目次中「第四十四条」を「第四十四条の二」に改める。

第七条第一項第五号中「掲げるもの」の下に「（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる外国法人については、第百六十一条第一号の二に掲げるものを除く。）」を加える。

第十三条第一項中「（昭和四十年法律第三十四号）」を削る。

第二編第二章第二節第三款中第四十四条の次に次の一条を加える。

第七十八条第一項中「こえるとき」を「超えるとき」に、「こえる金額」を「超える金額」に改め、同項第一号中「百分の二十五」を「百分の三十」に、「こえる場合」を「超える場合」に改める。

第九十五条中第八項を第九項とし、第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。

第百二十条第三項中「掲げる書類」を「定める書類」に、「添付し」を「添付し、」に改め、同項第一号中「医療費控除」の下に「、社会保険料控除（第七十四条第二項第五号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料に係るものに限る。）」を加える。

第百六十一条第一号の二を同条第一号の三とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第百六十四条第一項第四号イ中「第一号の二」を「第一号の三」に改める。

第百七十四条第七号中「本邦通貨」の下に「又は当該外国通貨以外の外国通貨」を加える。

第百七十八条中「国内源泉所得（」の下に「その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで及び第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、」を加える。

第百七十九条第二号中「第百六十一条第一号の二」を「第百六十一条第一号の三」に改める。

第百八十条第一項第一号中「該当する法人」を「該当する法人（第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である法人（以下この項において「組合員である法人」という。）にあつては、政令で定めるものに限る。）」に改め、「（国内源泉所得）」を削り、「同条第一号の二」を「同条第一号の三」に改め、同項第二号及び第三号中「該当する法人」を「該当する法人（組合員である法人にあつては、政令で定めるものに限る。）」に改める。

第百九十条第二号ロ中「記載されたもの（」の下に「第百九十六条第二項（保険料等の支払を証する書類の提出等）に規定する社会保険料の金額及び」を加え、「第百九十六条第二項（保険料等の支払を証明する書類の提出等）」を「同項」に改める。

第百九十六条第二項中「同項第二号」を「支払つた同項第二号に規定する社会保険料（第七十四条第二項第五号に掲げるものに限る。）の金額若しくは前項第二号」に、「提出し」を「提出し、」に改める。

第二百十二条第一項中「政令」を「その非居住者が第百六十四条第一項第四号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、政令」に改め、「。以下この項において同じ」を削り、「第百八十条第一項」を「その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、第百八十条第一項」に改め、「該当するもの」の下に「及び政令で定めるもの」を加え、同条に次の一項を加える。

第二百十三条第一項第二号中「第百六十一条第一号の二」を「第百六十一条第一号の三」に改める。

第二百十四条第一項第一号中「該当する者」を「該当する者（第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である者（以下この項において「組合員である者」という。）にあつては、政令で定めるものに限る。）」に、「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一号の二、第二号」に改め、「（国内源泉所得）」を削り、同項第二号及び第三号中「該当する者」を「該当する者（組合員である者にあつては、政令で定めるものに限る。）」に改める。

第二百二十五条第一項中「及び第八号」を「並びに第八号」に、「配当等に」を「配当等及び第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に」に改め、同項第八号中「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一号の二若しくは第二号」に改め、「（国内源泉所得）」を削る。

第二百二十七条の次に次の一条を加える。

第二百二十八条の三中「（信託に関する計算書）」の下に「、第二百二十七条の二（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）」を、「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に、「第二百二十七条、」を「第二百二十七条、第二百二十七条の二、」に改める。

第二条第十八号の二ホ中「及び」を「並びに」に、「第五十九条第一項（資産整理に伴う私財提供等」を「第五十九条第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等」に改める。

第二十五条の見出しを「（資産の評価益の益金不算入等）」に改め、同条第一項中「（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続開始の決定に伴いこれらの法律の規定に従つて行う評価換えその他政令で定める評価換えを除く。）」を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「同項に規定する」を「同項の」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第二十五条に次の三項を加える。

第三十三条第二項中「その他の債権」の下に「（次項において「預金等」という。）」を加え、「災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより、当該資産の価額がその帳簿価額を下ることとなつた」を「、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたこと、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つてその評価換えをする必要が生じたことその他の政令で定める事実が生じた」に改め、「までの金額」の下に「（これらの法律の規定に従つて行う評価換えの場合にあつては、その減額した部分の金額）」を加え、「当該事業年度」を「これらの評価換えをした日の属する事業年度」に改め、同条第三項中「同項に規定する」を「同項の」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十三条に次の三項を加える。

第五十九条の見出しを「（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第五十九条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項に規定する」を「これらの規定に規定する欠損金額に相当する」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十一条の十三第二項第四号中「及び」を「並びに」に、「第五十九条第一項（資産整理に伴う私財提供等」を「第五十九条第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等」に改める。

第五十九条第三項中「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。

第五条第十三号中「第五十号」を「第五十四号」に改める。

第十七条の二中「若しくは協同組合又は農事組合法人」を「その他の政令で定める者」に改める。

第二十三条第一項中「第二十二号の二」を「第二十二号」に改める。

附則第八条第三項から第六項までを削る。

別表第一第八号の次に次のように加える。

別表第一第十九号の三の次に次のように加える。

別表第一第二十二号の二を削り、同表第二十八号（二）イ及びロ中「販売場の数」を「免許件数」に、「一箇所」を「一件」に改め、同表第二十九号（三）中「営業所の数」を「許可件数」に、「一箇所」を「一件」に改め、同表第二十九号の三を同表第二十九号の四とし、同表第二十九号の二の次に次のように加える。

別表第一第二十九号の四の次に次のように加える。

別表第一第三十号の次に次のように加える。

別表第一第三十一号を次のように改める。

別表第一第三十一号の次に次のように加える。

別表第一第三十三号の二を次のように改める。

別表第一第三十三号の二の次に次のように加える。

別表第一第三十四号中「又はガス」を「、ガス」に改め、「若しくは供給地点の変更の許可」の下に「又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録」を加え、同号に次のように加える。

別表第一第三十四号の三を次のように改める。

別表第一第三十四号の三の次に次のように加える。

別表第一第三十五号（一）中「路線の数」を「許可件数」に、「一路線」を「一件」に、「当該路線が無軌条のもの」を「（一）に掲げる許可が無軌条の路線に係るもの」に改め、同号（三）中「路線の数」を「特許件数」に、「一路線」を「一件」に、「当該路線が無軌条のもの」を「（三）に掲げる特許が無軌条の路線に係るもの」に改め、同表第四十号（一）及び（二）中「港湾の数」を「許可件数」に、「一港湾」を「一件」に改め、同号（三）中「及び港湾の数」及び「一港湾」を削り、同表第四十一号の前に次のように加える。

別表第一第四十一号の二の次に次のように加える。

別表第一第四十二号中「又は旅館」を「若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関」に改め、同号に次のように加える。

