第九条第五項第二号中「証券業を営む会社（持株会社及び証券仲介業者（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十二項に規定する証券仲介業者をいう。次条第二項において同じ。）を除く。）」を「第一種金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。次条第二項において同じ。）を営む会社（持株会社を除く。）」に改める。

第十条第二項ただし書中「証券業を営む会社（証券仲介業者を除く。）」を「第一種金融商品取引業を営む会社」に改める。

第二百三十八条第二項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。

第二条第二項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四条第二号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「若しくは第百九十八条」を「から第百九十八条まで」に改める。

第二十四条の二第二号中「証券取引法第百九十三条の二第一項」を「金融商品取引法第百九十三条の二第一項又は第二項」に改める。

第十二条第一項第三号ト中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「有価証券」の下に「（金銭信託の受益証券及び受益権を除く。）」を加える。

第二十二条の三第五項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第六項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第六条第一項第十四号を次のように改める。

第二十条第九号中「金融先物取引法第二条第九項」を「金融商品取引法第二条第二十五項」に改める。

第二十二条の二第一項中「、証券会社（証券取引法第二条第九項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号に規定する外国証券会社をいう。以下同じ。）及び金融先物取引業者（金融先物取引法第二条第十二項に規定する金融先物取引業者」を「及び金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び同条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者」に改める。

第二十六条第二項第一号中「証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所」を「金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所」に改める。

第五十五条の三第二項中「、証券会社及び金融先物取引業者」を「及び金融商品取引業者」に改め、同条第三項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第四項中「、証券会社又は金融先物取引業者」を「又は金融商品取引業者」に改め、同条第五項中「証券会社、届出者及び金融先物取引業者」を「金融商品取引業者及び届出者」に、「及び証券会社」を「及び金融商品取引業者」に改め、「、金融先物取引業者については第二項の規定」を削る。

第五十二条の八第一項中「証券取引所」を「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所」に改める。

第三条の九第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

目次中「第五十条の二の三」を「第五十条の二の四」に、「第五十条の二の四」を「第五十条の二の五」に改める。

第三十五条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「宅地建物取引業者の相手方等」を「説明の相手方」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五十条の二第一項第一号中「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六条の認可」を「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の登録（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業の種別に係るものに限る。）」に改め、同号イ中「投資信託及び投資法人に関する法律」の下に「（昭和二十六年法律第百九十八号）」を加え、「第十五条第一項第一号」を「第九条」に、「第四条」を「第三条」に改め、同号ロ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に、「第八条第二項」を「第百八十八条第一項第四号」に、「資産運用委託契約」を「委託契約」に改める。

第五十条の二の四を第五十条の二の五とし、第五章第一節中第五十条の二の三の次に次の一条を加える。

第六十五条第二項第二号中「第三十五条第一項若しくは第二項」を「第三十五条第一項から第三項まで」に改め、同条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「第三十五条第一項若しくは第二項」を「第三十五条第一項から第三項まで」に改める。

第七十七条の二第一項中「第二条第二十項」を「第二条第十三項」に改める。

第八十六条中「第三十五条第三項」を「第三十五条第四項」に改める。

第百二十条の二第一項中「証券取引所」を「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所」に改める。

第二十四条の二第五項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第六項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第三条第二項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者」に改める。

第二十五条の二第五項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第六項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第二十条第一項第四号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第百三十条の二第一項中「投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「同条第四項」を「同条第八項第十二号ロ」に改め、同条第三項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

第百三十六条の三第一項第三号中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改め、同項第四号中「証券会社」を「金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）」に改め、同号イ中「有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引」を「金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引」に改め、同項第五号イ中「証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百八条の二第三項の規定により国債証券又は外国国債証券とみなされる標準物（」を「有価証券に係る標準物（金融商品取引法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。」に改め、同号ニ中「金融先物取引所」を「金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第百三十九条第五項において同じ。）」に改め、同号ヘ（２）中「証券取引法第二条第二十一項」を「金融商品取引法第二条第八項第十一号イ」に、「有価証券指数」を「有価証券指標（厚生労働省令で定めるものに限る。（３）において同じ。）」に改め、同号ヘ（３）中「証券取引法第二条第二十一項に規定する有価証券指数等先物取引及び同条第二十二項に規定する有価証券オプション取引」を「金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロからホまでに掲げる取引」に、「の有価証券指数」を「の有価証券指標」に改める。

第百三十九条第五項中「証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所」を「金融商品取引所」に改める。

第百四十一条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「証券取引所」を「金融商品取引所」に改める。

第百五十九条の二第一項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

第二十五条第一項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第二項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第百二十八条第三項中「投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「同条第四項」を「同条第八項第十二号ロ」に改め、同条第四項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

第百三十七条の十五第四項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

第七十七条第一項第三号中「投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「同条第四項」を「同条第八項第十二号ロ」に改める。

附則第八条の見出しを「（倉庫業法の改正に伴う許可に係る課税の特例）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

別表第一第二十六号（一）中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改め、同表第三十五号（七）中「証券取引法第六十五条の二第一項（金融機関の証券業務の営業の登録等）の規定による営業」を「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二（金融機関の登録）」に改め、同号（八）を削り、同号（九）を同号（八）とし、同号（十）を同号（九）とし、同号（十一）を同号（十）とし、同表第三十八号中「、信託契約代理店若しくは信託受益権販売業者」を「若しくは信託契約代理店」に改め、同号（六）を削り、同表第四十号中「有価証券市場の開設の免許、」を「金融商品市場の開設の免許、」に、「又は証券取引所持株会社に係る認可」を「、金融商品取引所持株会社に係る認可、公益法人金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体の認定又は自主規制業務の認可」に改め、同号（一）中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「規定による有価証券市場」を「金融商品市場」に改め、同号（二）中「証券取引法第百一条の十一第一項」を「金融商品取引法第百一条の十七第一項」に改め、「規定による」を削り、同号（三）中「証券取引法第七十六条（認可）」を「金融商品取引法第六十七条の十二（規則の認可）」に改め、同号（四）中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「規定による」を削り、同号（五）中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「証券取引所持株会社に係る」を削り、同号に次のように加える。

別表第一第四十一号から第四十三号までを次のように改める。

別表第一第四十四号中「営業の」を削り、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「（免許）」を「（免許及び免許の申請）」に改め、同表第四十八号を次のように改める。

