第七条第五項中「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に改め、同条第十五項中「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に、「痴呆の状態にあるもの（当該痴呆に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該痴呆に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の痴呆」を「、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下「認知症」という。）であるもの（その者の認知症」に改め、同条第二十三項中「痴呆の状態にある」を「認知症である」に改める。

第四十一条第一項及び第四項第二号、第四十二条第二項、第五十三条第一項並びに第五十四条第一項第二号中「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に改める。

目次中「第五十一条」を「第五十一条の三」に、「第六十一条」を「第六十一条の三」に改める。

第七条第十一項中「及び食事の提供（これらに伴う介護を含む。）」を「、排せつ、食事等の介護」に、「並びに」を「及び」に改める。

第二十二条第三項中「又は第四十八条第五項」を「、第四十八条第四項又は第五十一条の二第四項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」に改める。

第四十条に次の二号を加える。

第四十一条第一項中「日常生活」を「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活」に改め、同条第四項第一号中「日常生活」を「食事の提供に要する費用その他の日常生活」に改め、同項第二号中「日常生活」を「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活」に改める。

第四十二条第二項中「日常生活」を「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活」に改める。

第四十八条第一項中「日常生活」を「食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活」に改め、同条第二項を次のように改める。

第四十八条第三項を削り、同条第四項中「第二項各号」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条中第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、同条第七項中「第二項各号」を「第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第八項を第七項とし、第九項を第八項とする。

第四十九条第二項を次のように改める。

第五十条第三号中「第四十八条第二項第一号」を「第四十八条第二項」に改める。

第四章第三節中第五十一条の次に次の二条を加える。

第五十二条に次の二号を加える。

第五十三条第一項中「日常生活に」を「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に」に改め、同条第二項第一号中「日常生活」を「食事の提供に要する費用その他の日常生活」に改め、同項第二号中「日常生活」を「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活」に改める。

第五十四条第二項中「日常生活」を「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活」に改める。

第四章第四節中第六十一条の次に次の二条を加える。

第六十六条第一項中「及び第四十八条第五項」を「、第四十八条第四項及び第五十一条の二第四項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第四項中「並びに施設介護サービス費の支給」を「、施設介護サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給及び特定入所者支援サービス費の支給」に、「及び第四十八条第五項」を「、第四十八条第四項及び第五十一条の二第四項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」に改める。

第六十八条第一項中「及び第四十八条第五項」を「、第四十八条第四項及び第五十一条の二第四項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」に改める。

第六十九条第一項中「並びに高額介護サービス費の支給及び高額居宅支援サービス費の支給」を「、高額介護サービス費の支給及び高額居宅支援サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者支援サービス費の支給及び特例特定入所者支援サービス費の支給」に改め、「高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費」の下に「並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者支援サービス費及び特例特定入所者支援サービス費」を加え、同条第三項第三号中「第四十八条第二項第一号」を「第四十八条第二項」に改め、同条第四項中「及び第六十一条第一項」を「、第五十一条の二第一項、第五十一条の三第一項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項及び第六十一条の三第一項」に改める。

第百四十四条の次に次の一条を加える。

第百七十六条第一項第一号中「第四十八条第八項」を「第四十八条第七項、第五十一条の二第八項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」に改め、「施設介護サービス費」の下に「、特定入所者介護サービス費」を加え、「及び居宅支援サービス計画費」を「、居宅支援サービス計画費及び特定入所者支援サービス費」に改める。

第百七十九条中「第四十八条第八項」を「第四十八条第七項、第五十一条の二第八項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」に改める。

目次中「第八条」を「第八条の二」に、「

第五章

事業者及び施設

第一節	指定居宅サービス事業者（第七十条―第七十八条）

第二節	指定居宅介護支援事業者（第七十九条―第八十五条）

第三節

介護保険施設

第一款	指定介護老人福祉施設（第八十六条―第九十三条）

第二款	介護老人保健施設（第九十四条―第百六条）

第三款	指定介護療養型医療施設（第百七条―第百十五条）

第六章	介護保険事業計画（第百十六条―第百二十条）

第七章

費用等

第一節	費用の負担（第百二十一条―第百四十六条）

第二節	財政安定化基金等（第百四十七条―第百四十九条）

第三節	医療保険者の納付金（第百五十条―第百五十九条）

第八章	社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務（第百六十条―第百七十四条）

第九章	保健福祉事業（第百七十五条）

」を「

第五章	介護支援専門員並びに事業者及び施設

第一節

介護支援専門員

第一款	登録等（第六十九条の二―第六十九条の十）

第二款	登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等（第六十九条の十一―第六十九条の三十三）

第三款	義務等（第六十九条の三十四―第六十九条の三十九）

第二節	指定居宅サービス事業者（第七十条―第七十八条）

第三節	指定地域密着型サービス事業者（第七十八条の二―第七十八条の十一）

第四節	指定居宅介護支援事業者（第七十九条―第八十五条）

第五節

介護保険施設

第一款	指定介護老人福祉施設（第八十六条―第九十三条）

第二款	介護老人保健施設（第九十四条―第百六条）

第三款	指定介護療養型医療施設（第百七条―第百十五条）

第六節	指定介護予防サービス事業者（第百十五条の二―第百十五条の十）

第七節	指定地域密着型介護予防サービス事業者（第百十五条の十一―第百十五条の十九）

第八節	指定介護予防支援事業者（第百十五条の二十―第百十五条の二十八）

第九節	介護サービス情報の公表（第百十五条の二十九―第百十五条の三十七）

第六章	地域支援事業等（第百十五条の三十八―第百十五条の四十一）

第七章	介護保険事業計画（第百十六条―第百二十条）

第八章

費用等

第一節	費用の負担（第百二十一条―第百四十六条）

第二節	財政安定化基金等（第百四十七条―第百四十九条）

第三節	医療保険者の納付金（第百五十条―第百五十九条）

第九章	社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務（第百六十条―第百七十五条）

」に改める。

第一条中「者が」の下に「尊厳を保持し、」を加える。

第二条第一項中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に改め、同条第二項中「、要介護状態」の下に「又は要支援状態」を加え、「若しくは」を「又は」に改め、「又は要介護状態となることの予防」を削る。

第五条第二項中「指導」を「助言」に改める。

第七条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（定義）」を付し、同条第一項中「該当するもの」の下に「（要支援状態に該当するものを除く。）」を加え、同条第二項中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に、「身体上又は」を「身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは」に、「、厚生労働省令」を「厚生労働省令」に、「、日常生活」を「日常生活」に、「（厚生労働省令で定める程度のものに限る。）であって、要介護状態以外の状態」を「であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という。）のいずれかに該当するもの」に改め、同条第四項各号中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に改め、同条第五項を次のように改める。

第七条中第六項から第二十三項までを削り、第二十四項を第六項とし、第二十五項を第七項とし、第二十六項を第八項とする。

第八条を次のように改める。

第一章中第八条の次に次の一条を加える。

第十三条の見出しを「（住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例）」に改め、同条第一項中「介護保険施設に入所する」を「次に掲げる施設（以下「住所地特例対象施設」という。）に入所又は入居（以下この条において「入所等」という。）をする」に、「当該介護保険施設」を「当該住所地特例対象施設」に改め、「認められる被保険者」の下に「（第二号に掲げる施設に入居することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては入居の際現に要介護者である者に限り、第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この条において「住所地特例対象被保険者」という。）」を加え、「入所した」を「入所等をした」に、「二以上の介護保険施設」を「二以上の住所地特例対象施設」に、「入所している被保険者」を「入所等をしている住所地特例対象被保険者」に、「入所している介護保険施設」を「入所等をしている住所地特例対象施設」に、「入所する直前に入所していた介護保険施設」を「入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設」に、「それぞれに入所する」を「それぞれに入所等をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第十三条第二項第一号中「入所して」を「入所等をして」に、「介護保険施設」を「住所地特例対象施設」に、「入所する」を「入所等をする」に、「被保険者」を「住所地特例対象被保険者」に、「入所した」を「入所等をした」に改め、同項第二号中「入所して」を「入所等をして」に、「介護保険施設」を「住所地特例対象施設」に、「入所する」を「入所等をする」に、「継続入所」を「継続入所等」に、「被保険者」を「住所地特例対象被保険者」に改め、同条第三項中「前二項の規定の適用を受ける被保険者」を「住所地特例対象被保険者」に、「入所して」を「入所等をして」に、「介護保険施設」を「住所地特例対象施設」に、「当該被保険者」を「当該住所地特例対象被保険者」に改める。

