第六条の二第二項中「百分の九十四」を「百分の九十六」に改め、同条第三項中「百分の六」を「百分の四」に改める。

第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和五十四年度」を「昭和五十五年度」に、「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第九号中「地方税減収補てん債償還費」を「地方税減収補填債償還費」に、「減収補てんの」を「減収補填の」に、「平成元年度から平成二十一年度まで」を「平成二年度から平成二十二年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同項第十二号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第十三号中「減税補てん債償還費」を「減税補填債償還費」に、「補てんする」を「補填する」に改め、同項第十四号中「臨時税収補てん債償還費」を「臨時税収補填債償還費」に、「臨時税収補てんの」を「臨時税収補填の」に改め、同項第十五号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十四年度」を「昭和五十五年度」に、「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第十号中「地方税減収補てん債償還費」を「地方税減収補填債償還費」に、「減収補てんの」を「減収補填の」に、「平成元年度から平成二十一年度まで」を「平成二年度から平成二十二年度まで」に改め、同項第十一号及び第十二号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同項第十三号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第十四号中「減税補てん債償還費」を「減税補填債償還費」に、「補てんする」を「補填する」に改め、同項第十五号中「臨時税収補てん債償還費」を「臨時税収補填債償還費」に、「臨時税収補てんの」を「臨時税収補填の」に改め、同項第十六号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同条第三項の表第四十二号中「昭和五十四年度」を「昭和五十五年度」に改め、同表第四十三号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同表第四十四号中「減収補てん」を「減収補填」に、「平成元年度」を「平成二年度」に、「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同表第四十五号及び第四十六号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表第四十七号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同表第四十八号中「補てんする」を「補填する」に改め、同表第四十九号中「臨時税収補てん」を「臨時税収補填」に改め、同表第五十号中「平成十三年度から平成二十一年度まで」を「平成十三年度から平成二十二年度まで」に改め、同号に次のように加える。

第十三条第五項の表道府県の項第二号２中「種別補正及び」を削り、同項第八号中「昭和五十四年度」を「昭和五十五年度」に、「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第九号中「地方税減収補てん債償還費」を「地方税減収補填債償還費」に、「減収補てんの」を「減収補填の」に、「平成元年度から平成二十一年度まで」を「平成二年度から平成二十二年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同項第十二号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第十三号中「減税補てん債償還費」を「減税補填債償還費」に、「補てんする」を「補填する」に改め、同項第十四号中「臨時税収補てん債償還費」を「臨時税収補填債償還費」に、「臨時税収補てんの」を「臨時税収補填の」に改め、同項第十五号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和五十四年度」を「昭和五十五年度」に、「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第九号中「地方税減収補てん債償還費」を「地方税減収補填債償還費」に、「減収補てんの」を「減収補填の」に、「平成元年度から平成二十一年度まで」を「平成二年度から平成二十二年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同項第十二号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第十三号中「減税補てん債償還費」を「減税補填債償還費」に、「補てんする」を「補填する」に改め、同項第十四号中「臨時税収補てん債償還費」を「臨時税収補填債償還費」に、「臨時税収補てんの」を「臨時税収補填の」に改め、同項第十五号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改める。

第十五条第二項中「三分の一」を「おおむね二分の一」に改め、同条第三項中「前項前段」を「第二項前段又は前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第四条の見出し中「平成二十二年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同条第一項中「平成二十二年度に限り」を「平成二十三年度に限り」に、「三千七百億円」を「一兆八千百五十億円」に改め、「に地方団体が行う雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆四千八百五十億円を加算した額」を削り、同項第二号中「（平成二十二年法律第五号）」を「（平成二十三年法律第五号）」に、「次条第五項」を「附則第六条の三第三項第一号」に、「附則第四条の二第三項」を「附則第四条の二第二項」に、「平成二十二年度分」を「平成二十三年度分」に、「八百六十六億円」を「八百六十七億円」に改め、同項第三号中「附則第四条の二第四項」を「附則第四条の二第三項」に、「平成二十二年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項第四号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に、「五兆三千八百八十億円」を「三兆八千百五十四億円」に改め、同項第五号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に、「三十三兆六千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十三兆五千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同項第六号中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第七号中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に、「五千七百十二億円」を「四千三百六十一億円」に改め、同条第二項中「平成二十二年度分」を「平成二十三年度分」に、「附則第四条の二第五項」を「附則第四条の二第四項」に、「八百七十五億七千七百五十一万九千円」を「九百九十八億八千七百四十万円」に改める。

