目次中「第三百十七条の八」を「第三百十七条の七」に改める。

第十七条の六第一項中「掲げる期間」を「定める期間」に改め、同項に次の一号を加える。

第十七条の六第三項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第一号中「について更正」の下に「（国税通則法第七十条第二項に規定する更正で同条第一項第一号に定める期限から五年を経過した日以後において行われるものを除く。）」を加える。

第十八条第一項中「掲げる日）」を「定める日）」に改め、同項第一号中「若しくは第二号」を「、第二号若しくは第四号」に、「若しくは同項第二号」を「、同項第二号」に改め、「判決があつた日」の下に「若しくは同項第四号の更正若しくは決定があつた日」を加え、「掲げる日」を「定める日」に改め、同条第三項中「本款」を「この款」に改める。

第二十条の九の三第二項中「以下」を「第七十二条の四十八の二第五項及び第七十二条の五十第三項を除き、以下」に改める。

第二十三条第一項第四号中「同条第一項」を「第一項」に、「及び第四十二条の十二」を「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「及び第六十八条の十五の二」を「から第六十八条の十五の三まで及び第六十八条の十五の五」に改め、同項第四号の四中「又は第六十八条の十三第四項」を「、第六十八条の十三第四項又は第六十八条の十五の四第五項」に改める。

第四十五条の四を削る。

第五十三条第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加える。

第五十三条の二中「第二十条の九の三第一項の規定による」を削り、「同条第三項」を「第二十条の九の三第三項」に改める。

第七十二条の十八ただし書中「第五十九条の二」の下に「、第六十六条の五の三（第二項に係る部分を除く。）」を加え、「及び第六十八条の六十二の二」を「、第六十八条の六十二の二及び第六十八条の八十九の三（第二項に係る部分を除く。）」に改める。

第七十二条の二十三第二項第五号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

第七十二条の三十三の二中「第二十条の九の三第一項の規定による」を削り、「同条第三項」を「第二十条の九の三第三項」に改める。

第七十二条の五十五の三を削る。

第七十二条の九十中「第二十条の九の三第一項の規定による」を削り、「同条第三項」を「第二十条の九の三第三項」に改める。

第七十三条の二第十項中「（独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項又は第十一条第一項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イの事業又は旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号イの事業を含む。第七十三条の二十九において同じ。）」を削る。

第七十三条の四第一項第四号の四中「障害者自立支援法第五条第十三項」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十二項」に改め、同項第三十七号中「独立行政法人森林総合研究所法」の下に「（平成十一年法律第百九十八号）」を加える。

第七十三条の六第一項中「（独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第三項又は第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項又は旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十四条の二第一項又は第五項の規定による換地の取得を含む。）」及び「（独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第三項又は第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧独立行政法人緑資源機構法第十七条第二項又は旧農用地整備公団法第二十四条第二項において準用する土地改良法第百六条第一項の規定による土地の取得を含む。）」を削る。

第二百九十二条第一項第四号中「同条第一項」を「第一項」に、「及び第四十二条の十二」を「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「及び第六十八条の十五の二」を「から第六十八条の十五の三まで及び第六十八条の十五の五」に改め、同項第四号の四中「又は第六十八条の十三第四項」を「、第六十八条の十三第四項又は第六十八条の十五の四第五項」に改める。

第三百十七条の八を削る。

第三百二十一条の八第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加える。

第三百二十一条の八の二中「第二十条の九の三第一項の規定による」を削り、「同条第三項」を「第二十条の九の三第三項」に改める。

第三百四十三条第六項中「（独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第一項及び第十一条第一項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第七号イの事業及び旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業を含む。）」を削る。

第三百四十八条第二項第十号の四、第五百八十六条第二項第四号の五及び第七百一条の三十四第三項第十号の四中「障害者自立支援法第五条第十三項」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十二項」に改める。

第七百三条の四第十項第一号中「の属する月以後五年を経過するまでの間に限り、同日」を削り、「属する被保険者が属する世帯」の下に「であつて同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後五年を経過する月までの間にあるもの」を、「において同じ。）」の下に「及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。以下この項及び第十八項において同じ。）」を、「乗じて得た数」の下に「と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数」を加え、同項に次の一号を加える。

第七百三条の四第十八項第一号中「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改め、「乗じて得た数」の下に「と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数」を加え、同項に次の一号を加える。

第七百四十八条第一項中「第四十五条の四若しくは第三百十七条の八、」及び「、第七十二条の五十五の三」を削り、「地方団体の長」を「道府県知事」に改め、「（第七百五十五条において「電磁的方式」という。）」を削り、同項の表中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、同条第二項中「次の表の各号の上欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる地方税関係書類（第四十五条の四若しくは第三百十七条の八、第五十三条第四十二項又は第七十二条の五十五の三」を「第五十三条第四十二項に規定する控除、充当又は還付を受ける法人は、同項」に、「をいう。以下この章において同じ」を「（以下この章において「地方税関係書類」という」に、「それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長」を「当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事」に改め、同項の表を削り、同条第三項中「同項の表の各号の上欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる」を「同項に規定する法人は、」に、「それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長」を「同項に規定する道府県知事」に改める。

第七百四十九条第一項中「地方団体の長」を「道府県知事」に、「本章」を「この章」に改め、同条第二項中「前条第二項の表の各号の上欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる」を「前条第二項に規定する法人は、」に、「それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長」を「同項に規定する道府県知事」に改め、同条第三項中「同項の表の上欄に掲げる者は」を「同項に規定する法人は」に、「本章」を「この章」に、「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に、「又は同条第二項の表の下欄に掲げる地方団体の長」を「に掲げる道府県知事又は同条第二項に規定する道府県知事」に改める。

