目次中「第七節の三　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第六十六条の五）」を「

第七節の三

関連者等に係る利子等の課税の特例

第一款	国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第六十六条の五）

第二款	関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（第六十六条の五の二・第六十六条の五の三）

」に、第二十三節　連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第六十八条の八十九）を「

第二十三節

連結法人の関連者等に係る利子等の課税の特例

第一款	連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第六十八条の八十九）

第二款	連結法人の関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（第六十八条の八十九の二・第六十八条の八十九の三）

」に、第三節の二　石油石炭税法の特例（第九十条の四―第九十条の七）」を「

第三節の二

石油石炭税法の特例

第一款	地球温暖化対策のための課税の特例（第九十条の三の二―第九十条の三の四）

第二款	その他の特例（第九十条の四―第九十条の七）

」に、「第九十条の十三」を「第九十条の十五」に改める。

第五条の二第四項中「この項及び第十四項」を「この条」に改め、同条第二十五項中「前項第三号」を「第二十四項第三号」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十四項の次に次の一項を加える。

第五条の三第五項中「及び第二十四項」を「、第二十四項及び第二十五項」に改め、同項の表に次のように加える。

第六条第八項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同条第十項第一号中「をいう」の下に「。以下この号において同じ」を、「外国法人」の下に「（当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者である非居住者又は外国法人であつて当該引受契約等を締結する者が、当該引受契約等を締結する他の者が当該引受契約等に基づく募集又は売出しその他これらに準ずるものに際して当該引受契約等に係る当該民間国外債の全部を取得させ、又は売り付けることができなかつた場合におけるその残部を、当該引受契約等を締結する他の者から取得し、又は買い付ける場合における当該引受契約等を締結する者を除く。）」を加える。

第十条第六項中「平成二十四年」を「平成二十六年」に改める。

第十条の二の二第一項中「平成二十六年三月三十一日まで」の下に「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、平成二十四年七月一日から平成二十五年三月三十一日まで）」を、「同号イ」の下に「及びロ」を加え、「場合及び」を「場合並びに」に改め、「の額」の下に「（以下この項において「普通償却額」という。）」を、「相当する金額」の下に「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、その取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額）」を加え、同項第一号ロ中「イに」を「イ及びロに」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「太陽光、風力その他」を削り、「エネルギー資源」の下に「（太陽光及び風力を除く。）」を加え、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第十条の三第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項第一号中「器具及び備品」を「工具、器具及び備品」に改め、「能率化」の下に「、製品の品質管理の向上」を加える。

第十条の四を次のように改める。

第十条の五第一項第二号中「要件」の下に「（当該適用年の前年の十二月三十一日における雇用者の数が零である場合には、イ及びハに掲げる要件）」を加え、同条第二項第三号中「適用年」を「当該適用年」に改める。

第十条の六第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同条第二項中「、第十条の三第四項又は第十条の四第四項」を「又は第十条の三第四項」に改め、同条第三項中「、第十条の三第五項若しくは第十条の四第五項」を「若しくは第十条の三第五項」に改める。

第十一条第一項中「（第十条第四項に規定する中小企業者以外の個人が取得し、又は製作し、若しくは建設した同表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）」を削り、「合計額（以下この条」を「合計額（次項」に、「同法第四十九条第一項」を「同条第一項」に改め、同項の表の第一号中「供する」の下に「第十条第四項に規定する中小企業者に該当する」を加え、「新設又は増設に係るもののうち政令で定めるもの及び既存の当該機械その他の減価償却資産に代えて設置をするものとして政令で定めるもの並びに」を「既に事業の用に供されていた当該機械その他の減価償却資産に代えて当該事業の用に供されることとなつたもの及び」に改める。

