第二百二十四条の五　先物取引の差金等決済をする者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、政令で定めるところにより、その差金等決済をする日までに、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この項において同じ。）を、その差金等決済に係る先物取引の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この項において「商品取引員等」という。）に告知しなければならない。この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者は、政令で定めるところにより、当該商品取引員等にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該商品取引員等は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。

２　前項に規定する先物取引とは、次の各号に掲げる取引をいい、同項に規定する差金等決済とは、当該各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める決済をいう。

第十条　削除

第百十一条　公益法人等が清算中に内国普通法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に解散したものとみなして、前三款の規定を適用する。

第百十二条から第百十七条まで　削除

第八条の四　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成二十一年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二十四条第一項に規定する配当等（第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等及び前条第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。以下この項、第四項及び第五項において「配当等」という。）で次に掲げるもの（以下この項、次項及び第四項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときは、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得の金額（上場株式等に係る配当所得の金額（第三項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法第九十二条第一項の規定は、適用しない。

２　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法第二十二条及び第八十九条又は第百六十五条の規定の適用を受けた場合には、その者がその同一の年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は、適用しない。

３　第一項の規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。

４　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して国内において上場株式等の配当等（所得税法第二条第一項第十四号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る配当等及び同法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものに係る配当等を除く。以下この項において「上場株式配当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、上場株式配当等の支払に関する通知書を、その支払の確定した日（同法第二百二十五条第一項に規定する無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に係る通知書については、その支払をした日）から一月以内に、その支払を受ける者に交付しなければならない。

５　前項に規定する上場株式配当等の支払をする者又は所得税法第二百二十五条第二項第一号に掲げる者（以下この条において「配当等の支払者」という。）は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する通知書を同一の者に対してその年中に支払つた配当等の額の合計額で作成する場合には、これらの規定にかかわらず、当該通知書をこれらの規定に規定する支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日までに、その支払を受ける者に交付しなければならない。

６　配当等の支払者は、前二項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。

７　前項本文の場合において、同項の配当等の支払者は、第四項又は第五項の通知書を交付したものとみなす。

８　第二項、第三項及び前二項に定めるもののほか、第一項、第四項及び第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第九条の三の二　平成二十二年一月一日以後に個人又は内国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人を除く。）若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる配当等で政令で定めるもの（国内において支払われるものに限る。以下この条において「上場株式等の配当等」という。）の国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（第四項において「支払の取扱者」という。）は、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に当該上場株式等の配当等の交付をする際、その交付をする金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２　前項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等の支払をする者については、所得税法第百八十一条第一項並びに第二百十二条第一項及び第三項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

３　第一項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。

４　上場株式等の配当等につき第一項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該上場株式等の配当等を有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者については、当該上場株式等の配当等の国内における支払の取扱者から交付を受けるべき金額については、当該金額を第八条の五第四項に規定する支払を受けるべき配当等の額とみなして、同条の規定を適用する。

５　前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等に係る所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十三条の二　青色申告書を提出する個人が、平成二十一年から平成二十五年までの各年において、障害者就労支援事業所（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十四項に規定する就労移行支援を行う事業所、同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業所その他の政令で定める事業所又は施設をいう。）に対して、資産を譲り受け、又は役務の提供を受けた対価として支払つた金額（以下この項及び次項において「支援事業所取引金額」という。）がある場合において、その年における支援事業所取引金額の合計額がその年の前年における支援事業所取引金額の合計額を超えるときは、その年の十二月三十一日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。次項において同じ。）において当該個人の有する減価償却資産で当該個人の事業の用に供されているもののうちその年又はその年の前年若しくは前々年において取得し、又は製作し、若しくは建設したもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この条において「三年以内取得資産」という。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該三年以内取得資産について同項の規定により計算した償却費の額とその百分の三十に相当する金額（次項において「特別償却限度額」という。）との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該三年以内取得資産の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定の適用がある場合において、その年の十二月三十一日において当該個人の有する同項の規定の適用を受ける三年以内取得資産に係る特別償却限度額の合計額が、その年の支援事業所取引増加額（その年における支援事業所取引金額の合計額からその年の前年における支援事業所取引金額の合計額を控除した金額をいう。）を超えるときは、当該特別償却限度額の合計額は、当該支援事業所取引増加額とする。

