第六条第一項中「、法人税」を削り、「百分の三十二」の下に「、法人税の収入額の百分の三十四」を加え、同条第二項中「、法人税」を削り、「百分の三十二」の下に「、法人税の収入見込額の百分の三十四」を加える。

第十二条第一項の表道府県の項第八号中「及び平成十六年度」を「、平成十六年度及び平成十七年度」に改め、同項第九号中「昭和五十九年度から平成十六年度まで」を「昭和六十年度から平成十七年度まで」に改め、同項第十号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同項第十二号、第十三号及び第十五号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改め、同表市町村の項第九号中「及び平成十六年度」を「、平成十六年度及び平成十七年度」に改め、同項第十号中「昭和五十九年度から平成十六年度まで」を「昭和六十年度から平成十七年度まで」に改め、同項第十一号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同項第十三号、第十四号及び第十六号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改め、同条第二項の表第四十五号中「及び平成十六年度」を「、平成十六年度及び平成十七年度」に改め、同表第四十六号中「昭和五十九年度から平成十六年度まで」を「昭和六十年度から平成十七年度まで」に、「昭和五十九年度から平成十四年度まで」を「昭和六十年度から平成十四年度まで」に、「並びに平成十五年度及び平成十六年度」を「及び平成十五年度から平成十七年度までの各年度」に改め、同表第四十七号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同表第四十九号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改め、同表第五十号中「平成十六年度まで」を「平成十七年度まで」に、「及び平成十六年度」を「から平成十七年度までの各年度」に改め、同表第五十二号中「平成十六年度まで」を「平成十七年度まで」に、「平成十六年度において」を「平成十六年度及び平成十七年度において」に改める。

第十三条第五項の表道府県の項第二号１（１）中「種別補正、密度補正」を「密度補正」に改め、同項第六号１中「及び密度補正」を「、密度補正及び態容補正」に改め、同号中「

３　恩給費	恩給受給権者数	種別補正
４　その他の諸費

」を「

３　その他の諸費

」に改め、同項第八号中「及び平成十六年度」を「、平成十六年度及び平成十七年度」に改め、同項第九号中「昭和五十九年度から平成十六年度まで」を「昭和六十年度から平成十七年度まで」に改め、同項第十号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同項第十二号、第十三号及び第十五号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改め、同表市町村の項第五号１（１）中「態容補正」を「密度補正、態容補正」に改め、同項第八号中「及び平成十六年度」を「、平成十六年度及び平成十七年度」に改め、同項第九号中「昭和五十九年度から平成十六年度まで」を「昭和六十年度から平成十七年度まで」に改め、同項第十号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同項第十二号、第十三号及び第十五号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改める。

附則第三条の二を削る。

附則第四条の見出し中「平成十七年度分」を「平成十八年度分」に改め、同条第一項中「平成十七年度に限り」を「平成十八年度に限り」に、「四千四百億円」を「四千七百億円」に改め、同項第二号中「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）」に、「平成十七年度分」を「平成十八年度分」に、「千九百六十三億円」を「二千七百四十七億円」に改め、同項第三号中「千六百八十三億円」を「千六百八十五億円」に改め、同項第四号中「六百一億円」を「六百八十六億円」に改め、同項第六号中「二兆一千六百四十一億円」を「七千二十九億円」に改め、同項第七号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改め、同項第八号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「五兆九百四十七億七千七百万円」を「五兆六千三百九十一億七千七百万円」に改め、同項第九号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改め、同項第十号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「三十三兆六千百四十一億七千四十万八千円」を「三十四兆千五百八億九千五百四十万八千円」に改め、同項第十一号中「平成十六年度に」を「平成十七年度に」に、「平成十六年度から平成三十年度まで」を「平成十九年度から平成三十三年度まで」に改め、同項第十二号中「平成十六年度に」を「平成十七年度に」に、「平成十六年度から平成三十年度まで」を「平成十九年度から平成三十三年度まで」に、「四兆三千八百億千二百万円」を「五兆九百四十七億七千七百万円」に改め、同項第十三号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に改め、同項第十四号中「平成十六年度」を「平成十七年度」に、「三十二兆八千百七十七億三千九百四十万八千円」を「三十三兆六千百四十一億七千四十万八千円」に改め、同項第十五号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「六千五百九十一億円」を「六千七百七十三億円」に改め、同条第二項中「平成十七年度分」を「平成十八年度分」に改める。

