第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条　組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、施行日前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関して施行日以後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、第三条の規定による改正後の組織的犯罪処罰法（以下「新組織的犯罪処罰法」という。）第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。

第三条　新組織的犯罪処罰法の規定の適用については、次に掲げる罪は、新組織的犯罪処罰法第十三条第二項各号に掲げる罪とみなす。

第四条　新組織的犯罪処罰法の規定（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。第一号及び附則第十八条において「特定資産流動化法等一部改正法」という。）附則第六十五条、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十二号。第二号及び附則第二十条において「職業安定法等一部改正法」という。）附則第十二条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。第三号及び附則第三十五条において「一般社団・財団法人法等整備法」という。）第四百五十七条又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号。第四号及び附則第三十八条において「証券取引法等一部改正法整備法」という。）第二百十七条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、次に掲げる罪は、新組織的犯罪処罰法別表に掲げる罪とみなす。

第五条　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下この条及び附則第五十七条において「入管法等一部改正法」という。）の施行の日が施行日後となる場合には、入管法等一部改正法の施行の日の前日までの間における新組織的犯罪処罰法別表第三十三号及び第五十八号の規定の適用については、同表第三十三号中「第七十三条の二第一項（不法就労助長）、第七十三条の三（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十三条の五（在留カード偽造等準備）」とあるのは「第七十三条の二（不法就労助長）」と、同表第五十八号中「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十六条から第二十八条まで（特別永住者証明書偽造等、偽造特別永住者証明書等所持、特別永住者証明書偽造等準備）の罪」とあるのは「削除」とする。

第六条　附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における刑事訴訟法第百五十七条の四第二項の規定の適用については、同項中「以下同じ」とあるのは、「第三百十六条の十四第二号を除き、以下同じ」とする。

第七条　第六条の規定による改正後の不正アクセス行為の禁止等に関する法律第八条第二項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。

第八条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を次のように改正する。

第十条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。

第十一条　日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号）の一部を次のように改正する。

第十二条　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

第十三条　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。

第十四条　民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の一部を次のように改正する。

第十五条　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。

第十六条　財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

第十七条　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。

第十八条　特定資産流動化法等一部改正法の一部を次のように改正する。

第十九条　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

第二十条　職業安定法等一部改正法の一部を次のように改正する。

第二十一条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。

第三十条　刑法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十九号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　関税定率法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第十七号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　一般社団・財団法人法等整備法の一部を次のように改正する。

第三十六条　意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。

第三十七条　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。

第三十八条　証券取引法等一部改正法整備法の一部を次のように改正する。

第三十九条　薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。

第四十条　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）の一部を次のように改正する。

第四十一条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。

第四十二条　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）の一部を次のように改正する。

第四十三条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百六号）の一部を次のように改正する。

第四十四条　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

第四十五条　モーターボート競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十六号）の一部を次のように改正する。

第四十六条　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。次条第二項において「犯罪収益移転防止法」という。）の一部を次のように改正する。

第四十七条　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十一号）の公布の日が施行日後となる場合には、前条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　前項の場合において、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律のうち次の表の上欄に掲げる犯罪収益移転防止法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十八条　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。

第四十九条　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。

第五十条　種苗法の一部を改正する法律（平成十九年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。

第五十一条　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。

第五十二条　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。

第五十三条　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。

第五十四条　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。

第五十五条　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。

第五十六条　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。

第五十七条　入管法等一部改正法の一部を次のように改正する。

第五十八条　児童買春等処罰法一部改正法の一部を次のように改正する。

第五十九条　児童買春等処罰法一部改正法の施行の日が施行日前となる場合には、第三条のうち組織的犯罪処罰法別表の改正規定（同表第七十号に係る部分に限る。）中「第七条第四項から第六項まで」とあるのは、「第七条第五項から第七項まで」とし、附則第二十七条及び前条の規定は、適用しない。

第六十条　労働者派遣法等一部改正法の一部を次のように改正する。

第六十一条　労働者派遣法等一部改正法の施行の日が施行日前となる場合には、第三条のうち組織的犯罪処罰法別表の改正規定（同表第五十七号に係る部分に限る。）中「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」とし、前条の規定は、適用しない。

第六十二条　不正競争防止法一部改正法の一部を次のように改正する。

第六十三条　不正競争防止法一部改正法の施行の日が施行日前となる場合には、第三条のうち組織的犯罪処罰法第二条第二項第三号の改正規定中「「第十一条第一項」を「第十八条第一項」に、「第十四条第一項第七号」を「第二十一条第二項第六号」に、「、当該罪」を「「、当該罪」とし、附則第三十六条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　前項の場合において、前条の規定は、適用しない。