３　前条第二項の規定は、第一項の規定の適用を受ける三年以内取得資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十三条の二第一項（同条第二項の規定の適用がある場合を含む。）の」と、「同項の」とあるのは「当該」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第十三条の二第一項本文又は第二項の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「前項、次条第一項」とあるのは「第十三条第一項、第十三条の二第一項」と読み替えるものとする。

４　第十一条第三項の規定は、第一項若しくは第二項の規定又は前項において準用する前条第二項の規定を適用する場合について準用する。

５　前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十七条の十一　削除

第三十七条の十一の六　源泉徴収選択口座を有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等（以下この条において「上場株式等の配当等」という。）のうち、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が当該源泉徴収選択口座を開設している金融商品取引業者等と締結した上場株式配当等受領委任契約に基づき当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れられたもの（以下この条において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）については、政令で定めるところにより、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等（所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。第四項第一号において同じ。）に係る配当所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

２　前項の規定の適用を受けようとする居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、政令で定めるところにより、特定上場株式配当等勘定が設けられた源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地、当該金融商品取引業者等が支払の取扱いをする上場株式等の配当等につき当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定への受入れを依頼する旨、当該受け入れられた上場株式等の配当等について同項の規定の適用を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」という。）を、その源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければならない。

３　前項の源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して支払われる上場株式等の配当等で当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出を受けた日以後に支払の確定するもの（所得税法第二百二十五条第一項に規定する無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日以後に支払われるもの）のうち当該金融商品取引業者等が支払の取扱いをするもの（政令で定める要件を満たすものに限る。）のすべてを、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の源泉徴収選択口座に係る特定上場株式配当等勘定に受け入れるものとする。ただし、政令で定めるところにより、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該上場株式等の配当等の特定上場株式配当等勘定への受入れをやめることを依頼する旨を記載した届出書を提出した場合は、この限りでない。

４　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者等が、源泉徴収選択口座内配当等につき、第八条の三第三項（同条第二項第二号に係る部分に限る。次項及び第七項において同じ。）、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定に基づき徴収した所得税の額の納期限は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する徴収の日の属する年の翌年一月十日（政令で定める場合にあつては、政令で定める日）とする。

６　前項の金融商品取引業者等が居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して支払われる源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納付すべき所得税の額を計算する場合において、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座につき次の各号に掲げる金額があるときは、当該源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納付すべき所得税の額は、政令で定めるところにより、その年中に交付をした源泉徴収選択口座内配当等の額の総額から当該各号に掲げる金額の合計額を控除した残額を第八条の三第三項に規定する国外投資信託等の配当等、第九条の二第二項に規定する国外株式の配当等又は第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等に係るこれらの規定に規定する交付をする金額とみなしてこれらの規定を適用して計算した金額とする。

７　前項の場合において、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して支払われる源泉徴収選択口座内配当等について、その年中に当該金融商品取引業者等が当該源泉徴収選択口座内配当等の交付の際に第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により既に徴収した所得税の額が前項の規定を適用して計算した所得税の額を超えるときは、当該金融商品取引業者等は、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対し、当該超える部分の金額に相当する所得税を還付しなければならない。

８　源泉徴収選択口座内配当等については、その年分の配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、所得税法第三十六条の規定にかかわらず、その年において当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者等から交付を受けた金額とする。

９　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が有する源泉徴収選択口座内配当等についての第八条の五第一項の規定の適用は、同条第四項の規定にかかわらず、第一項の規定により計算されたその年中に交付を受けた源泉徴収選択口座内配当等（その者が二以上の源泉徴収選択口座において源泉徴収選択口座内配当等を有する場合には、それぞれの源泉徴収選択口座において有する源泉徴収選択口座内配当等）に係る配当所得の金額ごとに行うものとする。