附則第四条の二の前の見出し及び同条第一項から第四項までの規定中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同条第五項中「については」の下に「、過去における交付税の総額を確保するための借入金の償還財源として」を加え、同条第六項中「については」の下に「、平成十一年度の税制改正に関する国税の減少による交付税の総額の減少を補うための借入金の償還財源として」を加え、同項の表中「三千五百七十三億円」を「三千九百十五億円」に、「三千九百三十二億円」を「四千三百八億円」に、「四千三百二十四億円」を「四千七百三十七億円」に、「四千七百五十三億円」を「五千二百八億円」に、「五千二百二十九億二千九百万円」を「五千七百二十九億二千九百万円」に、「四千四百二十一億八千八百万円」を「四千九百七十一億八千八百万円」に、「三千五百十七億四千百万円」を「四千百二十二億四千百万円」に、「二千五百八十六億三千四百万円」を「三千二百五十二億三千四百万円」に、「千四百七十四億六千五百万円」を「二千二百六億六千五百万円」に、「二百三十億円」を「千三十五億円」に改め、同条第七項中「については」の下に「、平成十五年度において行われた国の補助金及び負担金の見直しに伴う地方団体の減収額を補うための借入金の償還財源として」を加え、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「平成十八年度」を「平成十九年度」に、「三千三百六十四億七千五百六十二万二千円」を「二千六百九十二億七千五百六十二万二千円」に、「九百九十一億百八十九万七千円」を「七百九十三億百八十九万七千円」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「平成十八年度から」を「平成十九年度から」に改め、「、平成十八年度にあつては第一項の額に同年度において第二項から第四項までの規定により加算される額及び次の表の上欄に掲げる同年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし」を削り、「第六項までの規定により加算される額及び同表」を「第六項まで及び前項の規定により加算される額並びに次の表」に、「平成二十一年度から」を「平成二十一年度にあつては第一項の額に第二項から前項までの規定により加算される額及び同表の上欄に掲げる同年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし、平成二十二年度から」に、「前項」を「第七項」に、「及び平成三十二年度」を「から平成三十三年度までの各年度」に改め、「とし、平成三十三年度にあつては第一項の額に同年度において第二項、第三項、第五項及び第六項の規定により加算される額を加算した額」を削り、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

附則第四条の三を削る。

附則第四条の四第一項中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、「、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号）の施行による所得税及び法人税の減少並びに租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）の施行によるたばこ税の減少による交付税の総額の減少を補うため」及び「附則第四条の二第六項の表に定める金額に」を削り、同条第二項中「附則第四条の二第十項」を「附則第四条の二第十一項」に改め、同条を附則第四条の三とする。

附則第六条第一項中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改め、同項の表中「平成七年度、平成八年度及び平成十六年度」を「平成十六年度」に改め、同条第二項の表を次のように改める。

附則第六条の三の見出し中「平成十七年度及び平成十八年度の各年度分」を「平成十八年度分」に改め、同条第一項中「平成十七年度及び平成十八年度の各年度分」を「平成十八年度分」に改め、「平成十七年度にあつては」及び「とし、平成十八年度にあつては同条の規定によつて算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額」を削り、同項の表中「一三、七二五」を「一二、四〇〇」に、「一〇、〇〇一」を「九、一〇八」に改める。

附則第七条の次に次の一条を加える。

別表を次のように改める。

第四条中「、法人税」を削り、「百分の三十二」の下に「、法人税の収入見込額の百分の三十四」を加える。

附則第四条の二及び第四条の三を削る。

附則第五条第一項中「平成十七年度から」を「平成十八年度から」に改め、「、平成十七年度にあつては五十一兆七千三百四十五億二千八百九十八万七千円（以下「平成十七年度分の借入金限度額」という。）」を削り、「平成十七年度分の借入金限度額から七百九十八億七千五百万円を控除した額」を「五十二兆八千百五十六億五千三百九十八万七千円」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第六条中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改める。

附則第六条の二第一項、第六条の三第一項及び第六条の四第一項中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改める。