第七百五十条第一項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第二項中「第七百四十八条第二項の表の各号の上欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる」を「第七百四十八条第二項に規定する法人は、」に、「それぞれ当該各号の下欄に掲げる住所所在地等の地方団体の長」を「同条第二項に規定する事務所所在地等の道府県知事」に改め、同項ただし書中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第三項及び第四項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第六項中「住所所在地等の地方団体の長（第七百四十八条第一項の表第一号の下欄に掲げる市町村長及び同表第五号」を「事務所所在地等の道府県知事（第七百四十八条第一項の表第三号」に改め、「並びに同条第二項の表第一号の下欄に掲げる市町村長」を削り、「関係地方団体の長」を「関係道府県知事」に改める。

第七百五十一条第一項中「本章」を「この章」に、「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第二項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改める。

第七百五十二条の見出し中「住所又は主たる事務所若しくは」を「主たる事務所又は」に改め、同条第一項中「同条第一項の表第五号」を「同条第一項の表第三号」に、「住所所在地等の地方団体の長の統轄する地方団体以外の地方団体の区域にその住所等（同条第一項の表第一号の上欄又は同条第二項の表第一号の上欄に掲げる者にあつてはその住所とし、同条第一項の表第二号から第四号まで若しくは第六号の上欄又は同条第二項の表第二号若しくは第三号の上欄に掲げる者にあつては」を「事務所所在地等の道府県知事の統轄する道府県以外の道府県の区域に」に、「とする。以下本条において同じ」を「（以下この条において「事務所等」という」に、「住所等を」を「事務所等を」に、「住所所在地等の地方団体の長に」を「事務所所在地等の道府県知事に」に改め、同条第二項及び第三項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第五項中「住所等」を「事務所等」に改め、同条第六項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改める。

第七百五十三条中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改める。

第七百五十四条中「「前条第一項」を「「、前条第一項」に、「について、」を「について」に、「「前条第二項の」を「「、前条第二項の」に、「同条第三項第一号中「第七百五十三条第二項」とあるのは「第七百五十四条において準用する第七百五十三条第二項」と、同項第二号」を「同条第三項第二号」に、「同条第一項の表第五号」を「同条第一項の表第三号」に、「第七百四十八条第一項の表第五号」を「第七百四十八条第一項の表第三号」に改め、「、「同条第一項の表第一号」とあるのは「第七百四十八条第一項の表第一号」と」を削り、「及び電磁的記録」を「及び当該電磁的記録」に改め、「、同条第二項中「第七百五十条第三項第二号」とあるのは「第七百五十四条において準用する第七百五十条第三項第二号」と、同条第三項中「第七百五十条第四項」とあるのは「第七百五十四条において準用する第七百五十条第四項」と」及び「、同条第六項中「第七百五十条第六項」とあるのは「第七百五十四条において準用する第七百五十条第六項」と」を削る。

第七百五十五条を削り、第七百五十四条の二を第七百五十五条とする。

第七百五十六条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。

附則第三条の二第一項中「、第六十五条」、「、第七十二条の四十五の二」及び「、第三百二十七条」を削り、「延滞金の」の下に「年十四・六パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項から第三項まで」を「当該年の前年に租税特別措置法第九十三条第二項の規定により告示された割合に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条」に、「次項」を「以下この条」に、「当該特例基準割合（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」を「年十四・六パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）」に改め、同条第二項を次のように改める。

附則第三条の二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第三条の二の二中「前条第一項」を「前条第二項」に改め、「日本銀行法」の下に「（平成九年法律第八十九号）」を加える。

附則第三条の二の四第一項中「第九項」を「第十項」に改める。

附則第三条の三第二項第三号及び第五項第二号中「附則第五条の四の二第五項」を「附則第五条の四の二第六項」に改める。

附則第五条の四第一項中「及び次条」を「、次条及び附則第四十五条」に改め、同項第一号中「第四十一条第二項」の下に「から第四項まで」を加え、同項第二号ハ中「第十条の五」を「第十条の五の四」に、「第十条の三の二」を「第十条の三の三」に改め、同項第三号中「第四十一条の十九の五」を「第四十一条の十九の四」に改め、同条第六項第一号中「第四十一条第二項」の下に「から第四項まで」を加え、同項第二号ハ中「第十条の五」を「第十条の五の四」に、「第十条の三の二」を「第十条の三の三」に改め、同項第三号中「第四十一条の十九の五」を「第四十一条の十九の四」に改める。

附則第五条の四の二第一項中「平成三十五年度」を「平成三十九年度」に、「平成二十五年」を「平成二十九年」に改め、同項第一号中「第四十一条第二項」の下に「から第五項まで」を加え、「第五項」を「第十項から第十二項まで」に改め、同項第二号中「第四十一条の十九の五」を「第四十一条の十九の四」に改め、同条第八項中「前二項」を「前三項」に、「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第五項の」を「第六項の」に、「附則第五条の四の二第五項」を「附則第五条の四の二第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第五条の四の二第六項を同条第七項とし、同条第五項中「平成三十五年度」を「平成三十九年度」に、「平成二十五年」を「平成二十九年」に改め、同項第一号中「第四十一条第二項」の下に「から第五項まで」を加え、「第五項」を「第十項から第十二項まで」に改め、同項第二号中「第四十一条の十九の五」を「第四十一条の十九の四」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

附則第五条の五の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（寄附金税額控除における特例控除額の特例）」を付する。

附則第五条の六第一項中「前条第一項」を「附則第五条の五第一項」に改め、同条第二項中「前条第二項」を「附則第五条の五第二項」に改め、同条を附則第五条の七とし、附則第五条の五の次に次の一条を加える。

