第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第二条　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

第三条　この法律の施行の際現に係属している抗告訴訟（この法律による改正後の行政事件訴訟法（以下「新法」という。）第三条第一項に規定する抗告訴訟をいう。）並びに民衆訴訟（新法第五条に規定する民衆訴訟をいう。）及び機関訴訟（新法第六条に規定する機関訴訟をいう。）のうち処分（新法第三条第二項に規定する処分をいう。以下同じ。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。以下同じ。）の取消し又は無効の確認を求めるものの被告適格に関しては、新法第十一条、第二十三条第一項及び第三十三条第一項（これらの規定を新法第三十八条第一項（新法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は新法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）並びに附則第十八条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十九条の十四第一項、附則第三十六条の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十六条第一項、附則第四十三条の規定による改正後のたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）附則第二十三条及び附則第四十四条の規定による改正後の塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第四条　この法律の施行前にその期間が満了した処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。

第五条　この法律の施行前にされた処分又は裁決については、新法第四十六条の規定は、適用しない。

第六条　次に掲げる法令の規定中「三箇月」を「六箇月」に改める。

第七条　次に掲げる法律の規定中「第三十四条第二項乃至第六項」を「第三十四条第二項乃至第七項」に改める。

第八条　次に掲げる法律の規定中「三月」を「六月」に改める。

第九条　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

第十条　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）の一部を次のように改正する。

第十一条　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。

第十二条　次に掲げる法律の規定中「三箇月」を「六箇月」に、「訴」を「訴え」に改める。

第十三条　労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の一部を次のように改正する。

第十四条　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。

第十五条　郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）の一部を次のように改正する。

第十六条　相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

第十七条　文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の一部を次のように改正する。

第十八条　地方税法の一部を次のように改正する。

第十九条　地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。

第二十条　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　農山漁村電気導入促進法（昭和二十七年法律第三百五十八号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

第三十条　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　次に掲げる法律の規定中「起算して三月」を「六月」に改める。

第三十三条　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。

第三十六条　国税通則法の一部を次のように改正する。

第三十七条　行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の一部を次のように改正する。

第三十八条　次に掲げる法律の規定中「第三十四条第二項から第六項まで」を「第三十四条第二項から第七項まで」に改める。

第三十九条　この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における後見登記等に関する法律第十五条の規定の適用については、同条中「第三十四条第二項から第六項まで」とあるのは、「第三十四条第二項から第七項まで」とする。

第四十条　次に掲げる法律の規定中「起算して」を削る。

第四十一条　民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。

第四十二条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

第四十三条　たばこ事業法の一部を次のように改正する。

第四十四条　塩事業法の一部を次のように改正する。

第四十五条　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。

第四十六条　この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における行政機関の保有する情報の公開に関する法律第三十六条第二項の規定の適用については、同項中「第十二条」とあるのは、「第十二条第一項から第三項まで」とする。

第四十七条　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。

第四十八条　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部を次のように改正する。

第四十九条　年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）の一部を次のように改正する。

第五十条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。