附則第七条中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改め、「、平成十八年度にあつては第四条の規定により算定した額に第一号及び第五号に掲げる額並びに同法附則第四条の三第一項に規定する臨時財政対策のための特例加算額の合計額を加算した額とし」を削り、「、平成二十年度、平成三十一年度及び平成三十二年度」を「及び平成二十年度」に、「及び第五号」を「、第五号及び第六号」に、「平成二十一年度から」を「平成二十一年度にあつては同条の規定により算定した額に第一号から第六号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、平成二十二年度から」に、「第五号まで」を「第四号まで及び第六号」に、「平成三十三年度に」を「平成三十一年度から平成三十三年度までの各年度に」に改め、「同条の規定により算定した額に第一号から第三号まで」の下に「及び第六号」を加え、同条第三号の表中「三千五百七十三億円」を「三千九百十五億円」に、「三千九百三十二億円」を「四千三百八億円」に、「四千三百二十四億円」を「四千七百三十七億円」に、「四千七百五十三億円」を「五千二百八億円」に、「五千二百二十九億二千九百万円」を「五千七百二十九億二千九百万円」に、「四千四百二十一億八千八百万円」を「四千九百七十一億八千八百万円」に、「三千五百十七億四千百万円」を「四千百二十二億四千百万円」に、「二千五百八十六億三千四百万円」を「三千二百五十二億三千四百万円」に、「千四百七十四億六千五百万円」を「二千二百六億六千五百万円」に、「二百三十億円」を「千三十五億円」に改め、同条第五号の表を次のように改める。

附則第七条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

附則第七条の二中「第三条第二項」を「第三条」に改め、「から同法第四条第一項第四号に掲げる額及び同法第七条の二第二号に掲げる額の合算額を控除した額に相当する額」を削る。

第三十三条の五の四の次に次の一条を加える。

第三十三条の七の次に次の一条を加える。

第二十四条の見出しを「（国等に対する寄附金等）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

附則第二項中「第二十四条第二項本文」を「第二十四条本文」に改める。

附則中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項から第九項までを一項ずつ繰り上げる。

第三条第一項中「平成十七年度」を「平成十九年度」に、「発行を許可する」を「発行について同意又は許可をする」に改め、同条第二項中「発行を許可された」を「発行について同意又は許可を得た」に改める。

第四条中「平成十七年度」を「平成十九年度」に改める。

第五条第二項第一号中「同条の規定により算定した」を「その算定の基礎となつた児童手当特例交付金（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第三条第二項に規定する児童手当特例交付金をいう。以下この項において同じ。）、」に、「、特別とん譲与税」を「、児童手当特例交付金、特別とん譲与税」に、「当該特別とん譲与税」を「当該児童手当特例交付金、特別とん譲与税」に改め、同項第二号中「0.15＋0.85」を「0.10＋0.90」に改める。

附則に次の一項を加える。

第五条第二項第一号中「児童手当特例交付金」を「地方特例交付金」に、「第三条第二項」を「第二条」に改める。

目次中「税源移譲予定特例交付金（第七条の二・第七条の三）」を「児童手当特例交付金（第七条の二）」に改める。

第一条中「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十六号。以下「平成十六年負担法等改正法」という。）及び国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十三号。以下「平成十七年負担法等改正法」という。）の施行による義務教育費国庫負担金（義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条の規定により国が負担すべき額をいう。以下同じ。）及び公立養護学校教育費国庫負担金（公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）第五条の規定により国が負担すべき額をいう。以下同じ。）の収入が減少すること」を「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号。以下「児童手当法等改正法」という。）の施行により児童手当に要する費用についての地方公共団体の負担が増大すること」に改める。

第三条第一項及び第二項を次のように改める。

第三条第三項中「税源移譲予定特例交付金」を「児童手当特例交付金」に改め、同条第四項中「各都道府県」の下に「及び各市町村（特別区を含む。以下同じ。）」を加え、「税源移譲予定特例交付金」を「児童手当特例交付金」に改め、「とし、毎年度分として各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して交付すべき交付金の額は、減税補てん特例交付金の額」を削る。