別表第一第五十号を次のように改める。

別表第一第九十六号中「商品投資販売業又は」を削り、同号（一）中「（商品投資販売業の許可）の商品投資販売業」を「（商品投資顧問業者の許可）の商品投資顧問業」に改め、同号（二）を削り、同号（三）中「（同法第三十三条第一項（準用規定）において準用する場合を含む。）」を削り、「第五条第一項第五号（許可の申請）又は第三十一条第一項第五号」を「第五条第一項第六号」に改め、同号（三）を同号（二）とする。

別表第一の三の項及び四の項を次のように改める。

別表第一の五の項中「同法第六条の認可、同法第十条の三第二項、第十条の四第一項（同法第十条の七において準用する場合を含む。）若しくは」を削り、「第百九十一条第一項」の下に「、第二百二十条第一項若しくは第二百二十一条第一項」を加える。

別表第一の六の項及び七の項を次のように改める。

別表第一の八の項中「、同法第七十一条第一項」を「又は同法第七十一条第一項」に改め、「、同法第八十六条第一項の登録、同条第三項の更新又は同法第九十条第一項の届出」を削る。

別表第一の十の項を次のように改める。

別表第一の十二の項を次のように改める。

別表第一の八十一の項中「商品投資に係る事業の規制に関する法律」の下に「（平成三年法律第六十六号）」を加え、「第三十条」を「第三条」に、「又は同法第三十三条第一項において準用する同法」を「、同法」に、「若しくは」を「又は」に改める。

第六条第一項第一号中「証券会社で」を「金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）で」に改め、同号イ中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第六条の二第一項中「の投資信託委託業者」を「の投資信託委託会社」に、「第二条第十八項」を「第二条第十一項」に、「規定する投資信託委託業者」を「規定する投資信託委託会社」に改め、同項第五号中「投資信託委託業者」を「投資信託委託会社」に、「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第六条の三第二項第五号中「投資信託委託業者」を「投資信託委託会社」に、「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第三項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第四十条第一項中「及び第四項」を「及び第五項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改める。

第二十七条第七項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第八項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第三条の四第四項中「及び第二十二条第二項」を「、第二十二条第二項及び第三十四条第四項」に改める。

第六条第一項第一号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「証券会社」を「金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）」に改め、同項第二号を削り、同項第三号中「証券取引法第二条第三十二項」を「金融商品取引法第二条第三十項」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号から第十四号までを一号ずつ繰り上げ、同項第十五号中「第二条第二十項」を「第二条第十三項」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十六号を同項第十五号とする。

第三十九条の二中「の投資主」と」の下に「、「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と」を加える。

第四十九条中「第二百五十一条」を「第二百四十九条」に改める。

目次を次のように改める。

第一条中「、商品投資に係る事業」を「、商品投資顧問業」に、「について」を「に対する」に、「を実施し、その」を「の実施その他の商品投資に係る」に、「対し」を「対する」に、「その業務」を「その事業を行う者の業務」に改める。

第二条第一項第一号中「以下「特定商品指数」という。）について、同条第八項」を「第二十一条第一号及び第二十八条第二号において「特定商品指数」という。）について、同法第二条第八項」に改め、同項第二号中「以下同じ」を「次号及び次項において同じ」に、「以下「特定物品」を「第二十一条第一号及び第二十八条第二号において「特定物品」に、「以下「オプション」を「同号において「オプション」に改め、同項第三号中「以下同じ」を「以下この号において同じ」に、「以下「指定物品」を「第二十一条第一号及び第二十八条第二号において「指定物品」に改め、同条第二項から第五項までを削り、同条第六項中「（第一項各号に掲げるもののうち政令で定めるものに限る。以下「特定商品投資」という。）」を削り、「第一項第一号」を「前項第一号」に、「第一項第二号」を「前項第二号」に、「特定商品投資を」を「商品投資を」に改め、同項を同条第二項とし、同条第七項中「特定商品投資」を「商品投資」に改め、同項を同条第三項とし、同条第八項中「第三十条」を「次条」に改め、同項を同条第四項とし、同条に次の二項を加える。

第二章を削る。

第三章の章名及び同章第一節の節名を次のように改める。

第三章第一節中第三十条を第三条とし、同条の前に次の款名を付する。

第三十一条第一項中「前条」を「第三条」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三号の次に次の一号を加える。

第三十一条を第五条とし、同条の前に次の一条を加える。

第三十二条第二項中「、第三十条」を「、第三条」に改め、同項第二号中「第二十八条（第四十四条において準用する場合を含む。）」を「第三十二条第一項」に改め、「若しくは第三十条」を削り、「許可等」を「許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。以下「許可等」という。）」に改め、同項第三号中「第六条第一項第三号に掲げる法律」を「この法律、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、商品取引所法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）若しくは信託業法（平成十六年法律第百五十四号）」に改め、同項第四号中「執行役、監査役」を「会計参与、監査役若しくは執行役」に、「第六条第一項第四号イからヘまでの」を「次の」に改め、同号に次のように加える。

第三十二条第三項を削り、同条を第六条とし、同条の次に次の六条を加える。

第三十三条及び第三章第二節の節名を削る。

第三十四条第一項中「第四十条」を「第二十五条」に改め、同条を第十五条とし、同条の前に次の款名及び二条を加える。

第三十五条を第十八条とし、同条の前に次の二条を加える。

第三十六条を第十九条とし、第三十七条を第二十条とする。

第三十八条第一号中「特定商品投資」を「商品投資」に改め、同条を第二十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十九条の見出しを削り、同条を第二十四条とし、同条の前に次の見出し及び一条を加える。

第四十条を第二十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第四十一条を第二十七条とする。

第四十二条各号中「特定商品投資」を「商品投資」に改め、同条に次の一号を加える。

第四十二条を第二十八条とし、第三章第一節に次の一款を加える。

第三章第一節の次に次の一節を加える。

第四十三条及び第三章第三節を削る。

第三章を第二章とする。

第四十五条中「商品投資販売業者又は商品投資顧問業者」を「商品投資顧問業者」に改め、「当該商品投資販売業者又は」を削り、同条を第三十九条とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。