第十五条第二項中「区長」の下に「。以下同じ。」を加える。

第十八条第二号中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に改め、同条第三号中「、要介護状態」の下に「又は要支援状態」を加え、「若しくは」を「又は」に改め、「又は要介護状態となることの予防」を削る。

第十九条第二項中「該当すること」の下に「及びその該当する要支援状態区分」を加える。

第二十条中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に改める。

第二十二条第二項中「又は短期入所療養介護」を「若しくは短期入所療養介護又は介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護」に、「又は施設サービス」を「、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス」に改め、同条第三項中「規定する指定居宅サービス事業者」の下に「、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者」を加え、「又は介護保険施設」を「、介護保険施設、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者」に、「（第五十三条第四項において準用する場合を含む。）」を「、第四十二条の二第六項」に改め、「（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）」を削り、「又は第五十一条の二第四項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」を「、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項又は第六十一条の二第四項」に改める。

第二十三条中「又は当該保険給付に係る」を「若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等（」に改め、「居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）」の下に「、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）」を加え、「若しくは施設サービス」を「、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下同じ。）」に改め、「、保険給付に係る第四十四条第一項に規定する特定福祉用具を販売する者」を削り、「行う者」の下に「又はこれらの者であった者（第二十四条の二第一項第一号において「照会等対象者」という。）」を加える。

第二十四条第一項中「居宅介護福祉用具購入費の支給及び」を削り、「並びに居宅支援福祉用具購入費の支給及び居宅支援住宅改修費」を「及び介護予防住宅改修費」に改め、「居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）若しくは施設サービス（以下「」及び「」という。）」を削る。

第二十四条の次に次の一条を加える。

第二十七条第一項中「又は介護保険施設（以下この条及び第三十二条第一項において「指定居宅介護支援事業者等」という。）」を「、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センター」に改め、同条第二項後段中「市町村は」の下に「、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは」を加え、「指定居宅介護支援事業者等に委託する」を「他の市町村に嘱託する」に改め、同条中第三項から第五項までを削り、第六項を第三項とし、同条第七項中「調査」の下に「（第二十四条の二第一項第二号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）」を加え、同項を同条第四項とし、同条第八項第二号中「指定居宅サービス」の下に「、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス」を加え、同項を同条第五項とし、同条第九項中「第六項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十項中「第八項前段」を「第五項前段」に改め、同項第二号中「第八項第二号」を「第五項第二号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十一項を同条第八項とし、同条第十二項中「第八項前段」を「第五項前段」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十三項中「調査」の下に「（第二十四条の二第一項第二号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）」を加え、「第六項ただし書」を「第三項ただし書」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第十四項を第十一項とし、第十五項を第十二項とする。

第二十八条第四項中「第十一項」を「第八項」に改め、同条中第六項を第十項とし、第五項を第九項とし、第四項の次に次の四項を加える。

第二十九条第二項中「第二十七条」の下に「及び前条第五項から第八項まで」を加え、同項に後段として次のように加える。

第三十条第一項中「第二十七条第八項後段」を「第二十七条第五項後段」に改め、同条第二項中「第九項」を「第六項」に、「第十項前段」を「第七項前段並びに第二十八条第五項から第八項まで」に改める。

第三十一条第一項中「第二十七条第十項各号」を「第二十七条第七項各号」に改め、同項第二号中「調査」の下に「（第二十四条の二第一項第二号又は前条第二項若しくは次項において準用する第二十八条第五項の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）」を加え、「第二十七条第六項ただし書」を「第二十七条第三項ただし書」に改め、同条第二項中「第七項まで、第八項前段、第九項及び第十項前段」を「第四項まで、第五項前段、第六項及び第七項前段並びに第二十八条第五項から第八項まで」に改める。

第三十二条第一項中「指定居宅介護支援事業者等」を「第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センター」に改め、同条第二項中「から第六項まで」を「及び第三項」に、「並びに前項」を「並びに同項」に改め、同条第三項中「調査」の下に「（第二十四条の二第一項第二号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）」を加え、「同条第六項」を「第二十七条第三項」に改め、同項第一号中「要介護状態となるおそれがある状態に該当すること。」を「要支援状態に該当すること及びその該当する要支援状態区分」に改め、同項第二号中「要介護状態となるおそれがある状態に該当すること及びその要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態に該当すること、その該当する要支援状態区分及びその要支援状態」に改め、同条第四項第一号中「が要介護状態となることを予防する」を「の要支援状態の軽減又は悪化の防止の」に改め、同項第二号中「第四十一条第一項」を「第五十三条第一項」に、「指定居宅サービス」を「指定介護予防サービス又は第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス」に改め、同条第五項中「第二十七条第九項」を「第二十七条第六項」に改め、同条第六項第一号を次のように改める。

第三十二条第九項中「第二十七条第十三項から第十五項まで」を「第二十七条第十項から第十二項まで」に改める。

第三十三条第一項中「要支援認定は、」の下に「要支援状態区分に応じて」を加え、同条第二項中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に改め、同条第四項中「除く。）」の下に「及び第二十八条第五項から第八項まで」を加え、「同条」を「これら」に改める。

第三十三条の次に次の二条を加える。

第三十四条第一項第二号中「なしに、」の下に「前条第二項若しくは」を、「調査」の下に「（第二十四条の二第一項第二号又は前条第二項若しくは次項において準用する第二十八条第五項の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）」を加え、「第二十七条第六項ただし書」を「第二十七条第三項ただし書」に改め、同条第二項中「第三十二条第二項」を「第二十八条第五項から第八項まで並びに第三十二条第二項」に改める。

第三十五条第一項中「第二十七条第七項」を「第二十七条第四項」に、「第二十七条第八項」を「第二十七条第五項」に改め、同条第四項中「同条第七項」を「同条第四項」に、「同条第八項」を「同条第五項」に、「同条第十項各号」を「同条第七項各号」に改め、同条第五項中「第二十七条第七項」を「第二十七条第四項」に、「第二十七条第八項」を「第二十七条第五項」に改める。

第三十六条中「第二十七条第七項及び第十項前段」を「第二十七条第四項及び第七項前段」に改める。

第三十七条第一項中「準用する第二十七条第十項」を「準用する第二十七条第七項」に、「又は要支援更新認定」を「、要支援更新認定又は第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定」に、「第二十七条第八項第一号」を「第二十七条第五項第一号」に改め、「第三十二条第四項第一号（第三十三条第四項」の下に「、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項」を加え、「若しくは施設介護サービス費」を「、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス、施設介護サービス費」に、「又は居宅支援サービス費若しくは特例居宅支援サービス費に係る居宅サービス」を「、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービス」に、「第二十七条第十項後段」を「第二十七条第七項後段」に、「第三十二条第六項後段（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）」を「第三十二条第六項後段（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段」に、「又は施設サービス」を「、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス」に改め、同条第二項、第四項及び第五項中「又は施設サービス」を「、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス」に改める。

第三十八条第三項中「区長」の下に「。以下同じ。」を加え、同条第四項中「第三十三条第四項」の下に「、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項」を加え、「含む。）及び」を「含む。）、第三十三条の三及び」に改める。

第四十条中第十一号を第十三号とし、第三号から第十号までを二号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の二号を加える。

第四十一条第一項中「費用（」の下に「特定福祉用具の購入に要した費用を除き、」を加え、「、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護」を「及び特定施設入居者生活介護」に改め、同条第四項第二号中「、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護」を「及び特定施設入居者生活介護」に改め、同条第十一項中「支払に関する」を削る。

第四十二条第一項第二号中「及び第五十四条第一項」を削り、同条第二項中「費用（」の下に「特定福祉用具の購入に要した費用を除き、」を加え、「、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護」を「及び特定施設入居者生活介護」に改め、同条に次の二項を加える。

