第十条第九項中「期間）」の下に「（以下この条において「通知期間」という。）」を加え、同項に次の五号を加える。

第十条に次の四項を加える。

第十五条第三項、第十五条の二第四項、第十五条の三第三項及び第十六条第三項中「から第十項」を「から第十四項」に、「及び第十項」を「及び第十項から第十四項までの規定」に改める。

第四十八条の次に次の八条を加える。

第五十一条第一項中「以下」の下に「この節において」を加える。

第六十五条第一項中「及び競争回復措置命令」を「、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定」に改める。

第六十八条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

第七十条の十一及び第七十条の十二中「決定」を「認定、決定」に改める。

第七十六条第二項中「及び競争回復措置命令」を「、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定」に改める。

第三十条第一項及び第二項中「六月」を「一年」に、「同条第一項及び第二項」を「同項及び同条第二項」に改める。

第三十八条の四第三項中「この条」の下に「及び第六十七条第三項第六号」を加える。

第四十八条中「第百三十九条第一号から第五号まで及び第七号」を「第百三十九条（第六号及び第七号を除く。）」に改め、「審査官に」の下に「ついて」を加える。

第六十七条第二項中「特許権の存続期間」を「第一項に規定する存続期間（第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの。第六十七条の五第三項ただし書、第六十八条の二及び第百七条第一項において同じ。）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十七条の四を削る。

第六十七条の三第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第一号及び第二号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同項第五号中「出願が」の下に「第六十七条の五第四項において準用する」を加え、同条第二項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同条第三項を次のように改める。

第六十七条の三第四項中「の登録」を「の延長登録」に改め、同項第三号中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第六号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条を第六十七条の七とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十七条の二の二第一項中「特許権の存続期間の延長登録」を「第六十七条第四項の延長登録」に、「第六十七条第一項に規定する特許権の」を「同条第一項に規定する」に、「同条第二項」を「同条第四項」に改め、同項第三号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条第二項中「規定する特許権の」を「規定する」に、「特許権の存続期間の延長登録」を「同条第四項の延長登録」に改め、同条を第六十七条の六とする。

第六十七条の二の前の見出しを削り、同条第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第四号中「前条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条第三項中「特許権の存続期間の延長登録」を「第六十七条第四項の延長登録」に、「前条第二項」を「同項」に改め、同項ただし書中「特許権の」を削り、同条第四項を次のように改める。

第六十七条の二第五項及び第六項を削り、同条を第六十七条の五とする。

第六十七条の次に次の見出し及び三条を加える。

第六十八条の二の見出し中「存続期間」を「第六十七条第四項の規定により存続期間」に改め、同条中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項の規定により同条第一項に規定する存続期間」に、「第六十七条の二第五項」を「第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第五項本文」に、「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改める。

第七十一条第三項中「第六号」の下に「及び第七号」を、「判定に」の下に「ついて」を加える。

第九十一条の二中「（平成二十六年法律第六十八号）」を削る。

第百七条第一項中「同条第二項」を「同条第四項」に改める。

第百二十五条の二の見出しを削り、同条第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条の七第三項」に改め、同項第一号及び第二号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同項第五号中「延長登録が」の下に「第六十七条の五第四項において準用する」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「第百二十三条第三項及び第四項の規定は、」を「前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その」を「第六十七条の七第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その」に改め、「による」の下に「特許権の」を加え、同項を同条第三項とし、同条を第百二十五条の三とする。

第百二十五条の次に次の見出し及び一条を加える。

第百三十九条中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

第百四十四条の二第五項中「第六号」の下に「及び第七号」を、「審判書記官に」の下に「ついて」を加える。

第百五十九条第三項中「及び第六十七条の三第二項」を「、第六十七条の三第二項から第四項まで及び第六十七条の七第二項から第四項まで」に改め、「場合に」の下に「おける当該審判について」を加える。

第百八十四条の九第六項及び第百八十六条第一項第一号中「第六十七条の二第二項」を「第六十七条の五第二項」に改める。

別表第六号を次のように改める。

第二十六条第三項第一号中「第三条第一項」の下に「（特定農林水産物等名称保護法第三十条において読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。）」を加え、「（以下この項」を「（次号及び第三号」に改める。

第三十八条第四項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これらの規定」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第五十条第一項中「（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）」を削る。