第四十六条の見出しを「（商品投資顧問業の規制に関する規定の適用除外）」に改め、同条中「第十八条まで、第十八条の二（第四十三条において準用する場合を含む。）、第十九条、第二十二条から第二十四条まで（第四十三条において準用する場合を含む。）、第三十五条から第三十八条まで及び第四十二条」を「第二十二条まで、第二十六条及び第二十八条」に、「商品投資契約等又は商品投資顧問契約」を「商品投資顧問契約」に改め、「商品投資販売業者又は」及び「当該商品投資契約等又は」を削り、「締結等」を「締結」に、「第十六条から第十八条まで、第十八条の二（第四十三条において準用する場合を含む。）及び第三十五条から第三十八条まで」を「第十八条から第二十二条まで」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十六条を第四十条とし、第四十七条を第四十一条とする。

第四十八条及び第四十八条の二を削る。

第四十九条第一項中「第二章」を「前章第一節」に改め、「、内閣総理大臣」を削り、「第三章」を「同章第二節」に、「農林水産大臣又は経済産業大臣とする」を「内閣総理大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣とする」に改め、同条第三項中「第二章」を「前章第二節」に改め、同条を第四十二条とする。

第五十条を削る。

第五十条の二中「商品投資販売業」を「商品投資販売業者」に改め、同条を第四十三条とする。

第五十一条を第四十四条とし、第五十二条を第四十五条とする。

第四章を第三章とする。

第五十三条第一号中「又は第三十条」及び「商品投資販売業又は」を削り、同条第二号中「（第四十三条において準用する場合を含む。）」及び「商品投資販売業又は」を削り、同条第三号中「第四十二条（第二号に係る部分に限る。）」を「第二十八条第二号」に、「特定商品投資」を「商品投資」に改め、第五章中同条を第四十六条とする。

第五十四条第一号中「及び第三十三条」を削り、同条第二号中「（第三十三条第一項において準用する場合を含む。）」を削り、「第五条第一項第五号若しくは第三十一条第一項第五号」を「第五条第一項第六号」に改め、「若しくは出資の総額」を削り、同条第四号から第六号までを削り、同条第三号中「第二十二条（第四十三条において準用する場合を含む。）」を「第二十六条」に改め、同号を同条第六号とし、同条第二号の次に次の三号を加える。

第五十四条第七号及び第八号を次のように改める。

第五十四条を第四十七条とする。

第五十五条第一号中「又は第三十一条（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）」を削り、同条第五号及び第六号を削り、同条第四号中「第十八条第一項又は第三十七条」を「第二十条」に、「これらの規定」を「同条」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「第十六条、第十七条、第三十五条、第三十六条又は第三十八条」を「第十八条、第十九条又は第二十一条」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「第十五条又は第三十四条第二項」を「第十五条第二項」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第五十五条を第四十八条とする。

第五十六条第一号中「（第三十三条第一項において準用する場合を含む。）」を削り、同条第二号中「（第四十三条において準用する場合を含む。）」を削り、同条第三号中「（第四十三条において準用する場合を含む。）」を削り、「第十三条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第四号中「第二十条（第四十三条において準用する場合を含む。）」を「第二十三条」に改め、同条第八号を削り、同条第七号中「第二十七条（第四十四条において準用する場合を含む。）」を「第三十一条」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号中「第二十六条第一項（第四十四条」を「第三十条第一項（第三十七条」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号中「第二十五条（第四十四条において準用する場合を含む。）」を「第二十九条」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

第五十六条を第四十九条とする。

第五十七条中「第五十三条」を「第四十六条」に改め、同条を第五十条とする。

第五十八条中「（第三十三条第一項において準用する場合を含む。）」を削り、同条を第五十一条とする。

第五章を第四章とする。

別表第一第十八号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「取引所有価証券市場」を「取引所金融商品市場」に、「証券会員制法人」を「金融商品会員制法人」に、「、商品取引所法」を「又は商品取引所法」に改め、「又は金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第六項（定義）に規定する金融先物取引所の開設する同条第三項に規定する金融先物市場（同条第五項に規定する金融先物会員制法人が開設するものに限る。）」を削る。

第九条第九号中「証券会社（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項の証券会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号の外国証券会社」を「金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「証券取引法第百五十六条の二十四第一項」を「同法第百五十六条の二十四第一項」に、「証券会社に」を「金融商品取引業者に」に、「証券会社が」を「金融商品取引業者が」に改め、同条第十四号中「有価証券指数（証券取引法第二条第二十一項の有価証券指数をいう。）若しくは有価証券店頭指数（証券取引法第二条第二十五項の有価証券店頭指数をいう。）」を「金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標（同項第一号に規定する金融商品の価格を除く。）」に改める。

別表第八号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同表中第三十二号を削り、第三十三号を第三十二号とし、第三十四号から第四十五号までを一号ずつ繰り上げ、同表第四十六号中「第八章」を「第七章」に改め、同号を同表第四十五号とし、同表第四十七号を同表第四十六号とする。

第二条第一項第五号を削り、同項第六号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を同項第五号とし、同項第七号から第十号までを一号ずつ繰り上げる。

第七条第三項及び第九条第四項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第三条第一項第六号中「証券取引又は金融先物取引」を「金融商品取引」に改める。

附則第五十六条第二項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「証券取引所」を「金融商品取引所」に改める。

第二条第四項中「「証券会社」を「「金融商品取引業者」に、「証券取引法（」を「金融商品取引法（」に、「証券会社又は外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号に規定する外国証券会社（以下「外国証券会社」という。）」を「金融商品取引業者」に、「証券取引法第七十九条の二十一」を「同法第七十九条の二十一」に改め、同条第八項中「証券会社の一般顧客（証券取引法」を「金融商品取引業者の一般顧客（金融商品取引法」に、「証券業（証券取引法第二条第八項に規定する証券業をいう。以下この項において同じ。）又は証券業に付随する業務（証券会社が証券取引法第三十四条第一項（外国証券会社にあっては、外国証券業者に関する法律第十四条において準用する証券取引法第三十四条第一項）により営む業務をいう。）に係る取引に基づき、当該証券会社」を「対象有価証券関連取引（同法第四十三条の二第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引をいう。）に基づき、当該金融商品取引業者」に改め、同条第九項第一号中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第三百七十九条第二項及び第三百八十三条の二中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第四百三条中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第四百四条第一項、第四百五条第一項及び第三項並びに第四百六条から第四百八条までの規定中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第四百九条第一項中「証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）」を「金融商品取引法」に改める。