別表第一第四十三号中「又は旅行業者代理業の登録又は変更登録」を「若しくは旅行業者代理業の登録又は旅程管理業務に係る登録研修機関の登録」に改め、同号に次のように加える。

別表第一第四十三号の二から第四十五号までを次のように改める。

別表第一第四十五号の三及び第四十六号を次のように改める。

別表第一第四十六号の次に次のように加える。

別表第一第四十七号の二及び第四十八号を次のように改める。

別表第一第四十八号の三の次に次のように加える。

別表第一に次のように加える。

目次中「第四節の二　居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第四十条の四―第四十条の六）」を「

第四節の二

居住者の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例

第一款	居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第四十条の四―第四十条の六）

第二款	居住者の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第四十条の七―第四十条の九）

」に、「第六十五条の十五」を「第六十六条の二」に改め、「第六節の二　現物出資の場合の課税の特例（第六十六条・第六十六条の二）」を削り、「第七節の四　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十六条の六―第六十六条の九）」を「

第七節の四

内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例

第一款	内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十六条の六―第六十六条の九）

第二款	内国法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第六十六条の九の二―第六十六条の九の五）

」に、「第二十節　連結法人の現物出資の場合の課税の特例（第六十八条の八十六）」を「第二十節　削除」に、「第二十四節　連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十―第六十八条の九十三）」を「

第二十四節

連結法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例

第一款	連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十―第六十八条の九十三）

第二款	連結法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十三の二―第六十八条の九十三の五）

」に改める。

第五条の二第五項第二号中「次号」の下に「及び第七号」を加え、同項第三号を次のように改める。

第五条の二第五項第七号を次のように改める。

第五条の二第十五項中「特定振替機関等による」の下に「非課税適用申告書又は」を加える。

第九条の六第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第三十七条の十第四項」を「第三十七条の十第三項」に改める。

第九条の七第二項中「第三十七条の十第四項」を「第三十七条の十第三項」に改める。

第十条の三第四項中「又は第十条の六第四項」を「、第十条の六第四項又は第十条の七」に改める。

第十条の四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。

第十条の四第一項に次の一号を加える。

第十条の四第四項中「又は第十条の六第四項」を「、第十条の六第四項又は第十条の七」に改める。

第十条の五第一項中「第六十六条の」を「第六十六条第五項の」に、「中小企業経営革新支援法第五条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項」に、「第六十六条に」を「第六十六条第一項に」に、「同条に」を「同項に」に改め、同条第四項中「次条第四項」の下に「又は第十条の七」を加える。

第十条の六第四項中「場合に限る」の下に「ものとし、次条の規定の適用を受けるものに係る場合を除く」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第十一条第一項の表の第一号中「百分の十六」を「百分の十四」に、「百分の十二」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「合理化に資する」を「合理化及び環境への負荷の低減に資する」に改め、「及び機械その他の設備」及び「（以下この号において「外航船舶」という。）」を削り、「及び当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については百分の十八とし、当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶に限る。）については百分の十九とし、当該機械その他の設備については百分の六とする。」を「については、百分の十八」に改める。

第十一条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」を「その他の」に、「百分の九（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を「百分の八」に改める。

第十一条の四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第十一条の六第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年五月三十一日（同表の第二号の上欄に掲げるものについては、平成十九年三月三十一日）」に改め、同項の表の第一号中「百分の六」を「百分の五」に改める。

第十一条の七第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「第六条第一号」を「第六条」に、「同条に規定する認定計画のうち政令で定めるもの」を「同法第四条第一項の認定を受けた同項に規定する商店街整備計画」に改める。

第十一条の八第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改める。

第十二条第一項の表の第一号中「百分の十一」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「百分の十一」を「百分の十」に、「百分の七」を「百分の六」に改める。

第十二条の二第一項、第十二条の三第一項及び第三項並びに第十三条第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第十三条の二の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第十三条の二第二項中「同項各号」を「同項」に改める。

第十三条の三第一項中「、第二号に定める資産である場合には百分の三十とし、」を削り、「百分の十二とする。」を「、百分の十二」に改め、同項第一号及び第二号中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第十四条第一項中「百分の百二十一」を「百分の百十五」に、「百分の百二十八」を「百分の百二十」に改め、同条第二項及び第三項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第十四条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「次項第三号」を「次項第二号又は第三号」に改め、同条第二項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第十四条の二第二項第五号中「貯留する」を「貯留し、又は浸透する」に改める。

第十五条第一項中「提出する個人」を「提出する個人で、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四条第一項に規定する認定を受けたもの又は同法第七条第一項に規定する確認を受けたもの」に改め、「もの（」の下に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。」を加える。

第十六条から第十八条までを次のように改める。

第十九条第一号中「第十条の二」の下に「から第十条の六まで、第十一条」を加える。

第二十条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第二十条の五を削る。

第二十五条第一項中「平成十七年」を「平成二十年」に改める。

第二十六条第二項第一号中「、身体障害者福祉法」及び「、育成医療の給付」を削り、同項に次の一号を加える。

第二十七条の次に次の一条を加える。

第二十八条第一項第三号中「本州四国連絡橋公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める。

第三十条の二第一項中「平成十七年」を「平成十九年」に改める。

第三十一条の二第二項第二号中「第六号」の下に「若しくは第七号」を加え、同項第十五号中「第六号、第七号、第十号」を「第六号から第八号まで、第十一号」に改め、同号を同項第十六号とし、同項第十四号中「第六号、第七号、第十号」を「第六号から第八号まで、第十一号」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十三号中「又は第十号」を「、第七号若しくは第十一号」に改め、「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「又は第十号」を「、第七号又は第十一号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号中「又は第六号」を「、第六号若しくは第七号」に改め、「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同号ロ中「若しくは第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号中「前三号」を「第六号から前号まで」に、「第十二号から第十五号まで」を「第十三号から第十六号まで」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号中「前二号、第十号又は第十二号から第十五号まで」を「前三号、第十一号又は第十三号から第十六号まで」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第三十一条の二第三項中「前項第十号から第十五号まで」を「前項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第五項中「第二項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」を「第二項第十一号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号」に、「第二項第十号から第十五号まで」を「第二項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第七項中「第二項第十号から第十五号まで」を「第二項第十一号から第十六号まで」に改める。

第三十三条第一項第三号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加える。

第三十四条の二第二項第一号中「第十号」を「第十一号」に改め、同項第二号中「、公営住宅法」を「又は公営住宅法」に改め、「又は地方公共団体が住宅若しくは生活関連施設の整備改善を図るために行う事業で政令で定めるものの用に供するために買い取られる場合」を削り、同項第十七号を削り、同項第十六号を同項第十七号とし、同項第十号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第九号の次に次の一号を加える。

