（指定の要件）
第三十条の二 覚せい剤原料製造業者の指定は製造所ごとに厚生大臣が、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者の指定は業務所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、厚生省令の定めるところにより、次の各号に掲げる者のうち適当と認める者について行う。
一 覚せい剤原料製造業者については、覚せい剤原料を製造することを業としようとする者又は業務のため覚せい剤原料の製造を必要とする者
二 覚せい剤原料取扱者については、覚せい剤原料を譲り渡すことを業としようとする者又は業務のため覚せい剤原料の使用を必要とする者
三 覚せい剤原料研究者については、覚せい剤原料に関し相当の知識を持ち、かつ、研究上覚せい剤原料の製造又は使用を必要とする者
（指定の取消及び業務等の停止）
第三十条の三 覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者がこの法律の規定又はこの法律の規定に基く処分に違反したときは、厚生大臣は覚せい剤原料製造業者について、都道府県知事は覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
２ 厚生大臣又は都道府県知事は、前項に規定する処分をしようとするときは、処分の理由並びに聴問の期日及び場所をその期日の二週間前までに、当該処分を受ける覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者に通知し、かつ、その者又はその代理人の出頭を求めて聴問を行わなければならない。
３ 聴問においては、当該処分を受ける者又はその代理人は、自己又は本人のために釈明をし、かつ、有利な証拠を提出することができる。
４ 厚生大臣又は都道府県知事は、当該処分を受ける者又はその代理人が正当な理由がなくて聴問に応じなかつたときは、聴問を行わないで第一項に規定する処分をすることができる。
（業務の廃止等の届出）
第三十条の四 覚せい剤原料製造業者がその製造所における覚せい剤原料の製造の業務を廃止したとき、覚せい剤原料取扱者がその業務所における覚せい剤原料の譲渡若しくは使用に係る業務を廃止したとき、又は覚せい剤原料研究者がその研究所における覚せい剤原料の製造若しくは使用を必要とする研究を廃止したときは、それぞれ、当該廃止の日から十五日以内に、覚せい剤原料製造業者にあつては当該製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生大臣に、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者にあつては当該業務所又は研究所の所在地の都道府県知事に、指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出は、覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者が、死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人又は合併後存続し若しくは合併により設立された法人がしなければならない。
（指定及び届出に関する準用規定）
第三十条の五 第四条から第七条まで（指定の申請手続、指定証、指定の有効期間、指定の失効）及び第十条から第十二条まで（指定証の返納及び提出、指定証の再交付、氏名又は住所等の変更届）の規定は、覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者及び覚せい剤原料研究者に関し準用する。この場合において、これらの規定中「覚せい剤製造業者」とあるのは「覚せい剤原料製造業者」と、「覚せい剤施用機関」とあり（第十二条第二項の場合を除く。）、「覚せい剤施用機関の開設者」とあるのは「覚せい剤原料取扱者」と、「覚せい剤研究者」とあるのは「覚せい剤原料研究者」と、第四条第二項、第十条第一項及び第二項並びに第十一条中「病院若しくは診療所」とあり、第十二条第二項中「病院又は診療所」とあるのは「業務所」と、第五条第一項中「当該施用機関の開設者」とあるのは「当該取扱者」と、第六条中「その翌年」とあるのは「、その指定の日から四年を経過した日の属する年」と、第七条中「第九条」とあり、第十条第一項中「前条」とあるのは「第三十条の四」と、第十条第二項中「第八条第一項」とあるのは「第三十条の三第一項」と、「医療法第二十九条（開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分」とあるのは「第三十条の三第一項の規定による業務停止の処分」と、第十条第三項中「業務停止期間、閉鎖期間」とあるのは「業務停止期間」と、第十二条第二項中「覚せい剤施用機関の名称」とあるのは「氏名（法人にあつてはその名称）若しくは住所又は業務所の名称」と読み替えるものとする。
（輸入及び輸出の制限及び禁止）
第三十条の六 次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を輸入してはならない。
一 覚せい剤原料製造業者、覚せい剤製造業者、医薬品製造業者又は覚せい剤原料取扱者が、厚生省令の定めるところにより厚生大臣の許可を受けて、その業務のため、覚せい剤原料を輸入する場合
二 薬事法第二十八条（医薬品等の輸入販売業）において準用する同法第二十六条第一項（医薬品製造業の登録）の規定により医薬品輸入販売業の登録を受けている者（以下「医薬品輸入販売業者」という。）が、厚生省令の定めるところにより厚生大臣の許可を受けて、その業務のため、同法に規定する医薬品（以下「医薬品」という。）である覚せい剤原料を輸入する場合