第四百十条第五項ただし書中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第四百十一条第五項、第四百四十八条第二項、第四百五十五条、第四百七十四条、第四百七十五条第一項、第四百七十六条第一項及び第三項並びに第四百七十七条中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第四百七十八条第一項及び第四百七十九条第五項ただし書中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第四百八十条第五項、第四百九十条第一項及び第三項、第五百十四条、第五百十五条第一項、第五百十六条第一項及び第三項並びに第五百十八条中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第五百十九条第一項及び第五百二十条第六項ただし書中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第五百二十一条第五項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第三条第一項第三号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第六号」を「第九号」に、「第七号の五」を「第十四号」に、「第五号の三」を「第八号」に、「第七号から第七号の四」を「第十号から第十三号」に、「第八号」を「第十五号」に、「第十号」を「第二十一号」に改める。

第二条第十項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第十五号」に改める。

第四十条第四項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第七十条第一項第五号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「、外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）」及び「、抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）」を削る。

第百四条第八項中「証券取引法第二十四条第三項」を「金融商品取引法第二十四条第五項」に改める。

第百二十二条第四項及び第百九十九条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第二百五条中「証券取引法第二条第一項第八号」を「金融商品取引法第二条第一項第十五号」に改める。

第二百七条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「同じ。）」の下に「の取扱いについて次条第二項の規定による届出が行われたときは、当該資産対応証券の募集等」を加える。

第二百八条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二条第八項第六号」を「第二条第八項第九号」に改める。

第二百九条を次のように改める。

第二百三十三条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第二百八十五条中「証券取引法第二条第八項第四号」を「金融商品取引法第二条第八項第六号」に改める。

第二百八十六条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第二百九十条第二項各号及び第三項中「第二百九条」を「第二百九条第二項」に改める。

第二百九十四条第九号中「第二百九条」を「第二百九条第一項」に、「証券取引法第四十二条の二第一項」を「金融商品取引法第三十九条第一項」に改める。

第二百九十五条第二号及び第二百九十六条第三号中「第二百九条」を「第二百九条第二項」に改める。

第二百九十七条第一号中「第二百九条」を「第二百九条第一項」に、「証券取引法第四十二条の二第二項」を「金融商品取引法第三十九条第二項」に改め、同条第二号中「第二百九条」を「第二百九条第一項」に、「証券取引法第四十二条の二第五項」を「金融商品取引法第三十九条第五項」に改める。

第二百九十八条中「第二百九条」を「第二百九条第二項」に改める。

第三百条中「第二百九条」を「第二百九条第一項」に、「証券取引法第四十一条第一項」を「金融商品取引法第三十七条の四第一項」に、「報告書」を「書面」に改める。

附則第二条中「第一条の規定による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」を「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」に、「（新証券取引法」を「（第一条の規定による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」という。）」に、「、新証券取引法」を「、新金融商品取引法」に改める。

附則第八十五条第二項中「、内閣府令で定めるところにより」を削り、「費用を」の下に「当該委託者における公告の方法により」を加え、「知られたる」を「知れている」に改める。

第二条第一項中「有価証券市場」を「金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）」に、「証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第三号の二に規定する有価証券店頭デリバティブ取引」を「同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引」に改め、同条第二項第二号を次のように改める。

第二条第一項第十二号イ中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二条第一項第四号」を「第二条第一項第五号」に、「同項第九号」を「同項第十七号」に、「同項第四号」を「同項第五号」に、「同条第一項第九号」を「同条第一項第十七号」に改め、同号ロ中「証券取引法第二条第一項第八号」を「金融商品取引法第二条第一項第十五号」に、「同項第九号」を「同項第十七号」に、「同項第八号」を「同項第十五号」に、「同条第一項第九号」を「同条第一項第十七号」に改め、同号ニ中「証券取引法第二条第一項第六号」を「金融商品取引法第二条第一項第九号」に、「同項第九号」を「同項第十七号」に、「同項第六号」を「同項第九号」に、「同条第一項第九号」を「同条第一項第十七号」に改める。

附則第十一条第十項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第二条第三号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条第五号中「第二条第二十項」を「第二条第十三項」に改め、同条第六号イ中「証券取引法第二条第一項第四号」を「金融商品取引法第二条第一項第五号」に、「同項第九号」を「同項第十七号」に、「同項第四号」を「同項第五号」に、「同条第一項第九号」を「同条第一項第十七号」に改め、同号ロ中「証券取引法第二条第一項第八号」を「金融商品取引法第二条第一項第十五号」に、「同項第九号」を「同項第十七号」に、「同項第八号」を「同項第十五号」に、「同条第一項第九号」を「同条第一項第十七号」に改め、同号ニ中「証券取引法第二条第一項第六号」を「金融商品取引法第二条第一項第九号」に、「同項第九号」を「同項第十七号」に、「同項第六号」を「同項第九号」に、「同条第一項第九号」を「同条第一項第十七号」に改める。

第四十五条第十一項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第十二項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第四十三条第七項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者」に改める。

別表第二中第十六号を第三十一号とし、第十五号を第二十八号とし、同号の次に次の二号を加える。

別表第二中第十四号を第二十五号とし、同号の次に次の二号を加える。

別表第二中第十三号を第二十三号とし、同号の次に次の一号を加える。

別表第二中第十二号を第二十二号とし、第九号から第十一号までを十号ずつ繰り下げる。

別表第二中第八号を第十七号とし、同号の次に次の一号を加える。

別表第二中第七号を第十五号とし、同号の次に次の一号を加える。

別表第二中第六号を第十四号とし、第五号を第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

別表第二中第四号を第十一号とし、第三号を第九号とし、同号の次に次の一号を加える。

別表第二第二号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「第百九十八条第十八号（内部者取引）又は」を削り、同号を同表第五号とし、同号の次に次の三号を加える。

別表第二第一号の次に次の三号を加える。

第百二十条の二第六項第三号中「第二条第二十四項」を「第二条第十七項」に改める。

第三十五条第二項中「前項」を「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条」に、「証券取引法第二条第一項第三号の二、第五号の三、第十号の二及び第十号の三」を「金融商品取引法第二条第一項第四号、第八号、第十九号及び第二十号」に改め、「ついては、」の下に「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百二十九条に規定する」を加え、「新資産流動化法」を「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）」に改める。

