目次中「第二章　納税義務者（第四条）」を「

第二章	納税義務者（第四条）

第二章の二

連結納税義務者（第四条の二―第四条の五）

」に、「第十五条の二」を「第十五条の三」に、「第五目　租税公課」を「第五目　租税公課等」に、「第六款　組織再編成に係る所得の金額の計算（第六十二条―第六十二条の七）」を「

第五目	連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益（第六十一条の十一・第六十一条の十二）

第六目	分割前事業年度等における連結法人間取引の損益（第六十一条の十三）

第六款	組織再編成に係る所得の金額の計算（第六十二条―第六十二条の七）

」に、「第七十六条―第七十八条」を「第七十六条・第七十七条」に、「第七十九条―第八十一条」を「第七十八条―第八十条」に、「第八十二条）」を「第八十条の二）」に、「第一章の二　特定信託の各計算期間の所得に対する法人税」を「

第一章の二

各連結事業年度の連結所得に対する法人税

第一節	課税標準及びその計算

第一款	課税標準（第八十一条）

第二款	各連結事業年度の連結所得の金額の計算（第八十一条の二）

第三款	益金の額又は損金の額の計算

第一目	個別益金額又は個別損金額（第八十一条の三）

第二目	受取配当等（第八十一条の四）

第三目	外国子会社の外国税額（第八十一条の五）

第四目	寄附金（第八十一条の六）

第五目	所得税額等（第八十一条の七・第八十一条の八）

第六目	繰越欠損金（第八十一条の九）

第七目	連結法人間取引の損益（第八十一条の十）

第四款	各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目（第八十一条の十一）

第二節

税額の計算

第一款	税率（第八十一条の十二・第八十一条の十三）

第二款	税額控除（第八十一条の十四―第八十一条の十七）

第三款	連結法人税の個別帰属額の計算（第八十一条の十八）

第三節	申告、納付及び還付等

第一款	連結中間申告（第八十一条の十九―第八十一条の二十一）

第二款	連結確定申告（第八十一条の二十二―第八十一条の二十四）

第三款	個別帰属額等の届出（第八十一条の二十五）

第四款	納付（第八十一条の二十六―第八十一条の二十八）

第五款	還付（第八十一条の二十九―第八十一条の三十一）

第六款	更正の請求の特例（第八十二条）

第一章の三

特定信託の各計算期間の所得に対する法人税

」に改める。

第二条第十二号の七の次に次の四号を加える。

第二条第十二号の八中「株式（出資を含む。第十七号ヘまでにおいて同じ。）」を「株式及び出資」に改め、同号イ中「出資（」の下に「自己が有する自己の株式又は出資を除く。」を加え、同号ロ中「株式を」を「株式（出資を含む。第十七号ヘまでにおいて同じ。）を」に改め、同条第十六号中「資本の」を「法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人（以下この条において「連結申告法人」という。）を除く。）の資本の」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第二条第十七号中「イからヲまで」を「法人（連結申告法人を除く。）のイからワまで」に、「ワからラまで」を「当該法人のカからムまで」に改め、同号ニ中「次号ニ」を「第十八号ニ又は第十八号の二へ」に改め、同号ホ中「次号ホ」を「第十八号ホ又は第十八号の二ト」に改め、同号ラを同号ムとし、同号ナ中「ナにおいて」を「ラにおいて」に改め、同号ナを同号ラとし、同号ネを同号ナとし、同号ツ中「ツにおいて」を「ネにおいて」に改め、同号ツを同号ネとし、同号ソ中「ソにおいて」を「ツにおいて」に改め、同号ソを同号ツとし、同号レを同号ソとし、同号タ中「タにおいて」を「レにおいて」に、「次号カ」を「第十八号タ」に改め、同号タを同号レとし、同号ヨ中「ヨにおいて」を「タにおいて」に改め、同号ヨを同号タとし、同号カを同号ヨとし、同号ワを同号カとし、同号ヲの次に次のように加える。

第二条第十七号の次に次の二号を加える。

第二条第十八号中「イからホまで」を「法人（連結申告法人を除く。）のイからトまで」に、「ヘからカまで」を「当該法人のチからタまで」に、「うちに法人」を「うちに当該法人」に改め、同号ロ中「の規定」を「（第三項にあつては同項に規定する附帯税の負担額に係る部分とし、第四項にあつては同項に規定する附帯税の負担額の減少額に係る部分とする。）の規定」に、「算入されなかつた」を「算入されない」に改め、同号カを同号タとし、同号ワ中「前号ナ」を「第十七号ラ」に、「同号ナ」を「同号ラ」に改め、同号ワを同号ヨとし、同号ヲを同号カとし、同号ル中「前号ツ」を「第十七号ネ」に、「同号ツ」を「同号ネ」に改め、同号ルを同号ワとし、同号ヌ中「前号ソ」を「第十七号ツ」に、「同号ソ」を「同号ツ」に改め、同号ヌを同号ヲとし、同号リ中「前号ヨ」を「第十七号タ」に改め、同号リを同号ルとし、同号チを同号ヌとし、同号ト中「退職年金等積立金に対する法人税、第三十八条第一項第二号」を「第三十八条第一項第一号及び第二号」に、「及び附帯税を除く。」を「並びに附帯税を除く。リ及び次号ヌにおいて同じ。」に、「納付する」を「納付することとなる」に改め、同号トを同号リとし、同号ヘを同号チとし、同号ホの次に次のように加える。

第二条第十八号の次に次の三号を加える。

第二条第十九号の次に次の一号を加える。

第二条中第三十一号の二を第三十一号の四とし、第三十一号の次に次の二号を加える。

第二条第四十号中「から第三十七号まで」を「、第三十一号及び第三十一号の四から第三十七号まで」に、「及び」を「並びに」に改め、同条第四十一号中「を含む。）」の下に「、第八十一条の二十六（連結中間申告による納付）」を加える。

第一編第二章の次に次の一章を加える。

第五条中「、各事業年度」の下に「（連結事業年度に該当する期間を除く。）」を加える。

第六条の次に次の一条を加える。

第七条の二及び第八条中「範囲）」の下に「又は第六条の二（連結法人の課税所得の範囲）」を加える。

第十二条第一項及び第二項中「第三十七条第五項」を「第三十七条第六項」に改め、同条第三項中「所得及び」を「所得の金額、各連結事業年度の連結所得の金額及び」に改める。

第十四条中「規定する法人」の下に「（第六号から第八号までにあつてはこれらの規定に規定する他の内国法人とし、第九号、第十四号及び第十五号にあつてはこれらの規定に規定する連結子法人とし、第十三号にあつては同号に規定する連結法人とする。）」を加え、同条第一号中「場合」の下に「（第十号に掲げる場合を除く。）」を加え、「の末日」を「終了の日」に改め、同条第二号中「場合」の下に「（第十一号に掲げる場合を除く。）」を加え、同条第三号中「場合」の下に「（第十二号に掲げる場合を除く。）」を加え、「の末日」を「終了の日」に改め、同条第七号中「の末日」を「終了の日」に改め、同号を同条第二十一号とし、同条第六号中「の末日」を「終了の日」に改め、同号を同条第二十号とし、同条第五号中「の末日」を「終了の日」に改め、同号を同条第十九号とし、同条第四号を同条第十八号とし、同条第三号の次に次の十四号を加える。

第十五条中「納税地」の下に「（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地）」を加える。

第一編第五章中第十五条の二を第十五条の三とし、第十五条の次に次の一条を加える。

第二十条の見出しを「（納税地等の異動の届出）」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十三条第一項中「特定株式等以外の」を「連結法人株式等（連結法人の株式又は出資のうち政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）及び関係法人株式等のいずれにも該当しない」に、「百分の八十」を「百分の五十」に、「及び特定株式等」を「並びに関係法人株式等」に改め、同条第七項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同項の」を「これらの」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「特定株式等」を「関係法人株式等」に改め、「出資金額」の下に「（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）」を加え、「出資をいう」を「出資（連結法人株式等を除く。）をいう」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「を含む」の下に「ものとし、連結法人である内国法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割の日の前日の属する事業年度にあつては連結法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）に支払うものを除く」を加え、「同項の規定」を「第一項の規定」に改め、同項第一号中「する特定株式等以外の」を「する連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない」に、「当該特定株式等以外の」を「当該」に改め、「（当該配当等の額の合計額を限度とする。）」を削り、「百分の八十」を「百分の五十」に改め、同項第二号中「特定株式等」を「関係法人株式等」に改め、「（当該配当等の額の合計額を限度とする。）」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十四条第一項中「資本等の金額」の下に「又は連結個別資本等の金額」を加える。

第二十六条第一項第一号中「第三十八条」を「第三十八条第一項又は第二項」に改め、同項第二号中「第七十九条（確定申告による所得税額等の還付）」を「第七十八条（確定申告による所得税額等の還付）、第八十一条の二十九（連結確定申告による所得税額等の還付）」に、「確定申告に係る」を「確定申告又は連結確定申告に係る」に改め、同項第三号を次のように改める。

第二十六条第二項中「第六十九条第一項から第四項まで」を「第六十九条第一項から第三項まで」に、「後において、これらの」を「事業年度後の各事業年度においてこれらの」に、「同条第一項に規定する外国法人税の額」を「外国法人税の額（第六十九条第一項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「含む。）」を「含む。以下この項において同じ。）又は当該内国法人が第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額が減額された場合」に、「のうち同条第一項」を「のうち第六十九条第一項」に改め、「控除対象外国法人税の額」の下に「又は第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額」を加え、「その内国法人」を「当該内国法人」に改め、同条に次の二項を加える。

第二十八条中「第六十九条第七項」を「第六十九条第八項」に、「につき同項」を「（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）につき同条第八項」に改める。

第三十二条第二項中「この条」を「この項及び次項」に改め、同条第四項第二号中「適格分割、」を「適格分割型分割、適格分社型分割、」に、「「適格分割等」」を「「適格分割型分割等」」に、「適格分割等により」を「適格分割型分割等により」に、「この号において」を「この号及び次項において」に、「適格分割等（適格分割型分割を除く。）により分割承継法人等」を「適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人」に改め、同条第五項中「同項第二号ハ」を「第二号ハ」に、「適格分割等」を「適格分割型分割等」に改め、「規定により」の下に「分割承継法人等に」を加え、「規定する」を「掲げる」に改め、同条第六項中「、当該繰延資産が」の下に「第二項に規定する」を加える。

第三十七条第一項中「第三項各号」を「第四項各号」に、「第五項」を「第六項」に改め、同条第十項中「第三項第二号」を「第四項第二号」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第三項」を「第四項」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第三項の」を「第四項の」に、「第二項」を「第三項」に、「第三項各号」を「第四項各号」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「以下この条」を「次項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「から第三項まで、第八項及び第九項」を「、第三項、第四項、第九項及び第十項」に、「第三項第三号」を「第四項第三号」に、「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「次項において同じ。」を削り、「以下この条」を「次項第三号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十七条に次の一項を加える。

第二編第一章第一節第四款第五目の目名を次のように改める。

第三十八条第一項第三号中「又は第八項（確定申告期限の延長の特例の場合の利子税）」を「若しくは第八項（確定申告期限の延長の特例の場合の利子税）、第八十一条の二十三第二項（連結確定申告期限の延長の場合の利子税）又は第八十一条の二十四第三項若しくは第六項（連結確定申告期限の延長の特例の場合の利子税）」に改め、同条に次の二項を加える。

第四十条及び第四十一条中「第七十九条第一項」を「第七十八条第一項」に、「確定申告に係る」を「確定申告又は連結確定申告に係る」に改める。

第五十二条第二項中「この項」の下に「及び第八項」を加え、同条第七項中「第九項」を「第十項」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「前項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第五十四条から第五十六条までを次のように改める。

第五十七条第一項中「第八十一条」を「第八十条」に改め、同条第二項中「第五項」の下に「及び第九項」を加え、「当該被合併法人等が欠損金額の生じた前五年内事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、当該被合併法人等の当該前五年内事業年度後の各事業年度の確定申告書が連続して提出されている場合」を「当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第七項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第六項又は第十一項の規定によりないものとされたものを除く。次項、第五項及び第十項において同じ。）の生じた前五年内事業年度について青色申告書である確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合」に、「第八十一条」を「第八十条」に改め、同条第三項中「出資の」を「出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の」に改め、同項第一号中「第八十一条」を「第八十条」に改め、同条第六項中「規定する欠損金額」の下に「（第二項又は次項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項又は第十一項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項において同じ。）」を加え、同項第一号中「第八十一条」を「第八十条」に改め、同条第八項中「及び第六項」を「から第七項まで及び第九項から第十一項まで」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第七項中「（第二項」の下に「又は第七項」を加え、「（同項の」を「（これらの」に改め、「合併等事業年度」の下に「又は第七項に規定する最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第六項の次に次の五項を加える。

第五十八条第一項中「第八十一条」を「第八十条」に改め、同条第二項中「第六項」を「第七項」に、「第五項」を「第六項」に、「提出し、かつ、当該被合併法人等の当該前五年内事業年度後の各事業年度の確定申告書が連続して提出されている」を「提出していることその他の政令で定める要件を満たしている」に改め、同条第六項中「及び第四項」を「、第四項及び第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第五十九条第一項中「内国法人について」を「内国法人（連結子法人を除く。以下この項において同じ。）について」に改め、「欠損金額」の下に「（連結事業年度において生じた第八十一条の九第六項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額を含む。）」を加え、「こえる」を「超える」に改め、同条第二項及び第三項中「添附」を「添付」に改める。

第六十一条の二第五項中「（次項の規定の適用がある場合を除く。）」を削り、同条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項から第十一項までを一項ずつ繰り上げる。

第六十一条の四第一項及び第六十一条の六第二項第二号中「第六十一条の二第九項」を「第六十一条の二第八項」に、「同条第十項」を「同条第九項」に改める。

第二編第一章第一節第五款に次の二目を加える。

第六十二条の六第一項中「第十四条第三号」の下に「及び第十二号」を加える。

第六十二条の七第一項中「出資の総数」を「出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数」に改め、「までの期間」の下に「（当該期間に終了する各事業年度において第六十一条の十一第一項（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十一条の十二第一項（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）の規定の適用を受ける場合には、当該特定適格合併等事業年度開始の日から第六十一条の十一第一項に規定する連結開始直前事業年度又は第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度終了の日までの期間）」を加え、同条第四項中「第二項に定めるもののほか、第一項及び前項」を「第二項第一号に規定する損失の額の計算その他前三項」に改める。

第六十三条第一項中「の日を含む」を「の日の属する」に、「同日を含む」を「同日の属する」に改め、「経理しなかつた場合」の下に「又は次項の規定の適用を受けた場合」を、「係る事業年度後」の下に「又は同項の規定の適用を受けた事業年度後」を加え、同条第三項中「同項」を「同項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十七条第二項中「以下この条」を「次項」に改め、「賞与の額」の下に「及び連結法人である同族会社が当該同族会社を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割の日の前日の属する事業年度の配当等の額（第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額をいう。第二号において同じ。）で他の連結法人（当該同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。）に対するもの」を加え、同項第二号中「（受取配当等の益金不算入）」を削り、「算入されなかつた金額」の下に「（連結法人である同族会社が他の連結法人（当該同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。）」を加え、同項第三号中「同条第一項第一号」の下に「、第三項及び第四項」を加え、「第二条第十八号ト」を「第二条第十八号リ」に、「同号ト」を「同号リ又は同条第十八号の二ヌ」に改め、「部分の金額」の下に「並びに同号ニに掲げる金額に係る部分の金額」を加え、同条に次の一項を加える。

第六十九条第一項中「のうち、当該事業年度」を「のうち当該事業年度」に改め、同条第二項中「当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度（次項及び第四項において「前三年以内の各事業年度」という。）」を「前三年内事業年度（当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）」に、「この条」を「この項及び第十七項」に改め、同条第三項中「前三年以内の各事業年度」を「前三年内事業年度」に、「この条」を「この項及び第十七項」に改め、同条第四項から第六項までを次のように改める。

第六十九条第十五項中「前項に規定する控除限度額若しくは控除対象外国法人税の額」を「控除限度額等（前項に規定する控除限度額若しくは控除対象外国法人税の額又は連結控除限度個別帰属額若しくは個別控除対象外国法人税の額をいう。）」に改め、「確定申告書」の下に「又は連結確定申告書」を加え、同項を同条第十八項とし、同条第十四項中「から第四項まで」を「及び第三項」に改め、「係る事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「事業年度以後の各事業年度」を「事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度」に改め、「記載した確定申告書」の下に「又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を記載した連結確定申告書」を、「記載された金額」の下に「又は当該各連結事業年度の連結確定申告書に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額として記載された金額」を加え、同項を同条第十七項とし、同条第十三項を同条第十六項とし、同条第十二項中「出資につき」の下に「第八項に規定する」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第十一項中「外国孫会社の」を「第十一項に規定する外国孫会社の」に、「のうち第九項」を「（第十二項の規定により当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第十一項」に、「外国子会社」を「第八項に規定する外国子会社」に、「第七項」を「同項」に、「を受けた後」を「を受けた事業年度後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この項において同じ。）の期間」に改め、「場合」の下に「及び第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第十二項の規定により当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第十一項の規定により同条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる部分の金額の全部又は一部につき同項の規定の適用により同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度の期間において当該外国孫会社に係る外国法人税の額が減額された場合」を加え、「その他第九項」を「その他第十一項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十項中「前項」を「第十一項（前項の規定によりみなして適用する場合を含む。）」に、「「外国法人税の額」とあるのは「外国法人税の額（同条第九項の規定によりその外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。）」と、「同項の」とあるのは「同条第七項の」」を「「とみなされる金額」とあるのは、「とみなされる金額及び同条第十一項（同条第十二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額」」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第九項中「内国法人に係る外国子会社が外国孫会社（外国法人で、当該内国法人が当該外国子会社を通じてその発行済株式の総数又は出資金額の百分の二十五以上に相当する株式の数又は出資の金額を間接に保有していることその他の政令で定める要件を備えているものをいう。以下この条において同じ。」を「内国法人が第八項に規定する外国子会社から受ける配当等の額がある場合において、当該外国子会社が外国孫会社（当該内国法人が当該外国子会社を通じて間接に保有しているその株式又は出資の数又は金額がその発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。」に、「場合には、その」を「ときは、当該」に、「うちその外国孫会社」を「うち当該外国孫会社」に、「、その外国子会社」を「、当該外国子会社」に、「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十九条第八項中「前項」を「第八項」に、「のうち同項」を「（前項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第八項」に、「その内国法人」を「当該内国法人」に、「を受けた後」を「を受けた事業年度後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この項において同じ。）」に、「）におけるこれらの」を「以下この項において同じ。）及び当該内国法人が納付することとなつた外国法人税の額（第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合における第一項から第三項までの」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「（その発行済株式の総数又は出資金額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資がその内国法人により所有されている」を「（当該内国法人が保有しているその株式又は出資の数又は金額がその発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつている」に改め、「以下この条において同じ。」を削り、「その外国子会社」を「当該外国子会社」に、「その配当等の額」を「当該配当等の額」に、「その内国法人が」を「当該内国法人が」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十九条第六項の次に次の一項を加える。

