものについては百分の六とし、」を加え、「又は変換」を「若しくは変換」に改め、「著しいもの」の下に「又は電気信号の伝送の経路を制御するための機能を有するもの」を加え、「、百分の十二」を「百分の十二とする。」に改め、同表の第四号中「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第六号中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の二十」を「百分の十五」に改める。

第四十四条の七第一項中「第八号から第十一号まで」を「第六号から第九号まで」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「第八号の」を「第六号の」に改め、同項の表の第一号中「第五号において同じ。」を削り、同表の第五号及び第六号を削り、同表の第七号を同表の第五号とし、同表の第八号中「以下第十二号まで」を「第十号まで」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第九号中「以下第十二号まで」を「第十号まで」に改め、同号を同表の第七号とし、同表の第十号から第十二号までを二号ずつ繰り上げる。

第四十四条の八を次のように改める。

第四十四条の九第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の二十五」を「百分の二十三」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十四条の十第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の二十二」を「百分の二十」に改める。

第四十五条の見出しを「（特定地域における工業用機械等の特別償却）」に改め、同条第一項の表の第一号を削り、同表の第二号中「百分の十」を「百分の九」に改め、同号を同表の第一号とし、同表の第三号を同表の第二号とし、同表の第四号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とし、同表の第六号中「沖縄振興開発特別措置法第十一条第一項」を「沖縄振興特別措置法第三十五条第一項」に、「工業等開発地区」を「産業高度化地域」に改め、「機械及び装置」の下に「、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）」を加え、同号を同表の第五号とし、同表の第七号中「沖縄振興開発特別措置法第二十三条第一項」を「沖縄振興特別措置法第四十一条第一項」に、「第二十三条の二第一項」を「第四十二条第一項」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第八号中「沖縄振興開発特別措置法第二条第二項」を「沖縄振興特別措置法第三条第三号」に改め、同号を同表の第七号とする。

第四十六条の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員等の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項中「（当該資産が第一号に定める漁船である場合には、百分の十六）」を削り、同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項に次の一号を加える。

第四十六条第二項中「同項第一号に規定する認定又は同項第二号」を「同項各号」に改める。

第四十六条の二第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第四十六条の三第一項中「、第二号に定める資産である場合には百分の十二とし、第三号に定める資産である場合には百分の十四とする。」を「第二号又は第三号に定める資産である場合には、百分の十二」に改め、同項第二号及び第三号中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第四十六条の三の次に次の一条を加える。

第四十七条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の三十二」を「百分の三十」に、「百分の四十四」を「百分の四十」に改め、同項第二号ロ（１）中「第八条第一項第三号の高度利用地区」を「第十二条の四第一項第一号の地区計画の区域」に改める。

第四十七条の二第一項中「百分の十二」を「百分の十」に改め、同条第三項第四号中「認定建築物（政令」を「計画に係る同法第二条に規定する特定建築物のうち政令で定める要件を満たすもの（当該計画が政令で定める計画である場合には、政令」に改める。

第四十八条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「百分の十六」を「百分の十二」に改める。

第五十条第一項中「第十一条第五項の規定、同法第十八条の二第三項の規定その他の政令で定める規定」を「第十一条第四項（同法第十二条第三項において準用する場合及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法第十条第二項の規定により読み替えて適用される森林法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定」に改め、「又は第十八条第一項」を削り、「同法第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項に規定する特定森林施業計画（政令で定めるものを除く。）及び同法第十八条の三第一項又は第十八条の四第三項に規定する一般森林施業計画を含むものとし、同法第十六条（同法第十八条第二項の規定により適用される場合又は同法第十八条の三第三項若しくは第十八条の四第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第十八条の三第四項の規定その他政令で定める規定」を「同条第四項第二号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして財務省令で定めるもの及び同法第十六条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第十条第三項の規定」に改める。