第七十条第一項中「第三十八条第三項」の下に「若しくは第四項」を加える。

第七条の三第一項ただし書中「、飼料用麦（同法別表第一〇〇一・九九号に掲げる物品（メスリンを除く。）又は同表第一〇〇三・九〇号に掲げる物品のうち飼料用のものをいう。以下この条において同じ。）を含む別表第一の六の項にあつては」を削り、「これらの項」を「同表」に、「物品の輸入数量を当該」を「物品の輸入数量を同表の」に、「の第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量」を「に掲げる物品であつて環太平洋パートナーシップ協定（以下「環太平洋協定」という。）の我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）を原産地とするもの（第八項において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（環太平洋協定が当該締約国について効力を生ずる日前の期間に係るものに限る。第八項において同じ。）及び同表の各項に掲げる物品であつて環太平洋協定の規定に基づき環太平洋協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（第八項において「環太平洋協定原産品」という。）に係る輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量（同表第一三項及び第一四項にあつては、当該年度中の当該各項に掲げる経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（第八項において「オーストラリア協定」という。）の規定に基づき第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦（同法別表第一〇〇一・九九号に掲げる物品（メスリンを除く。）又は同表第一〇〇三・九〇号に掲げる物品のうち飼料用のものをいう。第八項において同じ。）の輸入数量（環太平洋協定がオーストラリアについて効力を生ずる日以後の期間に係るものに限る。）を別表第一の六第一三項及び第一四項の各項ごとに合計した輸入数量を加えた輸入数量）」に改め、同条第六項中「飼料用麦であつてオーストラリア」を「環太平洋協定の我が国以外の締約国」に、「「オーストラリア産飼料用麦」を「「締約国産物品」に、「（オーストラリア産飼料用麦」を「（別表第一の六に掲げる物品であつて締約国産物品」に、「読み替える」を「、「別表第一の六第一五項」とあるのは「同表第一五項」と読み替える」に改め、同条第八項中「、飼料用麦を含む項にあつては」を削り、「これらの項」を「同表」に、「物品の輸入数量を当該」を「物品の輸入数量を同表の」に、「及び」を「並びに」に、「第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量」を「締約国産物品の輸入数量及び環太平洋協定原産品の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量（同表第一三項及び第一四項にあつては、当該年度の初日から毎月末までの当該各項のオーストラリア協定の規定に基づき第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量（環太平洋協定がオーストラリアについて効力を生ずる日以後の期間に係るものに限る。）を同表第一三項及び第一四項の各項ごとに合計した輸入数量を加えた輸入数量）」に改める。

第七条の五を次のように改める。

第七条の六第一項第一号中「（第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量を除く。以下この条において同じ。）」を削り、「告示する数量」の下に「（第七項において「第一号に係る輸入基準数量」という。）」を、「場合」の下に「（平成二十八年度においては、当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの豚肉等の輸入数量（環太平洋協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量（環太平洋協定が当該締約国について効力を生ずる日前の期間に係るものに限る。）と環太平洋協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（次項及び第七条の九において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量との合計数量及び環太平洋協定の我が国以外の締約国を原産地とする第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量（環太平洋協定が当該締約国について効力を生ずる日以後の期間に係るものに限る。）を除く。以下この項及び第七項において「第一項に係る協定対象外輸入数量」という。）が、当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの第一項に係る協定対象外輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第七項において「第一号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。）」を加え、同項第二号中「告示する数量」の下に「（第七項において「第二号に係る輸入基準数量」という。）」を、「場合」の下に「（平成二十八年度においては、当該年度中の第一項に係る協定対象外輸入数量が、当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の第一項に係る協定対象外輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第七項において「第二号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。）」を加え、同条第二項中「以下この条において「輸入基準数量」を「第五項及び第七項において「第二項に係る輸入基準数量」に改め、同項に次のただし書を加える。

第七条の六第五項中「第二項に規定する輸入基準数量」を「第二項に係る輸入基準数量又は第二項に係る協定対象外輸入基準数量」に改め、同項後段を次のように改める。

第七条の六第七項中「並びに」を「（平成二十八年度においては、当該輸入数量及び第一項に係る協定対象外輸入数量）並びに」に、「輸入数量を」を「輸入数量（平成二十八年度においては、当該輸入数量及び第二項に係る協定対象外輸入数量）を」に、「第一項第一号又は第二号に規定するあらかじめ財務大臣が告示する数量を超えた場合」を「第一号に係る輸入基準数量を超えた場合（平成二十八年度においては、当該年度中の第一項に係る協定対象外輸入数量が第一号に係る協定対象外輸入基準数量を超えた場合に限る。）又は第二号に係る輸入基準数量を超えた場合（平成二十八年度においては、当該第一項に係る協定対象外輸入数量が第二号に係る協定対象外輸入基準数量を超えた場合に限る。）」に、「輸入基準数量を超えた場合」を「第二項に係る輸入基準数量を超えた場合（平成二十八年度においては、第二項ただし書に規定する場合に該当する場合に限る。）」に改める。