第六十九条に次の一項を加える。

第七十条第一項中「記載された各事業年度」の下に「（連結法人である当該内国法人の分割前事業年度（自己を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割を第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に行つた場合の当該分割の日の前日の属する事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）を除く。）」を加え、「こえ、」を「超え、」に、「こえる」を「超える」に、「その内国法人が合併により消滅した場合には、その合併」を「連結法人である当該内国法人の分割前事業年度及び連結後各事業年度（当該更正の日の属する事業年度終了の日後に開始する連結事業年度がある場合の当該連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除くものとし、当該更正の日後に当該内国法人が適格合併により解散した場合の当該適格合併」に、「合併の日の翌日」を「合併の日」に改め、「終了する各事業年度」の下に「（連結法人である当該合併法人の分割前事業年度及び連結後各事業年度を除く。）」を加え、同条第二項中「前項」の下に「又は第八十一条の十六第一項若しくは第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）」を加え、「当該更正に係る事業年度後の各事業年度」を「その事実を仮装して経理した内国法人の当該更正に係る事業年度又は連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度（連結法人である当該内国法人の分割前事業年度を除く。）」に、「同項に」を「これらの規定に」に、「係る事業年度において」を「係る事業年度又は連結事業年度において」に、「同項の内国法人」を「当該内国法人」に、「、同項」を「、前項」に改め、同条第三項中「合併により消滅した」を「適格合併により解散した」に、「「当該更正の日」とあるのは、「その内国法人を合併した法人の当該更正の日」」を「「、当該更正の日の」とあるのは「、当該内国法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該内国法人の分割前事業年度及び」とあるのは「当該合併法人の分割前事業年度及び」と、「当該内国法人が適格合併により解散」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする適格合併により解散」と、前項中「経理した内国法人」とあるのは「経理した内国法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人」と、「当該内国法人」とあるのは「当該合併法人」」に改める。

第七十一条第一項中「合併」を「適格合併」に改め、「最初の事業年度」の下に「、第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された法人のその取消しの処分があつた日又は第四条の五第二項（第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により当該承認を取り消された法人の同項第二号、第四号又は第五号に掲げる事実（同項第四号にあつては、合併による解散を除く。）が生じた日の属する事業年度（その開始の日から六月を経過した日以後にその処分があり、又はその事実が生じた場合のその処分があつた日又はその事実が生じた日の属する事業年度に限る。）及び第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日から六月を経過した日の翌日以後に連結法人が当該連結法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割を行つた場合のその分割の日の前日又は連結子法人が当該連結子法人を被合併法人とする合併を行つた場合のその合併の日の前日の属する事業年度」を加え、同項第一号中「計算した金額」の下に「（当該前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度のその普通法人に係る連結法人税個別帰属支払額（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額をいう。次項第一号において同じ。）で当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号（連結確定申告に係る法人税額）に掲げる金額に係るものを当該事業年度開始の日の前日の属する当該普通法人の連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額）」を加え、同条第二項中「適格合併後存続する法人」を「適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人」に、「同項第一号」を「前項第一号」に改め、同項第一号中「被合併法人の各事業年度」を「当該普通法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度」に、「その合併法人」を「当該普通法人」に、「のうち最も新しい事業年度」を「又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）の当該被合併法人の連結法人税個別帰属支払額で当該六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもののうち最も新しい事業年度又は連結事業年度」に、「被合併法人の確定法人税額」を「被合併法人の確定法人税額等」に、「その被合併法人の事業年度」を「当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度」に、「前事業年度の」を「当該前事業年度の」に改め、「適格合併の日」の下に「の前日」を加え、同項第二号中「前前日」を「前日」に、「被合併法人の確定法人税額」を「被合併法人の確定法人税額等」に、「その被合併法人の事業年度」を「当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度」に改め、「の翌日」を削り、同条第三項中「により設立された法人」を「（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人」に、「被合併法人の確定法人税額」を「被合併法人の確定法人税額等」に、「その被合併法人の事業年度」を「当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度」に改める。

第七十二条第三項中「第五十七条第七項」を「第五十七条第二項、第九項及び第十二項」に、「及び第五十八条第五項」を「並びに第五十八条第二項及び第六項」に、「前節第二款（税額控除）（第六十九条第十四項（繰越外国法人税額等の控除の要件）を除く。）の規定中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」」を「第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）並びに第六十九条第十六項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第十七項中「確定申告書にこれら」とあるのは「中間申告書にこれら」と、同条第十八項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書、確定申告書」」に改める。

第七十八条を削る。

第二編第一章第三節第四款中第七十九条を第七十八条とし、第八十条を第七十九条とする。

第八十一条第一項中「開始したいずれかの事業年度」の下に「（当該内国法人の連結事業年度前の各事業年度、連結法人である当該内国法人が当該内国法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割の日の前日の属する事業年度前の各事業年度及び当該内国法人が当該内国法人を被合併法人とする合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が合併法人となる合併で、当該内国法人の同項に規定する最初連結事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に行うものに限る。）を行つた場合の当該合併の日の前日の属する事業年度前の各事業年度を除く。）」を加え、同条第四項中「による解散」の下に「及び第五十七条第二項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する合併類似適格分割型分割後の解散」を、「生じた場合」の下に「（当該事業が当該内国法人の連結事業年度において生じた場合を除く。）」を加え、「事業年度の欠損金額」を「事業年度において生じた欠損金額」に改め、「（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）」を削り、同条を第八十条とする。

第八十二条中「確定申告書に記載すべき」を「内国法人が、確定申告書に記載すべき」に改め、「）に掲げる金額」の下に「又は連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第一号から第五号まで（連結確定申告書の記載事項）に掲げる金額」を加え、「受けた内国法人は」を「受け」に改め、「となるときは」の下に「、当該内国法人は」を加え、同条第一号及び第二号中「に係る事業年度後」の下に「若しくは連結事業年度後」を加え、同条を第二編第一章第三節第五款中第八十条の二とする。

第八十二条の三第一項中「前章第一節第二款」を「第一章第一節第二款」に、「、第五十三条（返品調整引当金）及び第五十四条（退職給与引当金）」を「及び第五十三条（返品調整引当金）」に改める。

第八十二条の七第一項中「金額のうち、当該」を「金額のうち当該」に改め、同条第二項中「当該計算期間開始の日前三年以内に開始した各計算期間」を「前三年内計算期間（当該計算期間開始の日前三年以内に開始した各計算期間をいう。次項において同じ。）」に改め、同条第三項中「当該計算期間開始の日前三年以内に開始した各計算期間」を「その前三年内計算期間」に改め、同条第五項中「第六十九条第十三項から第十五項まで」を「第六十九条第十六項から第十八項まで」に、「同条第十三項」を「同条第十六項」に、「同条第十四項中「第二項から第四項まで」」を「同条第十七項中「第二項及び第三項」」に改め、「係る事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「「事業年度以後の各事業年度」を「「事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度」に、「「確定申告書を」とあるのは「特定信託確定申告書を」」を「「確定申告書又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を記載した連結確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」」に、「同条第十五項」を「「記載された金額又は当該各連結事業年度の連結確定申告書に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額として記載された金額」とあるのは「記載された金額」と、同条第十八項」に、「第八十二条の七第一項」と、「確定申告書」」を「第八十二条の七第一項」と、「又は連結控除限度個別帰属額若しくは個別控除対象外国法人税の額をいう」とあるのは「をいう」と、「確定申告書又は連結確定申告書」」に改める。

第八十二条の十三第二項中「第七十九条第二項」を「第七十八条第二項」に改める。

第八十二条の十四第三項中「第八十条第三項」を「第七十九条第三項」に改める。

第八十二条の十五第三項中「第八十一条第三項」を「第八十条第三項」に改める。

第八十二条の十六中「第八十二条（」を「第八十条の二（」に、「第八十二条中「確定申告書に」とあるのは「特定信託確定申告書に」と、「第七十四条第一項第一号から第五号まで（確定申告書」とあるのは「第八十二条の十第一項第一号から第五号まで（特定信託確定申告書」と、「事業年度」とあるのは「計算期間」」を「第八十条の二中「、確定申告書」とあるのは「、特定信託確定申告書」と、「第七十四条第一項第一号から第五号まで（確定申告書の記載事項）に掲げる金額又は連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第一号から第五号まで（連結確定申告書」とあるのは「第八十二条の十第一項第一号から第五号まで（特定信託確定申告書」と、「事業年度後若しくは連結事業年度後の事業年度の確定申告書」とあるのは「計算期間後の計算期間の特定信託確定申告書」と、「受けた当該事業年度」とあるのは「受けた当該計算期間」」に改める。

第二編中第一章の二を第一章の三とし、第一章の次に次の一章を加える。

第九十三条第一項中「資本等の金額」の下に「（連結事業年度終了の日に解散した場合（次項において「連結事業年度末解散の場合」という。）には、連結個別資本等の金額）」を加え、同条第二項第一号中「利益積立金額」の下に「（連結事業年度末解散の場合には、連結個別利益積立金額）」を加え、同項第二号中「同条第二項」を「同条第三項」に、「規定する特定株式等以外の」を「規定する連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない」に、「当該特定株式等以外の」を「当該」に改め、「（当該配当等の額の合計額を限度とする。）」を削り、「百分の八十」を「百分の五十」に、「特定株式等に」を「関係法人株式等に」に改め、同号に次のように加える。

第九十三条第二項第三号中「第二条第十八号ト」を「第二条第十八号リ」に、「同号ト」を「同号リ又は同条第十八号の二ヌ」に、「で、清算中」を「で清算中」に、「及び第二十六条第二項」を「、第二十六条第二項」に改め、「控除対象外国法人税の額」の下に「及び個別控除対象外国法人税の額」を、「定める金額」の下に「並びに清算中に受け取つた附帯税（利子税を除く。以下この号において同じ。）の負担額及び附帯税の負担額の減少額の合計額」を加える。

第九十四条第一号中「属する事業年度」の下に「又は連結事業年度」を、「所得に対する法人税」の下に「又は各連結事業年度の連結所得に対する法人税」を加え、同条第三号中「又はロに掲げる法人税に係るもの」を「に掲げる法人税（当該法人税が各連結事業年度の連結所得に対する法人税である場合には、当該連結事業年度の第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される負担額として支出すべき金額又は減少額として収入すべき金額に調整を加えた金額）に係るもの及び同号ロに掲げる法人税に係るもの」に改め、同条第四号中「以前の各事業年度」を「又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度」に改める。

第九十五条の見出し中「寄付金」を「寄附金」に改め、同条第一項中「第三十七条第六項」を「第三十七条第七項」に、「寄付金」を「寄附金」に、「同条第三項第一号」を「同条第四項第一号」に改め、同条第二項及び第三項中「寄付金」を「寄附金」に、「添附」を「添付」に改める。

第百二条第二項を次のように改める。

第百三条第一項中「及び利益積立金額（その」を「（第九十三条第一項（解散による清算所得の金額の計算）に規定する連結事業年度末解散の場合（以下この項において「連結事業年度末解散の場合」という。）には、連結個別資本等の金額。以下この項において同じ。）及び利益積立金額（連結事業年度末解散の場合には連結個別利益積立金額とし、その」に、「、当該利益積立金額」を「当該利益積立金額」に、「こえる」を「超える」に、「つど」を「都度」に改め、「（解散による清算所得の金額の計算）」を削る。

第百二十二条第一項中「内国法人」の下に「（第二条第十六号（定義）に規定する連結申告法人を除く。）」を加え、同条第二項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同項に次の五号を加える。

第百二十三条に次の一号を加える。

第百二十五条第一項中「、当該事業年度」を「当該事業年度」に改め、「前日」の下に「とし、同条第二項第七号に規定する法人については同号に定める日とする。」を加える。

第百二十七条第一項中「掲げる」を「定める」に改め、同項に次の一号を加える。

第百二十九条第一項中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「提出した確定申告書」の下に「又は連結確定申告書」を加え、「が当該事業年度の」を「又は各連結事業年度の連結所得の金額が当該事業年度又は連結事業年度の」に、「をこえている」を「又は連結所得の金額を超えている」に、「こえる」を「超える」に改め、「対する法人税」の下に「又は連結事業年度の連結所得に対する法人税」を加え、「その内国法人が当該事業年度後の各事業年度の確定した決算において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該決算に基づく確定申告書」を「当該事実を仮装して経理した内国法人が当該事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該修正の経理をした事業年度の確定申告書又は連結事業年度の連結確定申告書」に改め、同条第三項中「に規定する」を「又は第八十一条の十六第一項若しくは第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）に規定する」に、「又は第百三十四条の二」を「、第八十一条の十六第一項若しくは第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）又は第百三十四条の二」に改める。

第百三十条の見出しを「（青色申告書等に係る更正）」に改め、同条第一項中「青色申告書」の下に「又は連結確定申告書等（連結中間申告書、連結確定申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書をいう。以下この条において同じ。）」を、「欠損金額」の下に「若しくは連結欠損金額」を、「内国法人の帳簿書類」の下に「（当該連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は連結欠損金額の更正をする場合にあつては、連結子法人の帳簿書類を含む。）」を、「調査により当該」の下に「青色申告書又は連結確定申告書等に係る法人税の」を加え、「申告書及びこれに添附された」を「青色申告書又は連結確定申告書等及びこれらに添付された」に改め、同条第二項中「青色申告書」の下に「又は連結確定申告書等」を、「欠損金額」の下に「若しくは連結欠損金額」を加え、「附記」を「付記」に改める。

第百三十一条中「、その内国法人」の下に「（各連結事業年度の連結所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合にあつては、連結子法人を含む。）」を加え、「欠損金額）」を「欠損金額若しくは連結欠損金額）」に改める。

第百三十二条の二の次に次の一条を加える。

第百三十三条の見出しを「（確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付）」に改め、同条第一項中「確定申告書」の下に「又は連結確定申告書」を、「控除不足額）」の下に「又は第八十一条の二十二第一項第三号（連結確定申告書に係る所得税額等の控除不足額）」を加え、同条第二項中「確定申告書」の下に「又は連結確定申告書」を加え、「当該申告書」を「これらの申告書」に改め、同条第三項中「対する法人税」の下に「又は同項の連結確定申告書に係る連結事業年度の連結所得に対する法人税」を加え、「附さない」を「付さない」に改める。

第百三十四条の見出しを「（確定申告又は連結確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付）」に改め、同条第一項中「中間申告書を」を「中間申告書又は連結中間申告書を」に改め、「法人税」の下に「又は連結中間申告書に係る連結事業年度の法人税」を、「控除不足額）」の下に「又は第八十一条の二十二第一項第五号（中間納付額の控除不足額）」を加え、同条第二項中「中間申告書を」を「中間申告書又は連結中間申告書を」に改め、「法人税」の下に「又は連結中間申告書に係る連結事業年度の法人税」を、「第七十四条第一項第五号」の下に「又は第八十一条の二十二第一項第五号」を加え、同条第三項中「中間申告書」の下に「又は連結中間申告書」を加え、同条第四項中「掲げる日数」を「定める日数」に改め、同項第一号中「申告書」の下に「又は第一項に規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書」を加え、同項第二号中「申告書」の下に「又は第二項に規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書」を加え、「掲げる日まで」を「定める日まで」に改め、「確定申告書」の下に「又は連結確定申告書」を加え、同条第五項中「対する法人税」の下に「又は連結事業年度の連結所得に対する法人税」を加え、「附さない」を「付さない」に改め、同条第六項中「附さない」を「付さない」に改める。

第百三十四条の二第一項中「同項の規定による」を「同条第一項の規定による」に改め、同条第二項中「前項の規定」を「前二項の規定」に、「前項の更正」を「第一項又は前項の更正」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百三十四条の三第二項中「（確定申告」の下に「又は連結確定申告」を加え、「「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」」を「「確定申告書又は連結確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「これらの申告書」とあるのは「当該申告書」」に改め、「計算期間」と」の下に「、「法人税又は同項の連結確定申告書に係る連結事業年度の連結所得に対する法人税」とあるのは「法人税」と」を加える。

第百三十四条の四第四項中「（確定申告」の下に「又は連結確定申告」を加え、「同項第二号」を「「申告書又は第一項に規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書」とあるのは「申告書」と、同項第二号」に、「「確定申告書」」を「「申告書又は第二項に規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書」とあるのは「申告書」と、「確定申告書又は連結確定申告書」」に、「「事業年度」」を「「係る事業年度」」に、「「計算期間」」を「「係る計算期間」と、「法人税又は連結事業年度の連結所得に対する法人税」とあるのは「法人税」」に改める。

第百四十二条中「を除く」を「並びに第五款第五目（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）及び第六目（分割前事業年度等における連結法人間取引の損益）を除く」に改める。

第百四十五条第二項の表第七十一条第一項の項中「合併」を「適格合併」に、「事業年度を除く。）」を「事業年度」に、「又は同条第四号」を「、同条第四号」に、「若しくは当該普通法人」を「又は当該普通法人」に改め、同表第七十二条第三項の項中「前節第二款（税額控除）（第六十九条第十四項（繰越外国法人税額等の控除の要件）を除く。）」を「第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）並びに第六十九条第十六項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第十七項中「確定申告書にこれら」とあるのは「中間申告書にこれら」と、同条第十八項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書、確定申告書」」に、「第六十八条（所得税額の控除）」を「第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」」に改め、同表第八十一条第一項の項中「第八十一条第一項」を「第八十条第一項」に改める。

第百四十八条中「これを納税地」の下に「（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地。第一号において同じ。）」を加える。

第百五十条の二第一項中「受けているもの」の下に「及び連結法人」を加える。

第百五十一条第一項中「提出する」の下に「法人税申告書等（」を加え、「以下この条」を「第三項及び第四項」に改め、「という。）」の下に「並びに第八十一条の二十五第一項（連結子法人の個別帰属額等の届出）に規定する個別帰属額等を記載した同項に規定する書類（当該個別帰属額等に異動があつた場合に提出する同条第二項に規定する書類を含む。）をいう。第二号及び次項において同じ。）」を加え、「掲げる者」を「定める者」に、「その法人税申告書」を「その法人税申告書等」に改め、同条第二項中「法人税申告書」を「法人税申告書等」に改める。

第百五十二条中「又は当該申告書」を「、連結確定申告書又はこれらの申告書」に改め、「の所得の金額」の下に「又は各連結事業年度の連結所得の金額」を、「当該所得の金額」の下に「又は連結所得の金額」を、「当該事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「こえる場合」を「超える場合」に、「こえる法人」を「超える法人（連結事業年度の連結所得の金額については、連結確定申告書又は当該連結確定申告書に係る修正申告書を提出した連結親法人及び連結子法人。以下この条において同じ。）」に改める。

