第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の保健婦助産婦看護婦法（以下「旧法」という。）の規定による保健婦免許若しくは保健士の免許、助産婦免許、看護婦免許若しくは看護士の免許又は准看護婦免許若しくは准看護士の免許を受けている者は、この法律による改正後の保健師助産師看護師法（以下「新法」という。）の規定による保健師免許、助産師免許、看護師免許又は准看護師免許を受けた者とみなす。

第三条　旧法の規定による保健婦国家試験（保健士になるためのものを含む。附則第六条及び第七条において同じ。）、助産婦国家試験、看護婦国家試験（看護士になるためのものを含む。附則第六条及び第七条において同じ。）又は准看護婦試験（准看護士になるためのものを含む。附則第六条及び第七条において同じ。）に合格した者は、新法の規定による保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験に合格した者とみなす。

第四条　旧法の規定による保健婦籍若しくは保健士の籍、助産婦籍、看護婦籍若しくは看護士の籍又は准看護婦籍若しくは准看護士の籍は、新法の規定による保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍とみなし、旧法の規定によりなされた保健婦籍若しくは保健士の籍、助産婦籍、看護婦籍若しくは看護士の籍又は准看護婦籍若しくは准看護士の籍への登録は、新法の規定によりなされた保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍への登録とみなす。

第五条　旧法の規定により交付された保健婦免許証若しくは保健士の免許証、助産婦免許証、看護婦免許証若しくは看護士の免許証又は准看護婦免許証若しくは准看護士の免許証は、新法の規定により交付された保健師免許証、助産師免許証、看護師免許証又は准看護師免許証とみなす。

第六条　この法律の施行の日の属する年において旧法の規定により行われた保健婦国家試験、助産婦国家試験、看護婦国家試験又は准看護婦試験は、新法の規定により行われた保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験とみなす。

第七条　この法律の施行の際現に保健婦国家試験、助産婦国家試験、看護婦国家試験又は准看護婦試験を受けることができる者は、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験を受けることができる。

第八条　この法律の施行の際現に旧法第十九条第一号、第二十条第一号、第二十一条第一号若しくは第二十二条第一号（これらの規定（旧法第二十条第一号を除く。）を旧法第五十九条の二又は第六十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けている学校又は旧法第十九条第二号、第二十条第二号、第二十一条第二号若しくは第二十二条第二号（これらの規定（旧法第二十条第二号を除く。）を旧法第五十九条の二又は第六十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けている養成所は、それぞれ、新法第十九条第一号、第二十条第一号、第二十一条第一号若しくは第二十二条第一号の規定により指定を受けた学校又は新法第十九条第二号、第二十条第二号、第二十一条第二号若しくは第二十二条第二号の規定により指定を受けた養成所とみなす。

第九条　この法律の施行前に助産婦がした旧法第四十一条に規定する検案に係る同条の規定による届出については、なお従前の例による。

２　この法律の施行前に助産婦がした分べんの介助に係る旧法第四十二条の規定による助産録への記載及び助産録の保存については、なお従前の例による。

第十条　この法律の施行前に保健婦若しくは保健士、看護婦若しくは看護士又は准看護婦若しくは准看護士でなくなった者の旧法第四十二条の二（旧法第五十九条の二及び第六十条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定するその業務上知り得た人の秘密については、旧法第四十二条の二の規定（これに係る罰則を含む。）は、この法律の施行の日以後も、なおその効力を有する。

第十一条　地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）の一部を次のように改正する。

第十二条　母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。

第十三条　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の一部を次のように改正する。

第十四条　この法律の施行前に助産婦が助産所を開設した場合における前条の規定による改正前の医療法第八条の規定による届出については、なお従前の例による。

第十五条　教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。

第十六条　国立病院特別会計法（昭和二十四年法律第百九十号）の一部を次のように改正する。

第十七条　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

第十八条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第十九条　離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。

第二十条　教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百五十八号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百二条第二項の規定による准看護婦の免許を受けている者は、前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百二条第二項の規定による准看護師の免許を受けた者とみなす。

第二十八条　老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　地価税法（平成三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。

第三十条　看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の看護婦等の人材確保の促進に関する法律（次項及び第三項において「旧看護婦等人材確保法」という。）第三条の規定により定められている同条第一項の基本指針は、前条の規定による改正後の看護師等の人材確保の促進に関する法律（次項において「新看護師等人材確保法」という。）第三条の規定により定められた同条第一項の基本指針とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧看護婦等人材確保法第十二条第一項の規定により置かれている看護婦等確保推進者は、新看護師等人材確保法第十二条第一項の規定により置かれた看護師等確保推進者とみなす。

３　この法律の施行前に発生した事項につき旧看護婦等人材確保法第十二条第四項の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。

第三十二条　独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第百七十六号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　次に掲げる法律の規定中「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に改める。

第三十五条　次に掲げる法律の規定中「、保健婦又は保健士」を「又は保健師」に改める。

第三十六条　次に掲げる法律の規定中「保健婦」を「保健師」に改める。

第三十七条　次に掲げる法律の規定中「助産婦、看護婦」を「助産師、看護師」に改める。

第三十八条　次に掲げる法令の規定中「助産婦」を「助産師」に改める。

第三十九条　この法律の施行前にあった死産に係る前条の規定による改正前の死産の届出に関する規程の規定による死産の届出については、なお従前の例による。

２　この法律の施行前に出生した子に係る前条の規定による改正前の戸籍法の規定による出生の届出については、なお従前の例による。

第四十条　次に掲げる法律の規定中「看護婦」を「看護師」に改める。

第四十一条　厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

第四十二条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第四十三条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。