第七条の七第一項中「（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）」を削り、「ところにより」の下に「、国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下この条、第七条の九第二号、第七条の十及び第八条の二第一項において同じ。）」を加え、同条第四項中「第十二条の二」を「第十二条の四」に改め、「により、」の下に「国及び」を加え、同条第七項中「ところにより」の下に「、国」を加え、同条中第九項を第十一項とし、第八項の次に次の二項を加える。

第七条の八の見出しを「（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第七条の八第二項中「生鮮等牛肉又は冷凍牛肉が発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの」を「経済連携協定の規定に基づき、政令で定める修正対象物品」に改め、同条第三項中「生鮮等牛肉又は冷凍牛肉」を「修正対象物品」に改め、同条第四項を次のように改める。

第七条の八に次の一項を加える。

第七条の八の次に次の二条を加える。

第八条の二第一項中「（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）」を削る。

第八条の六第一項及び第二項中「定められている物品」の下に「で政令で定めるもの」を加える。

第八条の六の次に次の一条を加える。

第九条の二の見出し及び同条第一項中「オーストラリア協定」を「経済連携協定」に改め、同条第二項中「オーストラリア協定」を「前項の経済連携協定」に、「前項」を「同項」に改める。

第十二条の二第三項中「ときは、」の下に「経済連携協定の規定に基づき、同号の輸出者若しくは生産者又はこれらの者が所在する」を加え、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項第四号中「第三項の通知をした場合において、」を削り、「当該通知に係る貨物」を「第一項第三号」に、「第一項第三号」を「同号」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第十二条の二を第十二条の四とし、同条の次に次の一条を加える。

第十二条の次に次の二条を加える。

別表第一第一八・〇六項中「

一八・〇六

チョコレートその他のココアを含有する調製食料品

」を「

一八・〇六	チョコレートその他のココアを含有する調製食料品
一八〇六・一〇	ココア粉（砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。）
	一　砂糖を加えたもののうち
	しよ糖の含有量が全重量の五〇％以上のもの	二八・五％

」に、「

（二）　その他のもののうち

」を「

（一）　砂糖を加えたもの
Ａ　チューインガムその他の砂糖菓子及び塊状、板状、棒状又はペースト状の調製品のうち
チューインガムその他の砂糖菓子及びしよ糖の含有量が全重量の五〇％以上のもの	一％
Ｂ　その他のもののうち
しよ糖の含有量が全重量の五〇％以上のもの	二七％
（二）　その他のもののうち

」に、「

一八〇六・九〇

その他のもの

」を「

その他のもの（塊状、板状又は棒状のものに限る。）
一八〇六・三二	詰物をしてないもの
	二　その他のもの
	（一）　砂糖を加えたもののうち
	チューインガムその他の砂糖菓子及びしよ糖の含有量が全重量の五〇％以上のもの	一％
一八〇六・九〇	その他のもの

」に、「

その他の乳製品に係る共通の限度数量以内のもの

二一％

」を「

その他の乳製品に係る共通の限度数量以内のもの	二一％
（二）　その他のもの
Ａ　砂糖を加えたもののうち
チューインガムその他の砂糖菓子及びしよ糖の含有量が全重量の五〇％以上のもの	一％

」に改める。

別表第一第一九〇一・九〇号中「

（2）　その他のもののうち
政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三〇条の規定により輸入するもの、同法第三一条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの並びに同法第三四条第一項第三号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの	二五％

」を「

（2）　その他のもののうち
政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三〇条の規定により輸入するもの、同法第三一条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの並びに同法第三四条第一項第三号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの	二五％
二　その他のもの
（一）　第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品
Ａ　砂糖を加えたもの
（b）　その他のもの	二八・八％