第一条中「説明すべき事項」を「説明をすべき事項等」に、「しなかったこと」を「しなかったこと等」に改める。

第二条第一項第三号中「特定権利（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。第六号イ、ハ及びニにおいて同じ。）であるものを除く。）」を「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利であるものに限る。）」に改め、同項第五号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「権利をいう。」を「権利をいい、同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。」に、「同条第二十項に規定する有価証券先物取引（第九号において「有価証券先物取引」という。）及び同条第二十四項に規定する有価証券先渡取引（第十号において「有価証券先渡取引」という。）」を「第八号及び第九号に掲げるもの」に改め、同項第六号イを次のように改める。

第二条第一項第六号ロ及びハを削り、同号ニ中「特定権利」を「金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利」に改め、同号ニを同号ロとし、同項第七号を削り、同項第八号を同項第七号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第一項第九号を次のように改める。

第二条第一項第十号を削り、同項第十一号を同項第十号とし、同項第十二号を同項第十一号とする。

第三条第一項各号を次のように改める。

第三条第四項第一号中「第八条第一項」を「第九条第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項中「前項第一号から第三号まで」を「第一項第一号、第三号及び第五号」に、「第五条第二項」を「第六条第二項」に、「おそれがあること」を「おそれ」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

第三条第一項の次に次の一項を加える。

第九条を第十条とする。

第八条第二項第一号中「及び財産の状況」を「、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的」に改め、同条を第九条とする。

第七条を第八条とする。

第六条中「しなかったこと」の下に「又は断定的判断の提供等を行ったこと」を加え、同条を第七条とする。

第五条第一項中「しなかったこと」の下に「又は断定的判断の提供等を行ったこと」を加え、同条を第六条とする。

第四条中「前条」を「第三条」に、「、当該重要事項」を「当該重要事項」に改め、「しなかったとき」の下に「、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったとき」を加え、同条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

第四条第三号中「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第四項」を「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十二号ロ」に、「投資顧問業者（同条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「契約投資顧問業者」を「契約金融商品取引業者」に改める。

第五十六条第二項中「証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）」を「金融商品取引法」に、「証券取引所」を「金融商品取引所」に改める。

第六十五条第二項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次項並びに次条第三項及び第四項において同じ。）」に改め、同条第三項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

第六十六条第三項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改め、同条第四項中「証券会社」を「金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）」に改める。

第七十一条中「契約投資顧問業者」を「契約金融商品取引業者」に改める。

第百十四条第三項中「証券取引法第二条第二十一項」を「金融商品取引法第二条第八項第十一号イ」に、「有価証券指数」を「有価証券指標（厚生労働省令で定めるものに限る。）」に改める。

第十一条第二項中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第四十四条第一項第一号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「証券会社」を「金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）」に改め、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号から第十五号までを一号ずつ繰り上げる。

第四十八条の表第九十五条第八項の項中「保有欄か、又は質権欄か」を「保有欄であるか、又は質権欄であるか」に改める。

第六十二条第一項中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に改める。

第百十五条中「第六十六条第一号」を「第六十六条第一号イからニまで」に、「第二条第二十四項」を「第二条第十七項」に改め、同条の表第六十七条第一項の項中「第二条第二十五項」を「第二条第十八項」に改め、同項の前に次のように加える。

第百二十一条中「第二条第十二項に規定する受益権」を「第二条第七項に規定する受益権」に改め、同条の表第六十六条第二号の項中「第二十五条第一項又は第四十九条の四第一項」を「第四条第一項又は第四十九条第一項」に改め、同表第六十七条第一項の項中「第二条第十二項」を「第二条第七項」に改め、同表第八十四条第二項の項中「第五条第七項」を「第六条第七項」に改め、同表第八十五条第一項の項中「第三十条第六項」を「第十七条第六項」に改める。

第百三十五条第二項中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に改める。

附則第二十八条第一項中「第六十六条第二号」を「第六十六条各号」に改め、同条第二項中「第二条第二十五項」を「第二条第十八項」に改める。

附則第三十二条第一項中「第二十五条第一項又は第四十九条の四第一項」を「第四条第一項又は第四十九条第一項」に改め、同条第二項中「第二条第十二項」を「第二条第七項」に改める。

附則第三十三条中「投資信託委託業者」を「投資信託委託会社」に、「同条第十八項」を「同条第十一項」に、「第三十条第二項」を「第十七条第二項」に、「第四十九条の十一第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

第百条第六号中「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第三項」を「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項」に、「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

第十九条第一項中「前条の規定による改正後の証券取引法」を「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正後の金融商品取引法」に、「新証券取引法」を「新金融商品取引法」に改め、同条第二項及び第三項中「新証券取引法」を「新金融商品取引法」に改める。

第三十四条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二十八条」を「第二十九条」に改める。

第三十八条第三項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「証券取引所」を「金融商品取引所」に改める。

第二条第十八号を削り、同条第十七号の二を同条第十八号とし、同条第十九号を次のように改める。

第二条第二十号中「証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十二項」を「金融商品取引法第二条第三十項」に改める。

第二条第二十一号を次のように改める。

第二条第二十四号を次のように改める。

第二条第二十六号及び第二十七号を次のように改める。

第二条第三十三号を次のように改める。

第十三条第一項第一号中「第二十一号」を「第二十号」に、「から第二十六号まで、」を「、第二十五号及び」に改め、「及び第三十三号」を削り、同項第七号を次のように改める。

第十三条第一項に次の一号を加える。

第十三条第二項中「証券取引法第六十五条の二第一項」を「金融商品取引法第三十三条の二」に、「同法第六十五条第二項各号に掲げる有価証券又は取引に係る同項各号に定める行為（同条第一項ただし書に該当するものを除く。）」を「登録金融機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。第四項第二号において同じ。）」に、「当該行為」を「当該登録金融機関業務」に改め、同条第四項第一号中「第二条第十八号、第十九号、第二十一号及び第三十三号」を「第二条第十九号」に改め、同項第二号を次のように改める。

第十八条（見出しを含む。）中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

附則第八十六条中「新証券取引法及び新金融先物取引法」を「金融商品取引法」に、「新証券取引法第二条第三十一項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第二条第十五項に規定する金融先物清算機関」を「金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関」に改める。

第四十一条第四号中「有価証券等」を「有価証券その他の資産」に改め、同号イ中「証券取引所」を「金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。リ及び第八号において同じ。）」に改め、同号リ中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同条第八号中「金融先物取引所」を「金融商品取引所」に改め、同条第十号ロ中「投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「同条第四項」を「同条第八項第十二号ロ」に、「同項」を「同号ロ」に改める。