第百五十三条中「法人に」を「法人（連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に」に、「次条第一項」を「次項、次条」に改め、同条に次の一項を加える。

第百五十四条第一項中「法人に」を「法人（連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これらの規定」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百五十七条中「第百五十四条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

第百五十九条第一項中「第八十二条の十第一項第二号」を「第八十一条の二十二第一項第二号（連結確定申告に係る法人税額）に規定する法人税の額（第八十一条の十四（連結事業年度における所得税額の控除）又は第八十一条の十五（連結事業年度における外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十二条の十第一項第二号」に、「第八十一条第六項」を「第八十条第六項」に、「第八十二条の十五第三項」を「第八十一条の三十一第四項（連結親法人に対する準用）、第八十二条の十五第三項」に改め、「従業者」の下に「（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第百六十四条第一項において同じ。）」を加える。

第百六十条中「第八十二条の十」を「第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）、第八十二条の十第一項」に改める。

第百六十一条中「押印）の規定」の下に「（同条第一項に規定する書類に係る同項及び同条第二項の規定を除く。）」を加え、「これらの規定」を「同条第一項から第三項までの規定」に改める。

第百六十二条第一号中「記載したもの」の下に「、第八十一条の十九第一項（連結中間申告）の規定による申告書で第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したもの」を加え、同条第二号中「第百五十四条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

第十六条第一項中「第三項に」を「第四項に」に、「係る法人税法」を「係る同法」に改め、同項の表中「第三項及び第四項」及び「第三項及び第五項」を「以下この条」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二項中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

目次中「第八節　その他の特例（第六十六条の十―第六十八条の七）」を「

第八節	その他の特例（第六十六条の十―第六十八条の七）

第九節	連結法人の法人税率の特例（第六十八条の八）

第十節	連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例（第六十八条の九―第六十八条の四十二）

第十一節	連結法人の準備金等（第六十八条の四十三―第六十八条の五十九）

第十二節	連結法人の技術等海外取引に係る課税の特例（第六十八条の六十）

第十三節	連結法人の鉱業所得の課税の特例（第六十八条の六十一・第六十八条の六十二）

第十四節	連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例（第六十八条の六十三）

第十五節	連結法人である農業生産法人の課税の特例（第六十八条の六十四・第六十八条の六十五）

第十六節	連結法人の交際費等の課税の特例（第六十八条の六十六）

第十七節	連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第六十八条の六十七）

第十八節	連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率（第六十八条の六十八・第六十八条の六十九）

第十九節	連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例

第一款	収用等の場合の課税の特例（第六十八条の七十―第六十八条の七十三）

第二款	特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除（第六十八条の七十四―第六十八条の七十六）

第三款	資産の譲渡に係る特別控除額の特例（第六十八条の七十七）

第四款	特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第六十八条の七十八―第六十八条の八十五）

第二十節	連結法人の現物出資の場合の課税の特例（第六十八条の八十六）

第二十一節

連結法人の景気調整のための課税の特例（第六十八条の八十七）

第二十二節

連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例（第六十八条の八十八）

第二十三節

連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例（第六十八条の八十九）

第二十四節

連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十―第六十八条の九十三）

第二十五節

連結法人のその他の特例（第六十八条の九十四―第六十八条の百十一）

」に改める。

第二条第二項第十号の次に次の四号を加える。

第二条第二項第十九号及び第二十号を削り、同項第二十一号を同項第十九号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第二項第二十二号を同項第二十号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二条第二項第二十三号を同項第二十一号とし、同号の次に次の六号を加える。

第二条第二項第二十七号の次に次の一号を加える。

第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項及び第九条の二第四項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十一条の十四第一項」を加える。

第九条の四第一項中「資本等の金額」の下に「又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を加える。

第四十条の四第一項中「当該株式」を「その株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）」に、「株式会社」を「法人」に改め、「その利益の配当」の下に「、剰余金の分配」を加え、「権利のない株式」を「権利のない株式等」に、「認められる株式」を「認められる株式等」に、「「請求権のない株式」」を「「請求権のない株式等」」に改め、「）に係るものを除く」の下に「。以下この項において同じ」を加え、同項第一号中「（請求権のない株式に係るものを除く。）」を削り、「（請求権のない株式を除く。）の総数又は出資金額（」を「の総数又は出資金額（請求権のない株式等及び当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。」に改め、同項第二号中「（請求権のない株式に係るものを除く。）」を削り、同条第二項第一号中「出資金額」の下に「（その有する自己の株式等を除く。）」を加え、「掲げる株式会社」を「掲げる法人」に、「議決権のない株式を発行している株式会社」を「議決権のない株式等を発行している法人」に、「発行済株式（議決権のない株式」を「発行済株式の総数又は出資金額（議決権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式等」に、「総数のうちに居住者」を「うちに居住者」に、「議決権のない株式に」を「議決権のない株式等に」に、「総数の占める」を「総数又は合計額の占める」に、「請求権のない株式を発行している株式会社（」を「請求権のない株式等を発行している法人（」に、「発行済株式（請求権のない株式」を「発行済株式の総数又は出資金額（請求権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式等」に、「請求権のない株式に」を「請求権のない株式等に」に、「議決権のない株式及び請求権のない株式を発行している株式会社」を「議決権のない株式等及び請求権のない株式等を発行している法人」に改める。

第四十条の五第一項中「の額（同号に定める金額を含む。）の支払（」を「の額の支払（同号に定める金額の」に、「その事実」を「これらの事実」に改め、同項第二号中「をする金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち法人税法第二条第十六号に規定する資本等の金額を超える部分の」を「により減少することとなる利益積立金額に相当する」に改め、同項第三号中「同条の規定により利益の配当若しくは剰余金の分配の額とみなされる」を「その交付により減少することとなる利益積立金額に相当する」に改める。

第四十一条の九第四項及び第四十一条の十二第四項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十一条の十四第一項」を加える。

第四十二条の四第一項中「他の者」の下に「（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）」を加え、「及び第三項」を「、第三項及び第五項」に、「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に改め、同条第三項第三号中「試験研究費の額（当該各事業年度の月数」を「試験研究費の額（当該適用年度の開始の日前五年以内に開始した連結事業年度（以下この号において「五年以内連結事業年度」という。）にあつては当該五年以内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額とし、当該各事業年度の月数（五年以内連結事業年度にあつては、当該法人の当該五年以内連結事業年度の月数。以下この号において同じ。）」に、「、当該」を「当該」に、「。以下」を「とする。以下」に改め、「及び次号」を削り、「各事業年度の数」の下に「（五年以内連結事業年度の数を含む。）」を加え、同項第四号中「算入される試験研究費の額」の下に「（当該適用年度の開始の日前二年以内に開始した連結事業年度（以下この号において「二年以内連結事業年度」という。）にあつては当該二年以内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額とし、当該各事業年度の月数（二年以内連結事業年度にあつては、当該法人の当該二年以内連結事業年度の月数。以下この号において同じ。）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各事業年度の月数で除して計算した金額とする。）」を加え、同条第七項中「を適用」を削る。

第四十二条の五第一項中「第七項」を「第八項」に改め、同条第二項中「（この項及び次項」を「（この項、次項及び第五項」に、「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に改め、同条第四項中「各事業年度（」の下に「その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「一年以内連結事業年度」という。）とし、」を加え、「青色申告書を提出している場合の各事業年度」を「青色申告書の提出（一年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は一年以内連結事業年度」に改め、「税額控除限度額」の下に「（当該法人の一年以内連結事業年度における第六十八条の十第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）」を、「第二項の規定」の下に「（連結税額控除限度額については、同条第二項の規定）」を、「控除された金額」の下に「（既に同条第三項の規定により一年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）」を加え、「当該金額」を「当該控除済金額」に改め、同条第八項中「を適用」を削り、同項を同条第九項とし、同条第七項中「添付があり、かつ、同項」を「添付がある場合（第四項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第六十八条の十第二項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第三十一号に規定する確定申告書）に第六十八条の十第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第三項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四十二条の五に次の二項を加える。

第四十二条の七第二項中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に、「及び第三項、次条第六項」を「、第三項及び第五項、次条第六項及び第七項」に改め、同条第五項中「各事業年度（」の下に「その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「一年以内連結事業年度」という。）とし、」を加え、「青色申告書を提出している場合の各事業年度」を「青色申告書の提出（一年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は一年以内連結事業年度」に改め、「リース税額控除限度額」の下に「（当該法人の一年以内連結事業年度における第六十八条の十一第二項又は第三項に規定する税額控除限度額又はリース税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額等」という。）を含む。）」を、「第三項の規定」の下に「（連結税額控除限度額等については、同条第二項又は第三項の規定）」を、「控除された金額」の下に「（既に同条第四項の規定により一年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）」を加え、「当該金額」を「当該控除済金額」に改め、同条第六項中「規定する事業基盤強化設備」の下に「（連結事業年度において事業の用に供した第六十八条の十一第三項に規定する事業基盤強化設備を含む。）」を加え、「同項」を「これら」に改め、「受けた法人」の下に「（同条第三項の規定の適用に係る法人が連結子法人であつた場合には、当該連結子法人であつた法人）」を、「後の各事業年度」の下に「（同条第三項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度）」を加え、「次条第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」を「次項、第四十二条の五第五項、次条第六項及び第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項及び第七項、第四十二条の十一第六項及び第七項」に、「及び第六十八条の三第一項」を「並びに第六十八条第一項」に改め、「控除された金額」の下に「（第六十八条の十一第三項又は第四項の規定の適用を受けた場合には、これらの規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。）」を加え、同条第七項を次のように改める。

第四十二条の七第十項中「添付があり、かつ、同項」を「添付がある場合（第五項に規定する連結税額控除限度額等を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第六十八条の十一第二項又は第三項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第三十一号の確定申告書）に第六十八条の十一第四項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第四項」に改め、同条第十一項中「並びに」を「及び」に改め、「を適用」を削り、同条第十二項中「第六項の」を「第六項又は第七項の」に改め、「第四十二条の七第六項」の下に「又は第七項」を加え、「場合の」を「場合等の」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十二条の八第一項第二号中「いないもの（」の下に「当該法人が当該法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割（連結法人である当該法人が法人税法第十五条の二第一項本文に規定する連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に行うものに限る。）を行つた連結子法人である場合には、当該法人との間に連結完全支配関係を有する連結親法人が当該連結親法人の当該設立の日として政令で定める日以後五年を経過していないものである当該法人に限るものとし、」を加え、同項第三号中「開始した各事業年度」の下に「（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人の連結事業年度）」を加え、同条第二項中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に、「及び第三項、前条第六項」を「、第三項及び第五項、前条第六項及び第七項」に改め、同条第五項中「各事業年度（」の下に「その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「一年以内連結事業年度」という。）とし、」を加え、「青色申告書を提出している場合の各事業年度」を「青色申告書の提出（一年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は一年以内連結事業年度」に改め、「リース税額控除限度額」の下に「（当該法人の一年以内連結事業年度における第六十八条の十二第二項又は第三項に規定する税額控除限度額又はリース税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額等」という。）を含む。）」を、「第三項の規定」の下に「（連結税額控除限度額等については、同条第二項又は第三項の規定）」を、「控除された金額」の下に「（既に同条第四項の規定により一年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）」を加え、「当該金額」を「当該控除済金額」に改め、同条第六項中「規定する事業化設備等」の下に「（連結事業年度において事業の用に供した第六十八条の十二第三項に規定する事業化設備等を含む。）」を加え、「同項」を「これら」に改め、「受けた法人」の下に「（同条第三項の規定の適用に係る法人が連結子法人であつた場合には、当該連結子法人であつた法人）」を、「後の各事業年度」の下に「（同条第三項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度）」を加え、「前条第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」を「次項、第四十二条の五第五項、前条第六項及び第七項、次条第四項、第四十二条の十第六項及び第七項、第四十二条の十一第六項及び第七項」に、「及び第六十八条の三第一項」を「並びに第六十八条第一項」に改め、「控除された金額」の下に「（第六十八条の十二第三項又は第四項の規定の適用を受けた場合には、これらの規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。）」を加え、同条第七項を次のように改める。

第四十二条の八第十項中「添付があり、かつ、同項」を「添付がある場合（第五項に規定する連結税額控除限度額等を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第六十八条の十二第二項又は第三項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第三十一号の確定申告書）に第六十八条の十二第四項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第四項」に改め、同条第十一項中「並びに」を「及び」に改め、「を適用」を削り、同条第十二項中「第六項の」を「第六項又は第七項の」に改め、「第四十二条の八第六項」の下に「又は第七項」を加え、「場合の」を「場合等の」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十二条の九第一項中「及び第三項、」を「、第三項及び第五項、」に、「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に改め、同条第三項中「各事業年度（」の下に「その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「四年以内連結事業年度」という。）とし、」を加え、「青色申告書を提出している場合の各事業年度」を「青色申告書の提出（四年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は四年以内連結事業年度」に改め、「税額控除限度額」の下に「（当該法人の四年以内連結事業年度における第六十八条の十三第一項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）」を、「第一項の規定」の下に「（連結税額控除限度額については、同条第一項の規定）」を、「控除された金額」の下に「（既に同条第二項の規定により四年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）」を加え、「当該金額」を「当該控除済金額」に改め、同条第六項中「を適用」を削り、同項を同条第七項とし、同条第五項中「添付があり、かつ、同項」を「添付がある場合（第三項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第六十八条の十三第一項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第三十一号の確定申告書）に第六十八条の十三第二項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四十二条の九に次の二項を加える。

第四十二条の十第二項中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に、「及び第三項」を「、第三項及び第五項」に改め、同条第五項中「各事業年度（」の下に「その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「四年以内連結事業年度」という。）とし、」を加え、「青色申告書を提出している場合の各事業年度」を「青色申告書の提出（四年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は四年以内連結事業年度」に改め、「リース税額控除限度額」の下に「（当該法人の四年以内連結事業年度における第六十八条の十四第二項又は第三項に規定する税額控除限度額又はリース税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額等」という。）を含む。）」を、「第三項の規定」の下に「（連結税額控除限度額等については、同条第二項又は第三項の規定）」を、「控除された金額」の下に「（既に同条第四項の規定により四年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）」を加え、「当該金額」を「当該控除済金額」に改め、同条第六項中「規定する経営革新設備」の下に「（連結事業年度において事業の用に供した第六十八条の十四第三項に規定する経営革新設備を含む。）」を加え、「同項」を「これら」に改め、「受けた法人」の下に「（同条第三項の規定の適用に係る法人が連結子法人であつた場合には、当該連結子法人であつた法人）」を、「後の各事業年度」の下に「（同条第三項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度）」を加え、「第四十二条の七第六項、第四十二条の八第六項、次条第六項」を「次項、第四十二条の五第五項、第四十二条の七第六項及び第七項、第四十二条の八第六項及び第七項、前条第四項、次条第六項及び第七項」に、「及び第六十八条の三第一項」を「並びに第六十八条第一項」に改め、「控除された金額」の下に「（第六十八条の十四第三項又は第四項の規定の適用を受けた場合には、これらの規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。）」を加え、同条第七項を次のように改める。

第四十二条の十第十項中「添付があり、かつ、同項」を「添付がある場合（第五項に規定する連結税額控除限度額等を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第六十八条の十四第二項又は第三項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第三十一号の確定申告書）に第六十八条の十四第四項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第四項」に改め、同条第十一項中「を適用」を削り、同条第十二項中「第六項の」を「第六項又は第七項の」に改め、「第四十二条の十第六項」の下に「又は第七項」を加え、「場合の」を「場合等の」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十二条の十一第二項中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に、「及び第三項」を「、第三項及び第五項」に改め、同条第五項中「各事業年度（」の下に「その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「一年以内連結事業年度」という。）とし、」を加え、「青色申告書を提出している場合の各事業年度」を「青色申告書の提出（一年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は一年以内連結事業年度」に改め、「リース税額控除限度額」の下に「（当該法人の一年以内連結事業年度における第六十八条の十五第二項又は第三項に規定する税額控除限度額又はリース税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額等」という。）を含む。）」を、「第三項の規定」の下に「（連結税額控除限度額等については、同条第二項又は第三項の規定）」を、「控除された金額」の下に「（既に同条第四項の規定により一年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）」を加え、「当該金額」を「当該控除済金額」に改め、同条第六項中「規定する減価償却資産」の下に「（連結事業年度において事業の用に供した第六十八条の十五第三項に規定する減価償却資産を含む。）」を加え、「同項」を「これら」に改め、「受けた法人」の下に「（同条第三項の規定の適用に係る法人が連結子法人であつた場合には、当該連結子法人であつた法人）」を、「後の各事業年度」の下に「（同条第三項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度）」を加え、「第四十二条の七第六項、第四十二条の八第六項、前条第六項」を「次項、第四十二条の五第五項、第四十二条の七第六項及び第七項、第四十二条の八第六項及び第七項、第四十二条の九第四項、前条第六項及び第七項」に、「及び第六十八条の三第一項」を「並びに第六十八条第一項」に改め、「控除された金額」の下に「（第六十八条の十五第三項又は第四項の規定の適用を受けた場合には、これらの規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。）」を加え、同条第七項を次のように改める。

第四十二条の十一第十項中「添付があり、かつ、同項」を「添付がある場合（第五項に規定する連結税額控除限度額等を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第六十八条の十五第二項又は第三項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第三十一号の確定申告書）に第六十八条の十五第四項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第四項」に改め、同条第十一項中「を適用」を削り、同条第十二項中「第六項の」を「第六項又は第七項の」に改め、「第四十二条の十一第六項」の下に「又は第七項」を加え、「場合の」を「場合等の」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十五条の三第三項中「前項の規定」の下に「（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併等の日（適格合併又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第六十八条の二十九第二項の規定）」を加え、「同項の供用日」を「前項の供用日」に改め、「供用期間」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第二項に規定する供用期間）」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十六条第二項中「を含む事業年度からその事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度」を「から当該承認のあつた日を含む事業年度開始の日（当該承認のあつた日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後五年を経過した日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（連結事業年度に該当する事業年度を除く。）」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十六条の二第一項中「開始した各事業年度」の下に「（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十六条の三第一項中「を含む事業年度からその事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度（」を「から当該認定のあつた日を含む事業年度開始の日（当該認定のあつた日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後五年を経過した日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（連結事業年度に該当する事業年度及び」に、「については、第六十七条の三第一項」を「における第六十七条の三第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十六条の四第一項中「開始した各事業年度」の下に「（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十七条第二項中「前項の規定」の下に「（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併等の日（適格合併又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第六十八条の三十四第一項の規定）」を、「受けている優良賃貸住宅」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する優良賃貸住宅）」を加え、「同項の供用日」を「前項の供用日」に改め、「供用期間」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）」を加え、同条第四項中「前項の規定」の下に「（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併等の日（適格合併又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第六十八条の三十四第三項の規定）」を、「受けている高齢者向け優良賃貸住宅」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第三項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅）」を加え、「同項の供用日」を「前項の供用日」に改め、「供用期間」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第三項に規定する供用期間）」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十七条の二第二項中「前項の規定」の下に「（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日又は当該適格分社型分割若しくは適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第六十八条の三十五第一項の規定）」を、「受けている特定再開発建築物等」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する特定再開発建築物等）」を加え、「同項の供用日」を「前項の供用日」に改め、「供用期間」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十八条第二項中「前項の規定」の下に「（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日又は当該適格分社型分割若しくは適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第六十八条の三十六第一項の規定）」を、「受けている倉庫用建物等」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する倉庫用建物等）」を加え、「同項の供用日」を「前項の供用日」に改め、「供用期間」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十九条第一項中「以下この章」を「第八節まで」に改める。