第十二条第一項中「場合を除く」を「場合を除き、同表の第二号の第一欄に掲げる地区内において同号の第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十五条の三第五項に規定する認定事業者が当該事業の用に供した場合に限る」に改め、同項の表の第二号中「第三十五条第一項の規定により産業高度化地域として指定された」を「第三十五条の二第一項に規定する提出産業高度化・事業革新促進計画において同法第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域として定められている」に改め、同表の第三号中「第四十一条第一項の規定により自由貿易地域として指定された地区及び同法」を削り、「特別自由貿易地域」を「国際物流拠点産業集積地域」に改める。

第十三条第二項中「前項、」を「前項又は」に改め、「又は第十三条の三第一項」を削る。

第十三条の二第一項中「第五条第十五項」を「第五条第十四項」に、「同条第十六項」を「同条第十五項」に改め、同条第三項中「第十三条の二第一項（」を「次条第一項（」に、「第十三条の二第一項本文」を「同条第一項本文」に改め、「、「前項、次条第一項」とあるのは「第十三条第一項、第十三条の二第一項」と」を削る。

第十三条の三を削る。

第十三条の四第一項中「において死亡し、又は事業」の下に「（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）」を加え、同条第二項中「第十三条の四第一項の」を「第十三条の三第一項の」に改め、「、「前項、次条第一項若しくは第二項又は第十三条の三第一項」とあるのは「第十三条の四第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と」を削り、同条を第十三条の三とする。

第十四条の二第二項第二号中「認定計画」の下に「（同法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。）」を加え、同条第三項中「第十四条の二第一項本文」を「同項本文」に、「前項、」を「前項又は」に改め、「又は第十三条の三第一項」を削り、「読み替える」を「、「これら」とあるのは「同項」と読み替える」に改める。

第十五条第二項中「第十五条第一項本文」を「同項本文」に、「前項、」を「前項又は」に改め、「又は第十三条の三第一項」を削り、「読み替える」を「、「これら」とあるのは「同項」と読み替える」に改める。

第十九条第一号中「から第十条の四まで」を「、第十条の三」に改める。

第二十条第一項中「平成二十四年」を「平成二十六年」に改める。

第二十条の三第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第二十四条の三第四項中「から第十三条の三まで」を「及び第十三条の二」に改める。

第二十六条第二項第二号中「若しくは介護療養施設サービス」を削り、「助産又は」を「助産若しくは健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護（同法第十五条の二第一項第四号に掲げる施設介護のうち同条第四項に規定する介護療養施設サービスに限る。）又は」に改め、同項第四号中「又は同法」を「若しくは同法」に、「若しくは指定介護療養施設サービスのうち」を「のうち」に、「若しくは指定介護療養施設サービスに」を「に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該指定介護療養施設サービスに」に改め、同項第五号中「によつて障害児施設医療費」を「によつて肢体不自由児通所医療費を支給することとされる通所給付決定に係る障害児に係る肢体不自由児通所医療のうち当該肢体不自由児通所医療費の額の算定に係る当該肢体不自由児通所医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて障害児入所医療費」に、「施設給付決定」を「入所給付決定」に、「係る障害児施設医療」を「係る障害児入所医療」に、「障害児施設医療費の」を「障害児入所医療費の」に、「障害児施設医療に」を「障害児入所医療に」に改める。

第二十八条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第二十八条の三第十一項中「から第十三条の三まで」を「及び第十三条の二」に改める。

第二十九条の三第六項中「方法の特例」の下に「、特定外国株式の取得に係る所得税法第二百二十八条の三の二の規定の特例」を加える。

第三十条の二第一項中「昭和五十六年から平成二十四年まで」を「平成二十四年から平成二十七年まで」に、「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に、「森林施業計画」を「森林経営計画」に、「同条第四項第二号ロ」を「同条第五項第二号ロ」に改め、同条第二項中「の各号」を削り、同項第一号中「百分の二十」の下に「（当該収入金額が三千万円を超える場合には、その超える部分の金額については、百分の十）」を加え、同条第三項及び第四項中「添附」を「添付」に改め、同条第五項及び第八項中「森林施業計画」を「森林経営計画」に改める。