第三十四条の二第二項第十八号を削り、同項第十九号を同項第十八号とし、同項第二十号を同項第十九号とし、同項第二十一号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同号を同項第二十号とし、同項第二十二号を同項第二十一号とし、同項第二十三号から第二十五号までを一号ずつ繰り上げ、同条第三項中「第十四号まで、第十七号から第十九号まで又は第二十二号」を「第十五号まで、第十八号又は第二十一号」に改める。

第三十四条の三第二項第一号及び第二号中「前条第二項第二十五号」を「前条第二項第二十四号」に改め、同項第十号を同項第十一号とし、同項第四号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三号中「第二十五号」を「第二十四号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第三十七条の九の二第一項中「個人が、民間都市開発の推進に関する特別措置法」の下に「（昭和六十二年法律第六十二号）」を加え、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第三十七条の十第一項中「次項、次条、第三十七条の十一の二」を「次条から第三十七条の十一の二まで」に、「第四項及び第五項」を「第三項及び第四項」に、「及び次条」を「及び第三十七条の十一」に、「第七項第五号」を「第六項第五号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項第五号中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項第五号中「証券取引所」の下に「（証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所をいう。第三十七条の十一第一項において同じ。）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第三項第六号」を「第二項第六号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第二項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。

第三十七条の十の次に次の一条を加える。

第三十七条の十一第一項中「前条第三項」を「第三十七条の十第二項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「投資口の払戻し」を「同条第二十一項に規定する投資口の払戻し」に、「投資口に係る」を「同項に規定する投資口に係る」に、「投資口に限る」を「同法第二条第二十一項に規定する投資口に限る」に改め、「（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この条から第三十七条の十一の五まで、第三十七条の十二の二、第三十七条の十三の二及び第三十七条の十三の三において同じ。）」を削り、「前条第一項前段」を「第三十七条の十第一項前段」に改め、「及び次項」を削り、「（第五項」を「（第三項」に改め、同項第一号中「証券業者」の下に「（証券取引法第二条第九項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律第二条第二号に規定する外国証券会社をいう。以下この条及び第三十七条の十一の三第三項第一号において同じ。）」を加え、同項第三号中「登録金融機関」の下に「、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成十六年法律第百六十五号）第八条第一項に規定する登録郵政公社」を加え、同項第四号中「前条第四項各号又は第五項」を「第三十七条の十第三項各号又は第四項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前項に定めるもののほか、第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前条第七項」を「第三十七条の十第六項」に改め、同項を同条第三項とする。

第三十七条の十一の二第二項第三号中「第三十七条の十第四項第一号」を「第三十七条の十第三項第一号」に改める。

第三十七条の十一の三第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に改め、同条第三項第一号中「又は登録金融機関」を「、登録金融機関」に、「（以下この条及び次条において「証券業者等」という」を「又は登録郵政公社（日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律第八条第一項に規定する登録郵政公社をいう。）（以下この条及び次条において「証券業者等」と総称する」に、「国内にあるものに限る」を「国内にある営業所又は事務所（郵便局を含む。）をいう」に改め、同条第八項中「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。

第三十七条の十一の四第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に改める。

第三十七条の十二第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に、「第三十七条の十第七項第五号」を「第三十七条の十第六項第五号」に改め、同条第四項中「第三十七条の十第四項及び第七項」を「第三十七条の十第三項及び第六項」に、「同条第七項第三号」を「同条第六項第三号」に改める。

第三十七条の十二の二第四項中「第七項」を「第六項」に、「第四項」を「第三項」に、「前条第一項前段」を「第三十七条の十第一項前段」に改める。

第三十七条の十三第一項第一号中「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第七条の二に規定する特定中小企業者」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第七条に規定する特定新規中小企業者」に改め、同項第三号中「第三十七条の十第二項」を「第三十七条の十一第一項第一号」に改め、同項に次の一号を加える。

第三十七条の十三の二第一項中「第三十七条の十第二項に規定する上場等の日」を「上場等の日（証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所に上場された日その他の政令で定める日をいう。）」に改める。

第三十七条の十三の三第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第三項及び第五項」を「次項及び第四項」に改め、同項第一号中「第三十七条の十第二項」を「前条第一項」に改め、同項第二号中「第三十七条の十第二項」を「第三十七条の十一第一項第一号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「及び第二項」を削り、同項を同条第四項とする。

第三十七条の十四の二第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に改め、同項第一号中「第三十七条の十第二項」を「第三十七条の十一第一項第一号」に改め、同項第三号中「第三十七条の十第四項各号又は第五項」を「第三十七条の十第三項各号又は第四項」に改める。

第三十七条の十五第一項第一号中「第三十七条の十第三項第三号」を「第三十七条の十第二項第三号」に改める。

第二章第四節の二の節名を次のように改める。

第二章第四節の二中第四十条の四の前に次の款名を付する。

第四十条の四第一項中「もの（以下この節」を「もの（以下この款」に、「事業年度において」を「事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において」に、「（その」を「に対応するものとしてその」に、「を発行する法人に対しその」を「の請求権（」に、「権利のない株式等又は実質的に当該権利がないと認められる株式等（以下この項及び次項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。以下この項において同じ。）に対応するものとして」を「権利をいう。以下この項において同じ。）の内容を勘案して」に、「金額（以下この節」を「金額（次条」に改め、同項第一号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式等又は実質的に請求権がないと認められる株式等（以下この号及び次項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。次号において同じ。）」を加え、同条第二項第一号を次のように改める。

第四十条の四第二項第二号中「五年」を「七年」に改め、同項第三号中「他の外国法人」を「他の外国法人又は第四十条の七第二項第一号に規定する外国信託」に、「総数」を「合計数」に改め、同項第四号中「場合」を「もの」に改め、同条第五項中「第三項」の下に「又は第四項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改める。

第四十条の四第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十条の五第一項中「場合又は当該」を「場合、当該」に、「同項」を「同条第二項第一号」に、「額の支払（同号」を「支払（第二号」に、「場合に」を「場合又は当該居住者に係る第四十条の七第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国子会社等から利益の配当又は剰余金の分配の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）につき第四号に掲げる事実が生じた場合に」に、「又は外国関係会社」を「若しくは外国関係会社」に、「又は剰余金の分配の額（」を「若しくは剰余金の分配の額又は外国関係信託から受ける収益の分配の額（」に、「第二十五条の」を「第二十五条第一項の」に、「この節」を「この条及び次条」に改め、同項第一号中「額の支払」を「支払」に改め、同項第二号中「利益積立金額」の下に「（第二条第二項第二十一号に規定する利益積立金額をいう。次号において同じ。）」を加え、同項第三号中「額の支払」を「支払」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十条の五第二項及び第三項中「又は外国関係会社」を「、外国関係会社又は外国関係信託」に改める。

第四十条の六中「につき納付する」を「に係る」に、「外国所得税の処理」を「控除限度額の計算」に改め、第二章第四節の二中同条の次に次の一款を加える。

第四十一条の四の次に次の一条を加える。

第四十一条の八第二項中「をいう」の下に「。以下この項において同じ」を、「退所した者」の下に「又はハンセン病の患者であつた者（国立ハンセン病療養所等に入所したことがない者で財務省令で定めるものに限る。）」を加える。