」に改める。

別表第一第二〇・〇二項の次に次の一項を加える。

別表第一第二一〇一・一二号中「

二　コーヒーをもととした調製品

」を「

一　エキス、エッセンス又は濃縮物をもととした調製品
（一）　砂糖を加えたもののうち
しよ糖の含有量が全重量の五〇％以上のもの	一％
二　コーヒーをもととした調製品

」に、「

Ｂ　その他のもののうち
その他の乳製品に係る共通の限度数量以内のもの	二五％

」を「

Ｂ　その他のもののうち
その他の乳製品に係る共通の限度数量以内のもの	二五％
（二）　その他のもの
Ａ　砂糖を加えたもの
（b）　その他のもの	一％

」に改め、同号の前に次の一号を加える。

別表第一第二一〇一・二〇号中「

Ｂ　その他のもののうち
その他の乳製品に係る共通の限度数量以内のもの	二五％

」を「

Ｂ　その他のもののうち
その他の乳製品に係る共通の限度数量以内のもの	二五％
（二）　その他のもの
Ａ　砂糖を加えたもの
（b）　その他のもの	一％

」に改める。

別表第一第二一〇六・一〇号中「

その他のもの

二五％

」を「

その他のもの	二五％
二　その他のもの
（一）　砂糖を加えたもの
Ｂ　その他のもの	一九・一％

」に改め、同表第二一〇六・九〇号中「

（b）　大麦（裸麦を含む。）の含有量が全重量の三〇％を超えるもののうち
政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第四二条の規定により輸入するもの、同法第四三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等として輸入されるもの並びに同法第四五条第一項第三号に規定する政令で定める麦等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの	二五％

」を「

（b）　大麦（裸麦を含む。）の含有量が全重量の三〇％を超えるもののうち
政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第四二条の規定により輸入するもの、同法第四三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等として輸入されるもの並びに同法第四五条第一項第三号に規定する政令で定める麦等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの	二五％
（二）　その他のもの
Ｅ　その他のもの
（a）　砂糖を加えたもの
イ　おたねにんじん又はそのエキスを含有する飲料のもとのうち
しよ糖の含有量が全重量の五〇％以上のもの	一％
ハ　その他のもの
（ロ）　その他のもの
I　小売用の容器入りにしたもので、容器ともの一個の重量が五〇〇グラム以下のもの	一％
II　しよ糖の含有量が全重量の八五％以上のもの（小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五〇〇グラム以下のものに限る。）、成分に変更を加えることなく小売用の容器入りのもの（容器ともの一個の重量が五〇〇グラム以下のものに限る。）にする旨が政令で定める手続により証明されたもの及び課税価格が一キログラムにつき二五七円を超えるものを除く。）	一キログラムにつき一円九〇銭
III　その他のもの
（I）　乳糖、乳たんぱく又は乳脂肪を含有するもの
小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五〇〇グラム以下のものに限る。）	二七・一％
その他のもの	二八・八％
（II）　その他のもの	一％

」に改める。

別表第一の三第〇四〇二・一〇号中「二九・八％及び一キログラムにつき九二円」の下に「（環太平洋協定が日本国について効力を生ずる日（以下この表において「発効日」という。）以後に輸入されるものにあつては、三六％及び一キログラムにつき一三〇円）」を加え、「

一キログラムにつき九二円

」を「

一キログラムにつき九二円（発効日以後に輸入されるものにあつては、二六％及び一キログラムにつき一三〇円）

」に改め、「二一・三％及び一キログラムにつき九二円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、二六％及び一キログラムにつき一三〇円）」を加え、同表第〇四〇二・二一号中「一二三円」及び「一八九円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、三一％及び一キログラムにつき二一〇円）」を、「につき九九円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、二六％及び一キログラムにつき一三〇円）」を加え、同表第〇四〇二・二九号中「一二三円」及び「一八九円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、三一％及び一キログラムにつき二一〇円）」を、「につき九九円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、三六％及び一キログラムにつき一三〇円）」を加える。

別表第一の三第〇四〇三・九〇号中「九二円」、「一二三円」及び「一八九円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、三六％及び一キログラムにつき二〇〇円）」を加える。

別表第一の三第〇四〇四・一〇号中「九九円」の下に「（発効日の前日以後に輸入されるものにあつては、三五％及び一キログラムにつき一二〇円）」を、「一三五円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、三五％及び一キログラムにつき一二〇円）」を加える。

別表第一の三第〇四・〇五項中「一七九円」及び「二一〇円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、三六％及び一キログラムにつき二九〇円）」を加える。

