（施行期日）
第一条 この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
（適用区分）
第二条 この法律の規定による改正後の公職選挙法（次項において「新法」という。）第九条の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後にその期日を告示される都道府県の議会の議員又は長の選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。
２ 新法第二十一条及び第二十七条第二項の規定は、新法第二十二条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（選挙人名簿に登録される資格の決定の基準となる日をいう。以下この項において同じ。）が施行日後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は施行日後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙のうちその期日の公示の日が早いものを行う場合の同条第二項の規定による選挙人名簿の登録（以下この項において「次回の国政選挙に係る登録」という。）に係る基準日以後であるものについて適用し、同条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日が次回の国政選挙に係る登録に係る基準日前であるものについては、なお従前の例による。
（地方自治法の一部改正）
第三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
第七十四条第五項中「行なわれた」を「行われた」に改め、「登録されている者」の下に「（同法第二十七条第二項の規定により選挙人名簿に同項の表示がされている者（都道府県に係る請求にあつては、当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移し、かつ、当該他の市町村の区域内に住所を有しているものを除く。）を除く。）」を加え、「これを」を削る。
（住民基本台帳法の一部改正）
第四条 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
第十五条第一項中「者」の下に「又は公職選挙法第二十一条第二項に規定する住民基本台帳に記録されていた者」を加え、「行なう」を「行う」に改める。
（市町村の合併の特例に関する法律の一部改正）
第五条 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「登録されている者」の下に「（同法第二十七条第二項の規定により選挙人名簿に同項の表示がされている者を除く。）」を加える。