第四十一条の十二第一項中「（昭和六十一年法律第四十五号）第三条第一項」を「（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項」に改め、同条第二十項中「又は第六十七条の十七第八項」を削り、同条第二十三項中「支払をする法人」を「支払をする者」に改め、「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。

第四十一条の十四第一項に次の一号を加える。

第四十一条の十四第三項中「又は証券業者等」を削り、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四十一条の十四第四項中「又は証券業者等」を削り、「又は有価証券先物取引等に」を「、有価証券先物取引等又は金融先物取引に」に、「又は有価証券先物取引等の種類」を「、有価証券先物取引等の種類」に改め、「約定数値をいう。）」の下に「又は金融先物取引の種類、数量及び対価の額若しくは約定数値（金融先物取引法第七十一条第一項の約定数値をいう。）」を加え、「又は有価証券先物取引等の差金等決済」を「、有価証券先物取引等又は金融先物取引の差金等決済」に改め、同条第五項中「又は証券業者等」を削り、「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。

第四十一条の十八第二項中「百分の二十五に相当する金額を超える場合には、当該百分の二十五」を「百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十」に改める。

第四十二条の三の二第一項中「第二十五条」を「第十条の七、第二十五条」に改める。

第四十二条の四第一項及び第四十二条の五第二項中「並びに第四十二条の十一第六項」を「、第四十二条の十一第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加える。

第四十二条の六第二項中「並びに第四十二条の十一第六項」を「、第四十二条の十一第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加え、同条第三項中「又は第四十二条の十一第七項」を「、第四十二条の十一第七項又は第四十二条の十二」に改める。

第四十二条の七第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。

第四十二条の七第一項に次の一号を加える。

第四十二条の七第二項中「、第五号又は第六号」を「又は第五号」に、「並びに第四十二条の十一第六項」を「、第四十二条の十一第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加え、同条第三項中「又は第四十二条の十一第七項」を「、第四十二条の十一第七項又は第四十二条の十二」に改める。

第四十二条の九第一項中「並びに第四十二条の十一第六項」を「、第四十二条の十一第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加える。

第四十二条の十第一項中「第六十六条の」を「第六十六条第五項の」に、「中小企業経営革新支援法第五条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項」に、「第六十六条に」を「第六十六条第一項に」に、「同条」を「同項」に、「中小企業経営革新支援法第二条第一項第六号」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号」に改め、同条第二項中「並びに次条第六項」を「、次条第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加え、同条第三項中「次条第七項」の下に「又は第四十二条の十二」を加える。

第四十二条の十一第六項中「並びに前条第二項」を「、前条第二項」に、「並びに法人税法」を「並びに次条並びに法人税法」に改め、同条第七項中「場合に限る」の下に「ものとし、次条の規定の適用を受けるものに係る場合を除く」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第四十三条第一項の表の第一号中「百分の十六」を「百分の十四」に、「百分の十二」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「合理化に資する」を「合理化及び環境への負荷の低減に資する」に改め、「及び機械その他の設備」及び「（以下この号において「外航船舶」という。）」を削り、「及び当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については百分の十八とし、当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶に限る。）については百分の十九とし、当該機械その他の設備については百分の六とする。」を「については、百分の十八」に改める。

第四十三条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十三」を「百分の十二」に改める。

第四十三条の三を次のように改める。

第四十四条第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」を「その他の」に、「百分の九（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を「百分の八」に改める。

第四十四条の二第一項中「新事業創出促進法」を「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第四条の規定による廃止前の新事業創出促進法」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十五」を「百分の十四」に、「百分の八」を「百分の七」に改める。

第四十四条の四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第四十四条の六第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年五月三十一日（同表の第三号の上欄に掲げるものについては、平成十九年三月三十一日）」に改め、同項の表の第一号中「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第二号中「百分の十五」を「百分の十二」に改める。

第四十四条の七第一項中「平成十七年三月三十一日（同表の第五号の上欄」を「平成十九年三月三十一日（同表の第四号の上欄」に、「及び同表の第五号の上欄」を「及び同表の第四号の上欄」に改め、同項の表の第一号中「第六条に規定する認定計画（次号において「認定計画」という。）のうち政令で定めるもの」を「第四条第一項の認定を受けた同項に規定する商店街整備計画（次号において「認定商店街整備計画」という。）」に改め、同表の第二号中「第六条第一号」を「第六条」に、「認定計画のうち政令で定めるもの」を「認定商店街整備計画」に改め、同表の第三号中「に規定する認定を受けた振興計画」を「の認定を受けた同項に規定する振興計画」に改め、同表の第四号を削り、同表の第五号を同表の第四号とする。

第四十四条の八の見出しを「（製造過程管理高度化設備等の特別償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第四十五条第一項の表の第一号中「百分の十一」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「百分の十一」を「百分の十」に、「百分の七」を「百分の六」に改める。

第四十五条の二第一項を次のように改める。

第四十五条の二第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「、次の各号に」を「、次に」に、「に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の八に相当する」に改め、同項各号を次のように改める。

第四十五条の二第四項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第四十六条の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第四十六条第二項中「同項各号」を「同項」に改める。

第四十六条の二第一項及び第四十六条の三第一項第一号中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第四十七条第一項中「百分の二十一」を「百分の十五」に、「百分の二十八」を「百分の二十」に改め、同条第三項及び第五項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第四十七条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第三項第三号」を「第三項第二号又は第三号」に改め、同条第三項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十七条の二第三項第五号中「貯留する」を「貯留し、又は浸透する」に改める。

第四十八条第一項中「提出する法人」を「提出する法人で、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項に規定する認定を受けたもの又は同法第七条第一項に規定する確認を受けたもの」に改め、「もの（」の下に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。」を加える。

第四十九条から第五十二条までを次のように改める。

第五十二条の三第一項中「、各特別償却に関する規定」を「、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第二項中「、その満たない金額（」を「、各特別償却対象資産別にその満たない金額（」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第三項中「おいて、当該」を「おいて、各特別償却対象資産別に当該」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第十一項及び第十二項中「時として」の下に「各特別償却対象資産別に」を加え、「各特別償却対象資産別に」を削る。

第五十三条第一項第二号中「第四十二条の十」の下に「、第四十二条の十一、第四十三条」を加える。

第五十五条第四項中「適格現物出資」を「第三号に掲げる場合の適格現物出資以外の適格現物出資」に、「第一号、第二号、第四号又は第六号」を「第一号から第三号まで、第五号又は第七号」に改め、同項第一号中「次号又は第三号」を「次号から第四号まで」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号中「当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は」を「前号に規定する特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第五十五条第九項中「被現物出資法人」の下に「（第四項第三号に規定する被現物出資法人を除く。）」を加え、同条第十八項中「により被現物出資法人」の下に「（外国法人である被現物出資法人を除く。）」を加える。