第七条（見出しを含む。）中「第一種交付金」を「減税補てん特例交付金」に改める。

第二章第三節を次のように改める。

第十二条中「税源移譲予定特例交付金」を「児童手当特例交付金」に改める。

第十四条第一項中「控除した額とする。）」」を「控除した額とする。）、当該道府県」」に、「税源移譲予定特例交付金の額」を「児童手当特例交付金の額、当該道府県」に、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第四項の規定により当該市町村に対して交付すべき地方特例交付金の額の百分の七十五の額」を「当該市町村の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第二項に規定する減税補てん特例交付金の額の百分の七十五の額及び同項に規定する児童手当特例交付金の額」に、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第四項の規定により当該指定市に対して交付すべき地方特例交付金の額の百分の七十五の額」を「当該指定市の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第二項に規定する減税補てん特例交付金の額の百分の七十五の額及び同項に規定する児童手当特例交付金の額」に改め、同条第二項中「控除した額とする。）」」を「控除した額とする。）、当該道府県」」に、「税源移譲予定特例交付金の額」を「児童手当特例交付金の額、当該道府県」に、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第四項の規定により特別区に対して交付すべき地方特例交付金の額に交付金調整額を加算した額の百分の七十五の額」を「特別区の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第二項に規定する減税補てん特例交付金の額に交付金調整額を加算した額の百分の七十五の額及び同項に規定する児童手当特例交付金の額」に改め、同条第三項中「税源移譲予定特例交付金」を「児童手当特例交付金」に、「第七条の三」を「第七条の二第三項」に、「

十四の二　地方特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第四項の規定により算定した額

」を「

十四の二　地方特例交付金
１　減税補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第五条及び第七条の規定により算定した額
２　児童手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第七条の二第五項の規定により算定した額

」に改める。

目次及び第一章の章名を削る。

第一条及び第二条を次のように改める。

第二章の章名、同章第一節及び第二節並びに同章第三節の節名を削る。

第七条の二の見出しを「（地方特例交付金の額）」に改め、同条第一項及び第二項中「児童手当特例交付金の」を「地方特例交付金の」に、「児童手当特例交付金総額」を「地方特例交付金総額」に改め、同条第三項中「児童手当特例交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条第四項中「児童手当特例交付金の」を「地方特例交付金の」に、「児童手当特例交付金総額」を「地方特例交付金総額」に改め、同条第五項中「児童手当特例交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条を第三条とする。

第二章第四節の節名を削る。

第八条第一項中「第三条第四項」を「第三条第三項及び第五項」に、「交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条第二項中「交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条を第四条とする。

第九条（見出しを含む。）中「交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条を第五条とする。

第十条の見出し中「市町村交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条中「交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条を第六条とする。

第十一条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「交付金」を「地方特例交付金」に改め、同条第三項及び第四項を削り、同条を第七条とする。

第十二条を削る。

第三章及び第四章の章名を削る。

第十四条第一項中「第三条第二項に規定する減税補てん特例交付金の額の百分の七十五の額及び同項に規定する児童手当特例交付金」を「第二条に規定する地方特例交付金」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「

十一の二　地方特例交付金
１　減税補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第五条から第七条までの規定により算定した額
２　児童手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第七条の二第三項の規定により算定した額

」を「

十一の二　地方特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第三項の規定により算定した額

」に、「

十四の二　地方特例交付金
１　減税補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第五条及び第七条の規定により算定した額
２　児童手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第七条の二第五項の規定により算定した額

」を「

十四の二　地方特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第五項の規定により算定した額

」に改め、同項を同条第二項とし、同条を第八条とする。

第十五条を削り、第十六条を第九条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十七条、第五章の章名及び第十八条を削り、第十九条を第十一条とする。

第二十条中「第十条、第十一条第二項後段及び第四項並びに第十二条において準用する地方交付税法第十八条第一項後段及び第二項後段並びに第十九条第七項後段及び第八項後段」を「第六条及び第七条第二項後段」に改め、同条を第十二条とする。

附則第四条から第六条までを次のように改める。

附則に次の二条を加える。

附則第四十条の四第一項中「平成十七年度における第百十三条第二項第五号」を「平成十八年度における第百十三条第二項第五号」に、「平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年法律第十九号）第五条第一項」を「平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年法律第十一号）第七条第一項」に改める。