第三十一条の二第二項第九号中「マンション建替事業をいう」を「マンション建替事業をいい、良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る」に改める。

第三十三条の六第二項中「から第十三条の三まで」を「及び第十三条の二」に改める。

第三十四条の二第二項第三号中「イ及びニ又はロ及びニ」を「イ又はロのいずれか及びハ」に改め、「又は一団の住宅建設に関する事業（次のハ及びニに掲げる要件を満たすもので政令で定めるものに限る。）」を削り、「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に、「造成され、又は建設される宅地又は住宅」を「造成される宅地」に改め、同号ハを削り、同号ニ中「又は当該建設される住宅（優先分譲住宅がある場合には、優先分譲住宅以外のもの）」を削り、同号ニを同号ハとする。

第三十六条の二第一項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に、「二億円」を「一億五千万円」に改め、同条第二項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改め、同条第三項及び第四項中「二億円」を「一億五千万円」に改める。

第三十六条の五中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第三十七条第一項中「（次の表の第九号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十三年十二月三十一日）」を削り、同項の表の第二号の上欄中「既成市街地等の地域内」を「既成市街地等内」に改め、同号の下欄中「次に掲げる資産」を「特定資産（土地等、建物、構築物又は機械及び装置をいう。次号から第六号までにおいて同じ。）」に改め、同欄のイ及びロを削り、同表の第三号の下欄中「次に掲げる資産」を「特定資産（農業又は林業の用に供されるものにあつては、市街化区域以外の地域内にあるものに限る。）」に改め、同欄のイ及びロを削り、同表の第四号中「土地等又は建物、構築物若しくは機械及び装置」を「特定資産」に改め、同表の第五号中「イに掲げる区域のうち第一号の上欄のイからハまでに掲げる区域」を「既成市街地等」に、「第二号の下欄のイ又はロに掲げる資産」を「特定資産」に改め、同表の第六号中「第二号の下欄のイ又はロに掲げる資産」を「特定資産」に改め、同表の第八号中「（政令で定めるものを除く。）」を削り、同表の第九号中「土地等、建物、」を「土地等（事務所、事業所その他の政令で定める施設（以下この号において「特定施設」という。）の敷地の用に供されるもの（当該特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む。）又は駐車場の用に供されるもの（建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。）で、その面積が三百平方メートル以上のものに限る。）、建物、」に改め、同条第二項中「区分し」を「区分をし」に改め、同条第三項及び第四項中「（第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十三年十二月三十一日）」を削る。

第三十七条の三第二項中「から第十三条の三まで」を「及び第十三条の二」に改める。

第三十七条の四中「（第三十七条第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十三年十二月三十一日）」を削る。

第三十七条の五第二項の表第三十七条第四項の項中「（第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十三年十二月三十一日）」を削る。

第三十七条の九の二第六項中「から第十三条の三まで」を「及び第十三条の二」に改める。

第三十七条の十一の三第二項中「及び次項」を「、次項及び第八項」に改め、同条第七項中「第十項」を「次項及び第十一項」に改め、同条第十三項中「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、同条第九項中「第七項」の下に「又は第八項ただし書」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項中「前項」を「第七項及び前項ただし書」に、「同項の」を「これらの規定に規定する」に改め、同項ただし書中「当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に」を「これらの者に」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第三十七条の十二の二第二項に次の二号を加える。