第四十二条の次に次の二条を加える。

第四十三条第一項中「居宅サービス区分」を「居宅サービス等区分」に改め、「おいて同じ。）」の下に「及び地域密着型サービス（これに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。）」を、「特例居宅介護サービス費の額の総額」の下に「並びに地域密着型サービスにつき支給する地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額」を加え、「居宅介護サービス費区分支給限度基準額」を「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」に改め、同条第二項中「居宅介護サービス費区分支給限度基準額」を「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」に、「居宅サービス区分」を「居宅サービス等区分」に改め、「に係る居宅サービス」の下に「及び地域密着型サービス」を、「、当該居宅サービス」の下に「及び地域密着型サービス」を、「第四十一条第四項各号」の下に「及び第四十二条の二第二項各号」を加え、同条第三項中「居宅介護サービス費区分支給限度基準額」を「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」に改め、同条第四項中「が居宅サービス」の下に「及び地域密着型サービス」を加え、「居宅サービス区分」を「居宅サービス等区分」に改め、「特例居宅介護サービス費の額の総額の合計額」の下に「並びに一の種類の地域密着型サービスにつき支給する地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額」を加え、「居宅介護サービス費種類支給限度基準額」を「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額」に改め、同条第五項中「居宅介護サービス費種類支給限度基準額」を「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額」に改め、「、居宅サービス」の下に「及び地域密着型サービス」を、「当該居宅サービス」の下に「及び地域密着型サービス」を、「第四十一条第四項各号」の下に「及び第四十二条の二第二項各号」を加え、「居宅サービス区分」を「居宅サービス等区分」に、「居宅介護サービス費区分支給限度基準額」を「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」に、「講ぜられた」を「講じられた」に改め、同条第六項中「居宅介護サービス費又は」を「居宅介護サービス費若しくは」に改め、「特例居宅介護サービス費」の下に「又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費」を加え、「第四十一条第四項各号又は」を「第四十一条第四項各号若しくは第四十二条第二項又は第四十二条の二第二項各号若しくは第四項若しくは」に改める。

第四十四条第一項中「入浴又は排せつの用に供する福祉用具その他の厚生労働大臣が定める福祉用具（以下「特定福祉用具」という。）」を「特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所において販売される特定福祉用具」に改める。

第四十五条に次の二項を加える。

第四十七条第一項第一号中「及び第五十九条第一項」を削り、同条に次の二項を加える。

第四十九条に次の二項を加える。

第五十条中「含む。）」の下に「、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）」を加え、「、特定福祉用具の購入」を削り、同条第一号及び第二号中「第七項」を「第六項」に改め、同条第六号中「第八項」を「第七項」に改め、同号を同条第八号とし、同条第五号中「第八項」を「第七項」に改め、同号を同条第七号とし、同条第四号中「第四十九条第二項」を「前条第二項」に改め、同号を同条第六号とし、同条中第三号を第五号とし、第二号の次に次の二号を加える。

第五十一条第一項中「含む。）」の下に「、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）」を、「特例居宅介護サービス費」の下に「、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費」を加え、同条第二項中「居宅サービス」の下に「、地域密着型サービス」を加える。

第五十一条の二第一項中「指定施設サービス等」の下に「、指定地域密着型サービス」を、「行う介護保険施設」の下に「、指定地域密着型サービス事業者」を加え、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第五十二条第一号中「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に改め、同条第二号中「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費」に改め、同条第九号中「特例特定入所者支援サービス費」を「特例特定入所者介護予防サービス費」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第八号中「特定入所者支援サービス費」を「特定入所者介護予防サービス費」に改め、同号を同条第十号とし、同条第七号中「高額居宅支援サービス費」を「高額介護予防サービス費」に改め、同号を同条第九号とし、同条第六号中「特例居宅支援サービス計画費」を「特例介護予防サービス計画費」に改め、同号を同条第八号とし、同条第五号中「居宅支援サービス計画費」を「介護予防サービス計画費」に改め、同号を同条第七号とし、同条第四号中「居宅支援住宅改修費」を「介護予防住宅改修費」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

第五十三条の見出し中「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に改め、同条第一項中「日常生活を営むもの」を「支援を受けるもの」に、「指定居宅サービス事業者から指定居宅サービス（認知症対応型共同生活介護を除く。以下この節において同じ。）を受けたとき」を「都道府県知事が指定する者（以下「指定介護予防サービス事業者」という。）から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）を受けたとき（当該居宅要支援被保険者が、第五十八条第四項の規定により同条第一項に規定する指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。）」に、「当該指定居宅サービス」を「当該指定介護予防サービス」に、「通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入所者生活介護」を「特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護」に、「次項」を「以下この条」に、「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に、「居宅サービスを」を「介護予防サービスを」に改め、同条第二項各号列記以外の部分中「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に、「居宅サービス」を「介護予防サービス」に改め、同項第一号中「訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与」を「介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防福祉用具貸与」に、「これらの居宅サービス」を「これらの介護予防サービス」に、「当該居宅サービス」を「当該介護予防サービス」に、「指定居宅サービス」を「指定介護予防サービス」に、「通所介護及び通所リハビリテーション」を「介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーション」に改め、同項第二号中「短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入所者生活介護」を「介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護」に、「これらの居宅サービス」を「これらの介護予防サービス」に、「当該居宅サービス」を「要支援状態区分、当該介護予防サービス」に、「指定居宅サービス」を「指定介護予防サービス」に改め、同条第四項中「第六項、第七項及び第九項から第十二項まで」を「第十項及び第十一項」に、「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に、「指定居宅サービス事業者」を「指定介護予防サービス事業者」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

第五十三条に次の一項を加える。

第五十四条の見出し中「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費」に改め、同条第一項中「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費」に改め、同項第一号中「指定居宅サービス」を「指定介護予防サービス」に改め、同項第二号中「基準該当居宅サービス（認知症対応型共同生活介護に相当するものを除く。次号において同じ。）」を「指定介護予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービス（指定介護予防サービスの事業に係る第百十五条の四第一項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数並びに同条第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準のうち、厚生労働省令で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号において「基準該当介護予防サービス」という。）」に改め、同項第三号中「指定居宅サービス」を「指定介護予防サービス」に、「基準該当居宅サービス」を「基準該当介護予防サービス」に、「居宅サービス又は」を「介護予防サービス又は」に改め、同条第二項中「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費」に、「居宅サービス」を「介護予防サービス」に、「通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入所者生活介護」を「特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護」に改め、同条に次の二項を加える。

第五十四条の次に次の二条を加える。

第五十五条の見出し中「居宅支援サービス費等」を「介護予防サービス費等」に改め、同条第一項中「居宅サービス区分ごとに」を「介護予防サービス等区分（介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）について、その種類ごとの相互の代替性の有無等を勘案して厚生労働大臣が定める二以上の種類からなる区分をいう。以下この条において同じ。）ごとに」に、「居宅サービス区分に係る居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）につき支給する居宅支援サービス費」を「介護予防サービス等区分に係る介護予防サービスにつき支給する介護予防サービス費」に、「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費の額の総額並びに地域密着型介護予防サービスにつき支給する地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費」に、「居宅支援サービス費区分支給限度基準額」を「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」に改め、同条第二項中「居宅支援サービス費区分支給限度基準額」を「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」に、「居宅サービス区分」を「介護予防サービス等区分」に、「居宅サービスの」を「介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの要支援状態区分に応じた」に、「居宅サービスに」を「介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに」に改め、「第五十三条第二項各号」の下に「及び第五十四条の二第二項各号」を加え、同条第三項中「居宅支援サービス費区分支給限度基準額」を「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」に改め、同条第四項中「居宅サービスの」を「介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの」に、「居宅サービス区分」を「介護予防サービス等区分」に、「居宅サービスに」を「介護予防サービスに」に、「居宅支援サービス費の額の総額及び特例居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額の合計額並びに一の種類の地域密着型介護予防サービスにつき支給する地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費」に、「居宅支援サービス費種類支給限度基準額」を「介護予防サービス費等種類支給限度基準額」に改め、同条第五項中「居宅支援サービス費種類支給限度基準額」を「介護予防サービス費等種類支給限度基準額」に、「居宅サービスの種類」を「介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類」に、「当該居宅サービスの」を「当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの要支援状態区分に応じた」に、「、当該居宅サービス」を「、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス」に改め、「第五十三条第二項各号」の下に「及び第五十四条の二第二項各号」を加え、「居宅サービス区分」を「介護予防サービス等区分」に、「居宅支援サービス費区分支給限度基準額」を「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」に、「講ぜられた」を「講じられた」に改め、同条第六項中「居宅支援サービス費又は特例居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費」に、「又は前条第二項」を「若しくは第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項各号若しくは第四項若しくは前条第二項」に改める。

