本案は、近年の急激な都市化と市町村の人口実態を踏まえ、市となるべき普通地方公共団体の要件に特例を設けるものである。現行法では人口5万以上が市制の要件だが、564市中264市が5万未満であり、一方で人口3万以上で都市的形態を備えた町村が増加している。市町村制度の抜本的改正までの暫定措置として、人口3万以上で特に都市的要件を備えた町村について、政令で定める期間内の申請により市制を認めることを可能とする。これは住民の要望に応え、地方自治の本旨実現に資するものである。施行にあたっては、都市的要件の実情と人口増加傾向に配慮することとする。
参照した発言:
第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号