第六条の二第一項中「第五項」を「第五項第四号ハからホまで」に、「第七条の三」を「第七条の三第一号」に、「第十三条の十一第一項」を「第十三条の十一第一項第三号」に、「第十五条の十五第一項」を「第十五条の十五第一項第三号」に、「並びに第二十四条」を「、第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項」に改める。

第七条第五項第四号ホ中「若しくは処分」の下に「（再生することを含む。）」を加え、同条第十四項中「一般廃棄物収集運搬業者又は」を「一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、」に、「収集若しくは運搬又は処分を」を「処分を、それぞれ」に改める。

第七条の二に次の一項を加える。

第七条の四第一項に次の一号を加える。

第八条第一項中「（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。第二十条の二第一項を除き、以下同じ。）」を削る。

第九条に次の一項を加える。

第九条の二の二第一項に次の一号を加える。

第十二条第十一項中「一般廃棄物」を「一般廃棄物の」に、「その産業廃棄物」を「その産業廃棄物の」に改める。

第十二条の二第十二項中「一般廃棄物」を「一般廃棄物の」に、「その特別管理産業廃棄物」を「その特別管理産業廃棄物の」に改める。

第十二条の三中第八項を第十項とし、第七項の次に次の二項を加える。

第十二条の四の見出し中「交付」を「交付等」に改め、同条に次の二項を加える。

第十二条の六の見出し中「勧告」の下に「及び命令」を加え、同条中「処分受託者」の下に「（以下この条において「事業者等」という。）」を加え、「同条第一項から第七項まで」を「第十二条の三第一項から第九項まで、第十二条の四第二項及び第三項」に改め、同条に次の二項を加える。

第十四条第五項第二号中ホを削り、ヘをホとし、同号に次のように加える。

第十四条第十三項中「産業廃棄物収集運搬業者」の下に「その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集又は運搬を」を加え、「収集若しくは運搬又は処分を」を「処分を、それぞれ」に改め、同条第十四項中「産業廃棄物収集運搬業者又は」を「産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、」に、「収集若しくは運搬又は処分を他人」を「処分を、それぞれ他人」に改め、同条第十五項中「一般廃棄物」を「一般廃棄物の」に、「「産業廃棄物」を「「産業廃棄物の」に改める。

第十四条の二第三項中「第七条の二第三項」の下に「及び第四項」を加え、「同項」を「同条第三項」に改め、「都道府県知事」と」の下に「、同条第四項中「前条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第十四条第五項第二号イ（前条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（前条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と」を加える。

第十四条の三の二第一項に次の一号を加える。

第十四条の四第十三項中「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」の下に「その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を」を加え、「収集若しくは運搬又は処分を」を「処分を、それぞれ」に改め、同条第十四項中「特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は」を「特別管理産業廃棄物収集運搬業者は、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、」に、「収集若しくは運搬又は処分を他人」を「処分を、それぞれ他人」に改め、同条第十六項中「「一般廃棄物」を「「一般廃棄物の」に、「含む。）」を「含む。）の」に改める。

第十四条の五第三項中「第七条の二第三項」の下に「及び第四項」を加え、「同項中「一般廃棄物」を「同条第三項中「一般廃棄物の」に、「「特別管理産業廃棄物」を「「特別管理産業廃棄物の」に改め、「都道府県知事」と」の下に「、同条第四項中「前条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第十四条第五項第二号イ（前条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（前条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と」を加える。

第十四条の六中「準用する前条第一号」と」の下に「、同項第三号中「第十四条第一項若しくは第六項」とあるのは「第十四条の四第一項若しくは第六項」と、「第十四条の二第一項」とあるのは「第十四条の五第一項」と」を加える。

第十五条の二の五第三項中「第五項まで」を「第六項まで」に改め、「中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と」の下に「、同条第六項中「第七条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ」と」を加える。

第十五条の三第一項に次の一号を加える。

第十五条の十一を次のように改める。

第十九条の五第一項第三号イ中「第十二条の三第一項」の下に「（第十五条の四の六第二項において準用する場合を含む。以下このイにおいて同じ。）」を加え、「同項」を「第十二条の三第一項」に改め、同号ニ中「送付せず、若しくは」を「送付せず、又は」に改め、同号ホ中「第十二条の三第五項」の下に「、第八項又は第九項」を加え、「管理票の写し」を「管理票又はその写し」に改め、同号リを同号ヌとし、同号チ中「若しくは」を「又は」に改め、同号チを同号リとし、同号ト中「第十二条の五第一項」の下に「（第十五条の四の六第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同号トを同号チとし、同号ヘの次に次のように加える。

第二十二条中「次に掲げる」を「災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する」に改め、各号を削る。

第二十三条の三第一項中「同号ハ、ニ及びヘ」を「同号ハからホまで」に改める。

第二十四条を削り、第二十四条の二を第二十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十四条の四中「第七条の二第三項」の下に「及び第四項」を、「第十五条の二の三において」の下に「読み替えて」を加え、「準用する第九条第三項から第五項まで」を「読み替えて準用する第九条第三項から第六項まで」に改め、「第十五条の四において」の下に「読み替えて」を加え、「、保健所を設置する市又は特別区」を削る。

第二十五条第一項中第十一号を第十六号とし、第八号から第十号までを五号ずつ繰り下げ、第七号を第十号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二十五条第一項中第六号を第八号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十五条第一項中第五号を第七号とし、第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十五条第一項第一号の次に次の一号を加える。

第二十五条第二項中「前項第九号及び第十号」を「前項第十二号、第十四号及び第十五号」に改める。

第二十六条中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、同条第七号中「前条第一項第九号又は第十号」を「前条第一項第十四号又は第十五号」に改め、同号を同条第六号とする。

第二十九条を削る。

第二十八条中第三号を第十四号とし、第二号を第十三号とし、第一号を第二号とし、同号の次に次の十号を加える。

第二十八条に第一号として次の一号を加える。

第二十八条を第二十九条とし、第二十七条を第二十八条とし、第二十六条の次に次の一条を加える。

第三十二条第一号中「第二十五条第一項第九号若しくは第十号」を「第二十五条第一項第一号から第四号まで、第十二号、第十四号若しくは第十五号」に改め、同条第二号中「第二十七条第二号又は第二十八条から第三十条まで」を「第二十七条、第二十八条第二号、第二十九条又は第三十条」に改める。

附則第四条第一項を削り、同条第二項中「都道府県又は」及び「、前項の規定による場合のほか」を削り、「社会資本整備特別措置法」を「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。次項において「社会資本整備特別措置法」という。）」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「産業廃棄物」を「廃棄物」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を削り、同条第七項中「第二項又は第三項」を「第一項又は第二項」に改め、「、都道府県」を削り、同項を同条第五項とし、同条第八項中「都道府県、」を削り、「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に、「第四項及び第五項」を「第三項及び第四項」に、「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第五条を削る。

附則第三条第六項及び第五条第六項中「開始されたものについては」の下に「、平成十八年三月三十一日までは」を加える。

第八条中「第二十一条」を「第十九条第二項」に改め、「（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長とする。以下同じ。）」を削る。

第二十一条を削り、第二十条を第二十一条とする。

第十九条中「前条第一項」を「第十八条第一項」に改め、同条を第二十条とする。

第十八条の次に次の一条を加える。

第二十二条中「、保健所を設置する市又は特別区」を削る。