第五十六条の見出し中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に改め、同条第一項中「特定福祉用具」を「特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所において販売される特定介護予防福祉用具」に、「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に改め、同条第二項中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に改め、同条第三項中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に、「特定福祉用具」を「特定介護予防福祉用具」に改め、同条第四項中「特定福祉用具」を「特定介護予防福祉用具」に、「居宅支援福祉用具購入費の」を「介護予防福祉用具購入費の」に、「居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額」を「介護予防福祉用具購入費支給限度基準額」に改め、同条第五項中「居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額」を「介護予防福祉用具購入費支給限度基準額」に、「特定福祉用具」を「特定介護予防福祉用具」に改め、同条第六項中「居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額」を「介護予防福祉用具購入費支給限度基準額」に改め、同条第七項中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に改める。

第五十七条の見出し及び同条第一項から第三項までの規定中「居宅支援住宅改修費」を「介護予防住宅改修費」に改め、同条第四項中「居宅支援住宅改修費の」を「介護予防住宅改修費の」に、「居宅支援住宅改修費支給限度基準額」を「介護予防住宅改修費支給限度基準額」に改め、同条第五項及び第六項中「居宅支援住宅改修費支給限度基準額」を「介護予防住宅改修費支給限度基準額」に改め、同条第七項中「居宅支援住宅改修費」を「介護予防住宅改修費」に改め、同条に次の二項を加える。

第五十八条の見出し中「居宅支援サービス計画費」を「介護予防サービス計画費」に改め、同条第一項中「指定居宅介護支援事業者」を「当該市町村の長が指定する者（以下「指定介護予防支援事業者」という。）」に、「指定居宅介護支援を」を「当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所により行われる介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）を」に、「指定居宅介護支援に」を「指定介護予防支援に」に、「居宅支援サービス計画費」を「介護予防サービス計画費」に改め、同条第二項中「居宅支援サービス計画費」を「介護予防サービス計画費」に、「指定居宅介護支援」を「指定介護予防支援」に改め、同条第四項中「第四十六条第四項から第八項まで」を「第四十一条第二項、第三項、第十項及び第十一項」に、「、居宅支援サービス計画費の支給及び指定居宅介護支援事業者」を「介護予防サービス計画費の支給について、同条第八項の規定は指定介護予防支援事業者」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

第五十八条に次の一項を加える。

第五十九条の見出し中「特例居宅支援サービス計画費」を「特例介護予防サービス計画費」に改め、同条第一項中「特例居宅支援サービス計画費」を「特例介護予防サービス計画費」に改め、同項第一号中「基準該当居宅介護支援」を「指定介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービス（指定介護予防支援の事業に係る第百十五条の二十二第一項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数並びに同条第二項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準のうち、厚生労働省令で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業者により行われるものに限る。次号において「基準該当介護予防支援」という。）」に改め、同項第二号中「指定居宅介護支援」を「指定介護予防支援」に、「基準該当居宅介護支援」を「基準該当介護予防支援」に、「居宅介護支援又は」を「介護予防支援又は」に改め、同条第二項中「特例居宅支援サービス計画費」を「特例介護予防サービス計画費」に、「居宅介護支援」を「介護予防支援」に改め、同条に次の二項を加える。

第六十条の見出し中「居宅支援サービス費等」を「介護予防サービス費等」に改め、同条中「居宅サービス」を「介護予防サービス」に、「特定福祉用具の購入」を「地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）」に改め、同条第一号中「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に、「第七項」を「第六項」に改め、同条第二号中「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費」に、「第七項」を「第六項」に改め、同条第四号中「居宅支援住宅改修費」を「介護予防住宅改修費」に、「第八項」を「第七項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に、「第八項」を「第七項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

第六十一条の見出し中「高額居宅支援サービス費」を「高額介護予防サービス費」に改め、同条第一項中「居宅サービス」を「介護予防サービス」に改め、「含む。）」の下に「又は地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）」を加え、「居宅支援サービス費及び特例居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費」に、「高額居宅支援サービス費」を「高額介護予防サービス費」に改め、同条第二項中「高額居宅支援サービス費」を「高額介護予防サービス費」に、「居宅サービス」を「介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス」に改める。

第六十一条の二の見出し中「特定入所者支援サービス費」を「特定入所者介護予防サービス費」に改め、同条第一項本文中「指定居宅サービス（」を「指定介護予防サービス（」に、「特定居宅サービス」」を「特定介護予防サービス」」に、「当該特定居宅サービス」を「当該特定介護予防サービス」に、「指定居宅サービス事業者」を「指定介護予防サービス事業者」に、「特定居宅サービス事業者」を「特定介護予防サービス事業者」に、「特定入所者支援サービス費」を「特定入所者介護予防サービス費」に改め、同項ただし書中「特定居宅サービス」を「特定介護予防サービス」に改め、同項各号を次のように改める。

第六十一条の二第二項中「特定入所者支援サービス費」を「特定入所者介護予防サービス費」に改め、同項各号及び同条第三項中「特定居宅サービス事業者」を「特定介護予防サービス事業者」に改め、同条第四項中「第五十一条の二第四項から第九項まで」を「第四十一条第三項、第十項及び第十一項」に、「、特定入所者支援サービス費の支給及び特定居宅サービス事業者」を「特定入所者介護予防サービス費の支給について、同条第八項の規定は特定介護予防サービス事業者」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項の次に次の四項を加える。

第六十一条の二に次の一項を加える。

第六十一条の三の見出し中「特例特定入所者支援サービス費」を「特例特定入所者介護予防サービス費」に改め、同条第一項中「特例特定入所者支援サービス費」を「特例特定入所者介護予防サービス費」に改め、同項第一号中「特定居宅サービス」を「特定介護予防サービス」に改め、同条第二項中「特例特定入所者支援サービス費」を「特例特定入所者介護予防サービス費」に改める。

第六十四条中「、居宅介護福祉用具購入費若しくは居宅支援福祉用具購入費に係る特定福祉用具の購入」を削り、「居宅支援住宅改修費」を「介護予防住宅改修費」に改める。

第六十五条中「求め」の下に「（第二十四条の二第一項第一号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る求めを含む。）」を加える。

第六十六条第一項中「（第五十三条第四項において準用する場合を含む。）」を「、第四十二条の二第六項」に改め、「（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）」を削り、「及び第五十一条の二第四項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」を「、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項」に改め、同条第四項中「指定居宅サービス」の下に「、指定地域密着型サービス」を加え、「及び指定施設サービス等」を「、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援」に、「及び居宅支援サービス費」を「、地域密着型介護サービス費」に改め、「及び居宅支援サービス計画費の支給」を削り、「並びに特定入所者介護サービス費の支給及び特定入所者支援サービス費」を「、特定入所者介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給、地域密着型介護予防サービス費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費」に、「（第五十三条第四項において準用する場合を含む。）」を「、第四十二条の二第六項」に改め、「（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）」を削り、「及び第五十一条の二第四項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」を「、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項」に改める。

第六十八条第一項中「（第五十三条第四項において準用する場合を含む。）」を「、第四十二条の二第六項」に改め、「（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）」を削り、「及び第五十一条の二第四項（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）」を「、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項」に改める。

第六十九条第一項中「準用する第二十七条第十項」を「準用する第二十七条第七項」に、「又は要支援更新認定」を「、要支援更新認定、第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定」に、「第二十七条第十項後段」を「第二十七条第七項後段」に、「第三十三条第四項において準用する場合を含む。）」を「第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段」に、「、居宅支援サービス計画費」を「、介護予防サービス計画費」に、「特例居宅支援サービス計画費」を「特例介護予防サービス計画費」に、「高額居宅支援サービス費」を「高額介護予防サービス費」に、「、特定入所者支援サービス費」を「、特定入所者介護予防サービス費」に、「特例特定入所者支援サービス費」を「特例特定入所者介護予防サービス費」に改め、同条第三項中「）及び」を「）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。次項において同じ。）、」に、「購入した特定福祉用具」を「介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。次項において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。次項において同じ。）」に改め、同項第一号及び第二号中「第七項」を「第六項」に改め、同項第十号中「居宅支援住宅改修費」を「介護予防住宅改修費」に、「第八項」を「第七項」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第九号中「第八項」を「第七項」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第八号中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に、「第八項」を「第七項」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第七号中「第八項」を「第七項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第六号中「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費」に、「第七項」を「第六項」に改め、同号を同項第八号とし、同号の次に次の二号を加える。