10　第六項の金融商品取引業者等が同項の規定により源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納付すべき所得税の額の計算上当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が有する源泉徴収選択口座内配当等の額から控除した同項各号に掲げる金額につき前条第一項の規定の適用を受けない場合には、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額については、第八条の五第一項及び第二項の規定は、適用しない。

11　前三項に定めるもののほか、第七項の規定により所得税を還付する場合における手続の細目その他第一項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十七条の十四　削除

第四十一条の十五の二　所得税法第二百二十五条第一項第十三号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、同号に規定する先物取引の差金等決済（以下この条において「先物取引の差金等決済」という。）に関する調書を同一の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対する一回の先物取引の差金等決済ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその先物取引の差金等決済があつた日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。

第四十一条の十八の二　削除

第四十一条の十九　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成二十年四月一日以後に、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第七条に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社（その設立の日以後の期間が一年未満のものその他の財務省令で定めるものに限る。以下この項において「特定新規中小会社」という。）により発行される株式（以下この項において「特定新規株式」という。）を払込み（当該株式の発行に際してするものに限る。以下この項及び次項において同じ。）により取得（第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）をした場合において、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定新規中小会社が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者であつたものを除く。）がその年中に当該払込みにより取得をした特定新規株式（その年十二月三十一日において有するものとして政令で定めるものに限る。以下この条において「控除対象特定新規株式」という。）の取得に要した金額として政令で定める金額（当該金額の合計額が千万円を超える場合には、千万円）については、所得税法第七十八条（同法第百六十五条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用することができる。この場合において、同法第七十八条第一項中「支出した場合」とあるのは「支出した場合又は租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）に規定する特定新規株式を同項に規定する払込みにより取得（同項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした場合」と、同項第一号中「の額」とあるのは「の額及びその年中に取得をした租税特別措置法第四十一条の十九第一項に規定する控除対象特定新規株式の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額」と、同条第四項中「控除は」とあるのは「控除（租税特別措置法第四十一条の十九第一項の規定による控除を含む。）は」とする。

２　前項の規定の適用を受けた控除対象特定新規株式及び当該控除対象特定新規株式と同一銘柄の株式で、その適用を受けた年中に払込みにより取得をしたものについては、第三十七条の十三第一項の規定は、適用しない。

３　第一項の規定の適用を受けた場合における控除対象特定新規株式と同一銘柄の株式の取得価額の計算の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十六条の三　青色申告書を提出する法人が、平成二十年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において、障害者就労支援事業所（障害者自立支援法第五条第十四項に規定する就労移行支援を行う事業所、同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業所その他の政令で定める事業所又は施設をいう。）に対して、資産を譲り受け、又は役務の提供を受けた対価として支払つた金額（以下この項において「支援事業所取引金額」という。）がある場合において、当該事業年度における支援事業所取引金額の合計額が前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人のその前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）における支援事業所取引金額の合計額を超えるときは、当該事業年度終了の日において当該法人の有する減価償却資産で事業の用に供されているもののうち当該事業年度又は当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）において取得し、又は製作し、若しくは建設したもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項において「三年以内取得資産」という。）に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該三年以内取得資産の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。この場合において、当該事業年度終了の日において当該法人の有する当該三年以内取得資産に係る当該特別償却限度額の合計額が、当該事業年度の支援事業所取引増加額（当該事業年度における支援事業所取引金額の合計額から前事業年度等における支援事業所取引金額の合計額を控除した金額をいう。）を超えるときは、当該特別償却限度額の合計額は、当該支援事業所取引増加額を限度とする。