第五十二条第一項中「含む事業年度」の下に「（その支出した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）」を加える。

第五十二条の二第一項中「以下この条及び次条」を「次項」に改め、「もの」の下に「（次項に規定する一年以内連結事業年度において第六十八条の四十第一項に規定する特別償却に関する規定の適用を受けたものを含む。）」を加え、同条第二項中「各事業年度（」の下に「その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「一年以内連結事業年度」という。）とし、」を加え、「青色申告書を提出している場合の各事業年度」を「青色申告書の提出（一年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は一年以内連結事業年度」に改め、「生じた特別償却に関する規定」の下に「（第六十八条の四十第一項に規定する特別償却に関する規定を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「法人の各事業年度」を「法人の当該各事業年度」に、「当該資産」を「当該特別償却対象資産」に、「、第四十六条、第四十六条の二第一項又は第四十六条の三から第四十八条までの規定」を「その他の政令で定める割増償却に関する規定」に、「これらの規定」を「当該割増償却に関する規定」に、「各事業年度の」を「当該各事業年度の」に、「金額以外」を「金額（当該一年以内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）以外」に改め、同条第三項中「規定する確定申告書」の下に「（前項に規定する一年以内連結事業年度にあつては、同項に規定する連結確定申告書）」を加え、同条第四項中「当該資産」を「当該特別償却対象資産」に改め、同条第五項中「事後設立法人」の下に「（以下この項において「被合併法人等」という。）」を、「前日」の下に「。以下この項において「適格合併等の日」という。」を、「限る」の下に「ものとし、当該被合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「最後連結事業年度等」という。）とする」を加え、「（当該資産」を「（当該特別償却対象資産」に、「算入された金額）が当該資産の特別償却に関する規定」を「算入された金額（当該適格分社型分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人の最後連結事業年度等にあつては、同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第二項に規定する期中損金経理額のうち損金の額に算入された金額）とする。）が当該特別償却対象資産の第一項に規定する特別償却に関する規定（最後連結事業年度等にあつては、第六十八条の四十第一項に規定する特別償却に関する規定。以下この項において同じ。）」に、「、第四十六条、第四十六条の二第一項又は第四十六条の三から第四十八条までの規定」を「その他の政令で定める割増償却に関する規定」に、「これらの規定」を「当該割増償却に関する規定」に、「、当該資産」を「、当該特別償却対象資産」に改め、同条第七項中「前項」を「第三項及び前項」に、「第四項」を「第一項及び第四項」に改める。

第五十二条の三第一項中「、特別償却に関する規定」を「、前条第一項に規定する特別償却に関する規定（以下この項及び第十一項において「特別償却に関する規定」という。）」に改め、同条第二項中「満たない場合」の下に「（第六十八条の四十一第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合を含む。）」を加え、「、同項」を「、前項」に改め、「受けた事業年度」の下に「（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた連結事業年度）」を加え、「青色申告書を提出している」を「青色申告書の提出（当該各事業年度までに開始した連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている」に、「その金額」を「第六十八条の四十一第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合におけるその満たない金額を含むものとし、その満たない金額」に改め、「既に損金の額に算入された金額」の下に「（同条第二項の規定により既に損金の額に算入された金額を含む。以下この項において「算入済金額」という。）」を加え、「、当該金額を控除した金額」を「当該算入済金額を控除した金額とする。」に改め、同条第三項中「事後設立法人」の下に「（以下この項において「被合併法人等」という。）」を、「前日」の下に「。以下この項において同じ。」を、「限る」の下に「ものとし、当該被合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該被合併法人等の適格合併等の日を含む連結事業年度とする」を、「第十一項の規定」の下に「（当該被合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の四十一第一項又は第十一項の規定）」を加え、同条第四項中「、第四十六条、第四十六条の二第一項又は第四十六条の三から第四十八条までの規定」を「その他の政令で定める割増償却に関する規定」に、「これらの規定」を「当該割増償却に関する規定」に改め、同条第五項中「受けた法人」の下に「（第六十八条の四十一第一項から第三項までの規定の適用を受けたものを含む。）」を、「、前事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人のその前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）」を加え、「（その日」を「（当該事業年度終了の日において同条第一項から第三項までの特別償却準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越されたこれらの規定の特別償却準備金の金額（以下この項において「連結特別償却準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特別償却準備金の金額を含むものとし、当該事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第六項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に、「算入された金額が」を「算入された金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）が」に、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に、「事業年度別」を「事業年度（連結特別償却準備金の金額にあつては、その積立てをした連結事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）別及び当該特別償却対象資産別」に、「した事業年度の」を「した積立事業年度の」に、「算入された金額に」を「算入された金額（当該特別償却準備金の金額が連結特別償却準備金の金額に係るものである場合には、当該区分した金額の積立てをした積立事業年度の連結所得の金額の計算上第六十八条の四十一第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額）に」に改め、同条第六項中「受けた法人」の下に「（第六十八条の四十一第一項から第三項までの規定の適用を受けたものを含む。）」を加え、「積立てをした事業年度」を「積立てをした積立事業年度」に改め、同条第九項中「確定申告書に」を「確定申告書（第二項に規定する各事業年度までに開始した連結事業年度にあつては、同項に規定する連結確定申告書）に」に改め、同条第十二項中「満たない場合」の下に「（第六十八条の四十一第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合を含む。）」を加え、「同項の規定」を「第一項の規定」に改め、「受けた事業年度」の下に「（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた連結事業年度）」を加え、「青色申告書を提出している」を「青色申告書の提出（当該各事業年度までに開始した連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書の提出）をしている」に、「その金額」を「第六十八条の四十一第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合におけるその満たない金額を含むものとし、その満たない金額」に改め、「既に損金の額に算入された金額」の下に「（同条第二項の規定により既に損金の額に算入された金額を含む。以下この項において「算入済金額」という。）」を加え、「、当該金額を控除した金額」を「当該算入済金額を控除した金額とする。」に改め、同条第十三項中「、第四十六条、第四十六条の二第一項又は第四十六条の三から第四十八条までの規定」を「その他の政令で定める割増償却に関する規定」に、「これらの規定」を「当該割増償却に関する規定」に改め、同条第十五項中「までの特別償却準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（同条第十五項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特別償却準備金の金額」の下に「（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）」を加え、同条第十六項中「前項に規定する合併法人」を「前項又は第六十八条の四十一第十五項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）」に、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、「、前項」の下に「又は同条第十五項」を加え、同条第十七項中「第十二項の特別償却準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（同条第十七項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特別償却準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）」を加え、同条第十八項中「までの特別償却準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）」を加え、「「当該事業年度」を「「当該適格分割の日を含む事業年度」に改め、同条第十九項中「第十七項に規定する分割承継法人」を「第十七項又は第六十八条の四十一第十七項に規定する分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）」に、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、「、第十七項」の下に「又は同条第十七項」を加え、同条第二十項中「第十二項の特別償却準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（同条第二十項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特別償却準備金の金額」の下に「（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）」を加え、同条第二十一項中「までの特別償却準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）」を加え、「「当該事業年度」を「「当該適格現物出資の日を含む事業年度」に改め、同条第二十二項中「第二十項に規定する被現物出資法人」を「第二十項又は第六十八条の四十一第二十項に規定する被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）」に、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、「、第二十項」の下に「又は同条第二十項」を加え、同条第二十三項中「第十二項の特別償却準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（同条第二十三項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同条第二十四項中「までの特別償却準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）」を加え、「「当該事業年度」を「「当該適格事後設立の日を含む事業年度」に改め、同条第二十五項中「前事業年度」を「前事業年度等」に改める。

第五十五条第一項中「第八項」を「第九項」に改め、「上欄に掲げる法人（」の下に「当該内国法人が当該内国法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割（連結法人である当該内国法人が法人税法第十五条の二第一項本文に規定する連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に行うものに限る。）を行つたものである場合には、当該内国法人との間に連結完全支配関係のある連結子法人で政令で定めるものを除く。」を加え、同条第二項第六号イ中「（内国法人以外の法人の行う株式による利益の配当及び利益積立金の全部又は一部の資本への組入れを含む。以下この号において「増資等」という。）」を削り、「若しくは分社型分割」を「又は分社型分割」に改め、「又は当該増資等に伴う取得に係るもの」を削り、同号ハ中「以下この条」を「第四項」に改め、同条第三項中「内国法人」の下に「（第六十八条の四十三第一項の規定の適用を受けたものを含む。）」を、「、前事業年度」の下に「（当該内国法人の当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）」を加え、「（その日」を「（当該各事業年度終了の日において同条第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている当該内国法人の前事業年度等から繰り越された当該特定法人に係る同項の海外投資等損失準備金の金額（以下この項において「連結海外投資等損失準備金の金額」という。）がある場合には当該連結海外投資等損失準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に、「事業年度終了の日の」を「事業年度（連結海外投資等損失準備金の金額にあつては、その積立てをした連結事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）終了の日の」に、「（以下この条」を「（以下この項」に、「事業年度別」を「積立事業年度別」に、「した事業年度の所得」を「した積立事業年度の所得」に改め、「積み立てた金額」の下に「（当該据置期間経過準備金額が連結海外投資等損失準備金の金額に係るものである場合には、当該区分した金額の積立てをした積立事業年度の連結所得の金額の計算上第六十八条の四十三第一項の規定により損金の額に算入された同項の海外投資等損失準備金として積み立てた金額）」を加え、同条第四項中「第一項の海外投資等損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」を加え、「資源特定債権を」を「資源特定債権（同条第二項第六号ハに規定する資源特定債権を含む。以下この条において同じ。）を」に、「積立てをした事業年度」を「積立てをした積立事業年度」に改め、同項第六号中「及び次項」を「、次項及び第六項」に改め、同条第五項中「第一項の海外投資等損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第十項、第十三項、第十七項及び第二十一項」を「第十一項、第十四項、第十八項及び第二十二項」に改め、同条第二十六項中「第一項の海外投資等損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」を加え、「、同項」を「、第一項」に、「第二十四項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十五項中「第八項の規定により海外投資等損失準備金」を「第九項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十四項中「第二十一項」を「第二十二項」に、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十三項中「第二十一項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十二項中「海外投資等損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」を加え、「「当該事業年度」を「「当該適格事後設立の日を含む事業年度」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十一項中「第八項の海外投資等損失準備金」を「第九項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」に改め、「一部を移転した場合」の下に「（同条第十八項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同項を同条第二十二項とし、同条第二十項中「第十七項に規定する被現物出資法人」を「第十八項又は第六十八条の四十三第十五項に規定する被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）」に、「前事業年度」を「前事業年度等」に、「第十七項の」を「第十八項又は同条第十五項の」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十九項中「第十七項」を「第十八項又は第六十八条の四十三第十五項」に、「同項の被現物出資法人」を「これらの規定の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十八項中「海外投資等損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」を加え、「「当該事業年度」を「「当該適格現物出資の日を含む事業年度」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項中「第八項の海外投資等損失準備金」を「第九項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」に改め、「一部を移転した場合」の下に「（同条第十五項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の海外投資等損失準備金の金額」の下に「（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）」を加え、同項を同条第十八項とし、同条第十六項中「第十三項に規定する分割承継法人」を「第十四項又は第六十八条の四十三第十二項に規定する分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）」に、「前事業年度」を「前事業年度等」に、「第十三項の」を「第十四項又は同条第十二項の」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第十三項」を「第十四項又は第六十八条の四十三第十二項」に、「同項の分割承継法人」を「これらの規定の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「海外投資等損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」を加え、「「当該事業年度」を「「当該適格分割の日を含む事業年度」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第八項の海外投資等損失準備金」を「第九項の海外投資等損失準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」に改め、「一部を移転した場合」の下に「（同条第十二項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の海外投資等損失準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第十項に規定する合併法人」を「第十一項又は第六十八条の四十三第十項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）」に、「前事業年度」を「前事業年度等」に、「第十項の」を「第十一項又は同条第十項の」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「前項」の下に「又は第六十八条の四十三第十項」を加え、「同項の合併法人」を「これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第一項の海外投資等損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（同条第十項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同項の海外投資等損失準備金の金額」を「第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第六項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第五項の次に次の一項を加える。

第五十五条の五第一項中「第六項」を「第七項」に改め、同条第二項中「前項の金属鉱業等鉱害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）」を、「金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（」の下に「その日において当該特定施設に係る第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（以下この項において「連結金属鉱業等鉱害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該連結金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を含むものとし、」を、「こととなつた金額」の下に「（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、当該金額」を「当該金額」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第三項中「第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）」を加え、同項第四号中「及び次項」を「、次項及び第五項」に改め、同条第四項中「第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第八項、第九項、第十一項及び第十三項」を「第九項、第十項、第十二項及び第十四項」に改め、同条第十四項中「第五十五条第二十三項」を「第五十五条第二十四項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第六項の金属鉱業等鉱害防止準備金」を「第七項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十一項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第五十五条第十九項」を「第五十五条第二十項」に、「前項の被現物出資法人」を「前項又は第六十八条の四十四第十項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第六項の金属鉱業等鉱害防止準備金」を「第七項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額」の下に「（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額）」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第五十五条第十五項」を「第五十五条第十六項」に、「前項の分割承継法人」を「前項又は第六十八条の四十四第九項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第六項の金属鉱業等鉱害防止準備金」を「第七項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第九項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額）」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第五十五条第十項及び第十一項」を「第五十五条第十一項及び第十二項」に改め、「第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十四第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の四十四第八項に規定する場合を除く。）」を加え、同項に後段として次のように加える。

第五十五条の五第八項を同条第九項とし、同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項の次に次の一項を加える。

第五十五条の五に次の一項を加える。

第五十五条の六第一項の表の第二号中「次条第一項に規定する」を「同法第八条の五第一項及び第二項（これらの規定を同法第十五条の二の三において準用する場合を含む。）の規定により」に、「同項」を「次条第一項」に改め、同条第二項第一号ロ中「当該事業年度の直前の事業年度」を「前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）」に改め、同号ハ中「前事業年度から」を「前事業年度等から」に改め、「特定災害防止準備金の金額（」の下に「その日において第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越されたその特定施設に係る同項の特定災害防止準備金の金額（以下この号において「連結特定災害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定災害防止準備金の金額を含むものとし、」を加え、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同項第二号ロ中「当該事業年度の直前の事業年度」を「前事業年度等の」に改め、同号ハ中「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、同項第三号ロ中「当該事業年度の直前の事業年度」を「前事業年度等の」に改め、同号ハ中「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、同条第三項中「第一項の特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を加え、「、又は」を「又は」に改め、同条第四項中「第一項の特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を加え、同条第五項中「第一項の特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を加え、同項第五号中「及び次項」を「、次項及び第七項」に改め、同条第六項中「第一項の特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第十項、第十一項、第十三項及び第十五項」を「第十一項、第十二項、第十四項及び第十六項」に改め、同条第十六項中「第五十五条第二十二項前段、第二十三項及び第二十四項前段」を「第五十五条第二十三項前段、第二十四項及び第二十五項前段」に、「同条第二十二項前段」を「同条第二十三項前段」に、「同条第二十四項前段」を「同条第二十五項前段」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第八項の特定災害防止準備金」を「第九項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十五項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第五十五条第十八項前段、第十九項及び第二十項前段」を「第五十五条第十九項前段、第二十項及び第二十一項前段」に、「同条第十八項前段」を「同条第十九項前段」に、「同条第二十項前段中」を「同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の四十五第十三項」と、同条第二十一項前段中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の四十五第十三項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の四十五第十三項」と読み替える」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第八項の特定災害防止準備金」を「第九項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十三項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特定災害防止準備金の金額」の下に「（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特定災害防止準備金の金額）」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第五十五条第十四項前段、第十五項及び第十六項前段」を「第五十五条第十五項前段、第十六項及び第十七項前段」に、「同条第十四項前段」を「同条第十五項前段」に、「同条第十六項前段中」を「同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の四十五第十一項」と、同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の四十五第十一項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の四十五第十一項」と読み替える」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第八項の特定災害防止準備金」を「第九項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十一項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特定災害防止準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特定災害防止準備金の金額）」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」を「第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段」に改め、「特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十五第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の四十五第十項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項前段中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「、「第五十五条の六第二項」」を「「第五十五条の六第二項」と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「前条第五項」を「前条第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十五条の六に次の一項を加える。

第五十五条の七第一項中「第六項」を「第七項」に改め、同条第二項中「前項の特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を、「場合を含む」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「同項」を「同法第八条の五第六項」に改め、「特定災害防止準備金の金額（」の下に「その日において当該特定廃棄物最終処分場に係る第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金の金額（以下この項において「連結特定災害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定災害防止準備金の金額を含むものとし、」を、「こととなつた金額」の下に「（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、当該金額」を「当該金額」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第三項中「第一項の特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を加え、「若しくは適格事後設立」を「又は適格事後設立」に改め、同項第四号中「及び次項」を「、次項及び第五項」に改め、同条第四項中「第一項の特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第八項、第九項、第十一項及び第十三項」を「第九項、第十項、第十二項及び第十四項」に改め、同条第十四項中「第五十五条第二十三項」を「第五十五条第二十四項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第六項の特定災害防止準備金」を「第七項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十一項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第五十五条第十九項」を「第五十五条第二十項」に、「前項の被現物出資法人」を「前項又は第六十八条の四十六第十項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものを除く。）」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第六項の特定災害防止準備金」を「第七項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特定災害防止準備金の金額」の下に「（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特定災害防止準備金の金額）」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第五十五条第十五項」を「第五十五条第十六項」に、「前項の分割承継法人」を「前項又は第六十八条の四十六第九項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第六項の特定災害防止準備金」を「第七項の特定災害防止準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第九項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特定災害防止準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特定災害防止準備金の金額）」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第五十五条第十項及び第十一項」を「第五十五条第十一項及び第十二項」に改め、「第一項の特定災害防止準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の四十六第八項に規定する場合を除く。）」を加え、同項に後段として次のように加える。