第六十九条第三項第五号中「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に、「第七項」を「第六項」に改め、同号を同項第七号とし、同項中第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号の次に次の二号を加える。

第六十九条第四項中「及び施設サービス」を「、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス」に改める。

「第五章　事業者及び施設」を「第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設」に改める。

第八十六条第一項中「その」の下に「入所定員が三十人以上であるものの」を加え、同条第二項に次の五号を加える。

第八十六条に次の一項を加える。

第八十六条の次に次の一条を加える。

第八十八条に次の一項を加える。

第九十条第一項中「都道府県知事」の下に「又は市町村長」を加え、「について」を「に立ち入り、その」に改める。

第九十一条の次に次の一条を加える。

第九十二条の見出しを「（指定の取消し等）」に改め、同条第一項中「取り消す」を「取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する」に改め、同項中第七号を第九号とし、第四号から第六号までを二号ずつ繰り下げ、同項第三号中「第二十七条第二項後段」を「第二十八条第五項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第九十二条第一項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第九十二条第一項に次の三号を加える。

第九十二条第二項中「第二十七条第二項後段」を「第二十八条第五項」に、「前項第二号から第四号まで」を「前項各号」に、「通知することができる」を「通知しなければならない」に改める。

第九十三条第三号中「前条第一項」の下に「又は第百十五条の二十九第六項」を加え、「取り消した」を「取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止した」に改める。

第九十四条第三項に次の八号を加える。

第九十四条第五項中「この項」の下に「及び次項」を加え、同条に次の一項を加える。

第九十四条の次に次の一条を加える。

第九十七条に次の一項を加える。

第百条第一項中「、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（第三項及び第二百三条の二第一項において「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長」を「又は市町村長」に、「を管理する者（以下「介護老人保健施設の管理者」という。）」を「の管理者」に改め、同条第三項中「保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」を「市町村長」に、「第百三条第一項」を「第百三条第三項」に改める。

第百三条の見出しを「（業務運営の勧告、命令等）」に改め、同条第二項中「通知することができる」を「通知しなければならない」に改め、同項を同条第五項とし、同項の前に次の一項を加える。

第百三条第一項中「介護老人保健施設が、第九十七条第二項に規定する人員を有しなくなったとき、又は同条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準（運営に関する部分に限る。次項において同じ。）に適合しなくなった」を「第一項の規定による勧告を受けた介護老人保健施設の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった」に、「運営の改善」を「勧告に係る措置をとるべきこと」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の二項を加える。

第百四条の見出しを「（許可の取消し等）」に改め、同条第一項中「取り消す」を「取り消し、又は期間を定めてその許可の全部若しくは一部の効力を停止する」に改め、同項第二号を次のように改める。

第百四条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、同項第四号中「第二十七条第二項後段」を「第二十八条第五項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第百四条第一項に次の四号を加える。

第百四条第二項中「第二十七条第二項後段」を「第二十八条第五項」に、「前項第四号又は第五号」を「前項各号のいずれか」に、「通知することができる」を「通知しなければならない」に改める。

第百七条第一項中「診療所」の下に「（以下この条において「療養病床病院等」という。）」を加え、同条第三項中「病院又は診療所」を「療養病床病院等」に改め、同項に次の八号を加える。

第百七条に次の一項を加える。

第百七条の次に次の一条を加える。

第百八条第二項中「前条第四項」を「第百七条第四項」に改める。

第百十条に次の一項を加える。

第百十二条第一項中「都道府県知事」の下に「又は市町村長」を加え、「について」を「に立ち入り、その」に改める。

第百十三条の次に次の一条を加える。

第百十四条の見出しを「（指定の取消し等）」に改め、同条第一項中「取り消す」を「取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する」に改め、同項中第七号を第九号とし、第四号から第六号までを二号ずつ繰り下げ、同項第三号中「第二十七条第二項後段」を「第二十八条第五項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十四条第一項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第百十四条第一項に次の四号を加える。

第百十四条第二項中「第二十七条第二項後段」を「第二十八条第五項」に、「前項第二号から第四号まで」を「前項各号」に、「通知することができる」を「通知しなければならない」に改める。

第百十五条第三号中「前条第一項」の下に「又は第百十五条の二十九第六項」を加え、「取り消した」を「取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止した」に改める。

第五章第三節を同章第五節とする。

第七十九条第二項第二号中「（要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして政令で定める者をいう。以下同じ。）」を削り、同項に次の五号を加える。

第七十九条の次に次の一条を加える。

第八十条第一項中「要介護者等」を「要介護者」に改める。

第八十一条に次の一項を加える。

第八十三条第一項中「都道府県知事」の下に「又は市町村長」を加え、「について」を「に立ち入り、その」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第八十四条の見出しを「（指定の取消し等）」に改め、同条第一項中「取り消す」を「取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する」に改め、同項第七号を同項第九号とし、同項第六号中「前条第一項」を「第八十三条第一項」に、「指定居宅介護支援事業者が」を「当該指定居宅介護支援事業者が」に改め、同号を同項第八号とし、同項第五号中「前条第一項」を「第八十三条第一項」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号中「又は居宅支援サービス計画費」を削り、同号を同項第六号とし、同項第三号中「第二十七条第二項後段（第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第二項（第三十三条第四項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項、第九十二条、第百四条及び第百十四条において同じ。）」を「第二十八条第五項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第八十四条第一項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第八十四条第一項に次の三号を加える。

第八十四条第二項中「第二十七条第二項後段」を「第二十八条第五項」に、「前項第二号から第四号まで」を「前項各号」に、「通知することができる」を「通知しなければならない」に改める。

第八十五条第三号中「前条第一項」の下に「又は第百十五条の二十九第六項」を加え、「取り消した」を「取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止した」に改める。

第五章第二節を同章第四節とする。

第七十条第二項中「次の各号」を「第一号から第三号まで、第五号から第七号まで、第九号又は第十号」に、「病院、診療所若しくは薬局」を「病院等」に、「又は第三号」を「から第十一号まで」に改め、同項に次の八号を加える。

第七十条に次の二項を加える。

第七十条の次に次の一条を加える。

第七十一条第一項中「病院、診療所又は薬局」を「病院等」に改め、「又は承認」の下に「（以下この項において「指定等」という。）」を加え、「、別段」を「別段」に改め、「申出をしたとき」の下に「、又はその指定等の時前に第七十七条第一項若しくは第百十五条の二十九第六項の規定により第四十一条第一項本文の指定を取り消されているとき」を加え、同条第二項中「病院、診療所又は薬局」を「病院等」に改める。

第七十二条第二項中「第百四条第一項の規定による許可の取消し又は第百十四条第一項の規定による」を「第九十四条の二第一項の規定により許可の効力が失われたとき若しくは第百四条第一項若しくは第百十五条の二十九第六項の規定により許可の取消しがあったとき、又は第百七条の二第一項の規定により指定の効力が失われたとき若しくは第百十四条第一項若しくは第百十五条の二十九第六項の規定により」に改める。

第七十三条第一項中「要介護者等」を「要介護者」に改め、同条第二項中「第二十七条第十項第二号」を「第二十七条第七項第二号」に改め、「第三十三条第四項」の下に「及び第三十三条の二第二項」を、「第三十条第一項後段」の下に「若しくは第三十三条の三第一項後段」を加える。

第七十四条に次の一項を加える。

第七十六条第一項中「都道府県知事」の下に「又は市町村長」を加え、「又は居宅支援サービス費の支給」を削り、「について」を「に立ち入り、その」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七十七条の見出しを「（指定の取消し等）」に改め、同条第一項中「取り消す」を「取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する」に改め、同項第六号を同項第八号とし、同項第五号中「前条第一項」を「第七十六条第一項」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号中「前条第一項」を「第七十六条第一項」に改め、同号を同項第六号とし、同項第三号中「又は居宅支援サービス費」を削り、同号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第七十七条第一項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第七十七条第一項に次の四号を加える。

第七十七条第二項中「前項第二号又は第三号」を「前項各号のいずれか」に、「通知することができる」を「通知しなければならない」に改める。

第七十八条第三号中「前条第一項」の下に「又は第百十五条の二十九第六項」を加え、「取り消した」を「取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止した」に改める。

第五章第一節を同章第二節とし、同節の次に次の一節を加える。

第五章に第一節として次の一節を加える。

第五章に次の四節を加える。

第百六十条第一項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第百六十七条第三項中「第百六十条第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える。

