第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に、「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同項第九号中「平成二年度から平成二十二年度まで」を「平成三年度から平成二十三年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同表道府県の項に次の一号を加える。

第十二条第一項の表市町村の項第九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に、「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同項第十号中「平成二年度から平成二十二年度まで」を「平成三年度から平成二十三年度まで」に改め、同項第十一号及び第十二号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同項第十三号及び第十六号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同表市町村の項に次の一号を加える。

第十二条第三項の表第四十号（1）中「得た地方債」の下に「（平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。）」を加え、「起こした地方債」を「発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十二年度及び平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。）」に改め、同号（2）中「起こした地方債」を「発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。）」に改め、同表第四十二号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同表第四十三号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同表第四十四号中「平成二年度」を「平成三年度」に、「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同表第四十五号及び第四十六号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同表第四十七号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同表第五十号中「平成二十二年度まで」を「平成二十三年度まで」に改め、同号に次のように加える。

第十二条第三項の表に次の一号を加える。

第十三条第五項の表道府県の項第八号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に、「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同項第九号中「平成二年度から平成二十二年度まで」を「平成三年度から平成二十三年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同表道府県の項に次の一号を加える。

第十三条第五項の表市町村の項第八号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に、「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同項第九号中「平成二年度から平成二十二年度まで」を「平成三年度から平成二十三年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改め、同表市町村の項に次の一号を加える。

附則第四条の見出し中「平成二十三年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同条第一項中「平成二十三年度に限り」を「平成二十四年度に限り」に、「第一号から第五号まで」を「第一号から第六号まで」に、「一兆八千百五十億円」を「一兆九千七百億円」に、「第六号及び第七号」を「第七号から第九号まで」に改め、「減額した額」の下に「に東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号。附則第十一条及び第十三条第一項において「平成二十三年度総額特例法」という。）第一条に規定する震災復興特別交付税に充てるための五千四百九十億二千九百七十八万九千円を加算した額」を加え、同項第二号中「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十八号）」に、「平成二十三年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同項第三号中「平成二十三年度分」を「平成二十四年度分」に、「六千六百九十五億円」を「二千百五十億円」に改め、同項第七号中「平成二十三年度」を「平成二十四年度」に、「四千三百六十一億円」を「二千四百二十八億円」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に、「三十三兆六千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十三兆五千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「平成二十三年度」を「平成二十四年度」に、「三十三兆五千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十三兆四千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「平成二十三年度」を「平成二十四年度」に、「前三号」を「前各号」に、「三兆八千百五十四億円」を「三兆八千三百六十一億七百五十万円」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

附則第四条第一項に次の一号を加える。

附則第四条第二項中「平成二十三年度分」を「平成二十四年度分」に、「附則第四条の二第四項」を「附則第四条の二第五項」に、「九百九十八億八千七百四十万円」を「三千六百三十六億八千七百四十万円」に改める。

附則第四条の二の見出し及び同条第一項中「平成二十四年度」を「平成二十五年度」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「平成二十四年度分及び」を削り、「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「平成二十四年度から平成三十八年度まで」を「平成二十五年度から平成三十九年度まで」に改め、「、平成二十四年度にあつては第一項の額に前二項の規定により加算される額及び六千二百三十四億八千五百万円を加算した額とし」を削り、「平成二十六年度から平成三十八年度まで」を「平成二十六年度から平成三十九年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第四項を同条第三項とし、同条第五項中「平成二十四年度から平成二十七年度まで」を「平成二十五年度から平成二十七年度まで」に、「三千九百九十五億四千九百六十万円」を「二千九百九十六億六千二百二十万円」に、「六千五百九十六億六百六十九万八千円」を「三千九百五十八億六百六十九万八千円」に改め、「、平成二十四年度に当該年度分の交付税の総額から三千六百三十六億八千七百四十万円を」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「平成二十四年度」を「平成二十五年度」に、「第四項」を「第三項」に、「平成三十九年度」を「平成三十九年度にあつては同項の規定による額から九百八十三億八千二百五十万円を、平成四十年度」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。

附則第四条の三の見出し中「平成二十四年度及び」を削り、同条第一項中「平成二十四年度及び」を削り、「当該各年度分」を「同年度分」に、「前条第四項」を「前条第三項」に改め、同条第二項中「当該各年度」を「平成二十五年度」に改める。

附則第五条の二を削る。

附則第六条第一項中「平成二十三年度」を「平成二十四年度」に改める。

附則第六条の二の見出し中「雇用対策・地域資源活用推進費」を「地域経済・雇用対策費」に改め、同条第一項中「平成二十三年度から平成二十五年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項の表道府県の項中「雇用対策・地域資源活用推進費」を「地域経済・雇用対策費」に、「六八〇」を「二、六三〇」に改め、同表市町村の項中「雇用対策・地域資源活用推進費」を「地域経済・雇用対策費」に、「五二六」を「二、三四〇」に改める。