附則第四条の二の見出し中「平成二十三年度から平成四十二年度まで」を「平成二十四年度から平成六十二年度まで」に改め、同条第一項中「平成二十三年度から平成三十八年度まで」を「平成二十四年度から平成六十二年度まで」に改め、同条第二項中「平成二十三年度及び平成二十四年度」を「平成二十四年度分」に、「、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額」を「八百六十七億円」に改め、同項の表を削り、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「旧法」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方交付税法」に、「第三項」を「第四項」に、「平成三十七年度まで」を「平成三十八年度まで」に改め、「、平成三十八年度にあつては第一項の額から千八百十一億千九百万円を」を削り、「第六条第二項の規定により算定した額」を「第一項の額」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「平成二十三年度から」を「平成二十四年度から」に、「四千九百九十四億三千七百万円」を「三千九百九十五億四千九百六十万円」に改め、「、平成二十三年度に当該年度分の交付税の総額から九百九十八億八千七百四十万円を」を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項中「平成二十三年度から平成三十七年度まで」を「平成二十四年度から平成三十八年度まで」に改め、「平成二十三年度及び」を削り、「当該各年度において前項」を「前二項」に、「次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額」を「六千二百三十四億八千五百万円」に、「平成二十五年度から平成三十七年度まで」を「平成二十五年度にあつては第一項の額に前項の規定により加算される額及び五千五百八十一億円を加算した額とし、平成二十六年度から平成三十八年度まで」に、「同表の上欄」を「次の表の上欄」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第四条の二の次に次の一条を加える。

附則第五条の二第一項の表道府県の項中「一、三〇〇」を「九六九」に改め、同表市町村の項中「一、六七〇」を「一、二六〇」に、「一、二一〇」を「九〇〇」に改める。

附則第六条第一項中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に改める。

附則第六条の二の見出し中「平成二十二年度分」を「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」に改め、同条第一項中「平成二十二年度分」を「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」に改め、「基準財政需要額は、」の下に「平成二十三年度にあつては」を加え、「額とする」を「額とし、平成二十四年度及び平成二十五年度にあつては同条の規定によつて算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額とする」に改め、同項第一号の表道府県の項中「二一、九九二」を「九、〇六三」に改め、同表市町村の項中「一一、八四四」を「五、六六〇」に改め、同項第二号中「二兆二千三百三十四億円」を「二兆七千六百三十四億円」に改め、「第十条第三項本文の規定により平成二十二年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた」を削り、同項第三号中「九千七百二十億円」を「一兆四千二百六十六億円」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第六条の二第四項中「第十条第三項本文の規定により平成二十二年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた」を削り、同条を附則第六条の三とし、附則第六条の次に次の一条を加える。

附則第九条の二を削る。

別表第一を次のように改める。

別表第二道府県の項中「一二、一七〇」を「一二、一二〇」に、「一、二一八、〇〇〇」を「一、二六二、〇〇〇」に改め、同表市町村の項中「二二、四一〇」を「二二、五〇〇」に、「二、五六二、〇〇〇」を「二、五六四、〇〇〇」に改める。