第五十五条の六第一項及び第九項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第五十六条を削る。

第五十六条の二第十二項、第十四項、第十六項及び第十八項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に、「第五十六条の二第四項」を「第五十六条第四項」に改め、同条を第五十六条とする。

第五十六条の三第十項中「第五十六条の三第一項」を「第五十六条の二第一項」に改め、同条を第五十六条の二とする。

第五十七条第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第五十七条の二を次のように改める。

第五十七条の三を次のように改める。

第五十七条の四第二項中「原子力基本法」の下に「（昭和三十年法律第百八十六号）」を加える。

第五十七条の九第二項、第六十一条第一項及び第六十一条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十二条第六項第二号を次のように改める。

第六十二条の三第四項第二号中「第六号」の下に「若しくは第七号」を加え、同項第十五号中「第六号、第七号、第十号」を「第六号から第八号まで、第十一号」に改め、同号を同項第十六号とし、同項第十四号中「第六号、第七号、第十号」を「第六号から第八号まで、第十一号」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十三号中「又は第十号」を「、第七号若しくは第十一号」に改め、「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「又は第十号」を「、第七号又は第十一号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号中「又は第六号」を「、第六号若しくは第七号」に改め、「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同号ロ中「若しくは第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号中「前三号」を「第六号から前号まで」に、「第十二号から第十五号まで」を「第十三号から第十六号まで」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号中「前二号、第十号又は第十二号から第十五号まで」を「前三号、第十一号又は第十三号から第十六号まで」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第六十二条の三第五項中「前項第十号から第十五号まで」を「前項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第七項中「第四項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」を「第四項第十一号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号」に、「同項第十号から第十五号まで」を「同項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第八項中「第四項第十号から第十五号まで」を「第四項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第九項中「、第六十五条の七から」を「若しくは第六十五条の七から」に改め、「若しくは第六十六条」を削り、同条第十一項第二号を次のように改める。

第六十四条第一項第三号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加える。

第六十五条の四第一項第一号中「第十号」を「第十一号」に改め、同項第二号中「、公営住宅法」を「又は公営住宅法」に改め、「又は地方公共団体が住宅若しくは生活関連施設の整備改善を図るために行う事業で政令で定めるものの用に供するために買い取られる場合」を削り、同項第十七号を削り、同項第十六号を同項第十七号とし、同項第十号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第九号の次に次の一号を加える。

第六十五条の四第一項第十八号を削り、同項第十九号を同項第十八号とし、同項第二十号を同項第十九号とし、同項第二十一号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同号を同項第二十号とし、同項第二十二号を同項第二十一号とし、同項第二十三号から第二十五号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項及び第三項中「第十四号まで、第十七号から第十九号まで又は第二十二号」を「第十五号まで、第十八号又は第二十一号」に改める。

第六十五条の五第一項第一号及び第二号中「前条第一項第二十五号」を「前条第一項第二十四号」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「第二十五号」を「第二十四号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第六十五条の七第一項の表の第十六号の上欄中「ある土地等」の下に「（農業経営基盤強化促進法第二十三条第三項の認定に係る同条第七項に規定する特定農用地利用規程に定める同条第四項の特定農業法人が譲渡をする場合にあつては、当該特定農用地利用規程に定められた同条第二項第二号に掲げる農用地利用改善事業の実施区域外にある土地等で政令で定めるところにより譲渡をされるものに限る。）」を加え、同号の下欄中「土地等、当該」を「土地等（農業経営基盤強化促進法第二十三条第三項の認定に係る同条第七項に規定する特定農用地利用規程に定める同条第四項の特定農業法人が取得をする場合にあつては、当該特定農用地利用規程に定められた同条第二項第二号に掲げる農用地利用改善事業の実施区域内にあるものに限る。以下この号において同じ。）、当該」に、「土地等又は」を「土地等、農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項に規定する勧告に係る協議により取得をする農用地区域等内にある土地等（同条第二項に規定する特定農業法人が取得をするものに限る。）又は」に改める。

第六十五条の十三第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第三章第六節の二の節名を削り、第六十六条及び第六十六条の二を次のように改める。

第三章第七節の四の節名を次のように改める。

第三章第七節の四中第六十六条の六の前に次の款名を付する。

第六十六条の六第一項中「この節」を「この款」に、「（その」を「に対応するものとしてその」に、「を発行する法人に対しその」を「の請求権（」に、「権利のない株式等又は実質的に当該権利がないと認められる株式等（以下この項及び次項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。以下この項において同じ。）に対応するものとして」を「権利をいう。以下この項において同じ。）の内容を勘案して」に改め、同項第一号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式等又は実質的に請求権がないと認められる株式等（以下この号及び次項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。次号において同じ。）」を加え、同条第二項第一号を次のように改める。

第六十六条の六第二項第二号中「五年」を「七年」に改め、同項第三号中「他の外国法人」を「他の外国法人又は第六十六条の九の二第二項第一号に規定する外国信託」に、「総数」を「合計数」に改め、同項第四号中「（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この号において同じ。）」を削り、「場合」を「もの」に改め、同条第五項中「第三項」の下に「又は第四項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改める。

第六十六条の六第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六十六条の七第一項中「この節」を「この款」に改め、同条第三項中「課税対象留保金額」の下に「に相当する金額」を加える。

第六十六条の八第一項中「場合又は当該」を「場合、当該」に、「同項」を「同条第二項第一号」に、「額の支払（同号」を「支払（第二号」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「場合で」を「場合又は当該内国法人に係る第六十六条の九の二第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国子会社等から利益の配当又は剰余金の分配の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第四号に掲げる事実が生じた場合で」に、「五年以内に」を「十年以内に」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に、「又は当該外国関係会社」を「、当該外国関係会社又は当該外国関係信託」に改め、同項第一号及び第三号中「額の支払」を「支払」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十六条の八第二項中「五年以内に」を「十年以内に」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に改め、同条第三項中「第六十六条の六第一項」を「第六十六条の六第二項第三号」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に改め、同項第一号中「合併前五年内事業年度」を「合併前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、同項第二号中「分割前五年内事業年度」を「分割前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、「金額として」の下に「第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」を加え、同項第三号中「分割等前五年内事業年度」を「分割等前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、「金額として」の下に「第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」を加え、同条第四項中「分割前五年内事業年度又は分割等前五年内事業年度」を「分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に改める。

第三章第七節の四中第六十六条の九の次に次の一款を加える。

第六十六条の十第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「鉱工業技術研究組合法」の下に「（昭和三十六年法律第八十一号）」を加え、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とする。

第六十六条の十一第一項第三号中「本州四国連絡橋公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める。

第六十六条の十二第一項中「次に掲げる事業年度」を「第四十二条の四第七項に規定する中小企業者に該当する法人の設立の日として政令で定める日を含む事業年度の翌事業年度から当該事業年度開始の日以後五年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「第十七条第二項又は第三項」を「第十七条第一項又は第二項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第十七条第二項に」を「第十七条第一項に」に、「第十七条第三項」を「第十七条第二項」に改める。

