現行の官庁営繕法は、官庁建築物の構造基準の厳格化、庁舎位置の適正化、合同庁舎化の推進、営繕計画の統一化を定めているが、さらなる改善が必要なため改正を行う。改正の主な内容は、一団地の官公庁施設に関する規定の新設による計画的な集中配置の実現、建設省による営繕工事施行範囲の明確化による統一的な実施体制の確立、国家機関の建築物の維持管理に関する技術的基準の制定である。これにより、災害防除、公衆の利便性向上、公務能率の増進、国費の効率的使用を図ることを目的とする。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 建設委員会 第19号
官公庁施設審議会 |
建設大臣の諮問に応じて官公庁施設の建設等に関する法律の施行に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係国家機関に意見を述べること。 |