２　第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

３　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条の二　次に掲げる合併で平成十三年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に行われるものが共同事業合併（当該合併に係る被合併法人の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と合併法人（法人を設立する合併にあつては、他の被合併法人）の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件を満たすものをいう。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、法人税法第二条第十二号の八ハ中「共同で事業を営むための合併として政令で定めるもの」とあるのは、「行う租税特別措置法第六十八条の二第一項（農林中央金庫の合併等に係る課税の特例）に規定する共同事業合併に該当する合併」とする。

２　消費生活協同組合法第十条第二項に規定する共済事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会が行う現物出資（政令で定める要件を満たすものに限る。）で平成二十年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に行われるものが共同事業現物出資（当該現物出資に係る現物出資法人の当該現物出資前に行う事業のうち当該現物出資により被現物出資法人において行われることとなる事業と被現物出資法人（法人を設立する現物出資にあつては、他の現物出資法人）の当該現物出資前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件を満たすものをいう。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、法人税法第二条第十二号の十四ハ中「が共同で事業を営むための現物出資として政令で定めるもの」とあるのは、「により行われる租税特別措置法第六十八条の二第二項（農林中央金庫の合併等に係る課税の特例）に規定する共同事業現物出資に該当する現物出資」とする。

第六十八条の二の二　削除

第六十八条の三の五　特定普通法人（一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、法人税法第二条第九号に規定する普通法人であるものをいう。以下この条において同じ。）が公益法人等（同法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。以下この条において同じ。）に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該特定普通法人が解散したものとみなして、第五十五条、第五十五条の五から第五十七条まで及び第五十七条の三から第五十七条の九までの規定その他政令で定める規定を適用する。

２　特定普通法人が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、第四十二条の四第三項、第六項及び第九項、第四十二条の五第三項、第四十二条の六第三項、第四十二条の七第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十第三項並びに第四十二条の十一第三項の規定その他政令で定める規定を適用する。

３　特定普通法人が当該特定普通法人を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条の三十二　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成二十年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において、障害者就労支援事業所（障害者自立支援法第五条第十四項に規定する就労移行支援を行う事業所、同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業所その他の政令で定める事業所又は施設をいう。）に対して、資産を譲り受け、又は役務の提供を受けた対価として支払つた金額（以下この項において「支援事業所取引金額」という。）がある場合において、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度における支援事業所取引金額の合計額が当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該連結親法人又はその連結子法人のその前日を含む事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）における支援事業所取引金額の合計額を超えるときは、当該連結事業年度終了の日において当該連結親法人又はその連結子法人の有する減価償却資産で事業の用に供されているもののうち当該連結事業年度又は当該連結事業年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の同日前二年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において取得し、又は製作し、若しくは建設したもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項において「三年以内取得資産」という。）に係る当該連結事業年度の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該三年以内取得資産の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。この場合において、当該連結事業年度終了の日において当該連結親法人又はその連結子法人の有する当該三年以内取得資産に係る当該特別償却限度額の合計額が、当該連結事業年度の支援事業所取引増加額（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度における支援事業所取引金額の合計額から当該連結親法人又はその連結子法人の当該前連結事業年度等における支援事業所取引金額の合計額を控除した金額をいう。）を超えるときは、当該特別償却限度額の合計額は、当該支援事業所取引増加額を限度とする。

２　第六十八条の十六第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

３　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条の九十七　削除

第六十八条の百九　削除

第八十七条の八　酒税法第四十三条第一項から第九項までの規定は、政令で定めるところにより、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者がその営業場において飲用に供するため当該営業場において蒸留酒類（同法第三条第五号に規定する蒸留酒類をいう。次項において同じ。）と他の物品（酒類を除く。）との混和をする場合（同法第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が当該製造免許を受けた製造場において当該混和をする場合又は同法第四十三条第十項の規定に該当する場合を除く。）については、適用しない。

２　前項の規定の適用を受ける混和は、一年間（四月一日から翌年三月三十一日までの間をいう。）において当該混和をする蒸留酒類の数量が営業場ごとに一キロリットルを超えない範囲内で行うものに限るものとする。

