運輸省本省の組織改編として、以下の5点の改正を行う。第一に、航空機の大型化・高速化に対応するため、航空局に飛行場部を新設し、飛行場関連事務を一元化する。第二に、航空保安業務従事者の養成・研修のため、航空保安職員研修所を設置する。第三に、航空行政事務の効率化のため、東京・大阪に地方航空局を設置し、本省と航空保安事務所の中間組織として機能させる。第四に、電子航法の研究推進のため、電子航法研究所を新設する。第五に、定員を127名増員する。また、自動車の安全対策・公害防止に関する研究を船舶技術研究所で実施できるよう改める。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
船舶技術研究所 |
電子航法研究所 |
航空大学校 |
航空保安職員研修所 |
名称 |
位置 |
管轄区域 |
東京航空局 |
東京都 |
東京都 神奈川県 埼玉県 群馬県 千葉県 茨城県 |
栃木県 山梨県 静岡県 長野県 新潟県 山形県 | ||
秋田県 福島県 宮城県 岩手県 青森県 北海道 | ||
大阪航空局 |
池田市 |
大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 |
三重県 愛知県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 | ||
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 香川県 | ||
徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 長崎県 大分県 | ||
佐賀県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 |