附則第六条第五項中「附則第五条の四の二第五項」を「附則第五条の四の二第六項」に改める。

附則第八条第一項中「中小企業者等」の下に「（以下この条において「中小企業者等」という。）」を加え、同条第三項中「この項及び第六項」を「この条」に、「次項及び第六項」を「以下この条」に改め、同条第五項中「租税特別措置法第四十二条の四第六項に規定する」を削り、「同法」を「租税特別措置法」に、「、第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）及び」を「第四十二条の十一（第一項、第六項及び第七項を除く。）、」に、「及び第四十二条の十一（同条第一項」を「第四十二条の十一（第一項」に改め、同条第六項中「、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」を「から第六十八条の十五の三まで」に、「及び第六十八条の十五」」を「、第六十八条の十五の三」」に改め、同条第七項を同条第十一項とし、同条第六項の次に次の四項を加える。

附則第八条の二第一項中「第六十八条の十三第四項」を「第六十八条の十五の四第五項」に改める。

附則第九条第十項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同条中第十一項から第十三項までを削り、第十四項を第十一項とし、第十五項を第十二項とする。

附則第十条第一項中「破綻金融機関等」を「破綻金融機関等」に、「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第三項中「破綻保険会社」を「破綻保険会社」に、「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第六項を削る。

附則第十一条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第三項中「この項」を「この項から第五項まで」に、「において同じ」を「及び第十四項において同じ」に、「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第四項中「（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この項及び次項において同じ。）」を削り、「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第五項、第七項及び第十一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）第十条第一項若しくは」を削り、「平成二十五年三月三十一日まで」を「平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間」に改め、同条第十三項を削り、同条第十四項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条に次の一項を加える。

附則第十一条の四第一項及び第三項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

附則第十二条第二項中「第九十三条第四項」を「第九十三条第五項」に改める。

附則第十二条の二の五第七項中「次に掲げるトラック」を「次に掲げる自動車」に改め、「第一号」の下に「に掲げる自動車のうち車両総重量が十二トンを超えるもの、第二号」を加え、「第二号」を「第三号」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号中「制動装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（次号において「制動装置保安基準」という。）」を「制動装置保安基準」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

附則第十四条第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「旧独立行政法人緑資源機構法」の下に「（平成十四年法律第百三十号）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第五項中「、第二項」を削り、同項を同条第四項とする。

附則第十五条第一項及び第四項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項を第六項とし、同条第八項中「第十七項」を「第十五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項を同条第九項とし、同条第十一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第十二項を削り、第十三項を第十一項とし、第十四項を第十二項とし、同条第十五項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「第二十六項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十八項を同条第十六項とし、同条第十九項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十項を同条第十八項とし、同条第二十一項を同条第十九項とし、同条第二十二項中「第三十二項」を「第二十九項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十三項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十四項中「第三十項」を「第二十七項」に、「外貿埠頭公社」を「港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者により設立された公益財団法人で政令で定めるもの（以下この項において「外貿埠頭公社」という。）」に、「第五項又は」を「地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第五項、」に、「若しくは」を「又は」に、「旧公団からの承継資産」を「当該外貿埠頭公社が海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項の規定により承継したもの」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十五項中「平成二十年度から平成二十四年度まで」を「平成二十五年度から平成二十七年度まで」に、「二分の一」を「五分の三」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十六項を同条第二十四項とし、同条第二十七項を同条第二十五項とし、同条第二十八項中「平成二十三年度分及び平成二十四年度分」を「平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度分」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十九項を削り、同条第三十項中「特定用途港湾施設」の下に「（同項第一号に掲げる港湾施設で政令で定める用途に供するものに限る。）」を加え、同項を同条第二十七項とし、同条第三十一項を同条第二十八項とし、同条第三十二項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「第三十項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条中第三十三項を第三十項とし、第三十四項から第三十七項までを三項ずつ繰り上げ、同条に次の四項を加える。

附則第十五条の二第一項中「前条第十七項」を「前条第十五項」に改め、同条第二項中「前条第十七項」を「前条第十五項若しくは第三十六項」に改める。

附則第十五条の八第三項から第五項までの規定中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

附則第十五条の九第一項中「とする年度分」の下に「（当該耐震基準適合住宅が当該耐震改修が完了する直前に建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第七条第二号又は第三号に掲げる通行障害既存耐震不適格建築物であつた場合にあつては、当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度から二年度分）」を加え、同条第四項、第五項、第九項及び第十項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

附則第十六条の二を削る。

附則第十七条第六号イの表（2）中「平成二十五年度又は」を「平成二十五年度である場合であつて、当該土地が平成二十四年度分の固定資産税について地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十五年改正前の地方税法」という。）第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が」に改め、同号ロの表（2）中「平成二十五年度又は」を「平成二十五年度である場合であつて、当該土地が平成二十四年度分の固定資産税について平成二十五年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が」に改める。

附則第十七条の二第五項の表及び第六項の表中「附則第十五条第五項、第十四項、第二十項、第二十四項、第二十五項、第二十八項及び第三十項」を「附則第十五条第十二項、第十八項、第二十二項、第二十三項、第二十六項及び第二十七項」に改める。

附則第十八条の三第二項第二号ロ及び第四項第二号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十五年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十一条の二第一項第一号イ中「当該年度分の固定資産税について」の下に「平成二十五年改正前の地方税法」を加え、同号ロ中「平成二十四年度分の固定資産税について」の下に「平成二十五年改正前の地方税法」を加え、同項第二号ロ及び同条第二項の表附則第十八条第六項第三号イの項中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十五年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十五条の三第二項第二号ロ及び第四項第二号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十五年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十七条の四の二第一項第一号イ中「当該年度分の固定資産税について」の下に「平成二十五年改正前の地方税法」を加え、同号ロ中「平成二十四年度分の固定資産税について」の下に「平成二十五年改正前の地方税法」を加え、同項第二号ロ及び同条第二項の表附則第十八条第六項第三号イの項中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十五年改正前の地方税法」を加える。