第三十七条の十三第一項第一号中「第七条」を「（平成十一年法律第十八号）第七条」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十条の二第一項中「国（」を「国、」に、「及び独立行政法人国立科学博物館を含む。次項において同じ。）」を「、独立行政法人国立科学博物館」に改め、「地方公共団体」の下に「（次項において「国等」という。）」を、「場合の」の下に「当該譲渡に係る」を加え、同条第二項中「平成二十四年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に、「前項の重要文化財に準ずる文化財のうち国においてその保存及び活用をすべきものとして政令で定めるもの（以下この項において「対象資産」という。）を国」を「文化財保護法第七十八条第一項の規定により重要有形民俗文化財として指定されたもの（第一号において「重要有形民俗文化財」という。）を国等」に改め、同項第一号中「対象資産」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第四十一条第五項中「国内において、」の下に「認定長期優良住宅（」を、「定めるもの」の下に「をいう。）若しくは認定低炭素住宅（住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第▼▼▼号）第二条第三項に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）」を加え、「認定長期優良住宅」という」を「認定住宅」と総称する」に、「認定長期優良住宅で」を「認定住宅で」に、「認定長期優良住宅の」を「認定住宅の」に、「これらの家屋を同法の施行の日」を「当該認定住宅を平成二十一年六月四日」に改め、「までの間」の下に「（認定低炭素住宅にあつては、同法の施行の日から平成二十五年十二月三十一日までの間）」を加え、「長期優良住宅特例適用年」を「認定住宅特例適用年」に、「「長期優良住宅借入金等」を「「認定住宅借入金等」に改め、同項各号中「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に改め、同条第八項から第十一項まで及び第十四項中「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改める。

第四十一条の二第一項中「区分し」を「区分をし」に、「おける長期優良住宅借入金等」を「おける認定住宅借入金等」に改め、同項第二号中「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に改め、同条第二項第六号から第十九号までの規定中「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に、「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に改め、同条第三項中「すべて」を「全て」に、「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に、「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に、「とを区分し」を「とに区分をし」に改め、同条第四項第二号から第五号までの規定中「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に、「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改め、同項第六号中「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に改め、同条第五項中「すべて」を「全て」に、「区分し」を「区分をし」に改め、同条第七項中「長期優良住宅特例適用年」を「認定住宅特例適用年」に、「すべて」を「全て」に、「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に、「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に、「区分し」を「区分をし」に改め、同条第八項中「長期優良住宅特例適用年」を「認定住宅特例適用年」に改め、同項第二号中「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に改める。

第四十一条の三の二第十二項中「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に、「長期優良住宅特例適用年」を「認定住宅特例適用年」に、「長期優良住宅借入金等」を「認定住宅借入金等」に改める。

第四十一条の五第七項第一号及び第四十一条の五の二第七項第一号中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の六を次のように改める。

第四十一条の十九の四第一項中「住宅の用に供する」を削り、「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に、「千万円」を「五百万円」に改める。

第四十二条の二第二項第一号中「第六十六条の五第四項第一号」を「第六十六条の五第五項第一号」に改める。

第四十二条の二の二第三項中「第三十七条の十一の三第十一項から第十三項まで」を「第三十七条の十一の三第十二項から第十四項まで」に改める。

第四十二条の三第四項第三号中「第三十七条の十一の三第八項」を「第三十七条の十一の三第九項」に改め、同項第四号中「若しくは第三十七条の十一の三第八項ただし書の」を「、第三十七条の十一の三第八項ただし書若しくは同条第九項ただし書の」に、「に規定する報告書」を「若しくは同条第九項ただし書に規定する報告書」に改め、同項第五号及び第六号中「第三十七条の十一の三第十一項」を「第三十七条の十一の三第十二項」に改める。