附則第四条第一項中「平成二十二年度から平成三十八年度まで」を「平成二十三年度から平成六十一年度まで」に、「平成二十二年度に」を「平成二十三年度に」に、「三十三兆六千百七十二億九千五百四十万八千円（以下この項において「平成二十二年度分の借入金限度額」という。）」を「三十三兆五千百七十二億九千五百四十万八千円」に、「平成二十三年度から平成三十八年度まで」を「平成二十四年度から平成三十三年度まで」に、「平成二十二年度分の借入金限度額から」を「三十三兆五千百七十二億九千五百四十万八千円から」に、「限り」を「、平成三十四年度から平成六十一年度までの各年度にあっては二十八兆九千百七十二億九千五百四十万八千円から毎年度一兆円を順次控除して得た金額を限り」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第九条中「平成二十二年度」を「平成二十三年度」に、「一兆四千八百五十億円」を「一兆三千百五十億円」に改め、「、平成二十三年度にあっては第二十四条の規定により算定した額に第一号及び第二号に掲げる額の合算額を加算した額とし」を削り、「平成二十四年度にあっては同条の規定により算定した額に第一号及び第二号」を「平成二十四年度にあっては第二十四条の規定により算定した額に第一号から第三号まで」に、「第三号」を「第四号」に、「平成二十五年度から平成二十七年度までの各年度」を「平成二十五年度にあっては同条の規定により算定した額に第二号及び第三号に掲げる額の合算額を加算した額から第四号に掲げる額を減額した額とし、平成二十六年度及び平成二十七年度」に、「額に第二号」を「額に第三号」に、「平成三十七年度まで」を「平成三十八年度まで」に、「第四号に」を「第五号に」に改め、「、平成三十八年度にあっては同条の規定により算定した額から同号に掲げる額を減額した額とし」を削り、「第五号」を「第六号」に改め、同条第一号中「次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める」を削り、「各年度分」を「平成二十四年度分」に、「加算する金額」を「加算する金額　八百六十七億円」に改め、同号の表を削り、同条第五号中「附則第四条の二第五項」を「附則第四条の二第六項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号中「附則第四条の二第五項」を「附則第四条の二第六項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「附則第四条の二第五項」を「附則第四条の二第六項」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の表を次のように改める。

附則第九条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第三十三条の五の二の見出し中「平成二十二年度」を「平成二十三年度から平成二十五年度までの間」に改め、同条第一項中「平成二十二年度」を「平成二十三年度から平成二十五年度までの間」に、「附則第六条の二第一項」を「附則第六条の三第一項」に改める。

第一条中「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号。以下「平成十八年児童手当法等改正法」という。）及び児童手当法の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十六号。以下「平成十九年児童手当法改正法」という。）の施行により児童手当に要する費用についての地方公共団体の負担が増大すること並びに」を削り、「平成二十二年子ども手当支給法」という。）」の下に「及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律（平成二十三年法律第▼▼▼号。以下「平成二十三年子ども手当支給法」という。）」を、「（平成二十二年子ども手当支給法」の下に「及び平成二十三年子ども手当支給法」を、「発生すること」の下に「並びに国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号。以下「平成十八年児童手当法等改正法」という。）及び児童手当法の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十六号。以下「平成十九年児童手当法改正法」という。）の施行により生じた児童手当に要する費用についての地方公共団体の財源の不均衡があること」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に改める。

第二条第二項中「平成十八年児童手当法等改正法及び平成十九年児童手当法改正法の施行による児童手当に要する費用についての地方公共団体の負担の増大並びに」を削り、「平成二十二年子ども手当支給法」の下に「及び平成二十三年子ども手当支給法」を加え、「対処するために当分の間の措置として」を「対処するために平成二十三年度において」に、「減収補てん特例交付金」を「減収補填特例交付金」に改め、同条第三項中「次条第一項」を「第四条第一項」に、「児童手当及び子ども手当特例交付金総額及び当該年度における第四条第一項に規定する減収補てん特例交付金総額の合算額」を「減収補填特例交付金総額（平成二十三年度にあっては、当該額に次条第一項に規定する児童手当及び子ども手当特例交付金総額を加えた額）」に改め、同条第四項中「次条第三項」を「第四条第三項」に、「児童手当及び子ども手当特例交付金の額及び当該年度において第四条第三項又は第五項の規定により交付すべき減収補てん特例交付金の額の合算額」を「減収補填特例交付金の額（平成二十三年度にあっては、当該額に次条第三項又は第六項の規定により交付すべき児童手当及び子ども手当特例交付金の額を加えた額）」に改める。