附則第三十二条中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

附則第三十三条第五項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十六年六月三十日」に、「平成二十五年分」を「平成二十六年分」に改める。

附則第三十三条の二第七項第四号、第三十三条の三第七項第四号及び第三十四条第六項第四号中「附則第五条の四の二第五項」を「附則第五条の四の二第六項」に改める。

附則第三十四条の二第三項及び第六項中「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の五まで」を「、第三十七条の九の四又は第三十七条の九の五」に改める。

附則第三十五条第八項第四号及び第三十五条の二第十項第四号中「附則第五条の四の二第五項」を「附則第五条の四の二第六項」に改める。

附則第三十五条の三の二第二項中「上場株式等（同法第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等をいう。第五項において同じ。）」を「株式等」に改め、同条第五項中「の上場株式等」を「の株式等」に改める。

附則第三十五条の四第五項第四号中「附則第五条の四の二第五項」を「附則第五条の四の二第六項」に改める。

附則第三十九条及び第四十条を次のように改める。

附則第四十一条第三項中「、附則第十五条第五項並びに前条」を「並びに附則第十五条第二十二項」に改める。

附則第四十四条の二の見出し中「延長」を「延長等」に改め、同条第一項を次のように改める。

附則第四十四条の二第三項を削り、同条第二項中「前項の規定は、同項」を「前二項の規定は、これら」に、「、前項」を「、これら」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第四十四条の二第四項中「前項の規定は、同項」を「前二項の規定は、これら」に、「、前項」を「、これら」に改め、同項を同条第六項とし、同項の前に次の二項を加える。

附則第四十五条を次のように改める。

附則第五十一条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第三項中「前二項に」を「前三項に」に、「前二項の」を「これらの」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第五十五条の見出し中「平成二十三年度分及び平成二十四年度分」を「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」に改め、同条第四項中「次項及び」を「第六項及び第七項並びに」に改め、同条第五項に次の二号を加える。

附則第五十五条第六項を削り、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

附則第五十六条第十二項及び第十五項中「第三十三項」を「第三十項」に改める。

附則第五十六条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

目次中「第六十五条の二」を「第六十五条」に、「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改める。

第二十三条第一項第十四号イ中「所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（租税特別措置法」を「租税特別措置法第三条第一項に規定する一般利子等（同法」に改め、「第四条第一項の規定の適用を受ける利子、同法」を削り、「、同法第四条の三第一項」を「及び同法第四条の三第一項」に改め、「及び政令で定めるもの」を削り、同号ロ中「国外公社債等の利子等」を「国外一般公社債等の利子等」に改め、「第二十五条の二第三項及び」を削り、同号ニ中「第二十五条の二第三項及び」を削り、同項第十五号を次のように改める。

第二十三条第一項第十六号を同項第十七号とし、同項第十五号の次に次の一号を加える。

第二十三条第四項中「から第十六号まで、次条第一項第七号」を「から第十七号まで」に、「並びに第二款第三目」を「、第二款第三目」に改め、「第六款まで」の下に「並びに附則第三十五条の二の五第二項から第四項まで」を加える。

第二十四条第一項第五号中「受ける者」を「受ける個人」に改め、同項第七号を次のように改める。

第二十四条の二第五項の表第五十三条第四十三項の項中「第五十三条第四十三項」を「第五十三条第三十七項」に改める。

第二十四条の三第一項ただし書中「。第七十一条の七において同じ」を削る。

第二十五条の二第一項中「又は外国法人」を削り、同条第二項及び第三項を削る。

第五十二条第二項第四号中「次条第二十九項、第三十項、第三十二項及び第三十五項」を「次条第二十六項、第二十七項、第二十九項及び第三十二項」に改める。

第五十三条第一項中「、第二十五項、第二十九項及び第三十項」を「及び第二十五項から第二十七項まで」に、「第四十三項」を「第三十七項」に改め、同条第二項中「第三十五項」を「第三十二項」に、「第四十三項」を「第三十七項」に改め、同条第三項中「第四十三項」を「第三十七項」に改め、同条第六項第二号中「第三十五項」を「第三十二項」に改め、同条第二十二項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同条第二十四項中「の法人税割及び利子割」を削り、同条第二十五項中「第三十四項」を「第三十一項」に、「第三十五項又は第三十八項」を「第三十二項又は第三十五項」に改め、同条第二十六項から第二十八項までを削り、同条第二十九項中「、第四十項」を削り、「第三十一項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十項中「、第四十項」を削り、同項を同条第二十七項とし、同条第三十一項中「第二十九項」を「第二十六項」に改め、「、第四十項」を削り、同項を同条第二十八項とし、同条第三十二項中「第二十九項」を「第二十六項」に、「第三十項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十三項中「から第二十六項まで」を「及び第二十五項」に、「第二十九項及び第三十項」を「第二十六項及び第二十七項」に、「第三十一項」を「第二十八項」に、「第四十一項」を「第三十六項」に改め、「、第二十六項の規定による控除」を削り、同項を同条第三十項とし、同条第三十四項中「第三十六項」を「第三十三項」に、「第三十八項」を「第三十五項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第三十五項中「第三十八項」を「第三十五項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十六項中「第三十八項」を「第三十五項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条中第三十七項を第三十四項とし、第三十八項を第三十五項とし、第三十九項及び第四十項を削り、同条第四十一項中「第二十九項又は第三十項」を「第二十六項又は第二十七項」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第四十二項を削り、同条第四十三項を同条第三十七項とし、同条第四十四項中「第四十八項」を「第四十二項」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第四十五項を同条第三十九項とし、同条第四十六項を同条第四十項とし、同条第四十七項中「第四十四項若しくは第四十五項」を「第三十八項若しくは第三十九項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条中第四十八項を第四十二項とし、第四十九項を第四十三項とし、第五十項を第四十四項とし、第五十一項を削る。