第四十二条の四第一項中「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第九項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第四十二条の五第一項中「平成二十六年三月三十一日まで」の下に「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、平成二十四年七月一日から平成二十五年三月三十一日まで）」を、「同号イ」の下に「及びロ」を加え、「場合及び」を「場合並びに」に改め、「百分の三十に相当する金額」の下に「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額）」を加え、同項第一号ロ中「イに」を「イ及びロに」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「太陽光、風力その他」を削り、「エネルギー資源」の下に「（太陽光及び風力を除く。）」を加え、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第四十二条の五第二項中「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第五項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第四十二条の六第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項第一号中「器具及び備品」を「工具、器具及び備品」に改め、「能率化」の下に「、製品の品質管理の向上」を加え、同条第二項中「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第五項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第四十二条の九第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、「供したとき」の下に「（同表の第三号の第一欄に掲げる地区内において同号の第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法第三十五条の三第五項に規定する認定事業者が当該事業の用に供した場合に限る。）」を加え、「、次条第二項、第三項及び第五項」を削り、同項の表の第一号中「第八条」を「第七条第一項」に、「同意観光振興計画」を「提出観光地形成促進計画」に、「第六条第三項第一号」を「第六条第二項第二号」に、「観光振興地域」を「観光地形成促進地域」に、「第十六条第一項」を「第八条第一項」に改め、同表の第二号中「第三十一条第一項に規定する同意情報通信産業振興計画において同法第二十八条第三項第一号に規定する」を「第二十八条第一項の規定により」に、「定められている」を「指定された」に改め、同表の第三号中「第三十五条第一項の規定により産業高度化地域として指定された」を「第三十五条の二第一項に規定する提出産業高度化・事業革新促進計画において同法第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域として定められている」に改め、同表の第四号中「第四十一条第一項の規定により自由貿易地域として指定された地区及び同法」を削り、「特別自由貿易地域」を「国際物流拠点産業集積地域」に改め、同表の第五号中「第三条第十二号」を「第三条第十四号」に改め、同条第四項中「、次条第五項」を削る。

第四十二条の十を次のように改める。

第四十二条の十一第二項中「、前条第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第五項中「、前条第五項」を削る。

第四十二条の十二第一項中「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を削り、同項第二号中「要件」の下に「（当該適用年度開始の日の前日における雇用者の数が零である場合には、イ及びハに掲げる要件）」を加え、同条第二項第三号中「を含む事業年度（当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。次号において「前事業年度等」という。）終了の日」を削り、同項第四号中「前事業年度等の終了の日」を「当該適用年度開始の日の前日」に改める。

第四十二条の十三第一項中「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を削り、同項第七号を削り、同項第八号を同項第七号とし、同項第九号を同項第八号とし、同条第二項中「、第四十二条の十第三項」を削り、同条第三項中「、第四十二条の十第四項」を削る。

第四十三条第一項中「（第四十二条の四第六項に規定する中小企業者等以外の法人が取得し、又は製作し、若しくは建設した同表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）」を削り、同項の表の第一号中「公害」を「第四十二条の四第六項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、公害」に、「法人」を「もの」に、「新設又は増設に係るもののうち政令で定めるもの及び既存の当該機械その他の減価償却資産に代えて設置をするものとして政令で定めるもの並びに」を「既に事業の用に供されていた当該機械その他の減価償却資産に代えて当該事業の用に供されることとなつたもの及び」に改める。

第四十四条の三第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第四十五条第一項中「場合を除く」を「場合を除き、同表の第二号の第一欄に掲げる地区内において同号の第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法第三十五条の三第五項に規定する認定事業者が当該事業の用に供した場合に限る」に、「十億円を」を「同表の第一号又は第四号の第三欄に掲げる減価償却資産にあつては十億円を、同表の第二号又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産にあつては二十億円を、それぞれ」に、「十億円に」を「それぞれ十億円又は二十億円に」に改め、同項の表の第二号中「第三十五条第一項の規定により産業高度化地域として指定された」を「第三十五条の二第一項に規定する提出産業高度化・事業革新促進計画において同法第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域として定められている」に改め、同表の第三号中「第四十一条第一項の規定により自由貿易地域として指定された地区及び同法」を削り、「特別自由貿易地域」を「国際物流拠点産業集積地域」に改める。

第四十六条を削り、第四十六条の二を第四十六条とする。

第四十六条の三第一項中「第五条第十五項」を「第五条第十四項」に、「同条第十六項」を「同条第十五項」に改め、同条を第四十六条の二とする。

第四十六条の四を第四十六条の三とする。

第四十七条の二第三項第二号中「認定計画」の下に「（同法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。）」を加える。