第百六十九条中「介護給付費交付金」の下に「及び第百二十六条第一項の地域支援事業支援交付金」を加える。

「第九章　保健福祉事業」を削る。

第百七十五条を次のように改める。

第八章を第九章とする。

第百二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（調整交付金等）」を付し、同条の次に次の一条を加える。

第百二十三条の見出し中「負担」を「負担等」に改め、同条に次の二項を加える。

第百二十四条に次の二項を加える。

第百二十六条を次のように改める。

第百二十七条中「及び第百二十二条」を「、第百二十二条及び第百二十二条の二」に改める。

第百二十九条第三項中「及び保健福祉事業」を「並びに地域支援事業及び保健福祉事業」に改める。

第百三十一条中「老齢又は退職」を「老齢若しくは退職、障害又は死亡」に、「老齢退職年金給付」を「老齢等年金給付」に改める。

第百三十四条第一項中「老齢退職年金給付」を「老齢等年金給付」に改める。

第百三十五条第三項中「老齢退職年金給付」を「老齢等年金給付」に改め、「これらの特別徴収対象年金給付に老齢基礎年金が含まれるときは当該老齢基礎年金について、老齢基礎年金が含まれないときは」を削る。

第百四十条第一項中「老齢退職年金給付」を「老齢等年金給付」に改め、同条第二項中「老齢退職年金給付」を「老齢等年金給付」に、「当該額の範囲内において」を「所得の状況その他の事情を勘案して」に改め、同条第四項中「老齢退職年金給付」を「老齢等年金給付」に改める。

第百四十一条の見出しを「（住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例に係る特別徴収義務者への通知）」に改める。

第百四十七条第二項第一号中「事業運営期間（市町村介護保険事業計画の初年度以降三箇年間をいう。以下この項において同じ。）」を「当該市町村が定める市町村介護保険事業計画の計画期間（以下「計画期間」という。）」に改め、「予防給付に要する費用の額」の下に「、地域支援事業に要する費用の額」を加え、同項第二号中「前号の事業運営期間」を「計画期間」に改め、「予防給付に要した費用の額」の下に「、地域支援事業に要した費用の額」を加え、同項第三号及び第四号中「第一号の事業運営期間」を「計画期間」に改め、「予防給付に要した費用の額」の下に「、地域支援事業に要した費用の額」を加え、同項第五号中「第一号の事業運営期間」を「計画期間」に改める。

第百四十八条第一項中「講ぜられない」を「講じられない」に改め、「同じ。）」の下に「、地域支援事業に要する費用」を加え、同条第二項中「除く。）」の下に「、地域支援事業に要する費用の額（当該地域支援事業に要する費用の額につき第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第三項及び第四項並びに第百二十六条第一項の規定により、国、都道府県、市町村の一般会計及び支払基金が負担し、又は交付する額を除く。）」を加える。

第百四十九条第二項中「指導」を「情報の提供」に改める。

第百五十条第一項中「介護給付費納付金」を「介護給付費・地域支援事業支援納付金」に改める。

第百五十一条の見出し中「介護給付費納付金」を「納付金」に改め、同条第一項及び第二項中「概算介護給付費納付金」を「概算納付金」に、「確定介護給付費納付金」を「確定納付金」に改める。

第百五十二条の見出しを「（概算納付金）」に改め、同条中「概算介護給付費納付金」を「概算納付金」に改め、「医療保険納付対象額」の下に「及び介護予防事業医療保険納付対象額」を加える。

第百五十三条の見出しを「（確定納付金）」に改め、同条中「確定介護給付費納付金」を「確定納付金」に改め、「医療保険納付対象額」の下に「及び介護予防事業医療保険納付対象額」を加える。

第七章を第八章とする。

第百十六条第二項第一号中「確保」の下に「及び地域支援事業の実施」を加える。

第百十七条第一項中「ごとに、五年」を削り、同条第二項第一号及び第二号を次のように改める。

第百十七条第二項第三号中「指定居宅サービスの事業」の下に「、指定地域密着型サービスの事業」を、「介護給付等対象サービス」の下に「（介護給付に係るものに限る。）」を加え、同項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第百十七条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「老人福祉法第二十条の八に規定する市町村老人福祉計画、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第四十六条の十八に規定する市町村老人保健計画」を「社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百十八条第一項中「ごとに、五年」を削り、同条第二項第一号中「各年度の」の下に「介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、」を加え、同項第二号中「施設の整備」を「施設における生活環境の改善を図るための事業」に改め、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、同項第三号中「介護給付等対象サービス」の下に「及び地域支援事業」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第百十八条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「、老人福祉法第二十条の九に規定する都道府県老人福祉計画、老人保健法第四十六条の十九に規定する都道府県老人保健計画」を削り、「第三十条の三」を「第三十条の三第一項」に改め、「医療計画」の下に「、社会福祉法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百二十条中「助言、指導」を「情報の提供、助言」に改める。

第六章を第七章とし、第五章の次に次の一章を加える。

第百七十六条第一項第一号中「第四十一条第十項（」の下に「第四十二条の二第九項、」を加え、「（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）」を削り、「（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）及び第五十三条第四項」を「、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の二第八項」に改め、「居宅介護サービス費」の下に「、地域密着型介護サービス費」を加え、「居宅支援サービス費、居宅支援サービス計画費及び特定入所者支援サービス費」を「介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入所者介護予防サービス費」に改め、同項第二号中「指定居宅介護支援及び指定施設サービス等」を「指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援」に改め、「指定居宅サービス事業者」の下に「、指定地域密着型サービス事業者」を加え、「及び介護保険施設」を「、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者」に改め、同条第二項第二号中「及び」を「、指定地域密着型サービス、」に改め、「指定居宅介護支援」の下に「、指定介護予防サービス及び指定地域密着型介護予防サービス」を加える。

第百七十九条中「第四十一条第十項（」の下に「第四十二条の二第九項、」を加え、「（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）」を削り、「（第六十一条の二第四項において準用する場合を含む。）及び第五十三条第四項」を「、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の二第八項」に改める。

第百八十条第一項中「指定居宅サービス」の下に「、指定地域密着型サービス」を加え、「又は指定施設サービス等」を「、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援」に改める。

第百八十一条第一項中「指定居宅介護支援事業者」の下に「、指定介護予防サービス事業者」を加え、「若しくは指定居宅介護支援の事業」を「、指定居宅介護支援の事業若しくは指定介護予防サービスの事業」に改め、同条第二項中「指定居宅介護支援事業者」の下に「、指定介護予防サービス事業者」を加え、同条に次の一項を加える。

第百九十七条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（報告の徴収等）」を付し、同条第一項中「に対し、」の下に「保険給付の効果に関する評価のためその他」を加え、同条第二項中「都道府県知事」の下に「又は市町村長」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第二百三条中「老齢退職年金給付」を「老齢等年金給付」に改める。

第二百三条の二第一項中「、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（以下この条において「都道府県知事等」という。）」を「又は市町村長」に、「又は都道府県知事等」を「又は都道府県知事若しくは市町村長」に改め、同条第二項中「都道府県知事等」を「都道府県知事若しくは市町村長」に改める。

第二百五条第一項中「保険審査会の委員若しくは」を「保険審査会の委員、」に、「専門調査員又はこれらの委員若しくは保険審査会の専門調査員であった者」を「専門調査員若しくは連合会若しくは連合会から第四十一条第十一項（第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の二第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の二第八項において準用する場合を含む。）の規定により第四十一条第九項、第四十二条の二第八項、第四十六条第六項、第四十八条第六項、第五十一条の二第七項、第五十三条第六項、第五十四条の二第八項、第五十八条第六項若しくは第六十一条の二第七項に規定する審査及び支払に関する事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者」に改め、「指定居宅サービス事業者」の下に「、指定地域密着型サービス事業者」を、「開設者」の下に「、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者」を加え、「五十万円」を「百万円」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二百五条の次に次の一条を加える。

第二百六条中「各号の一に該当する」を「各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした」に、「三十万円」を「五十万円」に改め、同条第一号中「広告した者」を「広告し」に、「広告をした者」を「広告をし、」に、「違反した者」を「違反したとき。」に改め、同条第二号中「違反した者」を「違反したとき。」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二百八条中「二十万円」を「三十万円」に改める。