第六十七条の三第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める。

第六十七条の十一及び第六十七条の十二を削り、第六十七条の十三を第六十七条の十一とし、同条の次に次の二条を加える。

第六十七条の十五第九項中「政令で定める不動産（」を「不動産等（不動産その他の資産で政令で定めるものをいう。」に、「「不動産」」を「「不動産等」」に、「が不動産」を「が不動産等」に改め、同条第十一項中「が不動産」を「が不動産等」に改める。

第六十七条の十六第三項中「掲げるもの」の下に「（次項において「特定短期国債」という。）」を、「規定する償還差益」の下に「（次項において「償還差益」という。）」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第六十七条の十七を次のように改める。

第六十八条の二第一項第一号中「新事業創出促進法第二条第三項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項」に改め、「中小企業者」の下に「（次号において「中小企業者」という。）」を加え、同項第二号中「新事業創出促進法第十一条の三第二項に規定する認定事業者」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項の承認（同法第十条第一項の承認を含む。）を受けた中小企業者」に、「同項に規定する認定計画」を「同法第十条第二項に規定する承認経営革新計画」に、「新事業分野開拓」を「経営革新」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項中「書類」の下に「（前項第三号の規定の適用を受けようとする場合にあつては、同号の割合の計算に関する明細書）」を加える。

第六十八条の三の七第一項中「特定信託をいう。第六十八条の三の十」を「特定信託をいう。以下第六十八条の三の十四」に、「（第六十八条の三の十」を「（以下第六十八条の三の九」に、「（請求権のない株式等（第六十六条の六第一項に規定する請求権のない株式等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係るものを除く。以下この項において同じ。）に対応するものとして」を「に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）の第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」に、「計算期間をいう。第六十八条の三の十」を「計算期間をいう。以下第六十八条の三の十四」に改め、同項第一号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式等（第六十六条の六第一項第一号に規定する請求権のない株式等をいう。以下この号において同じ。）に係るものを除く。次号において同じ。）」を加え、「株式又は出資」を「株式等」に改め、同条第二項中「及びこの項」を削り、同項第一号を次のように改める。

第六十八条の三の七第二項第二号中「五年」を「七年」に改め、同項第三号及び第四号を次のように改める。

第六十八条の三の七第四項中「第六十六条の六第四項」を「第六十六条の六第五項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に、「前項」を「前二項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改める。

第六十八条の三の七第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六十八条の三の八第一項中「留保金額の益金算入」を「課税対象留保金額に係る外国税額の控除」に改め、同条第二項中「課税対象留保金額」の下に「に相当する金額」を加える。

第六十八条の三の九第一項中「場合又は当該」を「場合、当該」に、「同項」を「同条第二項第一号」に、「額の支払（同号」を「支払（第二号」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「場合で」を「場合又は当該特定信託に係る第六十八条の三の十一第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国子会社等から利益の配当又は剰余金の分配の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第四号に掲げる事実が生じた場合で」に、「五年以内に」を「十年以内に」に、「前五年以内の各計算期間」を「前十年以内の各計算期間」に、「同条第一項」を「第六十八条の三の七第一項」に、「又は当該外国関係会社」を「、当該外国関係会社又は当該外国関係信託」に改め、同項第一号及び第三号中「額の支払」を「支払」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十八条の三の十の次に次の四条を加える。

第六十八条の四中「平成十七年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める。

第六十八条の九第一項中「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十一項及び第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加える。

第六十八条の十第二項中「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加える。

第六十八条の十一第二項中「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加え、同条第三項中「又は第六十八条の十五第七項」を「、第六十八条の十五第七項又は第六十八条の十五の二」に改める。

第六十八条の十二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。

第六十八条の十二第一項に次の一号を加える。

第六十八条の十二第二項中「、第五号又は第六号」を「又は第五号」に、「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加え、同条第三項中「又は第六十八条の十五第七項」を「、第六十八条の十五第七項又は第六十八条の十五の二」に改める。

第六十八条の十三第一項中「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加える。

第六十八条の十四第一項中「第六十六条の」を「第六十六条第五項の」に、「中小企業経営革新支援法第五条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項」に、「第六十六条に」を「第六十六条第一項に」に、「同条」を「同項」に、「中小企業経営革新支援法第二条第一項第六号」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号」に改め、同条第二項中「並びに次条第六項」を「、次条第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加え、同条第三項中「次条第七項」の下に「又は第六十八条の十五の二」を加える。

第六十八条の十五第六項中「並びに前条第二項」を「、前条第二項」に、「並びに法人税法」を「並びに次条並びに法人税法」に改め、同条第七項中「場合に限る」の下に「ものとし、次条の規定の適用を受けるものに係る場合を除く」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第六十八条の十六第一項の表の第一号中「百分の十六」を「百分の十四」に、「百分の十二」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「合理化に資する」を「合理化及び環境への負荷の低減に資する」に改め、「及び機械その他の設備」及び「（以下この号において「外航船舶」という。）」を削り、「及び当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については百分の十八とし、当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶に限る。）については百分の十九とし、当該機械その他の設備については百分の六とする。」を「については、百分の十八」に改める。

第六十八条の十七第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十三」を「百分の十二」に改める。

第六十八条の十八を次のように改める。

第六十八条の十九第一項中「その施設等」を「、その施設等」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」を「その他の」に、「百分の九（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を「百分の八」に改める。

第六十八条の二十第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十五」を「百分の十四」に、「百分の八」を「百分の七」に改める。

第六十八条の二十一第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二十三第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年五月三十一日（同表の第三号の上欄に掲げるものについては、平成十九年三月三十一日）」に改め、同項の表の第一号中「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第二号中「百分の十五」を「百分の十二」に改める。

第六十八条の二十四第一項中「平成十七年三月三十一日（同表の第五号の上欄」を「平成十九年三月三十一日（同表の第四号の上欄」に、「及び同表の第五号の上欄」を「及び同表の第四号の上欄」に改め、同項の表の第一号中「第六条に規定する認定計画（次号において「認定計画」という。）のうち政令で定めるもの」を「第四条第一項の認定を受けた同項に規定する商店街整備計画（次号において「認定商店街整備計画」という。）」に改め、同表の第二号中「第六条第一号」を「第六条」に、「認定計画のうち政令で定めるもの」を「認定商店街整備計画」に改め、同表の第三号中「に規定する認定を受けた振興計画」を「の認定を受けた同項に規定する振興計画」に改め、同表の第四号を削り、同表の第五号を同表の第四号とする。

第六十八条の二十五の見出しを「（製造過程管理高度化設備等の特別償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「第四十四条の八第二項」を「第四十四条の八第一項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第六十八条の二十九第一項を次のように改める。