第五十五条の七第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第五十五条の七に次の一項を加える。

第五十六条第一項中「第九項」を「第十項」に改め、同項第二号中「から前事業年度」の下に「（当該法人の当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この号及び第三項において「前事業年度等」という。）」を加え、「（その日」を「（当該事業年度終了の日において第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された当該整備事業計画に係る同項の特定都市鉄道整備準備金の金額（以下この号において「連結特定都市鉄道整備準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定都市鉄道整備準備金の金額を含むものとし、当該事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第二項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第二項中「前項の特定都市鉄道整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」を加え、同条第三項中「第一項の特定都市鉄道整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」を、「終了の日」の下に「（当該いずれか早い日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該いずれか早い日後連結事業年度に該当しないこととなつた事業年度以後の各事業年度終了の日）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、「開始の日」の下に「（当該いずれか早い日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該いずれか早い日を含む連結事業年度の翌連結事業年度（当該いずれか早い日を含む連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該翌日を含む事業年度）開始の日）」を、「される金額」の下に「（当該いずれか早い日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第四項の規定により益金の額に算入することとされる金額を含む。）」を加え、同条第四項中「第一項の特定都市鉄道整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」を、「各事業年度」の下に「（当該法人のその該当することとなつた日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日後連結事業年度に該当しないこととなつた事業年度以後の各事業年度）」を加え、同条第五項中「第一項の特定都市鉄道整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」を加え、同項第四号中「及び次項」を「、次項及び第七項」に改め、同条第六項中「第一項の特定都市鉄道整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第十一項、第十二項、第十四項及び第十六項」を「第十二項、第十三項、第十五項及び第十七項」に改め、同条第十七項中「第五十五条第二十二項から第二十四項まで」を「第五十五条第二十三項から第二十五項まで」に、「同条第二十二項」を「同条第二十三項」に、「同条第二十四項」を「同条第二十五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項中「第九項の特定都市鉄道整備準備金」を「第十項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十六項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第五十五条第十八項から第二十項まで」を「第五十五条第十九項から第二十一項まで」に、「同条第十八項」を「同条第十九項」に、「同条第二十項中」を「同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の四十七第十四項」と、同条第二十一項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の四十七第十四項」と、」に改め、「「これらの規定」と」の下に「、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の四十七第十四項」と」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第九項の特定都市鉄道整備準備金」を「第十項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十四項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特定都市鉄道整備準備金の金額」の下に「（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特定都市鉄道整備準備金の金額）」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第五十五条第十四項から第十六項まで」を「第五十五条第十五項から第十七項まで」に、「同条第十四項」を「同条第十五項」に、「同条第十六項中」を「同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項」と、同条第十七項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項」と、」に改め、「「これらの規定」と」の下に「、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項」と」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第九項の特定都市鉄道整備準備金」を「第十項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十二項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特定都市鉄道整備準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特定都市鉄道整備準備金の金額）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第五十五条第十項から第十二項まで」を「第五十五条第十一項から第十三項まで」に改め、「第一項の特定都市鉄道整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の四十七第十一項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に改め、「「これらの規定」と」の下に「、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十六条に次の一項を加える。

第五十六条の二第一項中「第九項」を「第十項」に改め、同項第二号中「から前事業年度」の下に「（当該指定所有営業主体の当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この号及び第四項において「前事業年度等」という。）」を加え、「（その日」を「（当該事業年度終了の日において第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を積み立てている当該指定所有営業主体の前事業年度等から繰り越された当該承認積立計画に係る同項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額（以下この号において「連結新幹線鉄道大規模改修準備金の金額」という。）がある場合には当該連結新幹線鉄道大規模改修準備金の金額を含むものとし、当該事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第三項中「第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）」を加え、同条第四項中「第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）」を加え、「（以下この項において「最後の適用事業年度」という。）」を削り、「終了の日」の下に「（当該積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該積立期間の末日後連結事業年度に該当しないこととなつた事業年度以後の各事業年度終了の日）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に、「当該最後の適用事業年度」を「当該積立期間の末日を含む事業年度」に改め、「開始の日」の下に「（当該積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該積立期間の末日を含む連結事業年度の翌連結事業年度（当該積立期間の末日を含む連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該翌日を含む事業年度）開始の日）」を加え、同条第五項中「第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）」を加え、同項第七号中「及び次項」を「、次項及び第七項」に改め、同条第六項中「第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第十一項、第十二項、第十四項及び第十六項」を「第十二項、第十三項、第十五項及び第十七項」に改め、同条第十八項を同条第十九項とし、同条第十七項中「第五十五条第二十二項かち第二十四項まで」を「第五十五条第二十三項から第二十五項まで」に、「同条第二十二項」を「同条第二十三項」に、「同条第二十四項」を「同条第二十五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項中「第九項の新幹線鉄道大規模改修準備金」を「第十項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十六項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第五十五条第十八項から第二十項まで」を「第五十五条第十九項から第二十一項まで」に、「同条第十八項」を「同条第十九項」に、「同条第二十項中」を「同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の四十八第十四項」と、同条第二十一項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の四十八第十四項」と、」に改め、「「これらの規定」と」の下に「、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の四十八第十四項」と」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第九項の新幹線鉄道大規模改修準備金」を「第十項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十四項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額」の下に「（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額）」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第五十五条第十四項から第十六項まで」を「第五十五条第十五項から第十七項まで」に、「同条第十四項」を「同条第十五項」に、「同条第十六項中」を「同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の四十八第十二項」と、同条第十七項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の四十八第十二項」と、」に改め、「「これらの規定」と」の下に「、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の四十八第十二項」と」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第九項の新幹線鉄道大規模改修準備金」を「第十項の新幹線鉄道大規模改修準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十二項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金の金額）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第五十五条第十項から第十二項まで」を「第五十五条第十一項から第十三項まで」に改め、「第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十八第一項の新幹線鉄道大規模改修準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の四十八第十一項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に改め、「「これらの規定」と」の下に「、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十六条の三第一項第二号中「から前事業年度」の下に「（当該法人の当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この号及び第四項において「前事業年度等」という。）」を加え、「（その日」を「（当該事業年度終了の日において第六十八条の四十九第一項のガス熱量変更準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された当該熱量変更計画に係る同項のガス熱量変更準備金の金額（以下この号において「連結ガス熱量変更準備金の金額」という。）がある場合には当該連結ガス熱量変更準備金の金額を含むものとし、当該事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第三項中「第一項のガス熱量変更準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十九第一項のガス熱量変更準備金を含む。）」を加え、同条第四項中「第一項のガス熱量変更準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十九第一項のガス熱量変更準備金を含む。）」を、「終了する事業年度」の下に「（当該最初に支出した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該最初に支出した日後最初に連結事業年度に該当しないこととなつた事業年度以後の事業年度）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、「合計額（」の下に「当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度において支出された当該熱量変更計画に係る熱量変更費用の額の合計額を含む。」を加え、同条第五項中「第一項のガス熱量変更準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十九第一項のガス熱量変更準備金を含む。）」を加え、「（適格合併を除く。）」を削り、同項第五号中「及び次項」を「、次項及び第七項」に改め、同条第六項中「第一項のガス熱量変更準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十九第一項のガス熱量変更準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第九項」を「第十項」に改め、同条第九項中「第五十五条第十項から第十二項まで」を「第五十五条第十一項から第十三項まで」に改め、「第一項のガス熱量変更準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の四十九第一項のガス熱量変更準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の四十九第九項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十九第九項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十九第九項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に改め、「「これらの規定」と」の下に「、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十九第九項において準用する第六十八条の四十三第十項」と」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十六条の三に次の一項を加える。

第五十六条の四第二項中「三以上の法人」の下に「（当該法人に連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人又は連結完全支配関係のある二以上の連結子法人が含まれている場合には、政令で定める三以上の法人。以下この項において同じ。）」を加え、「もつぱらこれらの法人」を「専ら当該三以上の法人」に改め、同条第四項中「第一項の電子計算機買戻損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十第一項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）」を、「電子計算機買戻損失準備金の金額（」の下に「その日において同条第一項の電子計算機買戻損失準備金の金額（以下この項において「連結電子計算機買戻損失準備金の金額」という。）がある場合には当該連結電子計算機買戻損失準備金の金額を含むものとし、」を加え、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第四項又は第六項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人のその前日を含む連結事業年度。次項において「前事業年度等」という。）」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に、「事業年度別」を「事業年度（連結電子計算機買戻損失準備金の金額にあつては、その積立てをした連結事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）別」に、「事業年度が」を「積立事業年度が」に改め、同条第五項中「第一項の電子計算機買戻損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十第一項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に、「終了した事業年度」を「終了した積立事業年度」に改め、同条第六項中「第一項の電子計算機買戻損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十第一項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）」を加え、「第十項」を「第十一項」に改め、同項第四号中「及び次項」を「、次項及び第八項」に改め、同条第七項中「第一項の電子計算機買戻損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十第一項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第九項及び第十項」を「第十項及び第十一項」に改め、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「第五十五条第十三項、第十五項及び第十六項前段」を「第五十五条第十四項、第十六項及び第十七項前段」に改め、「第一項の電子計算機買戻損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十第一項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）」を加え、「限る」を「限り、第六十八条の五十第十一項前段に規定する場合を除く」に、「同条第十五項中」を「第五十五条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、」に、「同条第十六項前段中」を「同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と読み替える」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」を「第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段」に改め、「第一項の電子計算機買戻損失準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十第一項の電子計算機買戻損失準備金を含む。）」を、「行われた場合」の下に「（第六十八条の五十第九項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十一項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十第九項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「同条第十二項前段中」を「同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十第九項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十第九項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第五十七条第二項中「法人」の下に「（連結事業年度において第六十八条の五十一第一項の規定の適用を受けたものを含む。）」を、「、前事業年度」の下に「（当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人のその前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）」を加え、「（その日」を「（当該各事業年度終了の日において同条第一項のプログラム等準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された当該プログラム等準備金の金額（以下この項において「連結プログラム等準備金の金額」という。）がある場合には当該連結プログラム等準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に、「事業年度終了の日の」を「事業年度（連結プログラム等準備金の金額にあつては、その積立てをした連結事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）終了の日の」に、「事業年度別」を「積立事業年度別」に、「した事業年度の所得」を「した積立事業年度の所得」に改め、「積み立てた金額」の下に「（当該据置期間経過準備金額が連結プログラム等準備金の金額に係るものである場合には、当該区分した金額の積立てをした積立事業年度の連結所得の金額の計算上第六十八条の五十一第一項の規定により損金の額に算入された同項のプログラム等準備金として積み立てた金額）」を加え、同条第三項中「第一項のプログラム等準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十一第一項のプログラム等準備金を含む。）」を加え、「同項」を「第一項」に、「第八項」を「第九項」に、「分割の」を「分割型分割の」に、「した事業年度」を「した積立事業年度」に改め、同項第二号中「プログラム等準備金のうち」を「プログラム等準備金の金額のうち」に改め、同項第四号中「及び次項」を「、次項及び第五項」に改め、同条第四項中「第一項のプログラム等準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十一第一項のプログラム等準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第七項及び第八項」を「第八項及び第九項」に改め、同条第九項中「第六項」を「第七項」に、「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第五十五条第十三項、第十五項及び第十六項」を「第五十五条第十四項、第十六項及び第十七項」に改め、「ものに限る」の下に「ものとし、連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十一第一項のプログラム等準備金（同項の表の第三号に係るものに限る。）を含む」を加え、「場合に限る」を「場合に限り、第六十八条の五十一第八項前段に規定する場合を除く」に、「同条第十六項中」を「第五十五条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十一第八項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、同条第十七項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十一第八項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「と読み替える」を「と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十一第八項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と読み替える」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第五十五条第十項から第十二項まで」を「第五十五条第十一項から第十三項まで」に改め、「第一項のプログラム等準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十一第一項のプログラム等準備金を含む。）」を、「行われた場合」の下に「（第六十八条の五十一第七項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十一第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十一第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十一第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第五十七条の二第二項中「前項の日本国際博覧会出展準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十二第一項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）」を、「日本国際博覧会出展準備金の金額（」の下に「その日において同条第一項の日本国際博覧会出展準備金の金額（以下この項において「連結日本国際博覧会出展準備金の金額」という。）がある場合には当該連結日本国際博覧会出展準備金の金額を含むものとし、」を、「なつた金額」の下に「（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、当該金額」を「当該金額」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第三項中「第一項の日本国際博覧会出展準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十二第一項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）」を加え、「同項の」を「二千五年日本国際博覧会への」に改め、同項第一号及び第二号中「第一項の」を「二千五年日本国際博覧会への」に改め、同項第五号中「及び次項」を「、次項及び第五項」に改め、同条第四項中「第一項の日本国際博覧会出展準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十二第一項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第七項及び第八項」を「第八項及び第九項」に改め、同条第十項中「第七項」を「第八項」に、「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第五十五条第十五項」を「第五十五条第十六項」に、「前項の分割承継法人」を「前項又は第六十八条の五十二第九項の分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものを除く。）」に、「同条第十五項」を「第五十五条第十六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第一項の日本国際博覧会出展準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十二第一項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）」を加え、「により同項の」を「により二千五年日本国際博覧会への」に、「限る」を「限り、同条第九項前段に規定する場合を除く」に、「同項の日本国際博覧会出展準備金の金額」を「第一項の日本国際博覧会出展準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の日本国際博覧会出展準備金の金額）」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第五十五条第十項及び第十一項」を「第五十五条第十一項及び第十二項」に改め、「第一項の日本国際博覧会出展準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十二第一項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）」を、「行われた場合」の下に「（第六十八条の五十二第七項に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十一項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十二第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「、「者又は」を「「者又は」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第五十七条の三第一項第一号ロ中「当該事業年度の直前の事業年度」を「前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この条において「前事業年度等」という。）」に改め、同項第二号中「前事業年度から」を「前事業年度等から」に改め、「使用済核燃料再処理準備金の金額（」の下に「その日において第六十八条の五十三第一項の使用済核燃料再処理準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の使用済核燃料再処理準備金の金額（以下この号において「連結使用済核燃料再処理準備金の金額」という。）がある場合には当該連結使用済核燃料再処理準備金の金額を含むものとし、」を加え、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第二項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第二項中「前項の使用済核燃料再処理準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）」を加え、同条第三項中「第一項の使用済核燃料再処理準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、同条第四項中「第一項の使用済核燃料再処理準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）」を加え、同項第四号中「及び次項」を「、次項及び第六項」に改め、同条第五項中「第一項の使用済核燃料再処理準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第七項」を「第八項」に改め、同条第八項中「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」を「第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段」に改め、「第一項の使用済核燃料再処理準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済核燃料再処理準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の五十三第七項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項前段中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十三第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十三第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十三第七項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第五十七条の四第一項第二号中「当該事業年度の直前の事業年度」を「前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この条において「前事業年度等」という。）」に改め、同条第三項中「第一項の原子力発電施設解体準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）」を加え、「同項」を「第一項」に改め、「原子力発電施設解体準備金の金額（」の下に「その日において当該特定原子力発電施設に係る同条第一項の原子力発電施設解体準備金の金額（以下この項において「連結原子力発電施設解体準備金の金額」という。）がある場合には当該連結原子力発電施設解体準備金の金額を含むものとし、」を加え、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第四項中「第一項の原子力発電施設解体準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に、「同項第一号」を「第一項第一号」に改め、同条第五項中「第一項の原子力発電施設解体準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）」を加え、同項第五号中「及び次項」を「、次項及び第七項」に改め、同条第六項中「第一項の原子力発電施設解体準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第八項中「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」を「第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段」に改め、「第一項の原子力発電施設解体準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の五十四第八項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項前段中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十四第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十四第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十四第八項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十七条の四に次の一項を加える。

第五十七条の五第六項中「第一項の異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）」を加え、「同項」を「第一項」に、「前事業年度から」を「前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び次項において「前事業年度等」という。）から」に、「（その日」を「（当該事業年度終了の日において同条第一項の異常危険準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の異常危険準備金の金額（以下この項において「連結異常危険準備金の金額」という。）がある場合には当該連結異常危険準備金の金額を含むものとし、当該連結事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第八項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第六項、第七項又は第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第七項中「第一項の異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、「に同日前十年以前に終了した事業年度」の下に「（当該法人の同日前十年以前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日前十年以前に終了した連結事業年度）」を加え、「事後設立法人が同日前十年以前に終了した事業年度」を「事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が同日前十年以前に終了した事業年度（当該被合併法人等の同日前十年以前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日前十年以前に終了した連結事業年度）」に改め、同条第八項中「第一項の異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）」を加え、同条第九項中「第一項」の下に「又は第六十八条の五十五第一項」を加え、「青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした後再び青色申告書の提出の承認を受けた」を「次に掲げる場合に該当することとなつた」に、「その承認を受けた」を「その該当することとなつた」に、「同項」を「第一項」に、「その承認の」を「第一号の承認の」に、「又は青色申告書による」を「若しくは同号の」に改め、「やめた事業年度終了の日」の下に「又は第二号の承認の取消しの日を含む事業年度開始の日」を加え、同項に次の各号を加える。

第五十七条の五第十項中「算入された金額」の下に「（同項の規定の適用を受けた事業年度前に当該法人が第六十八条の五十五第九項の規定の適用を受けている場合には、同項の規定の適用を受けた最初の連結事業年度終了の日後当該最初の事業年度開始の日の前日までの間に同条第六項から第九項までの規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「青色申告書の提出の」を「前項第一号の」に、「又は青色申告書による」を「若しくは同号の」に改め、「やめた事業年度終了の日」の下に「又は同項第二号の承認の取消しの日を含む事業年度開始の日」を加え、同条第十一項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同条第十四項中「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」を「第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段」に改め、「第一項の異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の五十五第十五項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十項及び第十一項中」を「第五十五条第十一項中「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十五第十五項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「同条第十二項前段中」を「同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十五第十五項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十五第十五項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同条第十五項中「第五十五条第十三項、第十四項前段、第十五項及び第十六項前段」を「第五十五条第十四項、第十五項前段、第十六項及び第十七項前段」に改め、「第十二項の異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の五十五第十六項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十三項」を「第五十五条第十四項」に、「同条第十四項前段」を「同条第十五項前段」に、「同条第十五項中」を「同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十五第十六項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、」に、「同条第十六項前段中」を「同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十五第十六項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「適格分割」とあるのは「分割」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十五第十六項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と読み替える」に改め、同条第十六項中「第五十五条第十七項、第十八項前段、第十九項及び第二十項前段」を「第五十五条第十八項、第十九項前段、第二十項及び第二十一項前段」に改め、「第十二項の異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の五十五第十七項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十七項」を「第五十五条第十八項」に、「同条第十八項前段」を「同条第十九項前段」に、「同条第十九項中」を「同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十五第十七項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と、」に、「同条第二十項前段中」を「同条第二十一項前段中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十五第十七項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の五十五第十七項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と読み替える」に改め、同条第十七項中「第五十五条第二十一項、第二十二項前段、第二十三項及び第二十四項前段」を「第五十五条第二十二項、第二十三項前段、第二十四項及び第二十五項前段」に改め、「第十二項の異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十五第一項の異常危険準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の五十五第十八項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第二十一項」を「第五十五条第二十二項」に、「同条第二十二項前段」を「同条第二十三項前段」に、「同条第二十三項」を「同条第二十四項」に、「同条第二十四項前段」を「同条第二十五項前段」に改める。