３　第一項の規定の適用を受けた混和後の酒類は、当該混和をした営業場において飲用に供する場合を除き、譲り渡してはならない。

４　酒税法第四十六条、第四十七条第一項、第四十八条（第一号を除く。）、第五十三条第一項（第五号及び第六号に係る部分に限る。）、第七項及び第八項、第五十九条第一項（第三号及び第五号中同法第五十三条第一項に係る部分に限る。）、第六十条（第二号中同法第四十七条第一項に係る部分に限る。）並びに第六十二条第一項の規定は、第一項の規定の適用を受ける者について準用する。この場合において、同法第四十六条中「酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者、酒類の販売業者又は特例輸入者」とあるのは「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける者」と、「製造、貯蔵、販売（販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。）又は保税地域からの引取り」とあるのは「同項の規定の適用を受ける混和」と、同法第四十七条第一項中「酒類製造者又は酒母若しくはもろみの製造者」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける者」と、「製造場の位置、製造及び貯蔵の設備、製造の開始、休止及び終了並びに製造方法」とあるのは「同項の規定の適用を受ける混和の開始、休止及び終了並びに当該混和の方法」と、「その製造場」とあるのは「当該混和をする営業場」と、同法第五十三条第一項中「酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者、酒類の販売業者又は特例輸入者」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける者」と、同項第五号中「酒類、酒母若しくはもろみの製造、貯蔵若しくは販売又は酒類の保税地域からの引取り」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける混和」と、同項第六号中「酒類、酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売上」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける混和に」と読み替えるものとする。

５　第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

６　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

７　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第五項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

第八十八条の七　揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十二条の五第一項第三号に規定する揮発油特定加工業者又は同法第十七条の三第一項に規定する揮発油生産業者が、次のいずれかに掲げる物品（当該物品であることにつき、第五項又は第六項の規定により経済産業大臣が証明したものに限る。以下この項及び第九項において「証明済バイオエタノール等」という。）と揮発油（次に掲げる物品のうち証明済バイオエタノール等以外のもの又は次に掲げる物品以外のアルコール含有物若しくはエチル－ターシャリ－ブチルエーテルを混和して製造した揮発油を除く。）とを混和して製造した揮発油であつて同法第十三条に規定する揮発油規格に適合するもの（以下この条において「バイオエタノール等揮発油」という。）を、平成二十五年三月三十一日までに、その製造場（揮発油税法第十四条第六項の規定により揮発油の製造場とみなされる場所その他政令で定める場所を除く。）から移出する場合における当該バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税法第八条第一項の規定の適用については、当該バイオエタノール等揮発油の数量から当該バイオエタノール等揮発油に混和された第一号に掲げる物品に含まれるエタノール及び当該バイオエタノール等揮発油に混和された第二号に掲げる物品の原料となつたエタノールの数量に相当する数量を控除した数量を当該製造場から移出した揮発油の数量とみなして、同項の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者（次項前段の届出をした者に限る。）が、当該移出をした日の属する月分の揮発油税法第十条第一項の規定による申告書（地方道路税法第七条第一項の規定によるものを含み、揮発油税法第十条第一項に規定する期限内に提出するものに限る。第八十九条の二第二項、第八十九条の三第二項及び第九十条第二項において同じ。）に当該揮発油の移出に関する明細書を添付する場合に限り、適用する。

３　第一項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする製造場ごとに、製造場の所在地その他の政令で定める事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合も、また同様とする。

４　前項後段の規定による届出があつた場合において、同項前段の規定による届出は、同項後段の届出があつた日の属する月の翌月末日までは、なおその効力を有する。

５　第一項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、バイオエタノール等揮発油の製造に係るバイオエタノール又はエチル－ターシャリ－ブチルエーテルの混和を行おうとするときまでに、当該バイオエタノール又は当該エチル－ターシャリ－ブチルエーテルが同項第一号又は第二号に掲げる物品に該当するものであることにつき、経済産業大臣の証明を受けなければならない。ただし、当該混和に用いるバイオエタノール又はエチル－ターシャリ－ブチルエーテルが次項の規定により経済産業大臣が証明したものである場合は、この限りでない。