第十五条第六項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第七項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

附則第八条第四項中「証券会社」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第五項中「証券会社」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第百五十条第六項第三号中「第二条第二十四項」を「第二条第十七項」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律目次の改正規定中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、第二条第一項に十号を加える改正規定のうち第二十一号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二条第一項第十一号」を「第二条第一項第二十一号」に改め、第十一条第二項の改正規定中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、第百二十一条の改正規定中「第三十条の二第一項」を「第十八条第一項」に、「第四十九条の十一」を「第五十四条第一項」に改め、第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百二十六条第一項中「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改め、同改正規定のうち第二百二十七条第一項中「第二条第二十二項」を「第二条第十五項」に改め、同改正規定のうち第二百二十七条第二項中「第二条第二十三項」を「第二条第十六項」に改め、同改正規定のうち第二百二十八条第一項の表を次のように改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百二十八条第二項の表第百三十一条第一項第四号の項中「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に、「第二条第二十二項」を「第二条第十五項」に改め、同改正規定のうち第二百二十八条第二項の表第百三十一条第五項の項中「第二条第二十三項」を「第二条第十六項」に改め、同改正規定のうち第二百三十五条第一項の表を次のように改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第十一章第三節の節名中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同改正規定のうち第二百七十条の見出し中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同条中「新設合併消滅株式会社証券取引所」を「新設合併消滅株式会社金融商品取引所」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「新設合併設立株式会社証券取引所」を「新設合併設立株式会社金融商品取引所」に改め、同改正規定のうち第二百七十一条第一項中「新設合併消滅株式会社証券取引所」を「新設合併消滅株式会社金融商品取引所」に、「新設合併設立株式会社証券取引所」を「新設合併設立株式会社金融商品取引所」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同改正規定のうち第二百七十一条第二項中「吸収合併存続株式会社証券取引所」を「吸収合併存続株式会社金融商品取引所」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「新設合併設立株式会社証券取引所」を「新設合併設立株式会社金融商品取引所」に、「吸収合併消滅会員証券取引所」を「吸収合併消滅会員金融商品取引所」に、「新設合併消滅会員証券取引所」を「新設合併消滅会員金融商品取引所」に、「の社員」を「の会員」に改め、同改正規定のうち第二百七十一条第三項及び第四項中「新設合併設立株式会社証券取引所」を「新設合併設立株式会社金融商品取引所」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同改正規定のうち第二百七十二条第一項中「新設合併消滅株式会社証券取引所」を「新設合併消滅株式会社金融商品取引所」に、「新設合併設立株式会社証券取引所」を「新設合併設立株式会社金融商品取引所」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同改正規定のうち第二百七十二条第二項及び第三項中「株式会社証券取引所」を「株式会社金融商品取引所」に、「証券取引法第八十七条の四第二項」を「金融商品取引法第八十七条の六第二項」に改め、同改正規定のうち第二百七十三条の見出し中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「吸収合併存続株式会社証券取引所」を「吸収合併存続株式会社金融商品取引所」に、「新設合併消滅株式会社証券取引所」を「新設合併消滅株式会社金融商品取引所」に改め、同改正規定のうち第二百七十四条の見出し中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「新設合併消滅株式会社証券取引所」を「新設合併消滅株式会社金融商品取引所」に改め、同改正規定のうち第二百七十五条の見出し中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「吸収合併存続株式会社証券取引所」を「吸収合併存続株式会社金融商品取引所」に、「新設合併消滅株式会社証券取引所」を「新設合併消滅株式会社金融商品取引所」に改め、附則第二十七条第一項の改正規定中「附則第二十七条第一項中」の下に「「並びに第百十四条」を「、第百十四条」に改め、」を加え、附則第二十八条第一項の改正規定中「附則第二十八条第一項中」の下に「「並びに第百十七条」を「、第百十七条」に改め、」を加え、附則第二十九条第一項の改正規定中「附則第二十九条第一項中」の下に「「並びに第百十八条」を「、第百十八条」に改め、」を加え、附則第三十条第一項の改正規定中「附則第三十条第一項中」の下に「「並びに第百二十条」を「、第百二十条」に改め、」を加え、附則第三十一条第一項の改正規定中「附則第三十一条第一項中」の下に「「並びに第百二十一条」を「、第百二十一条」に改め、」を加え、附則第三十二条第一項の改正規定中「」を削り」の下に「、「並びに第百二十二条」を「、第百二十二条」に改め」を加え、附則第三十三条の改正規定中「投資信託委託業者」を「投資信託委託会社」に改め、附則第三十四条第一項の改正規定中「」を削り」の下に「、「並びに第百二十三条」を「、第百二十三条」に改め」を加え、附則第三十五条第一項の改正規定中「、「並びに第百二十七条」の下に「並びに第七章から第十二章まで」を」を「加え、「並びに第百二十七条」を「、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで」に改め」に改め、附則第三十六条第一項の改正規定中「附則第三十六条第一項中」の下に「「並びに第百二十七条」を「、第百二十七条」に改め、」を加え、附則第三十六条の次に六条を加える改正規定のうち附則第三十七条第二項の表中「第二条第十二項」を「第二条第七項」に改め、同改正規定のうち附則第三十八条中「投資信託委託業者」を「投資信託委託会社」に、「第三十条第二項」を「第十七条第二項」に、「第四十九条の十一第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

第三条を次のように改める。

附則第六条第六項中「及び住所又は名称」を「又は名称及び住所」に改める。

附則第九条第二項中「主務省令」を「内閣府令・法務省令」に改める。

附則第十四条第一項中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に、「第二条第二十二項」を「第二条第十五項」に、「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改め、同条第四項中「第二条第二十三項」を「第二条第十六項」に改める。

附則第十九条第二項及び第二十条中「第三十九条の五第一項」を「第三十九条の五」に改める。

附則第三十一条中「第二条第二十二項」を「第二条第十五項」に改める。

附則第三十五条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

附則第四十八条及び第五十四条中「第七号」を「第八号」に改める。

附則第五十五条の見出し中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、証券取引法第二十三条の八第二項の改正規定の前に次のように加える。