第五十五条第一項及び第三項中「若しくは還付すべき額」を削る。

第五十六条第一項中「いい、利子割に係る還付金の額に相当する税額が過大であつたことによる納付すべき額を含む」を「いう」に改める。

第六十五条の二を削る。

第七十一条の七を次のように改める。

第七十一条の八の見出し中「国外公社債等の利子等」を「国外一般公社債等の利子等」に改め、同条中「国外公社債等の利子等」を「国外一般公社債等の利子等」に、「第三条の三第四項」を「第三条の三第四項第一号」に改め、「（個人に限る。）」を削る。

第七十一条の二十六第一項中「から、第五十三条第二十六項の規定により控除し、同条第三十九項の規定により充当し、又は同条第四十項の規定により還付し若しくは充当した金額に相当する額を減額した額に、第六十五条の二第一項の規定による請求に基づき他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定による請求に基づき他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額」を削る。

第七十一条の二十九中「第八条の三第二項」を「第三条の三第四項第二号に規定する国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等、同法第八条の三第四項第二号」に、「本条」を「この条」に改める。

第七十一条の三十一第一項中「又は租税特別措置法」を「、租税特別措置法」に改め、「という。）」の下に「又は同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額（次項において「償還金に係る差益金額」という。）」を加え、同条第二項中「又は上場株式等の配当等」を「、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額」に改める。

第七十一条の四十八第二項を削る。

第七十一条の五十一第一項中「当該選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済に係る差益に相当する金額」及び「譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額」を「特定株式等譲渡対価等」に改め、同条第二項中「当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその年中に行われた当該選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済（次項において「対象譲渡等」という。）により特定株式等譲渡所得金額が生じたときは、当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益（以下この項において「当該譲渡の対価等」という。）に相当する金額」及び「譲渡の対価等に相当する金額」を「特定株式等譲渡対価等」に改め、同条第三項中「当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその年中に行われた対象譲渡等により、当該対象譲渡等に係る租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額が同項に規定する源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなつた場合」を「租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項に規定する場合」に、「当該選択口座に係る個人に対して当該」を「同項に規定する」に改める。

第三百二十一条の七の二第一項中「を当該年度の」の下に「初日の属する年の」を加える。

第三百二十一条の七の五第一項中「特別徴収対象年金所得者に係る」の下に「年金所得に係る特別徴収税額及び」を加える。

第三百二十一条の七の八第一項中「当該年度の前年度において第三百二十一条の七の二第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る特別徴収税額（同条第二項の規定により当該年金所得に係る特別徴収税額に加算した所得割額がある場合にあつては、当該所得割額を控除した額）に相当する額」を「当該市町村が当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第三百二十一条の三第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収した場合においては、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額）の二分の一に相当する額（当該額に百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が百円未満であるときは百円とする。）」に改める。

第三百二十一条の七の十中「ほか、」の下に「特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を変更する場合における公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収の取扱いその他」を加え、同条を第三百二十一条の七の十一とする。

第三百二十一条の七の九中「前条第三項」を「第三百二十一条の七の八第三項」に改め、同条を第三百二十一条の七の十とする。

第三百二十一条の七の八の次に次の一条を加える。

第三百二十一条の八第二十四項中「の法人税割及び利子割」を削り、同条第三十項中「から第二十七項まで（第二十六項及び第二十七項」を「及び第二十五項の規定並びに第二十六項及び第二十七項（これら」に改める。

第七百三十四条第二項第一号中「（利子等に係るものを除く。）」を削り、同項第二号を削り、同項第三号中「（利子等に係るものを除く。）」を削り、同号を同項第二号とし、同条第三項中「及び利子等に係る道府県民税」を削り、「、第五款及び第六款」を「及び第四款から第六款まで」に改め、「、第二章第一節第一款（個人の道府県民税、法人の道府県民税、特定配当等に係る道府県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税に関する部分の規定を除く。）及び第四款の規定を準用するものとし、同項第三号に掲げるものについては」及び「及び第二章第一節第三款（第五十三条第二十二項、第二十三項、第二十六項から第三十三項まで及び第三十九項から第四十二項まで、第五十五条、第五十六条、第六十四条並びに第六十五条の二の規定に限る。）」を削る。

第六章の章名中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改める。

第七百四十八条の見出し中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改め、同条第一項中「第五十三条第四十二項、」を削り、同項の表中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第二項及び第三項を削る。

第七百四十九条の見出し中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改め、同条第一項中「前条第一項」を「前条」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前条第一項」を「前条」に、「同項の表の上欄に掲げる者又は同条第二項の承認を受けている同項に規定する法人」を「同条の表の上欄に掲げる者」に、「地方税関係帳簿書類（地方税関係帳簿又は地方税関係書類をいう。以下この章において同じ。）のうち同条第一項又は第二項」を「地方税関係帳簿のうち同条」に、「同条第一項の表の下欄に掲げる道府県知事又は同条第二項に規定する道府県知事」を「同表の下欄に掲げる道府県知事」に、「地方税関係帳簿書類に」を「地方税関係帳簿に」に改め、同項を同条第二項とする。