附則第六条の三の見出し中「平成二十三年度から平成二十五年度まで」を「平成二十四年度及び平成二十五年度」に改め、同条第一項中「平成二十三年度から平成二十五年度まで」を「平成二十四年度及び平成二十五年度」に、「、平成二十三年度」を「、平成二十四年度」に改め、「平成二十四年度及び」を削り、同項第一号の表道府県の項中「九、〇六三」を「四、三九五」に改め、同表市町村の項中「五、六六〇」を「二、八二一」に改め、同条第一項第二号中「二兆七千六百三十四億円」を「三兆二千七百八十五億円」に改め、「第十条第三項本文の規定により平成二十三年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた」及び「同項本文の規定により同日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた」を削り、同項第三号中「一兆四千二百六十六億円」を「一兆八千八百三十二億円」に改め、同条第三項中「三分の一」を「五分の一」に改め、同項第一号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に、「附則第六条の二」を「附則第六条の三」に改め、同項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

附則第六条の三第三項に次の一号を加える。

附則第六条の三第四項中「第十条第三項本文の規定により平成二十三年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた」及び「第十条第三項本文の規定により同日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた」を削る。

附則第六条の四を削る。

附則第七条の二の次に次の一条を加える。

附則第九条中「平成二十三年度」を「平成三十三年度」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則に次の四条を加える。

別表第一を次のように改める。

別表第二道府県の項中「一二、一二〇」を「一一、九六〇」に、「一、二六二、〇〇〇」を「一、二九一、〇〇〇」に改め、同表市町村の項中「二二、五〇〇」を「二二、〇七〇」に、「二、五六四、〇〇〇」を「二、五八三、〇〇〇」に改める。

附則第四条第一項中「平成二十三年度」を「平成二十四年度」に、「三十三兆五千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十三兆四千百七十二億九千五百四十万八千円」に、「平成二十四年度から」を「平成二十五年度から」に改め、同項の表中「

平成二十四年度

千億円

」を削る。

附則第九条中「平成二十三年度」を「平成二十四年度」に、「第四号まで」を「第五号まで」に、「一兆三千百五十億円を加算した額」を「一兆千億円を加算した額から同項第九号に掲げる額を減額した額」に改め、「、平成二十四年度にあっては第二十四条の規定により算定した額に第一号から第三号までに掲げる額の合算額を加算した額から第四号に掲げる額を減額した額とし」を削り、「同条の規定により算定した額に第二号及び第三号に掲げる額の合算額を加算した額から第四号」を「第二十四条の規定により算定した額に第一号及び第二号に掲げる額の合算額を加算した額から第三号」に、「第三号に掲げる額を加算した額から第四号」を「第二号に掲げる額を加算した額から第三号」に、「第三号に掲げる額を加算した額から第五号」を「第二号に掲げる額を加算した額から第四号」に、「、平成三十九年度」を「、平成三十九年度にあっては同条の規定により算定した額に第二号に掲げる額を加算した額から第五号に掲げる額を減額した額とし、平成四十年度」に、「第六号」を「第五号」に改め、同条第一号を削り、同条第二号中「附則第四条の二第三項」を「附則第四条の二第二項」に改め、「平成二十四年度分及び」を削り、同号を同条第一号とし、同条第三号の表を次のように改める。

附則第九条第三号を同条第二号とし、同条第四号中「附則第四条の二第六項」を「附則第四条の二第五項」に、「平成二十四年度」を「平成二十五年度」に改め、同号を同条第三号とし、同条第五号中「附則第四条の二第六項」を「附則第四条の二第五項」に改め、同号を同条第四号とし、同条第六号中「附則第四条の二第六項」を「附則第四条の二第五項」に改め、同号を同条第五号とする。

附則第十条の見出し中「地方特例交付金に係る繰入れ」を「繰入れの特例」に改め、同条中「第二条第三項」を「第三条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十一条第一項中「前条」を「前条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十二条の二の次に次の一条を加える。

第四条第一項中「次項」の下に「及び第六条第三項」を加え、同条に次の一項を加える。

第五条第二項中「二十万倍」を「五十万倍」に改め、同項ただし書中「の百万倍」を「の二百五十万倍」に、「二百万倍」を「五百万倍」に改める。

第六条第一項中「市長は」の下に「、当せん金付証票の発売等の事務のうち都道府県又は特定市が自ら行うものを除き」を加え、「取り扱わせる」を「取り扱わせることができる」に改め、同条第三項中「委託に先立ち、」を「規定による委託を行おうとする場合には、当せん金付証票の発売等の事務のうち銀行等に委託して取り扱わせるもの（以下この項において「委託対象事務」という。）の範囲及び、」に、「当せん金付証票の発売等の事務」を「委託対象事務」に改め、「三月前まで」の下に「（災害その他特別の事情に対応するための公共事業等の費用の財源に充てるために緊急に発売する必要があるものとして総務大臣が指定する当せん金付証票に係る委託対象事務を委託して取り扱わせる場合にあつては、当該当せん金付証票の発売期間の初日の一月前まで）」を加え、同項第二号中「当せん金付証票の発売等」を「委託対象事務の実施」に改め、同条第五項中「当該委託を受けた当せん金付証票の発売等の」を「同項の規定により委託を受けた」に改める。