第三条第一項中「毎年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成十八年児童手当法等改正法の施行により増大した地方公共団体の児童手当に要する費用の状況を勘案して予算で定める額（平成二十二年度にあっては、当該額に、平成十九年児童手当法改正法の施行により増大した地方公共団体の児童手当に要する費用の状況を勘案して予算で定める額（第三項及び第五項において「平成十九年児童手当法改正法に係る加算総額」という。）及び平成二十二年子ども手当支給法」を「平成二十二年子ども手当支給法及び平成二十三年子ども手当支給法」に改め、「第三項及び第五項において「平成二十二年子ども手当支給法に係る加算総額」という。）の合算額を加算した額。」を削り、「第四項」を「第五項」に改め、同条第二項中「毎年度分」を「平成二十三年度分」に、「次項」を「第四項第六号及び第九号」に改め、同条第三項を次のように改める。

第三条第五項を削り、同条第四項中「毎年度分」を「平成二十三年度分」に、「次項」を「第七項第六号及び第九号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三条に次の二項を加える。

第四条の見出しを「（減収補填特例交付金の額）」に改め、同条第一項中「減収補てん特例交付金の」を「減収補填特例交付金の」に、「減収補てん特例交付金総額」を「減収補填特例交付金総額」に改め、同条第二項中「減収補てん特例交付金の」を「減収補填特例交付金の」に、「、減収補てん特例交付金総額」を「、減収補填特例交付金総額」に、「都道府県減収補てん特例交付金総額」を「都道府県減収補填特例交付金総額」に改め、同条第三項中「減収補てん特例交付金の」を「減収補填特例交付金の」に、「都道府県減収補てん特例交付金総額」を「都道府県減収補填特例交付金総額」に、「あん分した」を「按分した」に改め、同条第四項中「減収補てん特例交付金の」を「減収補填特例交付金の」に、「、減収補てん特例交付金総額」を「、減収補填特例交付金総額」に、「市町村減収補てん特例交付金総額」を「市町村減収補填特例交付金総額」に改め、同条第五項中「減収補てん特例交付金の」を「減収補填特例交付金の」に、「市町村減収補てん特例交付金総額」を「市町村減収補填特例交付金総額」に、「あん分した」を「按分した」に改める。

第六条第一項の表四月の項中「児童手当及び子ども手当特例交付金の額に当該年度の児童手当及び子ども手当特例交付金の総額の前年度の児童手当及び子ども手当特例交付金の総額に対する割合を乗じて得た額及び前年度の当該地方公共団体に対する減収補てん特例交付金」を「減収補填特例交付金」に、「減収補てん特例交付金の総額」を「減収補填特例交付金の総額」に改め、「の合算額」を削り、同条第二項を次のように改める。

第六条第五項中「減収補てん特例交付金」を「減収補填特例交付金」に改める。

第九条第一項中「（昭和二十五年法律第二百十一号）」を削り、「児童手当及び子ども手当特例交付金の額、当該道府県の同項に規定する減収補てん特例交付金」を「減収補填特例交付金」に、「児童手当及び子ども手当特例交付金の額、当該市町村の同項に規定する減収補てん特例交付金」を「減収補填特例交付金」に、「児童手当及び子ども手当特例交付金の額、当該指定市の同項に規定する減収補てん特例交付金」を「減収補填特例交付金」に改め、同条第二項中「

十二の二　地方特例交付金
１　児童手当及び子ども手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第三項の規定により算定した児童手当及び子ども手当特例交付金の額
２　減収補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第四条第三項の規定により算定した減収補てん特例交付金の額

」を「

十二の二　減収補填特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第四条第三項の規定により算定した減収補填特例交付金の額

」に、「

十四の二　地方特例交付金
１　児童手当及び子ども手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第五項の規定により算定した児童手当及び子ども手当特例交付金の額
２　減収補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第四条第五項の規定により算定した減収補てん特例交付金の額

」を「

十四の二　減収補填特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第四条第五項の規定により算定した減収補填特例交付金の額

」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九条に次の一項を加える。