第五十二条の二第一項中「、第四十二条の十第一項」を削る。

第五十三条第一項第二号中「第四十二条の六、第四十二条の十」を「第四十二条の六」に改める。

第五十五条第一項、第五十五条の五第一項及び第五十五条の六第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第五十七条の七の見出しを「（中部国際空港整備準備金）」に改め、同条第一項から第四項までを削り、同条第五項第二号中「第七項に」を「第三項に」に、「第六十八条の五十七第五項」を「第六十八条の五十七の二第一項」に、「この項」を「この号」に、「に第八項」を「に第四項」に、「同条第八項」を「同条第四項」に、「に第七項」を「に第三項」に、「同条第七項」を「同条第三項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第六項を同条第二項とし、同条第七項中「第五項の中部国際空港整備準備金（」を「第一項の中部国際空港整備準備金（」に、「第六十八条の五十七第五項」を「第六十八条の五十七の二第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第八項中「会社又は」及び「関西国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）又は第五項の」を削り、「同条第五項」を「第六十八条の五十七の二第一項」に、「により関西国際空港又は」を「により」に改め、同項第一号及び第二号中「関西国際空港又は」及び「関西国際空港整備準備金の金額又は」を削り、同項第三号中「関西国際空港整備準備金の金額又は」を削り、同項第四号中「第四項、」を削り、「第十項」を「第六項」に改め、「関西国際空港整備準備金の金額又は」を削り、同項を同条第四項とし、同条第九項中「会社又は」及び「関西国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）又は第五項の」を削り、「同条第五項」を「第六十八条の五十七の二第一項」に、「起因」を「基因」に改め、「関西国際空港整備準備金の金額又は」及び「、第四項」を削り、「第十二項及び第十三項」を「第八項及び第九項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第十項中「関西国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）又は第五項の」を削り、「同条第五項」を「第六十八条の五十七の二第一項」に改め、「関西国際空港整備準備金の金額又は」を削り、「第十二項及び第十三項」を「第八項及び第九項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十一項中「又は第五項」を削り、同項を同条第七項とし、同条第十二項中「関西国際空港整備準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）又は第五項の」を削り、「第六十八条の五十七第五項」を「第六十八条の五十七の二第一項」に改め、「会社又は」及び「関西国際空港又は」を削り、「第六十八条の五十七第十項前段」を「第六十八条の五十七の二第六項前段」に、「第六十八条の五十七第十項に」を「第六十八条の五十七の二第六項に」に改め、「関西国際空港若しくは」を削り、「第五十七条の七第三項又は第五項」を「第五十七条の七の二第一項及び第三項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十三項中「第四項又は第七項」を「第三項」に改め、同項を同条第九項とし、同条を第五十七条の七の二とし、第五十七条の六の次に次の一条を加える。

第五十七条の九を次のように改める。

第五十七条の十第一項中「に該当するもの」を削り、「同じ。）が」を「「中小法人」という。）に該当するものが」に改め、同条第二項中「法人が法人税法第五十二条第六項」を「法人で法人税法第五十二条第六項に規定する適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に中小法人に該当するものが同項」に、「同項に規定する適格分割等」を「当該適格分割等」に改め、「を事業年度終了の時とした場合」を削る。

第六十条第一項中「同意又は」、「（同表の第二号の上欄に規定する指定のうち政令で定める指定にあつては、政令で定める日）」及び「ものとし、第四十二条の九の規定又は第四十五条若しくは同条の規定に係る第五十二条の三第一項若しくは第十一項の規定の適用を受ける事業年度を除く」を削り、「事業に係る」を「事業（当該地区以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。）に係る」に、「百分の三十五」を「百分の四十」に改め、同項の表の第一号中「第二十八条第七項の同意」を「第二十九条第一項の規定による指定」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「同法第三十一条第一項に規定する同意情報通信産業振興計画において同法第二十八条第三項第二号に規定する」を「同項の規定により」に、「定められている地区」を「指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、その変更後の地区）」に改め、同表の第二号中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「特別自由貿易地域」を「国際物流拠点産業集積地域」に、「製造業、倉庫業又はこん包業」を「特定国際物流拠点事業」に改め、同表の第三号中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第五項中「同意又は」を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十一条の三第四項中「から第四十六条の三まで及び」を「及び第四十六条の二並びに」に改める。