２ 次条第一号及び第二号に規定する者並びに薬事法第二十九条第一項（医薬品販売業の登録）の規定により登録を受けている店舗を有する医薬品販売業者（以下「医薬品販売業者」という。）が、厚生省令の定めるところにより厚生大臣の許可を受けて、その業務のため、覚せい剤原料を輸出する場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を輸出してはならない。
（所持の禁止）
第三十条の七 次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を所持してはならない。
一 覚せい剤原料製造業者、覚せい剤製造業者又は医薬品製造業者がその業務のため覚せい剤原料を所持する場合
二 覚せい剤原料取扱者がその業務のため覚せい剤原料を所持する場合
三 覚せい剤原料研究者又は覚せい剤研究者が研究のため覚せい剤原料を所持する場合
四 薬事法第二十条第一項（薬局の登録）の規定により薬局の登録を受けている者（以下「薬局開設者」という。）、医薬品販売業者、病院若しくは診療所の開設者、医療法第五条第一項（往診医師等に関する特例）に規定する医師若しくは歯科医師（以下「往診医師等」という。）又は家畜診療施設の開設者（往診又は出張のみによつて家畜の診療業務を行う獣医師を含む。以下同じ。）がその業務のため医薬品である覚せい剤原料を所持する場合
五 医薬品輸入販売業者が、その業務のため、前条第一項第二号に規定する厚生大臣の許可を受けて輸入した医薬品である覚せい剤原料を所持する場合
六 薬局において調剤に従事する薬剤師、病院若しくは診療所の管理者、病院若しくは診療所において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は家畜の診療に従事する獣医師（家畜診療施設の開設者である獣医師及び家畜診療施設の開設者に使用されている獣医師に限る。以下同じ。）がその業務のため医薬品である覚せい剤原料を所持する場合
七 前各号に規定する者の業務上の補助者がその業務のため覚せい剤原料を所持する場合
八 郵便又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤原料を所持する場合
九 病院若しくは診療所において診療に従事する医師若しくは歯科医師、往診医師等又は家畜の診療に従事する獣医師から施用のため医薬品である覚せい剤原料の交付を受けた者が当該覚せい剤原料を所得する場合及び当該交付を受ける者の看護に当る者がその者のため当該覚せい剤原料を所持する場合
十 医師、歯科医師又は獣医師の処方せんの交付を受けた者が当該処方せんにより薬剤師が調剤した医薬品である覚せい剤原料を所持する場合及び当該交付を受ける者の看護に当る者が、その者のため、当該処方せんにより薬剤師が調剤した医薬品である覚せい剤原料を所持する場合
十一 法令に基いてする行為につき覚せい剤原料を所持する場合
（製造の禁止）
第三十条の八 次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を製造してはならない。
一 覚せい剤原料製造業者、覚せい剤製造業者又は医薬品製造業者がその業務のため覚せい剤原料を製造する場合
二 覚せい剤原料研究者又は覚せい剤研究者が研究のため覚せい剤原料を製造する場合
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第三十条の九 次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
一 第三十条の七（所持の禁止）第一号から第四号までに規定する者が、その業務又は研究のため、その相互の間において、覚せい剤原料を譲り渡し、又は譲り受ける場合
二 医薬品輸入販売業者が、その業務のため、第三十条の六第一項第二号（輸入の許可）に規定する厚生大臣の許可を受けて輸入した医薬品である覚せい剤原料を第三十条の七第一号から第四号までに規定する者に譲り渡す場合
三 病院若しくは診療所において診療に従事する医師若しくは歯科医師、往診医師等又は家畜の診療に従事する獣医師が施用のため医薬品である覚せい剤原料を交付する場合及び薬局開設者が医師、歯科医師又は獣医師の処方せんにより薬剤師が調剤した医薬品である覚せい剤原料を当該処方せんを所持する者に譲り渡す場合
四 第三十条の六（輸入及び輸出の制限及び禁止）第一項各号に規定する者又は同条第二項に規定する者が、同条に規定する厚生大臣の許可を受けて、その業務のため、覚せい剤原料を輸入し、又は輸出する場合
五 法令による職務の執行につき覚せい剤原料を譲り渡し、又は譲り受ける場合
（使用の禁止）
第三十条の十 次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を使用してはならない。
一 第三十条の七（所持の禁止）第一号から第三号までに規定する者がその業務又は研究のため使用する場合
二 往診医師等及び第三十条の七第六号に規定する者が医薬品である覚せい剤原料を施用し、又は調剤のため使用する場合
三 病院若しくは診療所において診療に従事する医師若しくは歯科医師、往診医師等又は家畜の診療に従事する獣医師から施用のため医薬品である覚せい剤原料の交付を受けた者が当該覚せい剤原料を施用する場合及び医師、歯科医師又は獣医師の処方せんの交付を受けた者が当該処方せんにより薬剤師が調剤した医薬品である覚せい剤原料を薬局開設者から譲り受けて施用する場合
（保管）
第三十条の十一 第三十条の七（所持の禁止）第一号から第五号までに規定する者（病院又は診療所にあつてはその管理者とし、国又は地方公共団体の開設する家畜診療施設にあつては開設者の指定する職員とする。以下次条において同じ。）は、その所有し、又は所持する覚せい剤原料をそれぞれ次に掲げる場所において保管しなければならない。