第十四条の三第一項第二号及び第二十三条の二の八第一項第二号中「本邦」を「我が国」に改める。

第二十三条の三の二第一項中「の認証」の下に「（以下「基準適合性認証」という。）」を加える。

第二十三条の三の三中「第二十三条の二の二十三の認証」を「基準適合性認証」に改める。

第二十三条の四第一項中「第二十三条の二の二十三の認証（以下「基準適合性認証」という。）」を「基準適合性認証」に、「同条第二項第四号」を「第二十三条の二の二十三第二項第四号」に、「その認証」を「その基準適合性認証」に改め、同条第二項中「その認証」を「その基準適合性認証」に改め、同項第一号中「認証」を「基準適合性認証」に改め、同項第四号中「第二十三条の二の二十三の認証」を「基準適合性認証」に改める。

第二十三条の五第一項中「第二十三条の二の二十三の認証」を「基準適合性認証」に、「同条第三項」を「第二十三条の二の二十三第三項」に、「により認証」を「により基準適合性認証」に改め、同条第二項中「認証」を「基準適合性認証」に改める。

第二十三条の六第一項中「同項の認証」を「基準適合性認証」に改め、同条第二項中「認証」を「基準適合性認証」に改める。

第二十三条の七第二項第二号中「第二十三条の十六第一項」の下に「から第三項まで」を加え、同項に次の一号を加える。

第二十三条の七第三項中「登録は」を「第二十三条の二の二十三第一項の登録は」に改める。

第二十三条の十第三項中「登録認証機関」の下に「（本邦にある登録認証機関の事業所において基準適合性認証の業務を行う場合における当該登録認証機関に限る。第二十三条の十一の二から第二十三条の十四まで及び第六十九条第五項において同じ。）」を加える。

第二十三条の十四の次に次の一条を加える。

第二十三条の十六第二項中「命ずること」の下に「（外国にある登録認証機関の事業所において行われる基準適合性認証の業務については、期間を定めてその全部又は一部の停止を請求すること）」を加え、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第二十三条の十六第二項に次の三号を加える。

第二十三条の十六第三項中「前二項」を「前三項」に、「前項」を「第二項」に、「命じたとき」を「命じ、若しくは請求したとき」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十三条の十六に次の二項を加える。

第二十三条の十八第一項中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に、「命じたとき」を「命じ、若しくは請求したとき」に改める。

第二十三条の二十八第一項第二号中「本邦」を「我が国」に改める。

第七十条第一項中「第二十三条の二の二十三の認証」を「基準適合性認証」に改める。

第七十五条の二の二第三項中「第二十三条の二の二十三の認証」を「基準適合性認証」に、「一部停止」を「一部の停止」に改める。

第七十八条第二項中「の医療機器等審査等」の下に「、第二十三条の六第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の調査」を加える。

題名を次のように改める。

目次中「

第二章	主要な畜産物の価格の安定に関する措置（第三条―第十二条）

第三章	雑則（第十三条・第十四条）

第四章

罰則（第十五条）

」を「

第二章	肉用牛及び肉豚についての交付金の交付（第三条）

第三章	原料乳及び指定乳製品の価格の安定に関する措置（第四条―第十三条）

第四章	雑則（第十四条・第十五条）

第五章	罰則（第十六条―第十八条）

」に改める。

第一条を次のように改める。

第二条中第三項を削り、第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第十五条第一項中「前条第一項」を「第十五条第一項若しくは第二項」に、「同項」を「同条第一項」に、「二十万円」を「三十万円」に改め、同条第二項を削り、同条を第十七条とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。

本則に次の一条を加える。

第四章を第五章とする。

第十四条第一項中「原料乳、指定乳製品、指定食肉又は鶏卵等の生産費、輸入価格、在庫量その他これらの価格の安定に関し必要な事項を調査するため必要があるときは、その」を「この法律の施行に必要な」に、「これらの生産者（指定食肉に係る家畜の生産者を含む。）」を「肉用牛若しくは肉豚の生産者若しくは原料乳若しくは指定乳製品の生産者」に改め、「対し、」の下に「肉用牛若しくは肉豚の生産費若しくは販売価格、原料乳若しくは指定乳製品の生産費、輸入価格若しくは在庫量その他」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三章中第十四条を第十五条とする。