第五十二条第一項第二号中「第四条第一項」の下に「（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「同法第二条第三項」を「中小企業経営革新支援法第二条第三項」に改め、「第四条第三項」の下に「（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「同法第二条第二項」を「中小企業経営革新支援法第二条第二項」に、「又は同法」を「若しくは沖縄振興特別措置法第六十六条に規定する特定組合等又は中小企業経営革新支援法」に、「同法第十三条第二項」を「沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合及び中小企業経営革新支援法第十三条第二項」に改め、同項第六号中「第七条第二項」を「第七条第一項」に改める。

第五十二条の二第一項中「、第四十二条の六第一項」を削り、「第四十二条の十二第一項又は第四十三条」を「第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項、第四十三条から第四十四条の二まで、第四十四条の四から第四十四条の七まで又は第四十四条の九」に改める。

第五十三条第一項第一号中「又は第四十二条の十」を削り、同項第二号中「から第四十二条の八まで又は第四十二条の十二」を「、第四十二条の七、第四十二条の八、第四十二条の十から第四十四条の二まで、第四十四条の四から第四十四条の七まで又は第四十四条の九」に改める。

第五十五条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第二十五項中「次条第一項若しくは第五項又は」を削り、「第二項若しくは」を「第二項又は」に改める。

第五十五条の二から第五十五条の四までを次のように改める。

第五十五条の五第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第五項を次のように改める。

第五十五条の六第七項中「第五十五条の四第五項」を「前条第五項」に改める。

第五十五条の七第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第五項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改める。

第五十六条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第八項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改め、同条第九項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第五十六条の三を削る。

第五十六条の二第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第八項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改め、同条第九項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条の三第一項」に改め、同条を第五十六条の三とする。

第五十六条の次に次の一条を加える。

第五十六条の四第八項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改める。

第五十七条第一項の表の第一号中「百分の十三」を「百分の十」に、「百分の二十三」を「百分の二十」に、「百分の十五」を「百分の十」に、「百分の九」を「百分の七」に改め、同表の第二号中「相当する金額」の下に「（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額の百分の八に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の六に相当する金額との合計額）」を加え、同条第六項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改める。

第五十七条の二を次のように改める。

第五十七条の三第六項及び第五十七条の四第七項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改める。

第五十七条の五第十一項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十七条の六第四項中「のうち政令で定める金額」を削り、同条第七項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十七条の七第十項、第五十七条の八第八項及び第五十八条の二第七項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改める。

第三章第三節の三の節名を次のように改める。

第五十九条の見出しを「（沖縄の認定法人の所得の特別控除）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第五十九条に次の一項を加える。

第六十一条の二第五項中「第五十五条の四第五項」を「第五十五条の五第五項」に改める。

第六十一条の四第一項中「当該法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には」を「当該事業年度終了の日における資本又は出資の金額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が五千万円以下である法人については」に、「当該各号に定める金額」を「次に掲げる金額の合計額」に改め、同項各号を次のように改める。

第六十二条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」に改め、同条第六項第二号中「から第四十二条の十二まで」を「、第四十二条の五及び第四十二条の七から第四十二条の十一まで」に改め、「、第四十二条の六第二項」を削り、「、第四十二条の九第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項及び第四十二条の十二第二項中「並びに第六十八条の二」を「及び第四十二条の九第一項中「並びに第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項」に、「、「、第六十二条第一項並びに第六十八条の二」とする」を「「、第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十二条第一項」と、第四十二条の十第二項中「並びに次条第二項から第四項まで及び第六項」とあるのは「、次条第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十二条第一項」と、第四十二条の十一第二項中「並びに前条第二項から第四項まで及び第六項」とあるのは「、前条第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十二条第一項」とする」に改める。