第五十七条の六第三項中「異常危険準備金を」を「異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）を」に、「同項」を「第一項」に改め、「異常危険準備金の金額（」の下に「その日において同条第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金の金額（以下この項において「連結異常危険準備金の金額」という。）がある場合には当該連結異常危険準備金の金額を含むものとし、」を加え、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。次項において「前事業年度等」という。）」に改め、「算入された金額」の下に「（第六十八条の五十六第四項の規定又は同条第六項において準用する第六十八条の五十五第九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第四項中「第一項の原子力保険に係る異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金を含む。）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、「に同日前十年以前に終了した事業年度」の下に「（当該法人の同日前十年以前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日前十年以前に終了した連結事業年度）」を加え、「事後設立法人が同日前十年以前に終了した事業年度」を「事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が同日前十年以前に終了した事業年度（当該被合併法人等の同日前十年以前に終了した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日前十年以前に終了した連結事業年度）」に改め、同条第五項中「異常危険準備金を」を「異常危険準備金（第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）を」に改め、同条第六項中「第一項」の下に「又は第六十八条の五十六第一項」を加え、「、又は」を「、若しくは」に、「した後再び」を「し、又は法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された後」に、「同項」を「第一項」に改め、同条第七項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同条第十項中「第五十五条第十項及び第十一項」を「第五十五条第十一項及び第十二項」に改め、「地震保険に係る異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）」を、「の保険契約の全部を移転した場合」の下に「（第六十八条の五十六第十一項に規定する原子力保険又は地震保険の保険契約の全部を移転した場合を除く。）」を加え、「同条第十二項前段の」を「第五十五条第十三項前段の」に、「原子力保険に係る異常危険準備金を」を「原子力保険に係る異常危険準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金を含む。）を」に改め、「に係る保険契約の全部を移転した場合」の下に「（第六十八条の五十六第十一項に規定する原子力保険に係る保険契約の全部を移転した場合を除く。）」を加え、「同条第十項及び第十一項中」を「第五十五条第十一項中「適格合併」とあるのは「合併」と、同条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十六第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「同条第十二項前段中」を「同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十六第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十六第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同条第十一項中「地震保険に係る異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（同条第十二項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「適格分割」を「分割」に改め、「第一項の異常危険準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の異常危険準備金の金額）」を加え、同条第十二項中「第五十五条第十四項前段及び第十六項前段」を「第五十五条第十五項前段及び第十七項前段」に、「同条第十五項の」を「同条第十六項の」に、「同条第十四項前段」を「同条第十五項前段」に、「同条第十五項中」を「同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十六第十二項」と、」に、「同条第十六項前段中」を「同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十六第十二項」と、「適格分割」とあるのは「分割」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十六第十二項」と読み替える」に改め、同条第十三項中「地震保険に係る異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（同条第十四項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の異常危険準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の異常危険準備金の金額）」を加え、同条第十四項中「第五十五条第十八項前段及び第二十項前段」を「第五十五条第十九項前段及び第二十一項前段」に、「同条第十九項の」を「同条第二十項の」に、「同条第十八項前段」を「同条第十九項前段」に、「同条第十九項中」を「同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十六第十四項」と、」に、「同条第二十項前段中」を「同条第二十一項前段中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十六第十四項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の五十六第十四項」と読み替える」に改め、同条第十五項中「地震保険に係る異常危険準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十六第一項の原子力保険に係る異常危険準備金又は地震保険に係る異常危険準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（同条第十六項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同条第十六項中「第五十五条第二十二項前段及び第二十四項前段」を「第五十五条第二十三項前段及び第二十五項前段」に、「同条第二十三項」を「同条第二十四項」に、「同条第二十二項前段」を「同条第二十三項前段」に、「同条第二十四項前段」を「同条第二十五項前段」に改める。

第五十七条の七第二項第一号及び第二号中「を含む事業年度」を削り、「各事業年度」を「期間内の日を含む各事業年度」に改め、同条第三項中「前事業年度から」を「前事業年度（会社の当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、会社のその前日を含む連結事業年度。以下この項及び次項において「前事業年度等」という。）から」に、「（その日」を「（当該事業年度終了の日において第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を積み立てている会社の前事業年度等から繰り越された当該土地に係る同項の関西国際空港整備準備金の金額（以下この項において「連結関西国際空港整備準備金の金額」という。）がある場合には当該連結関西国際空港整備準備金の金額を含むものとし、当該事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第八項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第四項中「第一項の関西国際空港整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）」を加え、「同項各号」を「第一項各号」に改め、「事業年度後の各事業年度」の下に「（同項各号に規定する期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後連結事業年度に該当しないこととなつた事業年度以後の各事業年度）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、同条第五項第二号中「前事業年度から」を「前事業年度（指定会社の当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、指定会社のその前日を含む連結事業年度。以下この号及び第七項において「前事業年度等」という。）から」に、「（その日」を「（当該事業年度終了の日において第六十八条の五十七第五項の中部国際空港整備準備金を積み立てている指定会社の前事業年度等から繰り越された同項の中部国際空港整備準備金の金額（以下この項において「連結中部国際空港整備準備金の金額」という。）がある場合には当該連結中部国際空港整備準備金の金額を含むものとし、当該事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第八項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第七項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、当該金額」を「これらの金額」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第六項中「日を含む事業年度から」を「日から」に、「を含む事業年度までの各事業年度」を「までの期間内の日を含む各事業年度」に改め、同条第七項中「第五項の中部国際空港整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第五項の中部国際空港整備準備金を含む。）」を、「事業年度後の各事業年度」の下に「（同項に規定する期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後連結事業年度に該当しないこととなつた事業年度以後の各事業年度）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、同条第八項中「第一項の関西国際空港整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）」を、「第五項の中部国際空港整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた同条第五項の中部国際空港整備準備金を含む。）」を加え、同項第四号中「及び次項」を「、次項及び第十項」に改め、同条第九項中「第一項の関西国際空港整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）」を、「第五項の中部国際空港整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた同条第五項の中部国際空港整備準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第十一項及び第十二項」を「第十二項及び第十三項」に改め、同条第十二項中「第五十五条第十項」を「第五十五条第十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」を「第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段」に改め、「第一項の関西国際空港整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）」を、「第五項の中部国際空港整備準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第五項の中部国際空港整備準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の五十七第十項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十一項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十七第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「同条第十二項前段中」を「同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十七第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十七第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第五十七条の八第三項中「第一項の特別修繕準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）」を、「特別修繕準備金の金額（」の下に「その日において当該準備金設定資産に係る第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金の金額（以下この項において「連結特別修繕準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特別修繕準備金の金額を含むものとし、」を加え、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。次項において「前事業年度等」という。）」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、同条第四項中「第一項の特別修繕準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）」を加え、「前事業年度」を「前事業年度等」に改め、「含む事業年度」の下に「（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度）」を加え、同条第五項中「第一項の特別修繕準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）」を加え、同項第五号中「及び次項」を「、次項及び第七項」に改め、同条第六項中「第一項の特別修繕準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第十一項、第十二項、第十四項及び第十六項」を「第十二項、第十三項、第十五項及び第十七項」に改め、同条第十八項中「第七項及び第八項」を「第八項及び第九項」に、「第六項」を「第七項」に、「第九項」を「第十項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項中「第五十五条第二十二項から第二十四項まで」を「第五十五条第二十三項から第二十五項まで」に、「同条第二十二項及び第二十四項」を「同条第二十三項及び第二十五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項中「第九項の特別修繕準備金」を「第十項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十六項前段に規定する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第五十五条第十八項から第二十項まで」を「第五十五条第十九項から第二十一項まで」に、「同条第十八項及び第二十項」を「同条第十九項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「と読み替える」を「と、「同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十八第十四項」と、同条第二十一項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の五十八第十四項」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の五十八第十四項」と読み替える」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第九項の特別修繕準備金」を「第十項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十四項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特別修繕準備金の金額」の下に「（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特別修繕準備金の金額）」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第五十五条第十四項から第十六項まで」を「第五十五条第十五項から第十七項まで」に、「同条第十四項及び第十六項」を「同条第十五項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「と読み替える」を「と、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十八第十二項」と、同条第十七項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の五十八第十二項」と、「第三項」とあるのは「第五十七条の八第四項」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の五十八第十二項」と読み替える」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第九項の特別修繕準備金」を「第十項の特別修繕準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）」に改め、「移転した場合」の下に「（同条第十二項前段に規定する場合を除く。）」を、「第一項の特別修繕準備金の金額」の下に「（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の特別修繕準備金の金額）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第五十五条第十項から第十二項まで」を「第五十五条第十一項から第十三項まで」に改め、「第一項の特別修繕準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十八第一項の特別修繕準備金を含む。）」を、「移転した場合」の下に「（第六十八条の五十八第十一項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の五十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の五十八第十一項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十七条の九第一項中「一括評価金銭債権」の下に「（当該法人が当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権を除く。）」を加える。

第五十八条第一項中「この条」を「この項」に改め、同条第二項中「、第三者」の下に「（連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）」を加え、「の総数又は出資金額」を「又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数」に、「株式の数又は出資の金額」を「数の株式又は出資」に改める。

第五十八条の二第二項中「第十四項」を「第十五項」に改め、同条第四項中「法人」の下に「（第六十八条の六十一第一項又は第二項の規定の適用を受けたものを含む。）」を、「、前事業年度」の下に「（当該法人の当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）」を加え、「同日」を「当該各事業年度終了の日において同条第一項の探鉱準備金又は同条第二項の海外探鉱準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額（以下この項において「連結探鉱準備金等の金額」という。）がある場合には当該連結探鉱準備金等の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に、「事業年度終了の日の」を「事業年度（連結探鉱準備金等の金額にあつては、その積立てをした連結事業年度。次項において「積立事業年度」という。）終了の日の」に改め、同条第五項中「第二項の海外探鉱準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金又は同条第二項の海外探鉱準備金を含む。）」を加え、「事業年度別」を「積立事業年度別」に、「事業年度が」を「積立事業年度が」に改め、同項第四号中「及び次項」を「、次項及び第七項」に改め、同条第六項中「第二項の海外探鉱準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金又は同条第二項の海外探鉱準備金を含む。）」を加え、「事業年度まで」を「事業年度（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）まで」に、「第十項から第十三項まで」を「第十一項から第十四項まで」に改め、同条第十五項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「同条第八項」を「同条第九項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第五十五条第二十一項、第二十二項前段、第二十三項及び第二十四項前段」を「第五十五条第二十二項、第二十三項前段、第二十四項及び第二十五項前段」に、「第八項の探鉱準備金」を「第九項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含む。）」に、「限る」を「限り、第六十八条の六十一第十三項前段に規定する場合を除く」に、「同条第二十二項前段及び第二十四項前段」を「第五十五条第二十三項前段及び第二十五項前段」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第五十五条第十七項、第十八項前段、第十九項及び第二十項前段」を「第五十五条第十八項、第十九項前段、第二十項及び第二十一項前段」に、「第八項の探鉱準備金」を「第九項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含む。）」に、「限る」を「限り、第六十八条の六十一第十二項前段に規定する場合を除く」に、「同条第十八項前段及び第二十項前段」を「第五十五条第十九項前段」に、「、「第五十八条の二第四項」」を「「第五十八条の二第四項」と、同条第二十項中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の六十一第十二項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と、同条第二十一項前段中「第六十八条の四十三第十五項」とあるのは「第六十八条の六十一第十二項において準用する第六十八条の四十三第十五項」と、「第三項」とあるのは「第五十八条の二第四項」と、「同条第十五項」とあるのは「第六十八条の六十一第十二項において準用する第六十八条の四十三第十五項」」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第五十五条第十三項、第十四項前段、第十五項及び第十六項前段」を「第五十五条第十四項、第十五項前段、第十六項及び第十七項前段」に、「第八項の探鉱準備金」を「第九項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含む。）」に、「限る」を「限り、第六十八条の六十一第十一項前段に規定する場合を除く」に、「同条第十四項前段及び第十六項前段」を「第五十五条第十五項前段」に、「、「第五十八条の二第四項」」を「「第五十八条の二第四項」と、同条第十六項中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の六十一第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、同条第十七項前段中「第六十八条の四十三第十二項」とあるのは「第六十八条の六十一第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」と、「第三項」とあるのは「第五十八条の二第四項」と、「同条第十二項」とあるのは「第六十八条の六十一第十一項において準用する第六十八条の四十三第十二項」」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」を「第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段」に改め、「第二項の海外探鉱準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金又は同条第二項の海外探鉱準備金を含む。）」を、「行われた場合」の下に「（第六十八条の六十一第十項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十二項前段中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の六十一第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の六十一第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の六十一第十項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十八条の三第一項中「前条第一項の探鉱準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を含む。）」を加え、「同条第六項」を「前条第六項又は第七項」に改め、同項第二号中「当該事業年度」を「前事業年度等（前条第四項に規定する前事業年度等をいう。以下この号及び次項において同じ。）から繰り越された同条第一項の探鉱準備金の金額（第六十八条の六十一第一項の探鉱準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の探鉱準備金の金額を含むものとし、前事業年度等の終了の日までに前条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額（第六十八条の六十一第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。）のうち、当該事業年度」に改め、「同条第一項の探鉱準備金の」を削り、同条第二項中「前条第二項の海外探鉱準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十一第二項の海外探鉱準備金を含む。）」を加え、「同条第六項」を「前条第六項又は第七項」に改め、同項第二号中「当該事業年度」を「前事業年度等から繰り越された前条第二項の海外探鉱準備金の金額（第六十八条の六十一第二項の海外探鉱準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の海外探鉱準備金の金額を含むものとし、前事業年度等の終了の日までに前条第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額（第六十八条の六十一第四項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。）のうち、当該事業年度」に改め、「同条第二項の海外探鉱準備金の」を削る。

第六十一条の二第二項中「法人」の下に「（第六十八条の六十四第一項の規定の適用を受けたものを含む。）」を加え、「前事業年度から」を「前事業年度（当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から」に、「（その日」を「（当該各事業年度終了の日において同条第一項の農用地利用集積準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の農用地利用集積準備金の金額（以下この項において「連結農用地利用集積準備金の金額」という。）がある場合には当該連結農用地利用集積準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日」に、「金額又は前事業年度」を「金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の」に改め、「算入された金額」の下に「（同条第二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）」を加え、「、これらの」を「これらの」に、「金額。」を「金額とする。」に改め、「積立てをした事業年度」の下に「（連結農用地利用集積準備金の金額にあつては、その積立てをした連結事業年度。次項において「積立事業年度」という。）」を加え、同条第三項中「第一項の農用地利用集積準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十四第一項の農用地利用集積準備金を含む。）」を加え、「した事業年度」を「した積立事業年度」に改め、同項第五号中「及び次項」を「、次項及び第五項」に改め、同条第四項中「第一項の農用地利用集積準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十四第一項の農用地利用集積準備金を含む。）」を、「前日を含む事業年度」の下に「（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）」を加え、「第六項」を「第七項」に改め、同条第六項中「第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段」を「第五十五条第十一項、第十二項及び第十三項前段」に改め、「第一項の農用地利用集積準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十四第一項の農用地利用集積準備金を含む。）」を、「行われた場合」の下に「（第六十八条の六十四第六項前段に規定する場合を除く。）」を加え、「同条第十一項中」を「第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の六十四第六項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「同条第十二項前段中」を「同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の六十四第六項において準用する第六十八条の四十三第十項」と、」に、「と読み替える」を「と、「同条第十項」とあるのは「第六十八条の六十四第六項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替える」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第五十五条の五第五項」を「第五十五条の五第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六十一条の二に次の一項を加える。

第六十一条の三第一項中「前条第一項の農用地利用集積準備金」の下に「（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十四第一項の農用地利用集積準備金を含む。）」を加え、「同条第四項」を「前条第四項又は第五項」に改め、「場合には」の下に「、前事業年度等（同条第二項に規定する前事業年度等をいう。以下この項において同じ。）から繰り越された同条第一項の農用地利用集積準備金の金額（第六十八条の六十四第一項の農用地利用集積準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の農用地利用集積準備金の金額を含むものとし、前事業年度等の終了の日までに前条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額（第六十八条の六十四第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。）のうち」を加え、「同条第二項」を「前条第二項」に改め、「同条第一項の農用地利用集積準備金の」を削る。

第六十二条第一項中「第四十二条の七第六項、第四十二条の八第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の七第六項及び第七項、第四十二条の八第六項及び第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項及び第七項、第四十二条の十一第六項及び第七項」に、「第六十八条の三第一項」を「第六十八条第一項」に改め、同条第六項第二号中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に改める。

第六十二条の三第一項中「第四十二条の七第六項、第四十二条の八第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の七第六項及び第七項、第四十二条の八第六項及び第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項及び第七項、第四十二条の十一第六項及び第七項」に、「及び第六十八条の三第一項」を「並びに第六十八条第一項」に改め、同条第二項第一号イ（２）中「他人」の下に「（連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）」を加え、同条第六項中「、法人が」を削り、「なつた土地等につき」を「なつた法人の有する土地等につき当該法人が」に改め、同条第七項中「第五項の規定の適用を受けた法人から同項の規定の適用を受けた」を「第五項の規定（連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、第六十八条の六十八第五項の規定）の適用を受けた」に、「当該第五項の規定の適用を受けた」を「当該適用に係る土地等の譲渡をした」に改め、同条第八項中「第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡」を「第五項の規定（連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、第六十八条の六十八第五項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡（当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人が第五項の規定（当該被合併法人の連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、同条第五項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）」に改め、「（当該法人が合併により解散した場合には、当該合併に係る合併法人）」を削り、「第四十二条の七第六項、第四十二条の八第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の七第六項及び第七項、第四十二条の八第六項及び第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項及び第七項、第四十二条の十一第六項及び第七項」に、「及び第六十八条の三第一項」を「並びに第六十八条第一項」に改め、同条第九項中「該当する土地等の譲渡」の下に「（第六十八条の六十八第三項及び第四項の規定に該当する土地等の譲渡を含む。）」を、「第六十四条の二第四項」の下に「又は第六十八条の七十一第五項」を加え、「同項」を「これらの規定」に、「法人から同条第一項の」を「その適格合併等（これらの規定に規定する適格合併等をいう。）に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人からこれらの規定に規定する」に、「第六十四条の二第九項若しくは第十項」を「第六十四条の二第九項から第十一項まで」に、「第六十五条の八第十二項」を「第六十五条の八第十三項」に、「第六十五条の八第十三項」を「第六十五条の八第十四項」に、「第六十五条の八第九項若しくは第十項、第六十五条の十二第十項若しくは第十一項又は第六十五条の十四第十項若しくは第十一項」を「第六十五条の八第九項から第十一項まで、第六十五条の十二第十項から第十二項まで又は第六十五条の十四第十項から第十二項まで」に改め、同条第十一項第二号中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に改める。