第七百五十条第一項中「第七百四十八条第一項」を「第七百四十八条」に、「同項」を「同条」に、「第五項第一号」を「第四項」に改め、「。次項において同じ」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項又は」を削り、「地方税関係帳簿書類の」を「地方税関係帳簿の」に、「地方税関係帳簿書類について」を「地方税関係帳簿について」に改め、同項第一号中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改め、同項第二号中「第七百四十八条各項」を「第七百四十八条」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「又は第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第一項又は第二項の」を「第一項本文の規定による」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」を「地方税関係帳簿の備付けを開始する日の前日」に、「当該各号に定める日に」を「同日に」に改め、「あつたもの」の下に「とみなし、同項ただし書の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出の日から三月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたもの」を加え、同項各号を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第七百四十八条第一項の表第三号」を「第七百四十八条の表第二号」に改め、「又は第二項」を削り、同項を同条第五項とする。

第七百五十一条第一項中「第七百四十八条各項のいずれか」を「第七百四十八条」に、「地方税関係帳簿書類（」を「地方税関係帳簿（」に、「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿」に、「同条第一項」を「同条」に改め、「又は同条第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存」を削り、同条第二項中「第七百四十八条各項のいずれか」を「第七百四十八条」に、「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿」に改め、「又は第二項」を削り、「（地方税関係帳簿書類」を「（地方税関係帳簿」に改める。

第七百五十二条第一項中「第七百四十八条各項のいずれか」を「第七百四十八条」に、「同条第一項の表第三号」を「同条の表第二号」に、「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿」に、「同条第一項の規定」を「同条の規定」に改め、「代え、又は同条第二項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録に係る承認済地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に」を削り、「当該地方税関係帳簿書類」を「当該地方税関係帳簿」に、「同条各項」を「同条」に改め、同条第二項中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に、「第七百五十条第三項第二号」を「第七百五十条第二項第二号」に改め、同条第三項中「第七百五十条第四項」を「第七百五十条第三項」に改め、同条第五項中「第七百四十八条各項のいずれか」を「第七百四十八条」に改め、同条第六項中「第七百五十条第六項」を「第七百五十条第五項」に改める。

第七百五十三条第一項中「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿」に改め、同項第二号中「第七百四十八条各項」を「第七百四十八条」に改める。

第七百五十四条を次のように改める。

第七百五十五条中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改める。

第七百五十六条第一項中「第七百四十八条各項」を「第七百四十八条」に、「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改め、同条第二項及び第三項中「又は書類の備付け」を「の備付け」に改める。

附則第五条の五第一項中「附則第三十五条の二第一項」の下に「、附則第三十五条の二の二第一項」を加え、同条第二項中「附則第三十五条の二第六項」を「附則第三十五条の二第五項、附則第三十五条の二の二第五項」に改める。

附則第八条の二第三項中「第三十四項から第三十八項」を「第三十一項から第三十五項」に、「第五十三条第三十四項」を「第五十三条第三十一項」に改める。

附則第三十三条の二の見出し中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第一項中「及び次項」及び「おいて、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税について当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第三十二条第十三項に規定する申告書を提出したとき」を削り、「配当所得については、同条第一項」を「利子所得及び配当所得については、第三十二条第一項」に、「配当所得の金額（以下」を「利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下」に、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同条第二項中「道府県民税」を「前項の規定のうち、租税特別措置法第八条の四第二項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項及び第六項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、道府県民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税について当該特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第三十二条第十三項に規定する申告書を提出した場合に限り適用するものとし、道府県民税」に、「上場株式等の配当等」を「特定上場株式等の配当等」に改め、「の金額」を削り、「第三十二条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項第一号及び第三号中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同項第四号中「配当所得の金額」」を「配当所得等の金額」」に、「（同項」を「（同条第二項に規定する特定上場株式等の配当等に係る配当所得については同項の規定により同条第一項」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同項第五号中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第五項中「及び次項」及び「おいて、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税について当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第三百十三条第十三項に規定する申告書を提出したとき」を削り、「配当所得については、同条第一項」を「利子所得及び配当所得については、第三百十三条第一項」に、「配当所得の金額（以下」を「利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下」に、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同条第六項中「市町村民税」を「前項の規定のうち、特定上場株式等の配当等に係る配当所得に係る部分は、市町村民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第三百十三条第十三項に規定する申告書を提出した場合に限り適用するものとし、市町村民税」に、「上場株式等の配当等」を「特定上場株式等の配当等」に、「第三百十三条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第七項第一号及び第三号中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同項第四号中「配当所得の金額」」を「配当所得等の金額」」に、「（同項」を「（同条第六項に規定する特定上場株式等の配当等に係る配当所得については同項の規定により同条第五項」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同項第五号中「配当所得」を「配当所得等」に改める。

附則第三十五条の二の見出し中「株式等」を「一般株式等」に改め、同条第一項中「株式等に」を「一般株式等に」に改め、「当該道府県民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第三十二条第十五項の規定により同条第十四項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。」を削り、「第五項第三号」を「第四項第三号」に改め、同条第二項中「道府県民税の所得割の納税義務者が」を「租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等（第六項において「一般株式等」という。）を有する道府県民税の所得割の納税義務者が当該一般株式等につき」に、「租税特別措置法第三十七条の十第三項各号に掲げる金額（所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。）その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額並びに租税特別措置法第四条の四第三項、第三十七条の十第四項並びに」を「同条第三項及び第四項並びに同法」に改め、「に規定する交付を受ける金額（これら」を削り、「同法第三十七条の十第一項」を「所得税法及び租税特別措置法第二章の規定の適用上同法第三十七条の十第三項及び第四項並びに第三十七条の十四の三第一項及び第二項」に、「株式等」を「一般株式等」に改め、「に相当する部分に限る。）」を削り、同条第三項を削り、同条第四項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項第一号及び第三号から第五号までの規定中「株式等」を「一般株式等」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「株式等に」を「一般株式等に」に改め、「当該市町村民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第三百十三条第十五項の規定により同条第十四項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。」を削り、「第十項第三号」を「第八項第三号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「市町村民税の所得割の納税義務者が」を「一般株式等を有する市町村民税の所得割の納税義務者が当該一般株式等につき」に、「第三十七条の十第三項各号に掲げる金額（所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。）その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額並びに租税特別措置法第四条の四第三項、第三十七条の十第四項」を「第三十七条の十第三項及び第四項」に改め、「に規定する交付を受ける金額（これら」を削り、「同法第三十七条の十第一項」を「所得税法及び租税特別措置法第二章の規定の適用上同法第三十七条の十第三項及び第四項並びに第三十七条の十四の三第一項及び第二項」に、「株式等」を「一般株式等」に改め、「に相当する部分に限る。）」を削り、同項を同条第六項とし、同条第八項を削り、同条第九項中「前二項」を「前項」に、「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十項中「第六項の規定の適用がある場合には」を「第五項の規定の適用がある場合には」に改め、同項第一号及び第三号から第五号までの規定中「附則第三十五条の二第六項」を「附則第三十五条の二第五項」に、「株式等」を「一般株式等」に改め、同項第六号中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第八項とする。