第十三条中「第六条第五項又は第十条各号」を「第三条第一項各号、第二項若しくは第四項、第七条第三項又は第十一条各号」に改め、同条を第十四条とする。

第三章を第四章とする。

第二章の章名中「主要な畜産物」を「原料乳及び指定乳製品」に改める。

第十二条の見出しを「（指定乳製品の交換）」に改め、同条中「又は指定食肉」を削り、「これら」を「当該指定乳製品」に改め、第二章中同条を第十三条とする。

第十一条の見出しを「（指定乳製品の買入れ又は売渡しをしない場合）」に改め、同条中「第七条の」を「第八条の」に、「又は第九条」を「又は第十条」に改め、同条第一号及び第二号中「第七条第一項」を「第八条第一項」に改め、同条第三号及び第四号中「第九条」を「第十条」に改め、同条を第十二条とする。

第十条中「又は指定食肉」を削り、同条を第十一条とする。

第九条の前の見出しを削り、同条中「又は指定食肉」、「、指定乳製品にあつては」及び「、指定食肉にあつては中央卸売市場において、」を削り、同条ただし書中「これらの」を「その」に改め、同条を第十条とし、同条の前に見出しとして「（指定乳製品の売渡し）」を付する。

第八条を第九条とする。

第七条の前の見出しを削り、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項から第四項までを削り、同条第五項中「又は指定食肉」を削り、「第一項」を「前項」に改め、「又は第三項の規定による買入れ」を削り、同項を同条第二項とし、同条を第八条とし、同条の前に見出しとして「（指定乳製品の買入れ）」を付する。

第六条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「前四項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項を同条第四項とし、同条第七項中「から第四項まで」、「独立行政法人農畜産業振興機構（以下「」及び「」という。）」を削り、「聞く」を「聴く」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項を同条第六項とし、同条を第七条とする。

第五条第一項中「行なう」を「行う」に改め、同条を第六条とし、第四条を第五条とする。

第三条第一項第一号中「及び指定食肉」を削り、同項第二号中「安定下位価格」の下に「及び安定上位価格」を加え、同項第三号を削り、同条第二項中「にあつては生産者」を「の生産者」に改め、「、指定食肉にあつては政令で定める主要な消費地域に所在する中央卸売市場における売買価格について」を削り、同条第三項中「下つて原料乳、」を「下回つて原料乳及び」に改め、「及び指定食肉」を削り、「こえて」を「超えて」に改め、同条第四項中「又は指定食肉（当該家畜を含む。）」を削り、「これらの」を「その」に改め、同条を第四条とする。

第二章を第三章とする。

第一章の次に次の一章を加える。

附則第十条及び第十一条を次のように改める。

目次中「

第二節	異性化糖の砂糖との価格調整に関する措置（第十一条―第十八条）

第三節	甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付（第十九条―第二十二条）

第四節	雑則（第二十三条―第二十五条）

」を「

第二節	異性化糖の砂糖との価格調整に関する措置（第十一条―第十八条）

第三節	輸入加糖調製品の砂糖との価格調整に関する措置（第十八条の二―第十八条の七）

第四節	甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付（第十九条―第二十二条）

第五節	雑則（第二十三条―第二十五条の二）

」に改める。

第一条中「異性化糖」の下に「及び輸入加糖調製品」を加える。

第二条中第九項を第十項とし、第八項を第九項とし、同条第七項中「かんがみ」を「鑑み」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

第九条第一項第一号中「次のハに掲げる」を「、次のハに掲げる額に次のニに掲げる額を加えて得た」に改め、同号ハ中「適用される」の下に「異性化糖に係る軽減額として」を、「得た額」の下に「。以下この条において「異性化糖軽減額」という。」を加え、同号に次のように加える。

第九条第一項第二号中「次のハに掲げる」を「、次のハに掲げる額に次のニに掲げる額を加えて得た」に改め、同号ハ中「前号ハの農林水産大臣の定める額」を「異性化糖軽減額」に改め、同号に次のように加える。