第六十二条の三第一項中「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」に改め、同条第四項第三号及び第四号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同項第十二号中「第七号」を「第五号、第八号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号中「第七号」を「第五号、第八号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号中「第七号」を「第八号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号中「第七号」を「第八号」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号を同項第九号とし、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号中「前号」を「前二号」に、「第九号から第十二号まで」を「第十号から第十三号まで」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「第七号又は第九号から第十二号まで」を「前号、第八号又は第十号から第十三号まで」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六十二条の三第五項中「前項第七号から第十二号まで」を「前項第八号から第十三号まで」に改め、同条第七項中「第四項第七号から第十号まで」を「第四項第八号から第十一号まで」に、「同項第十一号若しくは第十二号」を「同項第十二号若しくは第十三号」に、「同項第七号から第十二号まで」を「同項第八号から第十三号まで」に改め、同条第八項中「第四項第七号から第十二号まで」を「第四項第八号から第十三号まで」に改め、「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」に改め、同条第十一項第二号中「から第四十二条の十二まで」を「、第四十二条の五及び第四十二条の七から第四十二条の十一まで」に改め、「、第四十二条の六第二項」を削り、「、第四十二条の九第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項及び第四十二条の十二第二項中「並びに第六十八条の二」を「及び第四十二条の九第一項中「並びに第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項」に、「、「、第六十二条の三並びに第六十八条の二」とする」を「「、第四十二条の十一第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十二条の三」と、第四十二条の十第二項中「並びに次条第二項から第四項まで及び第六項」とあるのは「、次条第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十二条の三」と、第四十二条の十一第二項中「並びに前条第二項から第四項まで及び第六項」とあるのは「、前条第二項から第四項まで及び第六項並びに第六十二条の三」とする」に改める。

第六十三条第一項中「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」に改め、同条第五項中「第六十二条の三並びに」を「並びに第六十二条の三」に、「第六十三条並びに」を「並びに第六十三条」に改める。

第六十四条第一項第一号中「場合」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同項第二号、第三号の二及び第六号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同項第六号の二中「場合」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同条第二項第一号中「該当するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同項第二号中「取りこわし」を「取壊し」に改め、「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加える。

第六十五条第一項中「第六項」を「第五項」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十五条第九項中「前二項」を「第四項、第六項及び前項」に、「第一項」を「第一項第六号に規定する権利変換の時において当該権利変換により譲渡した資産（同号に規定する敷地利用権に係る部分に限る。）の価額と同号に規定する施行再建マンションに係る敷地利用権の価額との差額がある場合における当該譲渡した資産の同項に規定する譲渡直前の帳簿価額の計算その他同項」に、「又は第六項」を「、第五項、第七項又は第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「又は第六項」を「又は第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項及び第七項を削り、同条第五項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条第四項の次に次の二項を加える。

第六十五条の二第一項中「前条第五項」を「前条第七項」に改め、同条第二項中「同条第五項」を「同条第七項」に改め、同条第三項中「掲げる資産」を「定める資産」に改め、同項第一号中「取りこわし」を「取壊し」に、「土地収用法」を「、土地収用法第十五条の七第一項の規定による仲裁の申請（同日以前にされたものに限る。）に基づき同法第十五条の十一第一項に規定する仲裁判断があつた場合、同法」に改め、同条第七項中「第六項」を「第五項」に改める。

第六十五条の四第一項第二号中「又は第六十五条第一項第一号に掲げる場合」を「若しくは第六十五条第一項第一号に掲げる場合又は政令で定める場合」に改め、同項第十三号中「場合（」の下に「第六十四条第一項第二号若しくは第六十五条第一項第一号に掲げる場合又は」を加え、同項第二十五号を同項第二十六号とし、同項第二十四号を同項第二十五号とし、同項第二十三号を同項第二十四号とし、同項第二十二号の次に次の一号を加える。

第六十五条の四第二項及び第三項中「又は第十七号から第二十号まで」を「、第十七号から第二十号まで又は第二十三号」に改める。

第六十五条の五第一項第一号及び第二号中「前条第一項第二十五号」を「前条第一項第二十六号」に改め、同項第三号中「第二十五号」を「第二十六号」に改める。

第六十五条の七第一項の表の第十二号中「取得をされるもの」の下に「（政令で定めるものを除く。）」を加え、同条第十五項第一号イ中「、第四号及び第五号」を「及び第四号から第六号まで」に、「第六十五条第五項」を「第六十五条第七項若しくは第八項」に改める。