附則第三十五条の二の三を削る。

附則第三十五条の二の二第一項中「第三十七条の十の二第一項」を「第三十七条の十一の二第一項」に、「特定管理株式（」を「特定管理株式等（」に、「特定管理株式」」を「特定管理株式等」」に、「又は同項」を「、同項」に、「が株式」を「又は同項に規定する特定口座内公社債（以下この条において「特定口座内公社債」という。）が株式又は同法第三十七条の十第二項第七号に規定する公社債（第五項において「公社債」という。）」に、「同項各号」を「同法第三十七条の十一の二第一項各号」に、「特定管理株式又は特定保有株式の譲渡（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第三号イに掲げる取引の方法により行うものを除く。以下この条において同じ。）」を「特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債の譲渡」に、「当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡を」を「附則第三十五条の二の六第二項に規定する上場株式等の譲渡を」に、「及び前条第一項から第五項まで」を「、前条第一項から第四項まで及び附則第三十五条の二の六第一項から第十項まで」に改め、同条第二項中「第三十七条の十の二第一項」を「第三十七条の十一の二第一項」に、「附則第三十五条の二の四第一項」を「次条第一項」に、「特定管理株式」を「特定管理株式等」に、「これに類するものとして政令で定めるものを含む」を「同法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう」に、「並びに附則第三十五条の二の四」を「並びに次条から附則第三十五条の三まで」に、「、附則第三十五条の二の四」を「、次条」に改め、同条第五項中「特定管理株式又は特定保有株式が株式」を「特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債が株式又は公社債」に、「第三十七条の十の二第一項各号」を「第三十七条の十一の二第一項各号」に、「ことは当該特定管理株式又は特定保有株式」を「ことは当該特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債」に、「金額は当該特定管理株式又は特定保有株式」を「金額は附則第三十五条の二の六第十二項に規定する上場株式等」に、「及び前条第六項から第十項まで」を「、前条第五項から第八項まで及び附則第三十五条の二の六第十一項から第二十項まで」に改め、同条第六項中「特定管理株式」を「特定管理株式等」に改め、同条を附則第三十五条の二の三とし、附則第三十五条の二の次に次の一条を加える。

附則第三十五条の二の四第一項中「同条第二項」を「同法第三十七条の十一の二第一項」に改める。

附則第三十五条の二の五第一項中「この条及び」を「この項、第五項、第七項及び第八項並びに」に、「配当所得の金額と当該」を「利子所得の金額及び配当所得の金額と当該」に改め、「以外の」の下に「利子等（所得税法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。第七項において同じ。）及び」を、「）に係る」の下に「利子所得の金額及び」を加え、同条第二項中「源泉徴収選択口座内配当等」を「同法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（次項及び第四項において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）」に、「同条第二項」を「第七十一条の三十一第二項」に改め、同条第三項第一号中「前条第一項」を「租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項」に改め、同項第二号中「第二十四条第一項第七号」を「租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」に、「前条第二項」を「同法第三十七条の十一の三第二項」に改め、同条第七項中「源泉徴収選択口座内配当等に係る」の下に「利子所得の金額及び」を加え、「以外の配当等に係る」を「以外の利子等及び配当等に係る利子所得の金額及び」に改める。

附則第三十五条の二の六第一項中「平成二十二年度分」を「平成二十九年度分」に、「附則第三十五条の二第一項後段」を「附則第三十五条の二の二第一項後段」に、「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第二項中「第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等の譲渡のうち同法」を削り、「附則第三十五条の二第一項に規定する株式等」を「附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等」に改め、同条第四項中「配当所得の」を「計算した」に改め、「以下」を削り、同条第五項中「附則第三十五条の二第一項後段」を「附則第三十五条の二の二第一項後段」に、「株式等に係る譲渡所得等」を「上場株式等に係る譲渡所得等」に、「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第六項中「附則第三十五条の二第一項に規定する株式等」を「附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等」に改め、同条第七項中「附則第三十五条の二第一項から第四項まで」を「附則第三十五条の二の二第一項から第三項まで」に、「配当所得の」を「計算した」に改め、「以下」を削り、「附則第三十五条の二第一項中」を「附則第三十五条の二の二第一項中」に改め、同条第九項中「第三十七条の十二の二第十一項（同法第三十七条の十三の二第七項」を「第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の二第十項」に改め、同条第十一項中「平成二十二年度分」を「平成二十九年度分」に、「附則第三十五条の二第六項後段」を「附則第三十五条の二の二第五項後段」に、「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第十二項中「第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等の譲渡のうち同法」を削り、「附則第三十五条の二第六項に規定する株式等」を「附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等」に改め、同条第十四項中「配当所得の」を「計算した」に改め、「以下」を削り、同条第十五項中「附則第三十五条の二第六項後段」を「附則第三十五条の二の二第五項後段」に、「株式等に係る譲渡所得等」を「上場株式等に係る譲渡所得等」に、「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第十六項中「附則第三十五条の二第六項に規定する株式等」を「附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等」に改め、同条第十七項中「附則第三十五条の二第六項から第九項まで」を「附則第三十五条の二の二第五項から第七項まで」に、「配当所得の」を「計算した」に改め、「以下」を削り、「附則第三十五条の二第六項中」を「附則第三十五条の二の二第五項中」に改め、同条第十九項中「第三十七条の十二の二第十一項（同法第三十七条の十三の二第七項」を「第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の二第十項」に改める。

