第十九条　選挙人名簿は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、永久に据えおくものとし、かつ、各選挙を通じて一の名簿とする。

２　市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるものとし、毎年三月三十日及び九月三十日に、選挙人名簿の登録を行なうものとする。

３　選挙を行なう場合において必要があるときは、選挙人名簿の抄本を用いることができる。

第二十条　選挙人名簿は、カード式名簿とする。

２　選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所、性別及び生年月日等を記載しなければならない。

３　選挙人名簿は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、その投票区ごとに編製しなければならない。

４　前三項に規定するもののほか、選挙人名簿の様式その他必要な事項は、政令で定める。

第二十一条　選挙人名簿に登録されていない日本国民で、当該市町村の区域内に住所を有し、年齢満二十年に達した者又は年齢満二十年以上で当該市町村の区域内に住所を有するに至つた者は、政令で定めるところにより、当該市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の登録の申出をすることができる。この場合において、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移したことにより登録の申出をしようとする者は、選挙人名簿の登録の異動に関する文書で政令で定めるものを提出しなければならない。

第二十二条　市町村の選挙管理委員会は、前条の登録の申出をした者がその年の三月一日又は九月一日までに選挙権を有し、かつ、引き続き三箇月以上その市町村の区域内に住所を有する者である場合には、三月一日までに登録の申出をした者にあつては同月十日までに、九月一日までに登録の申出をした者にあつては同月十日までに、それぞれこれらの者を当該市町村の選挙人名簿に登録すべき者として決定しなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、前項の場合において、選挙人名簿に登録すべき者として決定された者が、三月一日までに登録の申出をした者にあつては同日、九月一日までに登録の申出をした者にあつては同日までの間に、死亡し若しくは選挙権を有しなくなつたこと又は当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことをこれらの者に係る同項の決定の期限までに知つたときは、直ちに当該決定を取り消さなければならない。

３　市町村の選挙管理委員会は、毎年九月一日現在により前条の規定による登録の申出をしていない者で選挙権を有し、かつ、同日まで引き続き三箇月以上その市町村の区域内に住所を有するものがあることを知つたときは、これらの者を同月十日までに選挙人名簿に登録すべき者として決定することができる。

４　第一項又は前項の住所に関する期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

第二十三条　市町村の選挙管理委員会は、毎年三月十一日から同月二十日まで及び九月十一日から同月二十日までの間、市役所、町村役場又はその指定した場所において、前条の規定により選挙人名簿に登録すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面を縦覧に供さなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、縦覧開始の日前三日までに縦覧の場所を告示しなければならない。

第二十六条　市町村の選挙管理委員会は、毎年三月三十日及び九月三十日に、第二十二条から第二十四条まで（（登録すべき者の決定、縦覧、異議の申出））の規定により選挙人名簿に登録すべきこととなつた者を選挙人名簿に登録しなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、確定判決により選挙人名簿に登録すべき者があるときは、直ちにその者を登録し、その旨を告示しなければならない。

３　市町村の選挙管理委員会は、他の市町村の選挙人名簿に登録されている者を当該市町村の選挙人名簿に登録したときは、直ちに、その旨を関係のある市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第二十七条　市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有せず、又は有しなくなつたことを知つた場合には、第四項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことにより前項の表示をされた者がその表示後毎年三月一日又は九月一日までに一箇年を経過するに至つたときはその者をそれぞれ三月十日又は九月十日に、選挙人名簿に登録されている者がその他の事由により前項の表示をされた者（第十一条第一項及び第二項の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされた者を除く。）であるときはその者を直ちに、選挙人名薄から抹消すべき者として決定しなければならない。

３　第二十三条から前条第一項まで（（縦覧、異議の申出、訴訟、登録））の規定は、前項の規定により選挙人名簿から抹消すべき者の抹消について準用する。

４　市町村の選挙管理委員会は、その市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第二号又は第三号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。

５　市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者の記載内容が誤つていることを知つたときは、直ちに訂正しなければならない。

第二十七条の二　市町村の選挙管理委員会は、毎年三月一日から同月十日まで又は九月一日から同月十日までの間に、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日までの期間（以下この条において「選挙の期間」という。）がかかる場合には、第二十二条第一項若しくは第三項（（登録すべき者の決定））又は前条第二項の規定にかかわらず、これらの規定による登録又は抹消をすべき者の決定は、当該選挙の期日後十五日に当たる日までに行なうものとし、これに伴い、第二十三条（（縦覧））第一項（前条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の縦覧期間は、当該選挙の期日後十六日に当たる日から十日間とし、第二十六条（（登録））第一項（前条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の登録又は抹消の期日は、当該縦覧期間の末日から十日に当たる日とする。その延期した期間が他の選挙の期間にかかるときも、同様とする。