一 覚せい剤原料製造業者、覚せい剤製造業者又は医薬品製造業者にあつては、その製造所又は厚生省令の定めるところによりあらかじめ都道府県知事を経て厚生大臣に届け出た場所
二 覚せい剤原料取扱者にあつては、その業務所又は厚生省令の定めるところによりあらかじめ都道府県知事に届け出た場所
三 覚せい剤原料研究者又は覚せい剤研究者にあつては、その研究所
五 医薬品販売業者にあつては、その店舗又は厚生省令の定めるところによりあらかじめ都道府県知事に届け出た場所
六 病院又は診療所の管理者にあつてはその病院又は診療所、往診医師等にあつてはその住所
七 家畜診療施設の開設者（国又は地方公共団体の開設する家畜診療施設にあつては、開設者の指定する職員）にあつては、その施設（往診又は出張のみによつて家畜の診療業務を行う獣医師にあつては、その住所）
八 医薬品輸入販売業者にあつては、その営業所又は厚生省令の定めるところによりあらかじめ都道府県知事を経て厚生大臣に届け出た場所
（事故の届出）
第三十条の十二 第三十条の七（所持の禁止）第一号から第五号までに規定する者は、その所有し、又は所持する覚せい剤原料を喪失し、盗み取られ、又はその所在が不明となつたときは、すみやかにその覚せい剤原料の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、同条第一号及び第五号に規定する者にあつては当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事を経て厚生大臣に、その他の者にあつては当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
（指定の失効等の場合の措置義務）
第三十条の十三 第三十条の七（所持の禁止）第一号から第五号までに規定する者（国又は地方公共団体の開設する病院又は診療所にあつては、その管理者とし、管理者がない場合には開設者の指定する職員とし、国又は地方公共団体の開設する家畜診療施設にあつては開設者の指定する職員とする。）は、次に掲げる場合においては、その事由の生じた日から三十日以内に、その所有し、又は所持する覚せい剤原料について、譲渡、廃棄その他の必要な処分をしなければならない。ただし、譲渡は、第三十条の七第一号から第四号までに規定する者への譲渡に限る。
一 覚せい剤原料製造業者、覚せい剤製造業者、覚せい剤原料取扱者、覚せい剤原料研究者又は覚せい剤研究者の指定が効力を失つたとき（第二十五条（再指定の場合の特例）（次条第一項において準用する場合を含む。）に規定する指定の申請をした場合にはその申請に対する拒否の処分があつたとき。）。
二 薬局開設者、医薬品製造業者、医薬品輸入販売業者若しくは医薬品販売業者がその業務を廃止したとき、薬事法第二十条第二項（薬局の登録の有効期間）、第二十六条第二項（医薬品製造業の登録の有効期間）（同法第二十八条（医薬品等の輸入販売業）において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第三項（医薬品販売業の登録の有効期間）の規定により登録の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき、又は同法第四十六条第三項（登録の取消等）の規定により当該登録を取り消されたとき。
三 病院若しくは診療所の開設者がその病院若しくは診療所を廃止し、若しくは医療法第二十九条第一項（開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定によりその病院若しくは診療所の開設の許可を取り消されたとき、又は往診医師等がその診療を廃止したとき。
四 家畜診療施設の開設者がその施設又は家畜の診療業務を廃止したとき。
２ 第二十四条第四項（指定の失効の場合の措置義務）中譲渡及び処分に関する規定は、前項第三号又は第四号の場合において病院若しくは診療所又は家畜診療施設の開設者が国又は地方公共団体である場合を除いて、同項の規定による譲渡、廃棄その他の処分につき、同項の規定により譲渡、廃棄その他の処分をしなければならない者に関し準用する。
３ 前二項の場合においては、第一項の規定により覚せい剤原料の譲渡、廃棄その他の処分をしなければならない者及びこれらの者の相続人、清算人又は合併後存続し、若しくは合併により設立された法人並びにこれらの者の業務上の補助者については、第一項各号に掲げる事由の生じた日から同項又は前項の規定による譲渡、廃棄その他の処分をするまでの間は、第三十条の七の規定は、適用しない。
４ 第一項及び第二項の場合には、第三十条の九（譲渡及び譲受の制限及び禁止）の規定は、適用しない。
（準用規定）
第三十条の十四 第二十五条（再指定の場合の特例）の規定は、覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者及び覚せい剤原料研究者に関し準用する。この場合において「覚せい剤製造業者」とあるのは「覚せい剤原料製造業者」と、「覚せい剤施用機関の開設者」とあるのは「覚せい剤原料取扱者」と、「覚せい剤研究者」とあるのは「覚せい剤原料研究者」と、「第六条」とあるのは「第三十条の五（指定及び届出に関する準用規定）において準用する第六条」と、「覚せい剤施用機関又は」とあるのは「覚せい剤原料取扱者又は」と、「それらの者及び当該覚せい剤施用機関の管理者であつた者については第十四条第一項」とあるのは「それらの者及びその業務上の補助者については第三十条の七」と読み替えるものとする。
２ 第二十六条から第二十七条まで（違法の覚せい剤の処分等）の規定は、覚せい剤原料に関し準用する。