第六十五条の九中「第五号」を「第六号」に改める。

第六十五条の十三第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第六十六条の四第十六項第二号中「掲げる更正決定」を「規定する事実に基づいてする法人税に係る更正決定若しくは国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出又は当該更正決定若しくは当該納税申告書の提出に伴い前号に規定する異動を生ずべき法人税に係る更正決定若しくは納税申告書の提出」に、「当該法人税」を「これらの法人税」に、「国税通則法」を「同法」に改める。

第六十六条の六第四項中「その他」を「その他の」に改める。

第六十六条の十第一項第二号中「組合等又は同法」を「組合等若しくは沖縄振興特別措置法第六十六条に規定する特定組合等又は中小企業経営革新支援法」に、「第四条第三項の承認に係る同条第一項」を「第四条第三項（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の承認に係る中小企業経営革新支援法第四条第一項（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に、「同法第二条第三項」を「中小企業経営革新支援法第二条第三項」に改める。

第六十六条の十三第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第六十六条の十四第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、「第五条第二項」の下に「（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「同法第二条第三項」を「中小企業経営革新支援法第二条第三項」に、「で同法第九条第五項」を「又は沖縄振興特別措置法第六十六条に規定する特定中小企業者（中小企業経営革新支援法第二条第一項第六号に掲げる者を除く。）で中小企業経営革新支援法第九条第五項（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に、「同法の」を「中小企業経営革新支援法の」に改める。

第六十七条の五を次のように改める。

第六十七条の六第一項中「第三号において「特定株式投資信託」という」を「同法第九条第一項第三号（配当控除の特例）に規定する外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く」に、「（特定株式投資信託」を「（租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託」に改める。

第六十七条の十三第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第六十七条の十四第一項第一号ロ（１）中「特定社債券を」を「特定社債券（同条第八項に規定する特定短期社債につき発行をした債券を除く。）を」に改め、同条第三項の表第六十一条の四第一項の項中「当該法人」を「である法人」に改める。

第六十七条の十五第四項の表第六十一条の四第一項の項中「当該法人」を「である法人」に改める。

第六十八条第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十八条の二を次のように改める。

第六十八条の三の二の見出しを「（中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用等）」に改め、同条第一項中「以下この項」の下に「及び次項」を加え、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十八条の三の二第四項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の三の三第四項中「当該法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には」を「当該事業年度終了の日における資本又は出資の金額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が五千万円以下である法人については」に、「当該各号に定める金額」を「次に掲げる金額の合計額」に改め、同条第九項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三の四第四項中「当該法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には」を「当該事業年度終了の日における資本又は出資の金額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が五千万円以下である法人については」に、「当該各号に定める金額」を「次に掲げる金額の合計額」に改め、同条第九項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三の五第十五項第二号中「掲げる更正決定」を「規定する事実に基づいてする法人税に係る更正決定若しくは国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出又は当該更正決定若しくは当該納税申告書の提出に伴い前号に規定する異動を生ずべき法人税に係る更正決定若しくは納税申告書の提出」に、「当該法人税」を「これらの法人税」に、「国税通則法」を「同法」に改める。

第六十九条の四第一項中「この条」を「この項及び第三項」に、「定めるもの（以下この項及び次項」を「定めるもの（以下この条」に改め、同条第四項中「宅地等には」を「特例対象宅地等については、」に、「分割されていない宅地等が」を「分割されていない特例対象宅地等が」に、「当該宅地等」を「当該特例対象宅地等」に改め、「分割された場合」の下に「（当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。）」を加え、同条第五項を次のように改める。

第六十九条の四第七項中「並びに」を「及び」に改め、「明細書及び」を削り、同条に次の一項を加える。

第六十九条の四の次に次の一条を加える。

第七十条の三第二項第二号中「（これに準ずる場合として政令で定める場合を含む。）」を「その他の政令で定める場合」に、「又は」を「及び」に改め、「となる金額」の下に「その他の政令で定める金額」を加え、「（政令で定める場合にあつては、同項の規定に準じて計算した金額として政令で定める金額を控除した金額）」を削り、同項第四号ロ中「翌年三月十五日」を「十二月三十一日」に改め、同条第七項中「第三項及び第五項」を「第一項から第五項まで」に改める。