附則第三十五条の三第一項中「及び第九項」を「及び第十一項」に、「及び第四項」を「、第五項及び第六項」に、「第四項、第九項及び第十二項」を「第六項、第十一項及び第十六項」に、「第八項」を「第十項」に、「第五項」を「第四項」に改め、同条第十六項中「第九項に」を「第十一項に」に、「第十二項」を「第十六項」に、「第九項及び第十一項」を「第十一項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十五項中「第十一項の」を「第十五項の」に、「第三十七条の十三の二第七項」を「第三十七条の十三の二第十項」に、「第三十七条の十二の二第十一項」を「第三十七条の十二の二第九項」に、「附則第三十五条の三第十四項」を「附則第三十五条の三第十八項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十四項中「第十一項の」を「第十五項の」に、「附則第三十五条の三第十二項」を「附則第三十五条の三第十六項」に、「同条第十一項」を「同条第十五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十三項中「第十一項の規定の適用がある場合における附則第三十五条の二第六項から第九項まで」を「第十五項の規定の適用がある場合における附則第三十五条の二第五項から第七項まで及び附則第三十五条の二の二第五項から第七項まで」に、「同条第六項」を「附則第三十五条の二第五項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、附則第三十五条の二の二第五項」に、「、「計算した金額（附則第三十五条の三第十一項」を「「計算した金額（附則第三十五条の三第十五項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十二項中「前項」を「第十三項及び前項」に、「第三十七条の十三の二第五項」を「第三十七条の十三の二第八項」に、「附則第三十五条の二第六項」を「附則第三十五条の二第五項」に、「株式等」を「一般株式等」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十一項中「金額（」の下に「第十三項又は」を加え、「第十四項」を「第十八項」に、「附則第三十五条の二第六項後段」を「附則第三十五条の二第五項後段」に、「株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該株式等」を「一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第十三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度として、当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十項を同条第十二項とし、同項の次に次の二項を加える。

附則第三十五条の三第九項中「第十一項及び第十二項」を「第十三項、第十五項及び第十六項」に、「第十六項」を「第二十項」に、「附則第三十五条の二第六項から第十項まで」を「附則第三十五条の二第五項から第八項まで」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「第四項」を「第六項」に、「第一項及び第三項から前項まで」を「前各項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第三項」を「第五項」に、「第三十七条の十三の二第七項」を「第三十七条の十三の二第十項」に、「第三十七条の十二の二第十一項」を「第三十七条の十二の二第九項」に、「附則第三十五条の三第六項」を「附則第三十五条の三第八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「において第三項」を「において第五項」に、「附則第三十五条の三第四項」を「附則第三十五条の三第六項」に、「同条第三項に」を「同条第五項に」に、「同条第十四項」を「同条第十八項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第三項の規定の適用がある場合における附則第三十五条の二第一項から第四項まで」を「第五項の規定の適用がある場合における附則第三十五条の二第一項から第三項まで及び附則第三十五条の二の二第一項から第三項まで」に、「同条第一項」を「附則第三十五条の二第一項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第三十五条の三第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、附則第三十五条の二の二第一項」に、「、「計算した金額（附則第三十五条の三第三項」を「「計算した金額（附則第三十五条の三第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「前項」を「第三項及び前項」に、「第三十七条の十三の二第五項」を「第三十七条の十三の二第八項」に、「株式等」を「一般株式等」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「金額（」の下に「第三項又は」を加え、「第六項」を「第八項」に、「株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該株式等」を「一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度として、当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

附則第三十五条の三の二第一項中「の株式等」を「の上場株式等」に改め、同条第二項中「第五項まで」を「第四項まで」に改め、同条第四項中「の株式等」を「の上場株式等」に改め、同条第五項中「附則第三十五条の二第六項から第十項まで」を「附則第三十五条の二第五項から第八項まで」に改める。

附則第三十五条の六（見出しを含む。）中「配当所得」を「配当所得等」に改める。

附則第三十七条の見出し中「株式等」を「一般株式等」に改め、同条中「附則第三十五条の二第六項の株式等」を「附則第三十五条の二第五項の一般株式等」に、「附則第三十五条の二第六項に規定する株式等」を「附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等」に改める。

附則第三十七条の二を附則第三十七条の三とする。

附則第三十七条の次に次の一条を加える。

附則第四十一条第一項中「から第五項まで及び第九項」を「から第四項まで及び第八項」に改め、同条第三項中「第十一項及び第十三項」を「第十項及び第十二項」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「及び第二十七項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「及び第二十七項」を削り、同項を同条第五項とし、同条中第七項を第六項とし、第八項から第十項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十一項中「、移行一般社団法人等」の下に「（整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記（以下この項において「設立登記」という。）をしたものをいう。第十三項において同じ。）」を加え、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「附則第四十一条第十一項」を「附則第四十一条第十項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条中第十三項を第十二項とし、第十四項を第十三項とし、第十五項を第十四項とし、同条第十六項中「附則第四十一条第十五項」を「附則第四十一条第十四項」に改め、同項を同条第十五項とする。