第六十三条第一項中「第四十二条の七第六項、第四十二条の八第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」を「第四十二条の五第五項、第四十二条の七第六項及び第七項、第四十二条の八第六項及び第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項及び第七項、第四十二条の十一第六項及び第七項」に、「及び第六十八条の三第一項」を「並びに第六十八条第一項」に改め、同条第二項第一号中「他の者」の下に「（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）」を加え、同条第三項第十号中「第三十七条第三項第一号」を「第三十七条第四項第一号」に、「寄付金に係る寄付」を「寄附金に係る寄附」に改め、同条第四項中「第六十五条の八第十二項」を「第六十五条の八第十三項」に、「第六十五条の八第十三項」を「第六十五条の八第十四項」に、「第六十五条の八第九項若しくは第十項」を「第六十五条の八第九項から第十一項まで」に改める。

第六十四条第八項中「第一項各号に規定する資産」を「有する資産で第一項各号に規定するもの」に改め、同条第十一項中「受けた代替資産」の下に「（連結事業年度において第六十八条の七十第一項又は第七項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する代替資産を含む。）」を加える。

第六十四条の二第一項中「前条第一項各号に規定する資産」を「有する資産で前条第一項各号に規定するもの」に改め、「事業年度（」の下に「解散の日を含む事業年度及び」を加え、「以下この章」を「第八節まで」に改め、同条第二項中「前条第一項各号に規定する資産」を「有する資産で前条第一項各号に規定するもの」に改め、同条第四項中「この項」の下に「及び第六項」を、「行つた場合」の下に「（第六十八条の七十一第五項に規定する場合を除く。）」を加え、同項第一号中「特別勘定の金額（」の下に「連結事業年度において設けた第六十八条の七十一第一項の特別勘定の金額を含むものとし、」を、「控除した金額」の下に「とする」を加え、同条第五項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の七十一第一項の特別勘定を含む。）」を加え、同条第六項中「第一項の」を削り、「同項の規定」を「第一項の規定」に、「同項の特別勘定の金額」を「特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の七十一第一項の規定により設けている特別勘定の金額）」に改め、同条第七項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の七十一第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項」を「第一項」に改め、同条第八項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の七十一第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同条第八項」を「前条第八項」に改め、同条第十四項中「第七項」を「第十一項」に、「第六項」を「第十項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項を同条第十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十四条の二第十二項中「、第七項及び第十一項」を「及び第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「第一項の特別勘定を」を「第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の七十一第一項の特別勘定を含む。）を」に改め、同項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第六十五条第五項中「受けた場合」の下に「（連結事業年度において第六十八条の七十二第一項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合を含む。）」を加え、同条第八項中「、第七項及び第十一項」を「及び第七項」に改め、同条第九項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

第六十五条の二第一項及び第二項中「算入する金額」の下に「（第六十八条の七十三第一項、第二項又は第七項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）」を加え、同条第七項中「第六十四条の二第十項（」を「第六十四条の二第十項又は第十一項（これらの規定を」に、「第六十四条の二第十項各号に掲げる金額」を「第六十四条の二第十項に規定する特別勘定の金額又は同条第十一項各号に定める金額」に、「事業年度のうち」を「事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）のうち」に改め、「の特別勘定の金額」の下に「（当該収用換地等のあつた日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の七十一第一項の特別勘定の金額）」を加え、「若しくは第八項」を「、第六十四条第八項」に改め、「第六項の規定」の下に「（第六十八条の七十第一項（第六十八条の七十一第八項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十第七項（第六十八条の七十一第九項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七十二第一項若しくは第五項の規定を含む。）」を加え、「第六十四条の二第十項の」を「第六十四条の二第十項又は第十一項の」に改め、「算入する金額」の下に「（第六十八条の七十三第一項、第二項又は第七項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）」を加え、「当該該当する」を「その該当する」に改める。

第六十五条の三第一項中「算入する金額」の下に「（第六十八条の七十四第一項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第六十五条の四第一項中「算入する金額」の下に「（第六十八条の七十五第一項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第六十五条の五第一項中「算入する金額」の下に「（第六十八条の七十六第一項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第六十五条の七第一項の表以外の部分中「の間」を「の期間」に、「という。）に」を「という。）内に」に、「（以下次条まで」を「（第四項及び第十二項並びに次条第十三項及び第十四項を除き、以下この条及び次条」に、「。以下次条まで」を「。第三項及び第九項」に、「次条第七項において同じ。）、又は」を「）又は」に改め、「及び次条第七項」を削り、同表の第二十三号中「船舶の譲渡が」の下に「第四十二条の四第二項に規定する中小企業者に該当する法人により行われるものであることその他の」を加え、同条第四項中「法人が、買換資産」を「法人（連結事業年度において第六十八条の七十八第一項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第一項に規定する買換資産（同条第一項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）」に、「同項」を「第一項」に改め、「規定する地域」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）」を、「法人の事業の用」の下に「（第一項の表の第二十四号の下欄又は同条第一項の表の第二十一号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）」を加え、「次条第十二項において同じ。」を削り、「算入された金額」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第六十八条の七十八第一項の規定により損金の額に算入された金額）」を加え、同条第九項中「次条第八項において同じ。」を削り、同条第十二項中「受けた買換資産」を「受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第六十八条の七十八第一項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び次項において「連結買換資産」という。）を含む。）」に改め、「受けた合併法人等」の下に「（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）」を、「規定する地域」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に規定する地域）」を加え、「同表の第二十四号の下欄」を「第一項の表の第二十四号の下欄又は同条第一項の表の第二十一号の下欄」に、「の用。次条第十三項において同じ。」を「の用」に、「除く。次条第十三項において同じ。」を「除く。」に改め、「算入された金額」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項又は第九項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）」を加え、同条第十三項中「受けた買換資産」の下に「（連結買換資産を含む。）」を加える。

第六十五条の八第一項中「の間」を「の期間」に、「という。）に」を「という。）内に」に改め、「事業年度（」の下に「解散の日を含む事業年度及び」を、「法人の事業の用」の下に「（同表の第二十四号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）」を加え、同条第二項中「第一項に」を「前項に」に、「係る同項」を「係る前条第一項」に、「で同項」を「で前項」に改め、同条第四項中「この項及び第十三項」を「この条」に改め、「行つた場合」の下に「（第六十八条の七十九第五項に規定する場合を除く。）」を加え、同項第一号中「特別勘定の金額（」の下に「連結事業年度において設けた第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額を含むものとし、」を、「控除した金額」の下に「とする」を加え、同条第五項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含む。）」を加え、同条第六項中「第一項の」を削り、「同項の規定」を「第一項の規定」に、「同項の特別勘定の金額」を「特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の七十九第一項の規定により設けている特別勘定の金額）」に改め、同条第七項中「、第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項に」を「第一項に」に、「に第一項の特別勘定」を「に当該特別勘定」に、「に供したとき、又は供する見込みであるとき」を「（同表の第二十四号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二十四号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）」に改め、同条第八項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項の特別勘定」を「当該特別勘定」に、「同条第一項」を「前条第一項」に改め、「により当該買換資産」の下に「（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第二十四号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分社型分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等において当該適格分社型分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二十四号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）」を加え、同条第十五項中「第五項から前項まで」を「前二項」に、「第四項」を「第十四項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項中「、第八項及び第十三項」を「及び第八項」に改め、同項を同条第十五項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条の八第十三項中「受けた買換資産」を「受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第六十八条の七十九第八項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び第十六項において「連結買換資産」という。）を含む。）」に改め、「受けた合併法人等」の下に「（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）」を加え、「同条第一項」を「前条第一項」に改め、「規定する地域」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に規定する地域）」を、「事業の用」の下に「（前条第一項の表の第二十四号の下欄又は第六十八条の七十八第一項の表の第二十一号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受けた事業の用）」を、「供しなくなつた場合」の下に「（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「法人が、買換資産」を「法人（連結事業年度において第六十八条の七十九第八項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第七項に規定する買換資産（第六十八条の七十九第八項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）」に改め、「規定する地域」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に規定する地域）」を、「事業の用」の下に「（前条第一項の表の第二十四号の下欄又は第六十八条の七十八第一項の表の第二十一号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）」を、「供しなくなつた場合」の下に「（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「第一項の特別勘定を」を「第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含む。）を」に改め、同項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第六十五条の十第七項中「交換取得資産」の下に「（連結事業年度において第六十八条の八十一第一項又は第四項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含む。）」を加える。

第六十五条の十一第七項中「交換取得資産等」の下に「（連結事業年度において第六十八条の八十二第一項又は第四項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産等を含む。）」を加え、同条第八項中「各事業年度」の下に「（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「交換等前連結事業年度」という。）とする。）」を加え、「同項」を「第一項」に改め、「第六十五条の四第一項の規定」の下に「（交換等前連結事業年度にあつては、第六十八条の七十五第一項の規定）」を加え、同条第九項中「受けた法人」の下に「（連結事業年度において第六十八条の八十二第一項又は第四項の規定の適用を受けたものを含む。）」を、「各事業年度」の下に「（当該交換又は譲渡をした日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）」を加える。

第六十五条の十二第一項中「事業年度（」の下に「解散の日を含む事業年度及び」を加え、同条第五項中「この項」の下に「及び第七項」を、「行つた場合」の下に「（第六十八条の八十三第六項に規定する場合を除く。）」を加え、同項第一号中「特別勘定の金額（」の下に「連結事業年度において設けた第六十八条の八十三第一項の特別勘定の金額を含むものとし、」を、「控除した金額」の下に「とする」を加え、同条第六項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の八十三第一項の特別勘定を含む。）」を加え、同条第七項中「第一項の」を削り、「同項の規定」を「第一項の規定」に、「同項の特別勘定の金額」を「特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の八十三第一項の規定により設けている特別勘定の金額）」に改め、同条第八項中「、第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の八十三第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項」を「第一項」に、「に第一項の特別勘定」を「に当該特別勘定」に改め、同条第九項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の八十三第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項の特別勘定」を「当該特別勘定」に、「同条第四項」を「前条第四項」に改め、同条第十四項中「前二項」を「前三項」に、「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「及び第十三項」を削り、同項を同条第十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条の十二第十二項中「法人」の下に「（連結事業年度において第六十八条の八十三第一項又は第四項の規定の適用を受けたものを含む。）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第一項の特別勘定を」を「第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の八十三第一項の特別勘定を含む。）を」に改め、同項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

第六十五条の十三第七項中「交換取得資産等」の下に「（連結事業年度において第六十八条の八十四第一項又は第四項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産等を含む。）」を加え、同条第八項中「各事業年度」の下に「（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「交換等前連結事業年度」という。）とする。）」を加え、「係る同項」を「係る第一項」に改め、「第六十五条の四第一項の規定」の下に「（交換等前連結事業年度にあつては、第六十八条の七十四第一項（第六十五条の三第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。）又は第六十八条の七十五第一項の規定）」を加え、同条第九項中「法人」の下に「（連結事業年度において第六十八条の八十四第一項又は第四項の規定の適用を受けたものを含む。）」を、「各事業年度」の下に「（当該交換又は譲渡をした日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）」を加える。

第六十五条の十四第一項中「事業年度（」の下に「解散の日を含む事業年度及び」を加え、同条第五項中「この項」の下に「及び第七項」を、「行つた場合」の下に「（第六十八条の八十五第六項に規定する場合を除く。）」を加え、同項第一号中「特別勘定の金額（」の下に「連結事業年度において設けた第六十八条の八十五第一項の特別勘定の金額を含むものとし、」を、「控除した金額」の下に「とする」を加え、同条第六項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の八十五第一項の特別勘定を含む。）」を加え、同条第七項中「第一項の」を削り、「同項の規定」を「第一項の規定」に、「同項の特別勘定の金額」を「特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の八十五第一項の規定により設けている特別勘定の金額）」に改め、同条第八項中「、第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の八十五第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項に」を「第一項に」に、「第二項」を「第三項」に、「に第一項の特別勘定」を「に当該特別勘定」に改め、同条第九項中「第一項の特別勘定」の下に（連結事業年度において設けた第六十八条の八十五第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項の特別勘定」を「当該特別勘定」に、「同条第四項」を「前条第四項」に改め、同条第十四項中「前二項」を「前三項」に、「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「、第八項及び第十三項」を「及び第八項」に改め、同項を同条第十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条の十四第十二項中「法人」の下に「（連結事業年度において第六十八条の八十五第一項又は第四項の規定の適用を受けたものを含む。）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第一項の特別勘定を」を「第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の八十五第一項の特別勘定を含む。）を」に改め、同項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

第六十六条第一項中「第八項」を「第九項」に改める。

第六十六条の四第一項中「出資金額」の下に「（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）」を加え、「特殊の関係（以下この条」を「特殊の関係（次項及び第六項」に改め、同条第三項中「第三十七条第六項」を「第三十七条第七項」に、「この条」を「この項及び次項」に、「同条第二項中「前項」」を「同条第三項中「前二項」」に、「前項及び」を「前二項及び」に改める。

第六十六条の五第一項中「この条」を「この項及び第七項」に改め、同条第三項中「出資金額」の下に「（当該内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）」を加え、同条第七項中「第二項まで」を「この項及び次項」に改め、同条第八項中「この条」を「この項」に改める。

第六十六条の六第一項中「当該株式」を「その株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）」に、「株式会社」を「法人」に改め、「その利益の配当」の下に「、剰余金の分配」を加え、「権利のない株式」を「権利のない株式等」に、「認められる株式」を「認められる株式等」に、「「請求権のない株式」」を「「請求権のない株式等」」に改め、「）に係るものを除く」の下に「。以下この項において同じ」を加え、同項第一号中「（請求権のない株式に係るものを除く。）」を削り、「（請求権のない株式を除く。）の総数又は出資金額（」を「の総数又は出資金額（請求権のない株式等及び当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。」に改め、同項第二号中「（請求権のない株式に係るものを除く。）」を削り、同条第二項第一号中「出資金額」の下に「（その有する自己の株式等を除く。）」を加え、「掲げる株式会社」を「掲げる法人」に、「議決権のない株式を発行している株式会社」を「議決権のない株式等を発行している法人」に、「発行済株式（議決権のない株式」を「発行済株式の総数又は出資金額（議決権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式等」に、「総数のうちに居住者」を「うちに居住者」に、「議決権のない株式に」を「議決権のない株式等に」に、「総数の占める」を「総数又は合計額の占める」に、「請求権のない株式を発行している株式会社（」を「請求権のない株式等を発行している法人（」に、「発行済株式（請求権のない株式」を「発行済株式の総数又は出資金額（請求権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式等」に、「請求権のない株式に」を「請求権のない株式等に」に、「議決権のない株式及び請求権のない株式を発行している株式会社」を「議決権のない株式等及び請求権のない株式等を発行している法人」に改める。

第六十六条の七第一項中「外国法人税をいう。」の下に「次項において同じ。」を加え、「第三項まで、第八項及び第十二項から第十五項まで」を「第七項まで、第十項及び第十五項から第十八項まで」に、「同条第八項中「部分の金額」とあるのは、「部分の金額」を「同条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」に、「に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入」を「における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除」に、「その内国法人」を「当該内国法人」に改め、「みなされる部分の金額」」の下に「と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十六条の八第一項中「の額（同号に定める金額を含む。）の支払（」を「の額の支払（同号に定める金額の」に、「で、当該内国法人のその事実」を「で、当該内国法人のこれらの事実」に、「当該内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から当該特定外国子会社等の株式又は出資の移転を受けた場合にあつては、当該適格合併等の日を含む事業年度以前の当該被合併法人等の各事業年度を含むものとする。以下この項」を「以下この条」に、「同条第一項」を「第六十六条の六第一項」に、「次条まで」を「この条及び次条」に改め、同項第二号中「をする金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち同法第二条第十六号に規定する資本等の金額を超える部分の」を「により減少することとなる利益積立金額に相当する」に改め、同項第三号中「同条の規定により利益の配当若しくは剰余金の分配の額とみなされる」を「その交付により減少することとなる利益積立金額に相当する」に改め、同条第四項を同条第七項とし、同条第三項中「課税済留保金額」の下に「若しくは個別課税済留保金額」を、「確定申告書等」の下に「又は同項に規定する連結確定申告書」を加え、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「に係る事業年度」及び「古い事業年度」の下に「又は連結事業年度」を、「規定する確定申告書」の下に「又は各連結事業年度の同条第三十一号の三に規定する連結確定申告書」を、「当該課税済留保金額」の下に「又は個別課税済留保金額」を加え、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

第六十六条の十に次の一項を加える。

第六十六条の十一第三項を削る。

第六十六条の十一の二第一項中「同条第三項第三号」を「同条第四項第三号」に改める。

第六十六条の十二第一項中「同項の」を「同項及び同条第十一項の」に、「第八十一条第一項」を「第八十条第一項」に改め、同条第四項中「と、「、前項」」を「と、「この項又は第七項」とあるのは「この項（租税特別措置法第六十六条の十二第四項（欠損金の繰越期間の特例）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第六項」とあるのは「第六項（同条第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「、前項」」に、「「、租税特別措置法第六十六条の十二第一項（欠損金の繰越期間の特例）」を「「、同条第一項」に、「第七項」を「第十二項」に改め、同条第五項中「「、当該設備廃棄等法人」と」の下に「、「第二項又は次項」とあるのは「第二項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「により当該内国法人」とあるのは「により当該設備廃棄等法人」と、「、この項」とあるのは「、この項（同条第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と」を加える。

第六十六条の十三第一項及び第二項中「同項の」を「同項及び同条第十一項の」に、「第八十一条」を「第八十条」に改め、同条第六項中「と、「、前項」」を「と、「この項又は第七項」とあるのは「この項（租税特別措置法第六十六条の十三第六項（欠損金の繰越期間の特例）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第六項」とあるのは「第六項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「、前項」に、「「、租税特別措置法第六十六条の十三第一項又は第二項（欠損金の繰越期間の特例）」を「「、同条第一項」に、「第七項」を「第十二項」に改め、同条第七項中「「、当該特定対内投資事業者等」と」の下に「、「第二項又は次項」とあるのは「第二項（同条第六項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「により当該内国法人」とあるのは「により当該特定対内投資事業者等」と、「、この項」とあるのは「、この項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と」を加える。

第六十六条の十四第一項中「第八十一条第一項」を「第八十条第一項」に、「第八十一条第四項」を「第八十条第四項」に改め、同条第二項及び第三項中「第八十一条」を「第八十条」に改める。