附則第五十五条中「第二十八条の四第二項」を「第二十九条の四第二項」に、「第三十四条第一項第一号の二、第六十五条第二項第一号」を「第三十三条第二項第一号」に、「第百三条第一項」を「第百三条の二第一項」に改める。

附則第五十八条中「及びト」を「及びチ」に改める。

附則第七十一条中「同号ト」を「同号チ」に改める。

附則第七十三条中「第七号」を「第八号」に改める。

附則第七十八条中「同号ト」を「同号チ」に改める。

附則第九十四条中「同項第七号」を「同項第八号」に改める。

附則第九十九条を次のように改める。

附則第百三条を次のように改める。

附則第百十一条中「同項第七号」を「同項第八号」に改める。

附則第百二十六条中「同号ト」を「同号チ」に改める。

附則第百二十七条中「第十三条第五項本文中「及び」を「第十三条第一項第十号中「」に改め、「まで」を」の下に「「第三十六号及び第三十七号」に、同条第五項中「及び第三十四号から第三十七号まで」を」を加える。

附則第百三十二条中信託業法第九十一条第九項の改正規定を削る。

附則第二条第一項中「第一条の規定による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」という。）」を「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号。以下この条において「平成十八年証券取引法改正法」という。）第三条の規定による改正前の証券取引法」に改め、「限る。）」の下に「であって、平成十八年証券取引法改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利に該当するもの」を加え、「、新証券取引法」を「、新金融商品取引法」に改める。

第二十二条第六項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第七項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第九条第一号中「証券業」を「金融商品取引業」に、「営む」を「行う」に改める。

第二十一条第一項第一号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「同法第百八条の二第三項の規定により国債証券又は外国国債証券とみなされる標準物（」を「有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。」に改め、同項第三号ロ中「投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「同条第四項」を「同条第八項第十二号ロ」に改め、同項第七号中「金融先物取引所」を「金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所」に改める。

別表第三号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第一条中「投資信託委託業者等」を「投資信託委託会社等」に改める。

第二条第一項中「投資信託委託業者」を「投資信託委託会社」に、「同条第十八項」を「同条第十一項」に改め、同条第二項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第十号」に改め、同条第三項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第五条の見出し中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条中「証券取引法第百九十四条の六（第二項を除く。）及び第百九十四条の七」を「金融商品取引法第百九十四条の七（第二項を除く。）及び第百九十五条」に改め、同条の表第百九十四条の六第一項の項中「第百九十四条の六第一項」を「第百九十四条の七第一項」に改め、同表第百九十四条の六第三項の項中「第百九十四条の六第三項」を「第百九十四条の七第三項」に、「第五十九条第一項（第六十四条の十第三項」を「第五十六条の二第一項（第六十五条の三第三項」に、「第六十五条の二第十項、第六十六条の二十、第七十九条の十四」を「第六十条の十一、第六十三条第七項及び第八項、第六十六条の二十二、第七十五条、第七十九条の四」に、「第百三条の三」を「第百三条の四」に、「第百五十一条」を「第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）」に、「並びに第百五十六条の三十四」を「、第百五十六条の三十四並びに第百九十三条の二第五項」に改め、同表第百九十四条の六第五項及び第六項の項中「第百九十四条の六第五項及び第六項」を「第百九十四条の七第五項及び第六項」に改め、同表第百九十四条の七の項中「第百九十四条の七」を「第百九十五条」に改める。

第六条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第七条の見出し中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条の表を次のように改める。

第八条中「第六十五条の二第一項」を「第三十三条の二」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第九条第一項中「証券取引法第六十五条の二第一項」を「金融商品取引法第三十三条の二」に改める。

第十条中「投資信託委託業者、証券会社（証券取引法第二条第九項に規定する証券会社をいう」を「投資信託委託会社、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る」に、「第六十五条の二第三項」を「第二条第十一項」に改める。

附則第二条中「この法律による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」を「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」に、「を新証券取引法」を「を新金融商品取引法」に改め、同条第一号中「新証券取引法第二条第一項第七号」を「新金融商品取引法第二条第一項第十号」に改める。

附則第三条を次のように改める。

第十九条第七項中「証券業者」を「金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者」に改め、同条第八項中「証券業者」を「金融商品取引業を行う者」に改める。

第三十三条第十項第二号、第百六十五条第一項、第二百一条第五項、第二百三条第四項、第二百四十条第四項及び第二百四十二条第四項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第二百九十八条第二項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「証券取引所」を「金融商品取引所」に改める。

第三百三十一条第一項第三号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に、「第二十一号若しくは第二十二号」を「第二十号若しくは第二十一号」に、「第十五号若しくは第十六号」を「第十九号若しくは第二十号」に改める。

第四百四十条第四項、第四百四十四条第三項、第六百七十七条第四項及び第八百十九条第四項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第九百四十三条第一号中「第九十二条第五項」の下に「、金融商品取引法第五十条の二第十項」を加え、「第四十八条の二第二項」を「第二十五条第二項」に改め、「、外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二十三条第六項」及び「、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第八十四条第七項」を削る。

第十九条第二項中「同号」を「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第二百五条の規定による改正前の会社法（第五十八条第二項、第九十四条第二項並びに第二百十一条第三項及び第六項において「旧会社法」という。）第三百三十一条第一項第三号」に改める。

第五十八条第二項及び第九十四条第二項中「同号」を「旧会社法第三百三十一条第一項第三号」に改める。

第百八十一条第六項及び第七項中「新証券取引法第九十八条第四項（新証券取引法第百六条」を「金融商品取引法第九十八条第四項（同法第百五条の二」に改め、同条第十項中「新証券取引法第百一条の十二第二項第一号」を「金融商品取引法第百一条の十八第二項第一号」に、「新証券取引法第百一条の十一」を「金融商品取引法第百一条の十七」に改める。

第百八十七条第三項中「。以下この項において同じ」を削り、「同号」を「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号。以下「平成十八年証券取引法改正法」という。）第十一条の規定による改正前の新協同組合金融事業法第五条の四第四号」に改める。

第百九十二条第十一項中「新投信法第六十六条第四項」を「平成十八年証券取引法改正法第五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「新投資信託法」という。）第六十六条第四項」に、「（新投信法」を「（新投資信託法」に改め、同条第十二項中「新投信法第六十六条第四項、第九十八条第二号」を「新投資信託法第六十六条第四項、第九十八条第五号」に、「新投信法第百五十一条第六項」を「新投資信託法第百五十一条第六項」に、「新投信法第九条第二項第六号ニ」を「新投資信託法第九十八条第五号」に改める。