６　バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又はエチル－ターシャリ－ブチルエーテルの製造者若しくは輸入者は、政令で定めるところにより、当該バイオエタノール又は当該エチル－ターシャリ－ブチルエーテルが第一項第一号又は第二号に掲げる物品に該当するものであることにつき、経済産業大臣の証明を受けることができる。

７　税務署長は、揮発油税又は地方道路税の取締り上必要があると認めるときは、バイオエタノール等揮発油の製造者に対し、その製造し、若しくは移出したバイオエタノール等揮発油の数量又は所持するバイオエタノール等揮発油の数量その他政令で定める事項について、報告を求めることができる。

８　第一項の規定の適用がある場合における揮発油税法の規定の適用については、同法第八条第二項中「揮発油の数量」とあるのは「揮発油の数量（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の七第一項の製造場において同項に規定するバイオエタノール等揮発油が消費される場合（第五条第一項本文の規定の適用がある場合に限る。）には、同法第八十八条の七第一項の製造場から移出した揮発油の数量とみなされる数量）」と、同法第十条第一項第四号中「第八条第一項」とあるのは「租税特別措置法第八十八条の七第一項のエタノールの数量に相当する数量及び第八条第一項」とする。

９　揮発油税法第二十四条、第二十五条第二号、第二十六条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）、第二十九条第三号及び第四号（同法第二十六条第一項第二号に係る部分を除く。）並びに第三十一条第一項並びに地方道路税法第十四条の二（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）、第十五条の二（同法第十四条の二第一項第二号に係る部分を除く。）及び第十七条第一項の規定はバイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（第一項第二号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者について、揮発油税法第二十六条第一項第三号、第二十九条第四号（同法第二十六条第一項第三号に係る部分に限る。）及び第三十一条第一項並びに地方道路税法第十四条の二第一項第三号、第十五条の二（同法第十四条の二第一項第三号に係る部分に限る。）及び第十七条第一項の規定はバイオエタノール等揮発油の製造者について、それぞれ準用する。この場合において、揮発油税法第二十四条中「揮発油の製造者若しくは販売業者、特例輸入者又は第十六条の三第一項若しくは第十六条の四第一項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（租税特別措置法第八十八条の七第一項第二号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者」と、「揮発油の製造、」とあるのは「同項各号に掲げる物品の製造、」と、同法第二十六条第一項第一号中「揮発油」とあるのは「租税特別措置法第八十八条の七第一項各号に掲げる物品」と、同項第三号中「第一号に規定する者」とあるのは「バイオエタノール等揮発油の製造者又は第一号に規定する者」と、「揮発油又は前号に規定する揮発油」とあるのは「租税特別措置法第八十八条の七第一項各号に掲げる物品」と、同条第二項中「揮発油の」とあるのは「租税特別措置法第八十八条の七第一項各号に掲げる物品の」と、地方道路税法第十四条の二第一項第一号中「揮発油の製造者若しくは販売業者、揮発油税法第十三条第三項に規定する特例輸入者又は同法第十六条の三第一項若しくは第十六条の四第一項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（租税特別措置法第八十八条の七第一項第二号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者」と、「揮発油、」とあるのは「同項各号に掲げる物品、」と、同項第三号中「第一号に規定する者」とあるのは「バイオエタノール等揮発油の製造者又は第一号に規定する者」と、「揮発油又は前号に規定する揮発油」とあるのは「租税特別措置法第八十八条の七第一項各号に掲げる物品」と、同条第二項中「揮発油の製造者若しくは販売業者、揮発油税法第十三条第三項に規定する特例輸入者又は同法第十六条の三第一項若しくは第十六条の四第一項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（租税特別措置法第八十八条の七第一項第二号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者」と、「揮発油の製造又は」とあるのは「同項各号に掲げる物品の製造又は」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

10　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。