第六十七条の二第一項中「第六十八条の三第一項」を「第六十八条第一項」に改める。

第六十七条の四第四項中「事業年度（」の下に「解散の日を含む事業年度及び」を加え、同条第六項中「この項及び第十四項」を「この条」に改め、「行つた場合」の下に「（第六十八条の百二第七項に規定する場合を除く。）」を加え、同項第一号中「特別勘定の金額（」の下に「連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定の金額を含むものとし、」を、「控除した金額」の下に「とする」を加え、同条第七項中「第四項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定を含む。）」を加え、同条第八項中「第四項の」を削り、「同項の規定」を「第四項の規定」に、「同項の特別勘定の金額」を「特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の百二第四項の規定により設けている特別勘定の金額）」に改め、同条第九項中「第四項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項」を「第四項」に改め、同条第十項中「第四項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定を含む。）」を加え、同条第十一項中「第四項の特別勘定を」を「第四項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定を含む。）を」に改め、同条第十四項中「受けた固定資産」の下に「（連結事業年度において第六十八条の百二第二項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は同条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた固定資産を含む。）」を加え、「代替資産」を「固定資産」に改め、同条第十七項中「（第十項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を削り、「これらの」を「同項の」に、「第三項に」を「同項に」に改め、同項に後段として次のように加える。

第六十七条の六第一項中「同条第二項」を「同条第三項」に、「第二十三条第二項」を「第二十三条第三項」に改める。

第六十七条の七を次のように改める。

第六十七条の九第一項中「商法第三百五十二条第一項の」及び「同法第三百六十四条第一項の」を削り、「）により同法」を「）により商法」に、「この条及び次条において同じ。）の株主」を「この条において同じ。）の株主」に、「この条及び次条において同じ。）から」を「この項において同じ。）から」に、「この条及び次条において同じ。）の直前」を「この項及び次項において同じ。）の直前」に、「価額であると」を「価額と」に改める。

第六十七条の十を次のように改める。

第六十七条の十一及び第六十七条の十二を次のように改める。

第六十七条の十四第二項の表及び第六十七条の十五第三項の表中「第六十九条第七項」を「第六十九条第八項」に、「第九項」を「第十一項」に改める。

第六十八条を第六十七条の十六とし、第六十八条の二を削る。

第六十八条の三第一項中「第六十八条の三第一項」を「第六十八条第一項」に改め、同条を第六十八条とする。

第六十八条の三の二第一項第三号中「開始した各事業年度」の下に「（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該同族会社の連結事業年度）」を加え、同条を第六十八条の二とし、同条の次に次の二条を加える。

第六十八条の三の三第一項及び第四項並びに第六十八条の三の四第一項及び第四項中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改める。

第六十八条の三の五第一項中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、「出資金額」の下に「（当該外国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）」を加え、「特殊の関係（以下この条」を「特殊の関係（次項及び第五項」に改め、同条第三項中「第三十七条第六項」を「第三十七条第七項」に、「この条」を「この項及び次項」に、「同条第二項中「前項」」を「同条第三項中「前二項」」に、「前項及び」を「第一項及び」に改める。

第六十八条の三の六第一項中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改める。

第六十八条の三の七第一項中「以下第六十八条の三の十」を「第六十八条の三の十」に、「請求権のない株式（第六十六条の六第一項に規定する請求権のない株式」を「請求権のない株式等（第六十六条の六第一項に規定する請求権のない株式等」に改め、「）に係るものを除く」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、同項第一号中「（請求権のない株式に係るものを除く。）」及び「（請求権のない株式を除く。）」を削り、「出資金額（」の下に「請求権のない株式等及び当該外国関係会社が有する自己の株式又は出資を除く。」を加え、同項第二号中「（請求権のない株式に係るものを除く。）」を削り、同条第二項第一号中「出資金額」の下に「（その有する自己の株式又は出資を除く。）」を加え、「掲げる株式会社」を「掲げる法人」に、「議決権のない株式を発行している株式会社」を「議決権のない株式等（議決権のない株式又は出資をいう。以下この号において同じ。）を発行している法人」に、「発行済株式（議決権のない株式」を「発行済株式の総数又は出資金額（議決権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式又は出資」に、「総数のうちに居住者」を「うちに居住者」に、「議決権のない株式に」を「議決権のない株式等に」に、「総数の占める」を「総数又は合計額の占める」に、「請求権のない株式を発行している株式会社（」を「請求権のない株式等を発行している法人（」に、「発行済株式（請求権のない株式」を「発行済株式の総数又は出資金額（請求権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式又は出資」に、「請求権のない株式に」を「請求権のない株式等に」に、「議決権のない株式及び請求権のない株式を発行している株式会社」を「議決権のない株式等及び請求権のない株式等を発行している法人」に改め、同条第四項中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改める。

第六十八条の三の九第一項中「の額（同号に定める金額を含む。）の支払（」を「の額の支払（同号に定める金額の」に、「で、当該特定信託のその事実」を「で、当該特定信託のこれらの事実」に改め、同項第二号中「をする金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち同法第二条第十六号に規定する資本等の金額を超える部分の」を「により減少することとなる利益積立金額に相当する」に改め、同項第三号中「同条の規定により利益の配当若しくは剰余金の分配の額とみなされる」を「その交付により減少することとなる利益積立金額に相当する」に改め、同条第二項中「第六十六条の八第二項及び第三項」を「第六十六条の八第五項及び第六項」に、「同条第二項中「前項」」を「同条第五項中「第一項」」に改め、「に係る事業年度」の下に「又は連結事業年度」を加え、「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に、「事業年度以後」を「事業年度又は連結事業年度以後」に改め、「規定する確定申告書」の下に「又は各連結事業年度の同条第三十一号の三に規定する連結確定申告書に当該課税済留保金額又は個別課税済留保金額」を加え、「次項において同じ。）」」を「次項において同じ。）に当該課税済留保金額」」に、「同条第三項」を「同条第六項」に、「「確定申告書等」」を「「課税済留保金額若しくは個別課税済留保金額」とあるのは「課税済留保金額」と、「確定申告書等又は同項に規定する連結確定申告書」」に改める。

第六十八条の七を次のように改める。

第三章に次の十七節を加える。

第九十三条第一項中「場合を含む。）に」を「場合並びに同法第八十一条の二十三第二項並びに第八十一条の二十四第三項及び第六項において準用する場合を含む。）に」に改める。

第九十七条の表都道府県の項中「第十五号の上欄に規定する指定の事務」の下に「、第六十八条の六十九第三項第五号イ、第六号及び第七号イに規定する認定の事務」を加え、同表市町村の項中「並びに第六十三条第三項第七号イ及びロ」を「、第六十三条第三項第七号イ及びロ並びに第六十八条の六十九第三項第七号イ及びロ」に改める。

第二条第二項第六号の次に次の一号を加える。

第二条第二項第十六号の次に次の一号を加える。

第二条第二項第十七号の次に次の一号を加える。

第二条第二項第二十二号の次に次の四号を加える。

第十七条第二項中「前項の規定」の下に「（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併等の日（適格合併又は適格分割型分割にあっては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第二十六条の二第一項の規定）」を、「受けている被災者向け優良賃貸住宅」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅）」を加え、「同項の供用日」を「前項の供用日」に改め、「供用期間」の下に「（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）」を加え、同条第三項を次のように改める。

第十七条第五項を次のように改める。

第十七条に次の一項を加える。

第十八条第二項を次のように改める。

第十八条第四項を次のように改める。

第二十条第一項中「掲げる資産（」の下に「第四項及び第十項並びに次条第十三項及び第十四項を除き、」を加え、「。以下この条及び次条」を「。第三項及び第七項」に、「次条第七項において同じ。）、又は」を「）又は」に改め、「及び次条第七項」を削り、同条第四項中「法人が、買換資産」を「法人（連結事業年度において第二十六条の五第一項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第一項に規定する買換資産（同条第一項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）」に改め、「規定する地域」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）」を、「法人の事業の用」の下に「（第一項の表の下欄又は同条第一項の表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）」を加え、「次条第十二項において同じ。」を削り、「算入された金額」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第二十六条の五第一項の規定により損金の額に算入された金額）」を加え、同条第七項中「次条第八項において同じ。」を削り、同条第十項中「受けた買換資産」を「受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第二十六条の五第一項又は第七項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び次項において「連結買換資産」という。）を含む。）」に改め、「受けた合併法人等」の下に「（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）」を、「規定する地域」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）」を加え、「同表の下欄」を「第一項の表の下欄又は同条第一項の表の下欄」に、「の用。次条第十三項において同じ。」を「の用」に、「除く。次条第十三項において同じ。」を「除く。」に改め、「算入された金額」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項又は第七項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）」を加え、同条第十一項中「買換資産」の下に「（連結買換資産を含む。）」を加え、同条第十二項中「適用」を「規定の適用」に改める。

第二十一条第一項中「事業年度（」の下に「解散の日を含む事業年度及び」を、「法人の事業の用」の下に「（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）」を加え、同条第二項中「第一項に」を「前項に」に、「係る同項」を「係る前条第一項」に、「下欄に掲げる資産」を「買換資産」に、「で同項」を「で前項」に改め、同条第四項中「この項及び第十三項」を「この条」に改め、「行った場合」の下に「（第二十六条の六第五項に規定する場合を除く。）」を加え、同項第一号中「特別勘定の金額（」の下に「連結事業年度において設けた第二十六条の六第一項の特別勘定の金額を含むものとし、」を、「控除した金額」の下に「とする」を加え、同条第五項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第二十六条の六第一項の特別勘定を含む。）」を加え、同条第六項中「第一項の」を削り、「同項の規定」を「第一項の規定」に、「同項の特別勘定の金額」を「特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第二十六条の六第一項の規定により設けている特別勘定の金額）」に改め、同条第七項中「、第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第二十六条の六第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項に」を「第一項に」に、「に第一項の特別勘定」を「に当該特別勘定」に、「に供したとき、又は供する見込みであるとき」を「（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）」に改め、同条第八項中「第一項の特別勘定」の下に「（連結事業年度において設けた第二十六条の六第一項の特別勘定を含む。）」を加え、「同項の特別勘定に係る」を「当該特別勘定に係る前条第一項の表の各号の」に改め、「により当該買換資産」の下に「（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分社型分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等において当該適格分社型分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）」を加え、「同項中」を「同条第七項中」に改め、同条第十五項中「第三項から前項まで」を「前二項」に、「第一項及び第二項」を「第一項から第十四項までの規定」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項中「、第八項及び第十三項」を「及び第八項」に改め、同項を同条第十五項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十一条第十三項中「受けた買換資産」を「受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第二十六条の六第八項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び第十六項において「連結買換資産」という。）を含む。）」に改め、「受けた合併法人等」の下に「（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）」を加え、「同条第一項」を「前条第一項」に改め、「規定する地域」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第二十六条の五第一項の表の各号の下欄に規定する地域）」を、「事業の用」の下に「（前条第一項の表の下欄又は第二十六条の五第一項の表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受けた事業の用）」を、「供しなくなった場合」の下に「（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「法人が、買換資産」を「法人（連結事業年度において第二十六条の六第八項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第七項に規定する買換資産（当該連結事業年度において第二十六条の六第八項の規定の適用を受けた同項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）」に、「同条第一項」を「前条第一項」に改め、「規定する地域」の下に「（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第二十六条の五第一項の表の各号の下欄に規定する地域）」を、「事業の用」の下に「（前条第一項の表の下欄又は第二十六条の五第一項の表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）」を、「供しなくなった場合」の下に「（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「第一項の特別勘定を」を「第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十六条の六第一項の特別勘定を含む。）を」に改め、同項第一号中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第二十六条の次に次の六条を加える。

第二十七条中「第二十二条まで」の下に「及び第二十六条の五から前条まで」を加える。

第三十六条第三号中「若しくは第百三十二条の二（組織再編成に係る行為又は計算の否認）」を「、第百三十二条の二（組織再編成に係る行為又は計算の否認）若しくは第百三十二条の三（連結法人に係る行為又は計算の否認）」に改める。

第二条第六号ハ中「又は欠損金額」の下に「若しくは連結欠損金額」を加え、「若しくはその計算期間（同法第十五条の二第一項」を「、その計算期間（同法第十五条の三第一項」に改め、「同じ。）」の下に「若しくはその連結事業年度（同法第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この号及び第十五条第二項第三号において同じ。）」を加え、「第五十七条第二項又は」を「第五十七条第二項若しくは第七項、」に改め、「第五十八条第二項」の下に「又は第八十一条の九第二項」を加え、「引継ぎ」を「引継ぎ等」に改め、「規定により欠損金額」の下に「又は連結欠損金額」を加え、「若しくは翌計算期間」を「、翌計算期間」に改め、「以後の計算期間分」の下に「若しくは翌連結事業年度以後の連結事業年度分」を加え、「若しくは前計算期間以前の計算期間分」を「、前計算期間以前の計算期間分若しくは前連結事業年度以前の連結事業年度分」に改める。

第十五条第二項第三号中「第二条第二十九号の三（定義）」を「第二条第十八号の四（定義）に規定する連結所得に対する法人税については連結事業年度とし、同条第二十九号の三」に、「、計算期間」を「計算期間とする。」に改め、同項第十二号中「認可」の下に「、認定」を加える。

第十九条第四項中「添附」を「添付」に改め、同項第三号ハ中「第八十一条第六項」を「第八十条第六項」に改め、「欠損金の繰戻しによる還付）（同法」の下に「第八十一条の三十一第四項（連結欠損金に対する準用）、」を加える。

第六十五条第三項第二号ロ中「（外国税額の控除）」の下に「、第八十一条の十四（連結事業年度における所得税額の控除）、第八十一条の十五（連結事業年度における外国税額の控除）」を加える。

第七十一条第二項中「、当該分割等」を「当該分割等」に、「とする」を「とし、当該受けた者が同条第十二号の七の二に規定する連結親法人（以下この項において「連結親法人」という。）である場合には当該連結親法人に係る同条第十二号の七の三に規定する連結子法人（以下この項において「連結子法人」という。）を含むものとし、当該受けた者が連結子法人である場合には当該連結子法人に係る連結親法人を含むものとする」に改める。

第七十二条第一項中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に改める。

第七十五条第四項第一号中「又は」を「若しくは」に改め、「青色申告書」の下に「又は同法第百三十条第一項（青色申告書等に係る更正）に規定する連結確定申告書等」を加える。

第二十五条第一項中「資本等の金額」の下に「又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を加える。

第百七十七条第一項中「納税地」の下に「（当該内国法人が法人税法第二条第十二号の七の三（定義）に規定する連結子法人である場合には、当該連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地）」を加える。

第十四条第一項中「第三十七条第五項」を「第三十七条第六項」に改める。

第十六条第二項中「事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間」の下に「若しくは同条第二項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間」を加える。

第四十二条第二項中「合併後存続する法人」を「合併（合併により法人を設立する場合を除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人」に、「同項の規定」を「前項の規定」に改め、同項第一号中「合併の日まで」を「合併の日の前日まで」に改め、同項第二号中「前々日」を「前日」に、「合併の日の翌日」を「合併の日」に改め、同条第三項中「合併により設立された法人」を「合併（合併により法人を設立する場合に限る。）に係る合併法人」に改める。

附則第七条第一項から第四項までを次のように改める。

附則第七条第五項を削り、同条第六項中「前二項の規定により」を「第一項及び第二項（第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により」に改め、「又は前二項の規定に該当しないで取り崩した特別修繕引当金勘定の金額（適格組織再編成により経過措置対象資産を合併法人等に移転することに伴って取り崩したものを除く。）」を削り、「適格分割型分割」の下に「（平成十三年新法第二条第十二号の十二に規定する適格分割型分割をいう。）」を加え、「平成十三年新法第二条第十二号の九」を「同条第十二号の九」に改め、「又は取り崩した日」を削り、同項を同条第五項とし、同条第七項中「又は期中特別修繕引当金勘定の金額（適格分社型分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。）」を削り、同項を同条第六項とし、同条第八項中「又は期中特別修繕引当金勘定の金額」を削り、同項を同条第七項とし、同条第九項中「第三項及び前項」を「第四項」に、「第二項及び第四項から第七項まで」を「第一項から第三項まで、第五項及び第六項」に改め、同項を同条第八項とする。

附則第二十四条中「附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第五十六条の特別修繕引当金勘定が設けられている固定資産」を「当該固定資産に係る附則第七条第一項に規定する特別修繕引当金勘定の金額があるもの」に改める。

第一条中租税特別措置法第六十五条の改正規定（同条第一項に係る部分及び同条第四項の次に二項を加える部分を除く。）を次のように改める。

附則第二十一条第三項中「「又はリース税額控除限度額」」を「「又はリース税額控除限度額（当該法人の」」に、「（第十項」を「（以下この項及び第十項」に改め、「）第四十二条の六第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同条第三項に規定するリース税額控除限度額」と、「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は同条第二項若しくは第三項」と」を「リース税額控除限度額（当該法人の」と、「、第二項又は第三項」とあるのは「、第二項若しくは第三項又は平成十四年旧法第四十二条の六第二項若しくは第三項」と、「同条第二項」とあるのは「第六十八条の十五第二項」と」に、「「前項又は同条第四項の」と」を「「前項又は平成十四年旧法第四十二条の六第四項の」と、「同条第四項」とあるのは「第六十八条の十五第四項」と」に、「「供用年度」とあるのは「供用年度（平成十四年旧法第四十二条の六第二項」を「「、供用年度」とあるのは「、供用年度（平成十四年旧法第四十二条の六第二項又は第三項」に、「又は同条第三項に規定する」を「又は」に改める。

附則第二十二条第三項中「「税額控除限度額」とあるのは「税額控除限度額」を「「における税額控除限度額」とあるのは「における税額控除限度額」に、「（第五項」を「（以下この項及び第六項」に、「「第一項」とあるのは「第一項又は同条第一項」と」を「「、第一項」とあるのは「、第一項又は平成十四年旧法第四十二条の九第一項」と、「同条第一項」とあるのは「第六十八条の十三第一項」と」に、「「前項又は同条第二項の」と、同条第五項中「供用年度」とあるのは「供用年度」を「「前項又は平成十四年旧法第四十二条の九第二項の」と、「同条第二項」とあるのは「第六十八条の十三第二項」と、同条第六項中「、供用年度」とあるのは「、供用年度」に改める。

附則第二十三条第十七項に後段として次のように加える。

附則第二十三条第十九項に後段として次のように加える。

附則第二十三条第二十一項に後段として次のように加える。

附則第二十三条第二十二項中「「若しくは第四十四条の九」を「、「若しくは第四十四条の九」に改め、「（以下この条及び次条において「平成十四年旧法」という。）」及び「、同条第二項及び第五項並びに新租税特別措置法第五十二条の三第四項及び第十三項中「又は第四十六条の三から第四十八条まで」とあるのは「若しくは第四十六条の三から第四十八条まで又は平成十四年旧法第四十六条（第一項第一号に係る部分に限る。）、第四十六条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）、第四十七条（第一項に係る部分に限る。）、第四十七条の二若しくは第四十八条」と」を削る。

附則第二十四条第二項中「投資育成会社」の下に「（次項において「投資育成会社」という。）」を加え、同項後段を次のように改める。

附則第二十四条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。