第九条第三項中「第一項第一号ハの農林水産大臣の定める額」を「異性化糖軽減額」に改め、「、第十二条第一項の」の下に「砂糖年度を区分した」を加え、同項第三号中「第十五条第一項」を「第十五条第一項第一号」に改め、同条第四項中「第一項第一号ハの農林水産大臣の定める額」を「異性化糖軽減額及び加糖調製品軽減額」に、「、準用する」を「準用する」に改め、「あるのは」の下に「異性化糖軽減額にあつては」を、「改定された場合」」の下に「と、加糖調製品軽減額にあつては「第十八条の二第一項の加糖調製品糖調整基準価格又は第十八条の三第一項の加糖調製品糖の平均輸入価格が改定された場合」」を、「第九条第三項」」の下に「と、加糖調製品軽減額にあつては「第九条第四項」」を加え、「の期間」を「の砂糖年度を区分した期間」と、加糖調製品軽減額にあつては「第十八条の三第一項の砂糖年度を区分した期間」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十一条第一項ただし書及び第六項中「に規定する」を「の規定により定められる」に改める。

第十三条第二項第二号ロ中「当該輸入混合異性化糖に含まれる異性化糖以外の糖の割合を乗じて得た額に」を削り、「と当該」の下に「輸入混合異性化糖に含まれる」を、「定める割合」の下に「を乗じて得た額に、当該異性化糖以外の糖の割合」を加える。

第二十三条の前の見出し中「及び異性化糖等」を「、異性化糖等及び輸入加糖調製品」に改め、同条第一項中「及び第二十五条第一項に規定する」を「、第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項の規定により定められる機構の」に改める。

第二十四条第一項中「同項に規定する」を「同項各号の規定により定められる機構の」に改め、同条第二項中「前項の」の下に「砂糖年度を区分した」を加える。

第二十五条第一項中「前条第一項の」の下に「砂糖年度を区分した」を加え、「に規定する」を「により定められる機構の」に改める。

第二章第四節に次の一条を加える。

第二章中第四節を第五節とし、第三節を第四節とし、第二節の次に次の一節を加える。

第三十九条第一項中「異性化糖等」の下に「、輸入加糖調製品」を加える。

第四十三条第一項中「刑」を「罰金刑」に改める。

第二条第一項第二十号中「方法（次号」の下に「及び第二十二号」を、「若しくは著作権」の下に「、出版権」を加え、「有線放送（次号において」を「有線放送（以下」に改め、同項中第二十三号を第二十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第二十号の次に次の一号を加える。

第五十一条第二項中「五十年」を「七十年」に改める。

第五十二条第一項中「公表後五十年」を「公表後七十年」に改め、同項ただし書中「五十年」を「七十年」に改める。

第五十三条第一項中「五十年」を「七十年」に改める。

第五十七条中「五十年、著作物の公表後五十年若しくは創作後五十年」を「七十年」に改める。

第九十五条第一項中「商業用レコード」の下に「（送信可能化されたレコードを含む。第九十七条第一項及び第三項において同じ。）」を加える。

第百一条第二項第一号及び第二号中「五十年」を「七十年」に改める。

第百十三条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「次条第四項」を「次条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第百十四条第一項中「著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）」を「著作権者等」に改め、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百十六条第三項中「五十年」を「七十年」に改める。

第百十九条第一項中「若しくは著作隣接権（同条第四項」を「、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、同条第四項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第五項」に、「第百十三条第五項」を「第百十三条第六項」に改め、同条第二項第一号中「第百十三条第三項」を「第百十三条第四項」に改め、同条第三項中「有償著作物等」を「録音録画有償著作物等」に改める。

第百二十条の二第一号中「を行う」を「若しくは技術的利用制限手段の回避を行う」に改め、「により」の下に「可能とし、又は第百十三条第三項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用制限手段の回避により」を加え、同条第二号中「技術的保護手段の回避」の下に「又は技術的利用制限手段の回避」を加え、同条第三号中「第百十三条第三項」を「第百十三条第四項」に改め、同条第四号中「第百十三条第五項」を「第百十三条第六項」に改める。

第百二十一条の二中「五十年」を「七十年」に改める。

第百二十三条第二項中「前項の」を「第一項に規定する」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

附則第十五条第二項中「五十年」を「七十年」に改める。

第三条中「主要な畜産物の価格」を「畜産経営」に改める。

第十条第一号中「畜産物の価格安定に関する法律（」を「畜産経営の安定に関する法律（」に、「価格安定措置」を「措置」に改め、同号ハ中「畜産物の価格安定に関する法律第六条第二項、第三項又は第四項」を「畜産経営の安定に関する法律第七条第二項」に改め、「、指定食肉又は鶏卵等」を削り、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「イの」を「ロの」に改め、「及び指定食肉」を削り、同号ロを同号ハとし、同号イ中「及び指定食肉（輸入に係る指定食肉を除く。）」を削り、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第十条第二号中「国内産の牛乳を学校給食の用に供する事業についてその経費を補助し、及び」を削り、同条第五号中ホをヘとし、ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。