２　市町村の選挙管理委員会は、第二十三条第一項又は前項の縦覧期間中に選挙の期日の公示又は告示があつたときは、直ちに縦覧を中止し、当該選挙の期日後五日に当たる日から十日間、更に縦覧を行なうものとし、これに伴い、第二十六条第一項の登録又つは抹消の期日は、当該縦覧期間の末日から十日に当たる日とする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

第二十八条　市町村長及び市町村の選挙管理委員会は、選挙人の住所の有無その他選挙資格の確認に関し、その有している資料について相互に通報しなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日後五日に当たる日まで並びに毎年三月二十一日から四月四日まで及び九月二十一日から十月十五日まで（前条の規定により縦覧期間を延期した場合にあつては、その縦覧期間の末日の翌日からその十五日に当たる日まで）の間を除き、選挙人名簿又はその抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない。

３　選挙人は、選挙人名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の修正に関し、調査の請求をすることができる。

第二十九条　船員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定するものをいう。以下この条において同じ。）第二十二条第一項（（登録すべき者の決定））に規定する住所に関する要件を具備しないものについては、毎年九月一日現在により、同日まで引き続き三箇月以上その船舶所有者に雇用されている場合に限り、同項に規定する住所に関する要件にかかわらず、船員の雇用事務を取り扱う船舶所有者の主たる事務所又はその他の事務所（いずれも登記されたものをいう。）の所在地の市町村の選挙管理委員会において、これらの者の選挙資格を調査し、十月十五日までに船員の選挙人名簿を調製しなければならない。この場合において、船員の年齢は、第七項に規定する選挙人名簿確定の期日により算定する。

２　船舶所有者は、前項の規定により船員の選挙人名簿に登録されるべき船員について、政令で定めるところにより、その申出により船員名簿を作製し、毎年九月二十五日までに当該市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

３　船員の選挙人名簿には、船員の氏名、性別、生年月日及びその船員の雇用事務を取り扱う船舶所有者の事務所の所在地等を記載しなければならない。

４　前三項に規定する船舶所有者に関しては、船員法第五条（（船舶管理人、船舶借入人等））の規定を準用する。

５　第一項の規定により調製された船員の選挙人名簿は、衆議院議員及び参議院議員の選挙に限り、その効力を有する。

６　第十九条第三項（（名簿の抄本の使用））、第二十条第三項（（名簿の編製））、第二十三条から第二十五条まで（（縦覧、異議の申出、訴訟））、第二十六条第三項（（二重登録の通知））、第二十七条第一項（（表示））及び次条の規定は、第一項の規定により調製された船員の選挙人名簿について準用する。この場合において、第二十三条第一項中「三月十一日から同月二十日まで及び九月十一日から同月二十日まで」とあるのは「十月二十日から十一月三日まで」と、「前条の規定により選挙人名簿に登録すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面」とあるのは「船員の選挙人名簿」と、第二十四条第一項中「選挙人名簿に登録すべき者の決定に関し不服がある」とあるのは「船員の選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認める」と、同条第二項中「七日」とあるのは「二十日」と、「選挙人名簿に登録すべき者の決定」とあるのは「船員の選挙人名簿」と、第二十五条第四項中「一の縦覧に係る選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定に関し」とあるのは「一の船員の選挙人名簿に係る脱漏又は誤載を」と、第二十七条第一項中「第四項」とあるのは「第二十九条第八項ただし書（（修正））」と読み替えるものとする。

７　船員の選挙人名簿は、十二月五日をもつて確定する。

８　船員の選挙人名簿は、次年の十二月四日まで据えおかなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、船員の選挙人名簿に登録されている者が死亡したときは、直ちに修正するものとし、船員の選挙人名簿に登録されている者が船員でなくなつたとき、他の市町村の選挙人名簿に登録されたとき又は確定判決により修正すべきものとなつたときは、直ちに修正するとともに、その旨を告示しなければならない。

９　前各項に規定するもののほか、船員の選挙人名簿の調製に関し必要な事項は、政令で定める。