第七条第一項第七号及び第九条第八号中「受託銀行等」を「発売者若しくは受託銀行等」に改める。

第十一条中「受託銀行等から」を「都道府県、特定市若しくは受託銀行等から」に改める。

第十一条の二第一項及び第二項中「受託銀行等」を「都道府県、特定市又は受託銀行等」に改める。

第十四条中「当せん金付証票の発売等」を「第六条第一項の規定により委託を受けた事務」に改める。

第十六条第二項中「その受託銀行等」を「当該都道府県、当該特定市又は次回の加算型当せん金付証票に係る受託銀行等」に改め、同条第四項第四号中「発売等」の下に「について第六条第一項の規定により委託を受けた事務の実施」を加え、「第六条第三項第二号本文」を「同条第三項第二号本文」に改める。

第十八条第一項第三号中「当せん金付証票の発売等」を「第六条第一項の規定により受託銀行等が委託を受けた事務」に改める。

第一条及び第二条を次のように改める。

第三条を削る。

第四条の見出しを「（地方特例交付金の額）」に改め、同条第一項中「減収補填特例交付金の」を「地方特例交付金の」に改め、「平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、当該額に五百億円を加えた額。」を削り、「減収補填特例交付金総額」を「地方特例交付金総額」に改め、同条第二項中「減収補填特例交付金の」を「地方特例交付金の」に、「減収補填特例交付金総額（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、減収補填特例交付金総額から五百億円を控除した額）」を「地方特例交付金総額」に、「都道府県減収補填特例交付金総額」を「都道府県交付金総額」に改め、同条第三項中「減収補填特例交付金の」を「地方特例交付金の」に、「都道府県減収補填特例交付金総額」を「都道府県交付金総額」に、「按分した」を「按分した」に改め、同条第四項中「減収補填特例交付金の」を「地方特例交付金の」に、「減収補填特例交付金総額（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、減収補填特例交付金総額から五百億円を控除した額）」を「地方特例交付金総額」に改め、「平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、当該五分の三に相当する額に五百億円を加えた額。」を削り、「市町村減収補填特例交付金総額」を「市町村交付金総額」に改め、同条第五項中「減収補填特例交付金の」を「地方特例交付金の」に、「市町村減収補填特例交付金総額（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、市町村減収補填特例交付金総額から五百億円を控除した額）」を「市町村交付金総額」に改め、「（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、当該按分した額に、五百億円を総務省令で定めるところにより各市町村の自動車取得税交付金減収見込額（地方税法等改正法が施行されたことにより生じた自動車取得税交付金の収入の減少の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額をいう。）により按分した額を加えた額）」を削り、同条を第三条とする。

第五条第一項中「第二条第四項に規定する」を「前条第三項及び第五項の規定により交付すべき」に改め、同条を第四条とする。

第六条第一項の表四月の項中「減収補填特例交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「及び第二項」を削り、「児童手当及び子ども手当特例交付金及び減収補填特例交付金」を「地方特例交付金」に改め、同項を同条第四項とし、同条を第五条とし、第七条を第六条とし、第八条を第七条とする。

第九条第一項中「地方交付税法」の下に「（昭和二十五年法律第二百十一号）」を加え、「第二条第二項」を「第二条」に、「減収補填特例交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「減収補填特例交付金」を「地方特例交付金」に、「第四条第三項」を「第三条第三項」に、「第四条第五項」を「第三条第五項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削り、同条を第八条とし、第十条を第九条とする。

第十一条中「第五条」を「第四条」に改め、同条を第十条とし、第十二条を第十一条とする。

第十三条中「第七条及び第八条第二項後段」を「第六条及び第七条第二項後段」に改め、同条を第十二条とする。

第八条及び第九条を次のように改める。

第十条中「地方交付税法」の下に「（昭和二十五年法律第二百十一号）」を加える。

第一条及び第三条中「震災復興特別交付税額」を「平成二十三年度震災復興特別交付税額」に改める。

第四条の見出しを「（平成二十三年度震災復興特別交付税額の一部の平成二十四年度における交付）」に改め、同条第一項中「震災復興特別交付税額」を「平成二十三年度震災復興特別交付税額」に改め、「については、」の下に「千三百六十五億円と」を、「定める額」の下に「との合算額」を加え、同条第二項を削る。

第五条（見出しを含む。）中「震災復興特別交付税額」を「平成二十三年度震災復興特別交付税額」に改める。

第六条第一項中「及び平成二十四年度」を削り、同条第二項中「当該年度の」を削り、「、平成二十三年度にあつては同年度の特別交付税の総額から同条に規定する震災復興特別交付税額を、平成二十四年度にあつては同年度の特別交付税の総額から同法第四条第二項に規定する加算された震災復興特別交付税額の一部をそれぞれ」を「特別交付税の総額から同条に規定する平成二十三年度震災復興特別交付税額を」に改める。