第二百九条中「各号の一に該当する」を「各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした」に、「二十万円」を「三十万円」に改め、同条第一号中「違反した者」を「違反したとき。」に改め、同条第二号中「第百条第一項」を「第四十二条第三項、第四十二条の三第三項、第四十五条第八項、第四十七条第三項、第四十九条第三項、第五十四条第三項、第五十四条の三第三項、第五十七条第八項、第五十九条第三項、第七十六条第一項、第七十八条の六第一項、第八十三条第一項、第九十条第一項、第百条第一項、第百十二条第一項、第百十五条の六第一項、第百十五条の十五第一項又は第百十五条の二十四第一項」に改め、「報告若しくは」の下に「帳簿書類の」を、「虚偽の報告」の下に「若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示」を加え、「同項」を「これらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれら」に、「忌避した者」を「忌避したとき。」に改め、同条第三号中「違反した者」を「違反したとき。」に改める。

第二百十一条中「第二百六条」を「第二百五条の二から第二百六条の二まで」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二百十三条に次の一項を加える。

第二百十四条第二項中「第三十一条第一項後段」の下に「、第三十三条の三第一項後段」を加える。

附則の次に次の別表を加える。

第百三十四条第一項中「とする。」の下に「次項（第三号を除く。）から第六項までにおいて同じ。」を加え、同条第四項中「第二項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第三項中「第一項」の下に「から第六項まで」を加え、同項を同条第八項とし、同条第二項中「前項」を「前各項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第一項の次に次の五項を加える。

第百三十五条第一項中「除く。」の下に「次項及び第三項において同じ。」を、「課する」の下に「当該年度の」を加え、同条第三項中「前条第一項」の下に「から第六項まで」を加え、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項本文」を「第一項本文、第二項又は第三項」に、「同項本文」を「第一項本文、第二項又は第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

第百三十六条第一項中「前条」を「第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）」に、「場合においては」を「ときは」に改め、同条第二項中「から、」の下に「前条第三項並びに」を加える。

第百三十七条第六項及び第百三十八条第四項中「第百三十四条第二項から第四項まで」を「第百三十四条第七項から第九項まで」に改める。

第百四十一条の次に次の一条を加える。

第二条中「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に改める。

第十三条第三項中「第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合計額」を「要介護旧措置入所者に係る要介護状態区分（同法第七条第一項に規定する要介護状態区分をいう。）、特定介護老人福祉施設（当該特定介護老人福祉施設に係る同法第九十二条の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により、当該特定介護老人福祉施設に継続して一以上の他の指定介護老人福祉施設（同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）に入所した要介護旧措置入所者にあっては、当該一以上の他の指定介護老人福祉施設を含む。以下この条において同じ。）の所在する地域等を勘案して算定される指定介護福祉施設サービス（同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下この項において同じ。）に要する平均的な費用（同条第二項の厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用（同条第一項の厚生労働省令で定める費用を除く。以下この項において同じ。）の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。）に、厚生労働大臣が定める要介護旧措置入所者の所得の区分ごとに百分の九十以上百分の百以下の範囲内において厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額」に改め、同項各号を削り、同条第四項中「特定標準負担額について、同条第四項の規定は、前項各号」を「前項」に改め、同条第五項を同条第八項とし、同条第四項の次に次の三項を加える。

第十一条第一項中「第七条第二十六項」を「第七条第八項」に改める。

第十三条第一項中「第九十二条」を「第九十二条第一項又は第百十五条の二十九第六項」に、「第七条第十九項」を「第八条第二十二項」に改め、同条第三項中「第九十二条」を「第九十二条第一項又は第百十五条の二十九第六項」に改める。

第五条の二第一項中「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に改め、同条第五項中「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に、「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に改める。

第十条の四第一項第四号中「痴呆の状態にある」を「認知症（介護保険法第七条第十五項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である」に、「共同生活を営むのに支障が」を「その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態に」に、「介護保険法に規定する痴呆対応型共同生活介護」を「同法に規定する認知症対応型共同生活介護」に改める。

第二十条の八第三項中「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に改める。

第五条の二第三項中「食事の提供」を「排せつ、食事等の介護」に改め、同条第五項中「食事の提供」を「入浴、排せつ、食事等の介護」に改める。

第十条の四第一項第四号中「食事の提供」を「入浴、排せつ、食事等の介護」に改める。

第五条の二第一項中「老人短期入所事業」の下に「、小規模多機能型居宅介護事業」を加え、同条第二項中「若しくは居宅支援サービス費」を「、夜間対応型訪問介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費」に改め、同条第三項中「若しくは居宅支援サービス費」を「、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費」に改め、同条第四項中「居宅支援サービス費」を「介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費」に改め、同条第五項中「第十条の四第一項第四号」を「第十条の四第一項第五号」に、「居宅介護サービス費」を「地域密着型介護サービス費若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六条の二を削り、第六条の三を第六条の二とする。

第十条の三第一項中「居宅サービス」の下に「、地域密着型サービス」を加え、「及び施設サービス」を「、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援」に改める。

第十条の四第一項第一号中「訪問介護」の下に「、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護」を加え、同項第二号中「通所介護」の下に「、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護」を加え、同項第三号中「短期入所生活介護」の下に「又は介護予防短期入所生活介護」を加え、同項第四号中「第七条第十五項」を「第八条第十六項」に改め、「認知症対応型共同生活介護」の下に「又は介護予防認知症対応型共同生活介護」を加え、「第五条の二第五項」を「第五条の二第六項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第十一条第一項第一号中「身体上若しくは精神上又は」を削り、同項第二号中「規定する」の下に「地域密着型介護老人福祉施設又は」を加える。

第十四条の三の次に次の一条を加える。

第十六条第四項中「前条第六項」を「第十五条第六項」に改める。

第十八条の二第二項中「場合」の下に「（第一項の命令に違反したことに基づいて認知症対応型老人共同生活援助事業の制限又は停止を命ずる場合を除く。）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第二十条の二の二中「若しくは居宅支援サービス費」を「、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費」に改める。

第二十条の三中「居宅支援サービス費」を「介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費」に改める。

第二十条の四中「養護する」の下に「とともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行う」を加える。

第二十条の五中「規定による」の下に「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは」を加える。

第二十条の七の二中「第六条の二に規定する情報の提供並びに相談及び指導」を「地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十条の八第三項中「短期入所生活介護」の下に「、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護」を、「認知症対応型共同生活介護」の下に「、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」を、「介護福祉施設サービス」の下に「並びに介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護」を加え、同条第六項中「第四十六条の十八」を「第四十六条の十八第一項」に改め、「市町村老人保健計画」の下に「及び介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画」を加え、同条第七項中「介護保険法第百十七条に規定する市町村介護保険事業計画」を「社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画」に改める。

第二十条の九第三項中「第百十八条第二項第一号に規定する」の下に「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数及び」を加え、同条第四項中「第四十六条の十九」を「第四十六条の十九第一項」に改め、「都道府県老人保健計画」の下に「及び介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画」を加え、同条第五項中「介護保険法第百十八条に規定する都道府県介護保険事業支援計画」を「社会福祉法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画」に改める。

第二十一条第一号中「第三号」を「第四号」に改め、同条第一号の二中「第十条の四第一項第四号」を「第十条の四第一項第五号」に改める。

第二十一条の二中「又は施設サービス」を「、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス」に改める。

第二十九条第一項中「常時十人以上の」を削り、「入所させ」を「入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護」に、「提供その他」を「提供又はその他の」に、「を供与することを目的とする」を「であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）の供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う」に改め、「老人福祉施設」の下に「、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設」を加え、同項第六号中「便宜」を「介護等」に改め、同条第二項中「前項各号」を「同項各号」に改め、同条第四項中「設置者が」の下に「第三項から第五項までの規定に違反したと認めるとき、」を加え、「入所して」を「入居して」に、「「入所者」を「「入居者」に、「入所者の利益」を「入居者の利益」に、「は、入所者の保護のため必要な限度において、当該有料老人ホームの」を「、その他入居者の保護のため必要があると認めるときは、当該」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項中「管理者」の下に「若しくは設置者から介護等の供与を委託された者（以下「介護等受託者」という。）」を加え、「をして、その施設の設備若しくは運営について調査させる」を「に、関係者に対して質問させ、若しくは当該有料老人ホーム若しくは当該介護等受託者の事務所若しくは事業所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十九条第二項の次に次の三項を加える。