第六十八条の二十九第二項中「で医療保健業」を「で、医療保健業」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「に第四十五条の二第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の八に相当する」に改め、同条第四項中「で医療保健業」を「で、医療保健業」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第六十八条の三十第二項中「同項各号」を「同項」に改める。

第六十八条の三十一第一項及び第六十八条の三十二第一項第一号中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十四第一項中「百分の二十一」を「百分の十五」に、「百分の二十八」を「百分の二十」に改め、同条第三項及び第五項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十五第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第三項第三号」を「第三項第二号又は第三号」に改め、同条第三項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項に次の一号を加える。

第六十八条の三十六第一項中「ある連結子法人」を「ある連結子法人で、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項に規定する認定を受けたもの又は同法第七条第一項に規定する確認を受けたもの」に改め、「もの（」の下に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。」を加える。

第六十八条の三十八第一項中「第五十条第一項」を「第五十二条第一項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十九を次のように改める。

第六十八条の四十一第一項中「、各特別償却に関する規定」を「、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第二項中「、その満たない金額（」を「、各特別償却対象資産別にその満たない金額（」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第三項中「おいて、当該」を「おいて、各特別償却対象資産別に当該」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第十一項及び第十二項中「時として」の下に「各特別償却対象資産別に」を加え、「各特別償却対象資産別に」を削る。

第六十八条の四十二第一項第二号中「第六十八条の十四」の下に「、第六十八条の十五、第六十八条の十六」を加える。

第六十八条の四十三第四項中「適格現物出資」を「第三号に掲げる場合の適格現物出資以外の適格現物出資」に、「第一号、第二号、第四号又は第六号」を「第一号から第三号まで、第五号又は第七号」に改め、同項第一号中「次号又は第三号」を「次号から第四号まで」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。

第六十八条の四十三第八項中「被現物出資法人」の下に「（第四項第三号に規定する被現物出資法人を除く。）」を加え、同条第十五項中「により被現物出資法人」の下に「（外国法人である被現物出資法人を除く。）」を加える。

第六十八条の四十五第一項及び第八項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の四十七を次のように改める。

第六十八条の四十八第一項中「第五十六条の二第一項に」を「第五十六条第一項に」に改め、同項第一号中「第五十六条の二第一項第一号」を「第五十六条第一項第一号」に改め、同項第二号中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第三項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第四項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に、「第五十六条の二第四項」を「同条第四項」に改め、同条第五項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第十一項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に、「第五十六条の二第十二項」を「第五十六条第十二項」に改め、同条第十二項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第十三項中「第五十六条の二第十三項」を「第五十六条第十三項」に改め、同条第十四項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第十五項中「第五十六条の二第十五項」を「第五十六条第十五項」に改め、同条第十六項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改める。

第六十八条の四十九第一項中「第五十六条の三第一項」を「第五十六条の二第一項」に改め、同条第二項中「第五十六条の三第二項」を「第五十六条の二第二項」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「第五十六条の三第一項」を「第五十六条の二第一項」に改め、同条第九項中「第五十六条の三第一項」を「第五十六条の二第一項」に、「第五十六条の三第十項」を「第五十六条の二第十項」に改める。

第六十八条の五十第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の五十一及び第六十八条の五十二を次のように改める。

第六十八条の五十三を次のように改める。

第六十八条の五十九第二項及び第六十八条の六十四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十七第五項第二号を次のように改める。

第六十八条の六十八第七項中「同条第四項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」を「同条第四項第十一号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号」に、「同条第四項第十号から第十五号まで」を「同条第四項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第八項中「同条第四項第十号から第十五号まで」を「同条第四項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第九項中「第六十八条の八十六」を「第六十八条の八十五の二」に改め、同条第十一項第二号を次のように改める。

第六十八条の七十五第二項及び第三項中「第十四号まで、第十七号から第十九号まで又は第二十二号」を「第十五号まで、第十八号又は第二十一号」に改める。

第六十八条の七十六第一項中「第二十五号」を「第二十四号」に改める。

第六十八条の七十八第一項の表の第十四号を次のように改める。

第六十八条の八十四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第三章第二十節を次のように改める。

第三章第二十四節の節名を次のように改める。

第三章第二十四節中第六十八条の九十の前に次の款名を付する。

第六十八条の九十第一項中「この節」を「この款」に、「この項及び第三項」を「この条」に、「（その」を「に対応するものとしてその」に、「を発行する法人に対しその利益の配当、剰余金の分配、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利のない株式等又は実質的に当該権利がないと認められる株式等（以下この項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。以下この項において同じ。）に対応するものとして」を「の第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」に改め、同項第一号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式等（第六十六条の六第一項第一号に規定する請求権のない株式等をいう。以下この号において同じ。）に係るものを除く。次号において同じ。）」を加え、同条第二項第二号中「五年」を「七年」に改め、同条第五項中「第三項」の下に「又は第四項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改める。

第六十八条の九十第三項第二号中「第六十六条の六第三項第二号」を「第六十六条の六第四項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六十八条の九十一第一項中「この節」を「この款」に改め、同条第三項中「個別課税対象留保金額」の下に「に相当する金額」を加える。

第六十八条の九十二第一項中「場合又は当該」を「場合、当該」に、「同項」を「同条第二項第一号」に、「額の支払（同号」を「支払（第二号」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「場合で」を「場合又は当該連結法人に係る第六十八条の九十三の二第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国子会社等から利益の配当又は剰余金の分配の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第四号に掲げる事実が生じた場合で」に、「五年以内に」を「十年以内に」に、「第四項まで」を「以下この条」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に、「同条第一項」を「第六十八条の九十第一項」に、「又は当該外国関係会社」を「、当該外国関係会社又は当該外国関係信託」に改め、同項第一号及び第三号中「額の支払」を「支払」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十八条の九十二第二項中「五年以内に」を「十年以内に」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に改め、同条第三項中「第六十六条の六第一項」を「第六十六条の六第二項第三号」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に改め、同項第一号中「合併前五年内事業年度」を「合併前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、同項第二号中「分割前五年内事業年度」を「分割前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、「金額として」の下に「第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」を加え、同項第三号中「分割等前五年内事業年度」を「分割等前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、「金額として」の下に「第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」を加え、同条第四項中「分割前五年内事業年度又は分割等前五年内事業年度」を「分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に改める。

第三章第二十四節中第六十八条の九十三の次に次の一款を加える。

第六十八条の九十四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第六十八条の百一第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める。

第六十八条の百五の次に次の二条を加える。

第六十八条の百九第一項中「その」を削り、同項第一号中「新事業創出促進法第二条第三項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項」に改め、「中小企業者」の下に「（次号において「中小企業者」という。）」を加え、「第三項まで」を「以下この項及び次項」に改め、同項第二号中「新事業創出促進法第十一条の三第二項に規定する認定事業者」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項の承認（同法第十条第一項の承認を含む。）を受けた中小企業者」に、「同項に規定する認定計画」を「同法第十条第二項に規定する承認経営革新計画」に、「新事業分野開拓」を「経営革新」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「第一項から前項まで」を「前二項」に改め、「書類」の下に「（前項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、同項の割合の計算に関する明細書）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第五項とする。

