第十九条の二　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、先端的研究開発推進施設整備事業（国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業をいう。以下この条及び別表第一の一の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体が、建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産であるものに限る。以下この条において「建物等」という。）であって次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（以下この条において「特定建物等」という。）の譲渡を受けて当該先端的研究開発推進施設整備事業の用に供しようとする場合には、当該特定建物等を所管する各省各庁の長（同法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、同法第二十八条の規定にかかわらず、当該認定を受けた指定地方公共団体に当該特定建物等を譲与することができる。

第十九条の三　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際会議等参加旅客不定期航路事業（国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等（国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第二条に規定する国際会議等をいう。）に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十一条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する旅客不定期航路事業（その航路の起点、寄港地及び終点が当該国際戦略総合特別区域内にあるものであって、当該旅客不定期航路事業を営む者と同法第八条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する一般旅客定期航路事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものに限る。）をいう。以下この条及び別表第一の二の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際会議等参加旅客不定期航路事業を営む者については、同法第二十一条の二（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第十四条の二　指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。

２　前項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について第十二条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあるのは「並びに第二項第一号及び第十四条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九項中「特定国際戦略事業及び」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第十四条の二第一項各号」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第十二条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。）と、第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第八条第九項又は第十項の規定により同条第一項の国際戦略総合特別区域の指定が解除された場合及び第十七条第一項の規定により第十二条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。

４　第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十七条の規定を適用する。

５　第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第十六条、第十八条及び第十九条の規定の適用については、次条第二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第十六条第二項、第十八条第二項並びに第十九条第二項第二号及び第五項第一号中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」とする。

６　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第三十七条の二　指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要と認めるときは、地域活性化総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。

２　前項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について第三十五条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあるのは「並びに第二項第一号及び第三十七条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九項中「特定地域活性化事業及び」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第三十七条の二第一項各号」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第三十五条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第四条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。）と、第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第三十一条第九項又は第十項の規定により同条第一項の地域活性化総合特別区域の指定が解除された場合及び第四十条第一項の規定により第三十五条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。

４　第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十七条の規定を適用する。

５　第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第三十九条、第四十一条及び第四十二条の規定の適用については、次条第二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第三十九条第二項、第四十一条第二項並びに第四十二条第二項第二号及び第五項第一号中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」とする。

６　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第四十六条から第五十二条まで　削除

第二十二条の二　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、農業経営改善自家用貨物自動車活用事業（国際戦略総合特別区域において農業を営む者が、農業経営の規模の拡大その他の農業経営の改善を図るため、自家用貨物自動車（貨物の運送の用に供する自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定する自家用自動車をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を活用する事業をいう。以下この条及び別表第一の六の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、第六項の規定により認定地方公共団体（当該認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）の長の指定を受けた指定自家用貨物自動車の使用者（第三項及び第八項において「指定自家用貨物自動車使用者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十一条第三項の規定により現に短縮されているもの及びこの項の規定により現に伸長されているものを除く。以下この条において同じ。）の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、国土交通大臣に対し、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証を提出して、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、国土交通大臣は、道路運送車両法第六十一条第一項の規定にかかわらず、一年を限り、当該自動車検査証の有効期間を伸長するものとする。

２　前項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長の申請には、第十項の規定により地方運輸局長が指定した自動車分解整備事業者（道路運送車両法第七十八条第四項に規定する自動車分解整備事業者をいう。第十項において同じ。）が第十一項の規定により交付した点検整備済証であって有効なものを添付しなければならない。

３　国土交通大臣は、第一項の規定により自動車検査証の有効期間を伸長するときは、当該自動車検査証に伸長後の有効期間を記入して、これを当該指定自家用貨物自動車使用者に返付するものとする。

４　道路運送車両法第五十九条第三項並びに第六十二条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長について、同法第六十六条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第九十七条の二及び第九十七条の四第一項の規定は前項の規定による自動車検査証の返付について、それぞれ準用する。この場合において、同法第六十六条第二項第二号中「第六十二条第二項（第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「総合特別区域法第二十二条の二第三項」と、同法第九十七条の二第一項中「場合（検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者にあつては、第六十二条第二項の規定により自動車検査証の返付を受けようとする場合に限る。）」とあるのは「場合」と、同項及び同条第二項中「自動車税又は軽自動車税」とあるのは「自動車税」と、同項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次項において同じ。）」とあり、及び同法第九十七条の四第一項中「国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会）」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

５　第一項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由が生じた日（当該日が伸長前の有効期間の満了の日以前の日である場合にあっては、当該満了の日の翌日）にその効力を失う。この場合において、当該自動車検査証に係る自動車の使用者は、速やかに、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。

６　第一項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の使用者は、国土交通省令で定めるところにより、認定地方公共団体の長に申請をして、当該自家用貨物自動車について、指定自家用貨物自動車としての指定を受けなければならない。

７　認定地方公共団体の長は、前項の申請に係る自家用貨物自動車が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の指定をすることができる。

８　認定地方公共団体の長は、この条の規定の施行に必要な限度において、指定自家用貨物自動車使用者に対し、当該指定自家用貨物自動車の使用に関し必要な報告を求めることができる。

９　認定地方公共団体の長は、指定自家用貨物自動車が第七項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

10　地方運輸局長は、自動車分解整備事業者の申請により、道路運送車両法第七十八条第一項の規定による自動車分解整備事業の認証を受けた事業場であって、指定自家用貨物自動車の整備について国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有し、かつ、確実に次項に規定する指定自家用貨物自動車の点検及び整備を行うと認められるものについて、指定点検整備事業の指定をすることができる。

11　前項の指定を受けた者（次項において「指定点検整備事業者」という。）は、指定自家用貨物自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該指定自家用貨物自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をしたときは、請求により、点検整備済証を依頼者に交付しなければならない。ただし、道路運送車両法第六十三条第二項の規定により臨時検査を受けるべき指定自家用貨物自動車については、臨時検査を受けていなければ、これを交付してはならない。

12　道路運送車両法第七十八条第二項から第四項まで及び第八十条第一項（第二号ロからニまでに係る部分に限る。）の規定は第十項の指定について、同法第八十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項、第八十九条、第九十四条の三、第九十四条の五第六項、第九十四条の六第一項（第四号を除く。）及び第二項、第九十四条の八、第九十四条の十、第百条並びに第百三条の規定は指定点検整備事業者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

13　この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

14　前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。

15　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

16　第十二項において準用する道路運送車両法第九十四条の三第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

17　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

18　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。

19　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。