第七十条の四第五項中「適用を受ける受贈者が」の下に「農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の規定に基づく特例付加年金（」を、「経営移譲年金」の下に「を含む。）」を加える。

第七十条の六第一項中「農地等を除く」を「ものを除く」に改める。

第七十条の八第一項中「第三十条の二第一項に規定する森林施業計画」を「第六十九条の五第二項第四号に規定する森林施業計画」に、「同項に」を「同号に」に、「十分の三」を「十分の二」に、「第三十条の二第一項に規定する特定森林施業計画が定められている」を「森林法第五条第二項第四号の三に規定する公益的機能別施業森林の区域のうち財務省令で定める」に改め、「に係る森林計画立木部分の税額」の下に「（以下この項において「特定森林計画立木部分の税額」という。）」を加え、「において、同法」を「において、相続税法」に、「当該特定森林施業計画に係るもの」を「当該特定森林計画立木部分の税額」に改め、同条第二項中「十分の三」を「十分の二」に改め、同条第三項中「十分の三」を「十分の二」に、「年三パーセント」を「年一・二パーセント」に改め、同条第八項中「十分の三」を「十分の二」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十五条を次のように改める。

第七十六条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「国から次の表の各号の上欄に掲げる」を「農地法第三十六条の規定により国から」に、「に関する当該各号の中欄に掲げる事項について」を「の所有権の移転の」に、「これらの」を「その」に、「当該各号の下欄に掲げる割合」を「千分の二十五」に改め、同項の表を削り、同条第二項及び第三項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第七十七条の二中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第七十七条の四を削る。

第七十八条中「千分の一」を「千分の一・五」に改める。

第七十八条の二第一項中「農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この項」を「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この項及び第三項」に、「第二条第三項」を「第二条第一項第二号」に、「第二条第五項第一号」を「第二条第四項第一号」に、「同条第二項に」を「同条第一項第一号に」に改め、同条第三項を次のように改める。

第七十八条の二第五項を同条第六項とし、同条第四項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十八条の三第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「この項」を「この条」に改め、同条第二項を削る。

第七十九条第一項中「主として遠洋区域で」を削り、「昭和五十五年四月一日」を「漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）の施行の日」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「新造する漁船（事業の用に供されたことのないもので政令で定める総トン数以上の」を「建造し、又は取得する漁船（財務省令で定める」に、「漁業再建整備特別措置法第五条第一項」を「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第四条第一項」に、「中小漁業構造改善計画」を「改善計画」に、「建造する」を「建造し、又は取得する」に改め、「保存」の下に「又は移転」を加え、「その」を「これらの」に、「千分の三」を「所有権の保存の登記にあつては千分の三とし、所有権の移転の登記にあつては千分の十四」に改め、同条第二項中「新造する」を「建造する」に改め、同条第三項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「新造する」を「建造する」に、「新造された」を「建造された」に、「千分の一」を「千分の一・五」に改め、同条第四項中「新造」を「建造し、」に、「千分の一」を「千分の一・五」に改める。

第八十条第一項中「昭和四十九年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「昭和四十九年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に改め、「、特定農産加工業経営改善臨時措置法第三条第二項若しくは第四条第一項の規定による承認（同法の施行の日の翌日から平成十四年三月三十一日までの間にされたものに限る。）若しくは新事業創出促進法第九条の規定により読み替えて適用される産業活力再生特別措置法第三条第一項若しくは第四条第一項の規定による認定（同法の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間にされたものに限る。）」及び「若しくは承認」を削る。

第八十一条中「平成十四年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、「場合」の下に「（平成十五年三月三十一日までに取得の申込みをした者が当該国立病院等の用に供されている土地又は建物を取得する場合として厚生労働大臣が定める場合に限る。）」を加える。