第百九十四条第四項中「。以下この項において同じ」を削り、「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第十三条の規定による改正前の新信用金庫法第三十四条第四号」に改める。

第百九十八条第三項中「。以下この項において同じ」を削り、「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第十五条の規定による改正前の新労働金庫法第三十四条第四号」に改める。

第二百十一条第三項中「新金融先物取引法第三十条第三項（新金融先物取引法第三十四条の二十六」を「金融商品取引法第九十八条第四項（同法第百五条の二」に、「会社法」を「旧会社法」に改め、同条第六項中「新金融先物取引法第三十四条の十五第二項第一号」を「金融商品取引法第百一条の十八第二項第一号」に、「第三十四条の二十四第二項第一号」を「第百四十一条第二項第一号」に、「犯した会社法」を「犯した旧会社法」に、「新金融先物取引法第三十四条の十四及び第三十四条の二十三」を「金融商品取引法第百一条の十七及び第百四十条」に改める。

第二百十六条第十四項中「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第十八条の規定による改正前の新保険業法第五十三条の二第一項第三号」に改める。

第二百三十三条第四十項第一号ロ（５）中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「、外国証券業者に関する法律」及び「、抵当証券業の規制等に関する法律」を削り、同条第四十八項中「第二百九条」を「第二百九条第二項」に改める。

第三百五十条第五項中「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第八条の規定による改正前の新農業協同組合法第三十条の四第二項第二号」に改める。

第三百五十四条第五項中「含む。以下この項において同じ」を「含む」に、「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第九条の規定による改正前の新水産業協同組合法第三十四条の四第二項第二号」に改める。

第三百八十九条第四項中「同号」を「平成十八年証券取引法改正法第十九条の規定による改正前の新農林中央金庫法第二十四条の四第四号」に改める。

第八十五条の前の見出し中「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に改め、同条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に、「第六十六条の三第一項第四号」を「第六十六条の二第一項第四号」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に、「第六十六条の二」を「第六十六条」に改め、同条第二項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「次に掲げる行為」の下に「（同項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）」を加える。

第八十六条第一項中「第九十九条第五項」を「第百十条第二項」に、「証券取引法第六十六条の二十三」を「金融商品取引法第六十六条の二十五」に、「同法第六十六条の二十三」を「同法第六十六条の二十五」に改め、同条第二項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第六十六条の二十三」を「第六十六条の二十五」に、「外務員の職務」を「行為」に、「第九十九条第五項」を「第百十条第二項」に改める。

第九十九条の見出しを「（金融商品取引業務の登録に関する特例）」に改め、同条第一項中「証券取引法第六十五条の二第一項」を「金融商品取引法第三十三条の二」に改め、同条第二項から第六項までを削る。

第百十条第一項第二号ロ中「第九十九条第五項に規定する」を削り、同項第三号中「、第十二号」を削り、同項第四号中「証券取引法第六十五条第二項各号」を「金融商品取引法第三十三条第二項各号」に改め、同号イ中「証券取引法第六十五条第一項ただし書」を「金融商品取引法第三十三条第一項ただし書」に改め、「業務」の下に「及び同条第二項に規定する書面取次ぎ行為を行う業務」を加え、同号ロ中「第九十九条第五項に規定する」を削り、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同項第五号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第四号ハ」を「第一項第四号ハ」に、「証券取引法第二条第一項第七号」を「金融商品取引法第二条第一項第十号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九条第一項第二号中「証券業」を「金融商品取引業」に、「営む」を「行う」に改める。

第二十九条第三号イ中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「リにおいて」を「リ及び第七号において」に改め、同号リ中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同条第七号中「金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第六項に規定する金融先物取引所」を「金融商品取引所」に改め、同条第十号ロ中「投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「同条第四項」を「同条第八項第十二号ロ」に、「同項」を「同号ロ」に改める。

第八十四条のうち勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号の改正規定中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第百十七条のうち、社債等の振替に関する法律第十一条第二項の改正規定中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に、「第四十四条第一項第十四号」を「第四十四条第一項第十三号」に改め、同法第四十四条第一項の改正規定中「第十三号」を「第十二号」に、「第十四号」を「第十三号」に、「第十五号」を「第十四号」に改め、同法第六十二条第一項及び第百三十五条第二項の改正規定中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に、「第四十四条第一項第十四号」を「第四十四条第一項第十三号」に改める。

第百三十条のうち株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律第一条のうち社債等の振替に関する法律第十一条第二項の改正規定を改める改正規定中「第四十四条第一項第十五号」を「第四十四条第一項第十四号」に、「第四十四条第一項第十四号」を「第四十四条第一項第十三号」に改める。

附則第六十八条第一項中「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に、「証券取引法（」を「金融商品取引法（」に、「第六十六条の三第一項第四号」を「第六十六条の二第一項第四号」に、「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に、「証券取引法第六十六条の二」を「金融商品取引法第六十六条」に改め、同条第二項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「次に掲げる行為」の下に「（同項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）」を加える。

附則第六十九条第一項中「第九十九条第五項」を「第百十条第二項」に、「証券取引法第六十六条の二十三」を「金融商品取引法第六十六条の二十五」に改め、同条第二項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第六十六条の二十三」を「第六十六条の二十五」に、「外務員の職務」を「行為」に、「第九十九条第五項」を「第百十条第二項」に改める。

附則第七十四条第一項第五号を次のように改める。

第二十条中「前条の規定による改正後の証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第四条第二号中「次号イからケまで」を「次号イからラまで」に改め、同条第三号ヌからラまでを次のように改める。

第四条第三号ムからケまでを削り、同条第十六号中「証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）」を「金融商品取引法」に改め、同条第二十二号の二中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条第二十三号中「証券取引及び金融先物取引」を「金融商品取引」に改める。

第八条中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「、外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）」及び「、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）」を削る。

第二十条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「、外国証券業者に関する法律」及び「、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、金融先物取引法」を削り、「、検査」の下に「、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取」を加え、「証券取引若しくは金融先物取引」を「金融商品取引」に改める。

第二十一条中「証券取引若しくは金融先物取引」を「金融商品取引」に改める。

第二十五条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第四条第三号タ中「公益法人金融商品取引業協会」を「認定金融商品取引業協会」に改める。