第七十条の四第一項中「農地（特定市街化区域農地等に該当するもの」の下に「及び農業経営基盤強化促進法第二十七条第一項第一号に掲げる要件に該当する農地のうち政令で定めるもの」を加え、同項第一号中「若しくは当該農地等」を「当該農地等」に、「又は当該取得」を「若しくは当該農地等につき耕作の放棄（農地について農業経営基盤強化促進法第二十七条第四項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）をし、又は当該取得」に、「若しくは設定」を「、設定若しくは耕作の放棄」に改め、同条第十二項中「毎一年」を「一年」に改め、同条第十六項第三号中「同項に」を「同日又は同項に」に、「経過する日とする」を「経過する日のいずれか遅い日とする」に改め、同条第十七項中「毎一年」を「一年」に改め、同条第二十二項中「毎三年」を「三年」に改め、同条第三十一項中「又は買取りの申出等」を「、その耕作の放棄（農地について農業経営基盤強化促進法第二十七条第四項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）又は買取りの申出等」に改め、「あつせん」の下に「、通知」を、「当該転用」の下に「、当該耕作の放棄」を加える。

第七十条の六第一項中「農地（特定市街化区域農地等に該当するもの」の下に「及び農業経営基盤強化促進法第二十七条第一項第一号に掲げる要件に該当する農地のうち政令で定めるもの」を加え、「第三十五項第三号」を「第三十四項第三号」に、「第三十六項第五号」を「第三十五項第五号」に改め、同項第一号中「若しくは当該特例農地等」を「当該特例農地等」に、「又は当該取得」を「若しくは当該特例農地等につき耕作の放棄（農地について農業経営基盤強化促進法第二十七条第四項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）をし、又は当該取得」に、「若しくは設定」を「、設定若しくは耕作の放棄」に改め、同条第五項中「第三十五項」を「第三十四項」に改め、同条第十四項中「毎一年」を「一年」に改め、同条第二十項第三号中「同項に」を「同日又は同項に」に、「経過する日とする」を「経過する日のいずれか遅い日とする」に改め、同条第二十一項中「毎一年」を「一年」に改め、同条第二十八項中「毎三年」を「三年」に、「の届出書（」を「及び」に改め、「のうちに都市営農農地等を有する農業相続人については、その適用を受けたい旨及び当該特例農地等」を削り、「届出書）」を「届出書」に改め、同条第三十項中「第三十五項」を「第三十四項」に、「第三十六項第一号」を「第三十五項第一号」に改め、同条第三十一項を削り、同条第三十二項を同条第三十一項とし、同条第三十三項中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十四項第一号中「第三十二項」を「第三十一項」に、「第三十六項第五号」を「第三十五項第五号」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十五項中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十六項第六号中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十七項を同条第三十六項とし、同条第三十八項から第四十項までを一項ずつ繰り上げる。

第七十条の七第三項中「同条第三十六項第一号」を「同条第三十五項第一号」に改める。

第七十一条の四第一項第一号を次のように改める。

第七十二条の二から第七十四条までの規定中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第七十六条の見出しを「（農地保有合理化法人が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）」に改め、同条中「又は開発して耕作の目的に供される土地とすることが適当な土地」を削り、「これらの土地」を「当該農用地」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十七条の見出しを「（利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）」に改め、同条中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項に規定する農業振興地域内にある土地で政令で定めるもの」を「政令で定める区域内において、同条第一項第一号に規定する農用地その他の政令で定める土地」に、「農業経営基盤強化促進法第十九条」を「同法第十九条」に改める。

第七十八条中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第七十八条の二第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「千分の二」を「千分の四」に改め、同項第二号中「千分の一」を「千分の二」に改め、同条第三項を次のように改める。

第七十八条の二第六項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「千分の二」を「千分の四」に改め、同項第二号中「千分の一」を「千分の二」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十八条の三第一項及び第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「第八条第一号」を「第八条第一項第一号」に改める。

第八十条の三の次に次の一条を加える。

第八十一条第四項中「前条第一項（」を「第八十条の三第一項（」に、「前条第一項第四号」を「第八十条の三第一項第四号」に改める。

第八十二条第三項を削る。

第八十三条を削る。

第八十三条の二の見出しを「（認定民間都市再生事業計画等に基づき土地等を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減）」に改め、同条第一項中「この条」を「第四項まで」に改め、同条に次の四項を加え、同条を第八十三条とする。

第八十三条の三を第八十三条の二とし、第八十三条の四を第八十三条の三とする。

第八十四条の三第一項の表の独立行政法人奄美群島振興開発基金の項、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の項、独立行政法人海上災害防止センターの項、独立行政法人海洋研究開発機構の項、独立行政法人科学技術振興機構の項、独立行政法人環境再生保全機構の項、独立行政法人勤労者退職金共済機構の項、独立行政法人情報処理推進機構の項、独立行政法人情報通信研究機構の項及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の項を削り、同表の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の項の次に次のように加える。

第八十四条の三第一項の表の独立行政法人理化学研究所の項及び放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園の項を削り、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項を同条第三項とし、同条第六項を同条第四項とする。

第八十四条の四を次のように改める。

第八十七条の五第一項及び第八十八条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

第九十条の四の二第一項、第九十条の六の二第一項、第九十条の九第一項から第六項までの規定及び第九十一条中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第九十一条の二を次のように改める。

第九十一条の四第一項及び第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

第九十三条第二項第二号中「第七十条の六第三十四項第三号」を「第七十条の六第三十三項第三号」に改め、同条第四項中「第七十条の六第三十六項」を「第七十条の六第三十五項」に改める。

第九十七条の表の都道府県の項中「第三十一条の二第二項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第十五号ニ」に、「第三十四条の二第二項第十号及び第十二号」を「第三十四条の二第二項第十一号及び第十三号」に、「第六十二条の三第四項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第十五号ニ」に、「第六十五条の四第一項第十号及び第十二号」を「第六十五条の四第一項第十一号及び第十三号」に、「第七十条の六第三十八項」を「第七十条の六第三十七項」に改め、同表の市町村の項中「第三十一条の二第二項第十四号ニ、第六十二条の三第四項第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ」に、「第七十条の六第三十八項」を「第七十条の六第三十七項」に、「第七十条の六第三十九項」を「第七十条の六第三十八項」に改める。

第四条第二項中「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。

第三条中「保存」の下に「及び国税関係書類以外の書類の保存」を加える。

第十一条第三項を次のように改める。

第六条第二項、第七条及び第十二条第二項中「百分の二十」を「百分の十」に、「二十五万円」を「十二万五千円」に改める。

第十四条第二項中「百分の二十」を「百分の十」に、「二万八百五十円」を「一万四百五十円」に改める。

別表第一から別表第三までを次のように改める。