第八十三条を次のように改める。

第八十三条の二の見出しを「（民間都市開発推進機構が取得する土地の所有権の移転登記の税率の軽減）」に改め、同条中「平成六年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」に、「については」を「に係る登録免許税の税率は」に、「登録免許税を課さない」を「登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の六とする」に改める。

第八十三条の三第一項を削り、同条第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条とする。

第八十三条の四を次のように改める。

第八十三条の五の見出しを「（防災街区整備権利移転等促進計画等に基づき土地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第八十三条の六第一項中「この項」を「この条」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項を削る。

第八十四条中「規定する承継法人」の下に「（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第十三条の規定により当該承継法人とみなされる同法附則第二条第一項に規定する新会社を含む。以下この条において同じ。）」を加え、「同法第十三条第一項第三号」を「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第十三条第一項第三号」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第八十四条の二第一号中「（昭和四十五年法律第七十一号）」を削る。

第八十四条の三を次のように改める。

第八十五条第一項中「第八十七条の五」を「第八十七条の六」に改める。

第八十六条の三の見出しを「（入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税）」に改め、同条中「製造たばこのうち、」を「酒類又は製造たばこのうち、第八十七条の五第一項又は」に改める。

第八十七条中「平成十四年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第六章第二節中第八十七条の五を第八十七条の六とし、第八十七条の四の次に次の一条を加える。

第八十八条の二第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第九十条の四第一項、第九十条の五第一項及び第九十条の六第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第九十条の八第一項中「この項」を「この項及び第九十条の九第一項」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「次条第一項」を「第九十条の九第一項」に改め、同条第三項及び第四項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第五項中「次条第七項」を「第九十条の九第七項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第九十条の九第一項中「沖縄振興開発特別措置法第二条第二項」を「沖縄振興特別措置法第三条第三号」に改め、「間の路線」の下に「（沖縄特定離島と沖縄以外の本邦の地域との間の路線を除く。）」を加え、同条第三項及び第五項中「沖縄路線航空機」の下に「又は沖縄特定離島路線航空機」を加え、「前条第一項」を「第九十条の八第一項（前条において準用する場合を含む。）」に改める。

第九十一条の二第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第九十七条の表の都道府県の項中「第三十一条の二第二項第十号ハ及び第十一号ニ」を「第三十一条の二第二項第十一号ハ及び第十二号ニ」に、「第六十二条の三第四項第十号ハ及び第十一号ニ」を「第六十二条の三第四項第十一号ハ及び第十二号ニ」に改め、同表の市町村の項中「第三十一条の二第二項第十一号ニ、第六十二条の三第四項第十一号ニ」を「第三十一条の二第二項第十二号ニ、第六十二条の三第四項第十二号ニ」に改める。

第三条第一項中「老人等」を「障害者等」に改める。

第九条の二の見出しを「（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）」に改め、同条第一項中「年齢六十五歳以上である者」を「身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者」に改め、「、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者」を削り、「老人等」を「障害者等」に改め、同条第二項中「住民票の写し」を「前項の身体障害者手帳」に、「老人等」を「障害者等」に改める。

第十条の見出しを「（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）」に改め、同条第一項及び第三項第一号中「老人等」を「障害者等」に改め、同条第五項中「住民票の写し」を「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」に、「老人等」を「障害者等」に改める。

第百六十一条第二号、第六号、第七号及び第九号中「行なう」を「行う」に改め、同条第十二号中「を含む。）で政令で定めるもの」を「として政令で定めるものを含む。）」に改める。

第二百二十四条の三第一項第二号中「又は銀行」を「、銀行又は登録金融機関（証券取引法第六十五条の二第三項（登録金融機関）に規定する登録金融機関をいい、銀行を除く。）」に改める。