第十一条第一号中「及びロ」を「からハまで」に改め、同条第二号中「前条第五号ニ」を「前条第五号ホ」に改める。

第十二条第三号中「、ロ及びハ」を「からニまで」に、「並びに」を「及び」に改め、同条第四号中「第十条第五号ニ及びホ」を「第十条第五号ホ及びヘ」に改める。

第十四条中「第十条第一号イ及びロ」を「第十条第一号ロ及びハ」に改める。

第十七条及び第十八条第一号中「第十条第一号ハ」を「第十条第一号ニ」に改める。

目次中「

第四章	雑則（第二十三条―第二十七条）

第五章	罰則（第二十八条―第三十二条）

」を「

第四章	外国の特定農林水産物等に関する特例（第二十三条―第三十二条）

第五章	雑則（第三十三条―第三十八条）

第六章	罰則（第三十九条―第四十三条）

」に改める。

第三条第一項中「及び」の下に「第三項並びに」を加え、同条に次の一項を加える。

第四条に次の一項を加える。

第五条第一号中「第三条第二項」の下に「又は第三項」を加え、同条第三号中「前条第二項」の下に「又は第三項」を加える。

第十一条第一項中「この条において」を削る。

第三十二条第一項第一号中「第二十八条」を「第三十九条」に改め、同項第二号中「第二十九条」を「第四十条」に改め、同条を第四十三条とする。

第三十一条第四号中「第二十四条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、同条を第四十二条とする。

第三十条中「含む。）」の下に「及び第二十七条第五項（第三十一条第二項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同条を第四十一条とし、第二十九条を第四十条とし、第二十八条を第三十九条とする。

第五章を第六章とする。

第四章中第二十七条を第三十八条とし、第二十六条を第三十七条とする。

第二十五条第一項中「第三条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、同条を第三十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十四条を第三十四条とし、第二十三条を第三十三条とする。

第四章を第五章とする。

第三章の次に次の一章を加える。

題名を次のように改める。

目次中「・第四条」を「―第六条」に、「第五条―第八条」を「第七条―第十条」に、「第九条―第十一条」を「第十一条―第十三条」に改める。

第一条中「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「オーストラリア協定」という。）」を「経済連携協定」に、「オーストラリア税関当局」を「締約国の税関当局」に改める。

第二条第五号中「オーストラリアに」を「締約国に」に、「オーストラリア税関当局」を「当該締約国の税関当局」に改め、同号を同条第七号とし、同条第四号中「オーストラリア」を「政令で定める経済連携協定の締約国」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号中「オーストラリアに」を「締約国に」に、「オーストラリア税関当局」を「当該締約国の税関当局」に、「オーストラリア協定第三・十六条」を「経済連携協定」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号中「オーストラリアに」を「締約国に」に、「オーストラリア協定第三・二条」を「経済連携協定」に改め、「本邦の」を削り、同号を同条第四号とし、同条第一号中「オーストラリア税関当局」を「締約国の税関当局」に、「オーストラリアの」を「締約国（我が国を除く。以下同じ。）の」に改め、同号を同条第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

第三条第一項中「、オーストラリア税関当局」を「、政令で定める経済連携協定の締約国の税関当局」に改め、同項第一号中「オーストラリア税関当局」を「当該締約国の税関当局」に改め、同項第二号中「オーストラリア」を「当該締約国」に改め、同項第五号中「オーストラリア税関当局」を「当該締約国の税関当局」に改める。

第十一条を第十三条とする。

第十条中「第五条第一項」を「第七条第一項」に改め、同条を第十二条とする。

第九条を第十一条とし、第三章中第八条を第十条とし、第五条から第七条までを二条ずつ繰り下げる。

第四条第一項中「オーストラリアに」を「締約国に」に、「五年間」を「政令で定める期間」に改め、同項ただし書中「オーストラリア」を「当該締約国」に改め、同条第二項中「オーストラリアに」を「第二条第六号の政令で定める経済連携協定の締約国に」に、「五年間」を「政令で定める期間」に改め、同項ただし書中「オーストラリア」を「当該締約国」に改め、第二章中同条を第五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三条の次に次の一条を加える。