第二十九条に次の一項を加える。

第三十条第一項中「入所者」を「入居者」に改める。

第三十一条の二第一項第二号中「入所者」を「入居者」に改め、同項第三号及び同条第二項中「入所者等」を「入居者等」に改める。

第三十四条の二第一項中「第二十九条第三項及び第四項」を「第二十九条第六項及び第八項」に、「入所者」を「入居者」に改める。

第四十条を削る。

第三十九条中「各号の一に該当する」を「各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした」に改め、同条第一号中「第二十八条の十二第一項」の下に「若しくは第二十九条第六項」を加え、「同項」を「これら」に、「忌避した者」を「忌避したとき。」に改め、同条第二号を次のように改める。

第三十九条第三号中「用いた者」を「用いたとき。」に改め、同条第四号中「忌避した者」を「忌避したとき。」に改め、同条を第四十条とする。

第三十八条中「第二十九条第四項」を「第十八条の二第一項又は第二十九条第八項」に、「三十万円」を「五十万円」に改め、同条を第三十九条とし、第六章中同条の前に次の一条を加える。

第四十一条中「前三条」を「前二条」に改める。

第二条第三項第四号中「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に改める。

第二条第三項第四号中「老人短期入所事業」の下に「、小規模多機能型居宅介護事業」を加える。

第十五条の二第二項中「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に改める。

目次中「第三十七条」を「第三十七条の二」に改める。

第十五条の二第一項中「及び」を「に対して、第一号から第四号まで及び第八号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない」に、「要支援者をいう。第三項」を「要支援者をいう。第六項」に、「次に」を「第五号から第八号までに」に改め、同項中第五号を第八号とし、第四号の次に次の三号を加える。

第十五条の二第二項中「第七条第六項」を「第八条第二項」に、「同条第七項」を「同条第三項」に、「同条第八項」を「同条第四項」に、「同条第九項」を「同条第五項」に、「同条第十項」を「同条第六項」に、「同条第十一項」を「同条第七項」に、「同条第十二項」を「同条第八項」に、「同条第十三項」を「同条第九項」に、「同条第十四項」を「同条第十項」に改め、「短期入所療養介護」の下に「、同条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護、同条第十二項に規定する福祉用具貸与」を加え、「認知症対応型共同生活介護、同条第十六項に規定する特定施設入所者生活介護及び同条第十七項に規定する福祉用具貸与」を「夜間対応型訪問介護、同条第十六項に規定する認知症対応型通所介護、同条第十七項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第十八項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第十九項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護」に改め、同条第三項中「又は要支援者」を削り、同条第四項中「第七条第二十一項」を「第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十四項」に、「同条第二十二項」を「同条第二十五項」に、「同条第二十三項」を「同条第二十六項」に改め、同条に次の二項を加える。

第十九条第三項中「第七条第二十一項」を「第八条第二十四項」に改める。

第三十一条第四項中「介護老人福祉施設、」を「地域密着型介護老人福祉施設（介護保険法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）、介護老人福祉施設、」に、「介護保険法第七条第二十二項」を「同条第二十五項」に、「同条第二十三項」を「同条第二十六項」に改め、「みなされた」の下に「地域密着型介護老人福祉施設及び」を加え、「当該介護老人福祉施設」を「当該地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設」に改める。

第三十四条の二第二項中「居宅介護及び施設介護」を「居宅介護、福祉用具の給付、施設介護、介護予防及び介護予防福祉用具の給付」に、「作成する者並びに」を「作成する者、その事業として介護保険法第八条第十三項に規定する特定福祉用具販売を行う者（第五十四条の二第一項において「特定福祉用具販売事業者」という。）、地域密着型介護老人福祉施設、」に改め、「介護療養型医療施設」の下に「、その事業として介護予防を行う者及び地域包括支援センター並びにその事業として同法第八条の二第十三項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う者（第五十四条の二第一項において「特定介護予防福祉用具販売事業者」という。）」を、「みなされた」の下に「地域密着型介護老人福祉施設及び」を加える。

第五章中第三十七条の次に次の一条を加える。

第五十四条の二第一項中「介護老人福祉施設」を「地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設」に、「介護療養型医療施設又は」を「介護療養型医療施設、」に、「作成する者について開設者又は本人」を「作成する者、特定福祉用具販売事業者、その事業として介護予防を行う者若しくは地域包括支援センター又は特定介護予防福祉用具販売事業者について開設者、本人又は設置者」に、「又は施設介護」を「、福祉用具の給付、施設介護、介護予防若しくは介護予防支援計画の作成又は介護予防福祉用具の給付」に改め、同条第二項中「介護保険法」を「、介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があつたときは、その地域密着型介護老人福祉施設は、その指定の時に、前項の規定による指定を受けたものとみなし、同法」に改め、同条第三項中「みなされた」の下に「地域密着型介護老人福祉施設に係る同項の指定は、当該地域密着型介護老人福祉施設について、介護保険法第七十八条の七の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の辞退があつたとき、同法第七十八条の九の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の取消しがあつたとき、又は同法第七十八条の十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定の効力が失われたときは、その効力を失い、前項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた」を加え、「介護保険法第九十一条」を「同法第九十一条」に、「又は同法第九十二条第一項」を「同法第九十二条第一項若しくは第百十五条の二十九第六項」に改め、「取消しがあつたとき」の下に「、又は同法第八十六条の二第一項の規定により同法第四十八条第一項第一号の指定の効力が失われたとき」を加え、同条第四項中「介護老人福祉施設」を「地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設」に改める。

別表都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項中「第三十七条」を「第三十七条の二」に改める。

第二条第二項第二号中「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に改める。

第一条中「及び特定社会福祉事業を」を「、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等を」に、「及び特定社会福祉事業に従事する職員」を「、特定社会福祉事業に従事する職員及び特定介護保険施設等の職員」に改める。

第二条第一項第三号中「及び特別養護老人ホーム」を削り、同条第二項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第十一項中「申出施設等である」を「特定介護保険施設等又は申出施設等である」に改め、「第三項」の下に「又は第四項」を加え、「申出施設等職員」を「特定介護保険施設等職員又は申出施設等職員」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項を同条第十二項とし、同条第九項中「社会福祉施設等職員」の下に「、特定介護保険施設等職員」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項中「社会福祉施設等職員」の下に「、特定介護保険施設等職員」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項中「特定社会福祉事業」の下に「、特定介護保険施設等」を、「社会福祉施設等職員」の下に「又は特定介護保険施設等職員」を加え、同項を同条第八項とし、同条第五項ただし書中「次項ただし書」の下に「及び第八項ただし書」を加え、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二条第四項中「又は特定社会福祉事業」を「、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「及び特定社会福祉事業」を「、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等」に、「独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）」を「機構」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三条第三号中「社会福祉施設等職員」の下に「又は特定介護保険施設等職員」を加える。

第四条の二第一項及び第二項中「申出施設等」を「特定介護保険施設等又は申出施設等」に改める。

第六条第一項中「第四項」を「第五項」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

第七条中「、第三項又は第四項」を「又は第三項から第五項まで」に改める。

第八条第一項第一号中「百分の六十」を「百分の五十四」に改め、同項第二号中「百分の七十五」を「百分の六十七・五」に改め、同条第二項第一号中「百分の八十」を「百分の七十二」に改め、同項第二号中「百分の八十八」を「百分の七十九・二」に改め、同条第三項第一号中「百分の百」を「百分の九十」に改め、同項第二号中「百分の百十」を「百分の九十九」に改め、同項第三号中「百分の百二十」を「百分の百八」に改める。

第九条第一項第一号中「百分の百二十五」を「百分の百十二・五」に改め、同項第二号中「百分の百三十七・五」を「百分の百二十三・七五」に改め、同項第三号中「百分の百五十」を「百分の百三十五」に改め、同項第四号中「百分の百二十五」を「百分の百十二・五」に改め、同条第二項第一号中「百分の百五十」を「百分の百三十五」に改め、同項第二号中「百分の百六十五」を「百分の百四十八・五」に改め、同項第三号中「百分の百八十」を「百分の百六十二」に改め、同項第四号中「百分の百五十」を「百分の百三十五」に改める。

第十一条第六項中「、第三項又は第四項」を「又は第三項から第五項まで」に改め、同条第八項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第十五条第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第十八条中「もの」の下に「及び特定介護保険施設等職員であるもの（社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度従事することを要する者として政令で定めるものに限る。）」を加える。

附則第二項の前の見出しを削り、同項を次のように改める。

附則第三項を削る。