第二百二十八条の次に次の二条を加える。

第二百三十四条第一項第二号中「第二百二十八条」を「第二百二十八条の二」に改める。

第二百四十二条第五号中「第二百二十八条」を「第二百二十八条の二」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第二条第十二号の八中「第十七号ホ」を「第十七号ヘ」に改め、同条第十七号中「イからルまで」を「イからヲまで」に、「ヲからナまで」を「ワからラまで」に改め、同号ナを同号ラとし、同号ネ中「ネにおいて」を「ナにおいて」に改め、同号ネを同号ナとし、同号ツを同号ネとし、同号ソ中「ソにおいて」を「ツにおいて」に改め、同号ソを同号ツとし、同号レ中「レにおいて」を「ソにおいて」に改め、同号レを同号ソとし、同号タを同号レとし、同号ヨ中「ヨにおいて」を「タにおいて」に改め、同号ヨを同号タとし、同号カ中「カにおいて」を「ヨにおいて」に改め、同号カを同号ヨとし、同号ワを同号カとし、同号ヲを同号ワとし、同号ルを同号ヲとし、同号ヌを同号ルとし、同号リを同号ヌとし、同号チを同号リとし、同号トを同号チとし、同号ヘを同号トとし、同号ホ中「ホにおいて」を「ヘにおいて」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニ中「ニにおいて」を「ホにおいて」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハ中「ハにおいて」を「ニにおいて」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第二条第十八号リ中「前号カ」を「前号ヨ」に改め、同号ヌ中「前号レ」を「前号ソ」に、「に規定する合計額が同号レ」を「が同号ソ」に改め、同号ル中「前号ソ」を「前号ツ」に、「同号ソ」を「同号ツ」に改め、同号ワ中「前号ネ」を「前号ナ」に、「同号ネ」を「同号ナ」に改める。

第六十一条の二中第十項を第十一項とし、第五項から第九項までを一項ずつ繰り下げ、第四項の次に次の一項を加える。

第六十一条の四第一項及び第六十一条の六第二項第二号中「第六十一条の二第八項」を「第六十一条の二第九項」に、「同条第九項」を「同条第十項」に改める。

第六十二条の二第一項中「第二条第十七号ハ」を「第二条第十七号ニ」に、「同号ニ」を「同号ホ」に改める。

第七十二条第二項中「その他」を「その他の」に改める。

第七十四条第二項中「その他」を「その他の」に、「添附し」を「添付し」に改める。

第八十二条の十第二項及び第百二条第三項中「その他」を「その他の」に改める。

第百三条第二項及び第百四条第二項中「その他」を「その他の」に、「添附し」を「添付し」に改める。

第百三十八条第二号及び第六号から第八号までの規定中「行なう」を「行う」に改め、同条第十一号中「を含む。）で政令で定めるもの」を「として政令で定めるものを含む。）」に改める。

第百四十八条中「その他」を「その他の」に、「添附し」を「添付し」に改める。

第百四十九条中「その他」を「その他の」に、「添附し」を「添付し」に、「行なう」を「行う」に改める。

第百五十条中「その他」を「その他の」に、「添附し」を「添付し」に改める。

第九条第二項中「又は第十条の七から」及び「若しくは第十条の七から」を削る。

第十条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「又は第十条の七から」及び「若しくは第十条の七から」を削る。

第十四条第一項、第三項、第四項及び第七項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

第十六条第一項中「平成十三年十二月三十一日」を「平成十六年十二月三十一日」に改める。

第十七条第三項中「第四十三条」を「第四十四条の九」に改め、同条第六項中「第四十二条の十二」を「第四十四条の九」に改める。

第十八条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第四十六条の三」を「第四十四条の九」に改め、同条第五項中「第四十二条の十二」を「第四十四条の九」に改める。

第二十条第一項中「平成十四年三月三十一日までの間」を「平成十七年三月三十一日までの期間」に、「という。）に、」を「という。）内に、」に、「場合は」を「場合には」に改める。

第二十一条第一項中「平成十四年三月三十一日までの間」を「平成十七年三月三十一日までの期間」に、「という。）に」を「という。）内に」に、「場合は」を「場合には」に改め、同条第二項中「の百分の八十に相当する金額」を「に相当する金額（当該各号の買換資産が同表の第四号の買換資産である場合には、当該計算した金額の百分の八十に相当する金額）」に改める。

第二十二条中「平成十四年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「第五号」を「第六号」に改める。