第六十一条の四第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十二条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、「、第四十二条の十第五項」を削り、同条第六項第二号中「及び第四十二条の九」を「、第四十二条の九及び第四十二条の十一」に、「、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十第二項」を「及び第四十二条の九第一項」に改める。

第六十二条の三第一項中「、第四十二条の十第五項」を削り、同条第四項第九号中「マンション建替事業をいう」を「マンション建替事業をいい、良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る」に改め、同条第八項中「、第四十二条の十第五項」を削り、同条第十一項第二号中「及び第四十二条の九」を「、第四十二条の九及び第四十二条の十一」に、「、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十第二項」を「及び第四十二条の九第一項」に改める。

第六十三条第一項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第六十四条第六項中「から第四十六条の三まで及び」を「及び第四十六条の二並びに」に改める。

第六十五条の四第一項第三号中「イ及びニ又はロ及びニ」を「イ又はロのいずれか及びハ」に改め、「又は一団の住宅建設に関する事業（次のハ及びニに掲げる要件を満たすもので政令で定めるものに限る。）」を削り、「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に、「造成され、又は建設される宅地又は住宅」を「造成される宅地」に改め、同号ハを削り、同号ニ中「又は当該建設される住宅（優先分譲住宅がある場合には、優先分譲住宅以外のもの）」を削り、同号ニを同号ハとする。

第六十五条の七第一項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に改め、同項の表の第二号の上欄中「既成市街地等の地域内」を「既成市街地等内」に改め、同号の下欄中「次に掲げる資産」を「特定資産（土地等、建物、構築物又は機械及び装置をいう。次号から第六号までにおいて同じ。）」に改め、同欄のイ及びロを削り、同表の第三号の下欄中「次に掲げる資産」を「特定資産（農業又は林業の用に供されるものにあつては、市街化区域以外の地域内にあるものに限る。）」に改め、同欄のイ及びロを削り、同表の第四号中「土地等又は建物、構築物若しくは機械及び装置」を「特定資産」に改め、同表の第五号中「イに掲げる区域のうち第一号の上欄のイからハまでに掲げる区域」を「既成市街地等」に、「第二号の下欄のイ又はロに掲げる資産」を「特定資産」に改め、同表の第六号中「第二号の下欄のイ又はロに掲げる資産」を「特定資産」に改め、同表の第九号中「土地等、建物、」を「土地等（事務所、事業所その他の政令で定める施設（以下この号において「特定施設」という。）の敷地の用に供されるもの（当該特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む。）又は駐車場の用に供されるもの（建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。）で、その面積が三百平方メートル以上のものに限る。）、建物、」に改め、同条第二項中「区分し」を「区分をし」に改め、同条第七項中「から第四十六条の三まで及び」を「及び第四十六条の二並びに」に改める。

第六十五条の八第一項及び第六十五条の九中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に改める。

第三章第七節の三の節名を次のように改める。

第六十六条の五の見出しを削り、同条第十項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第四項第一号」を「第四項中「内国法人」とあるのは「外国法人」と、第五項第一号」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三章第七節の三中第六十六条の五の前に次の款名を付する。

第三章第七節の三に次の一款を加える。

第六十六条の十三第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十七条の四第十二項中「から第四十六条の三まで及び」を「及び第四十六条の二並びに」に改める。

第六十七条の五第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三の四第一項中「第五十七条の九」を「第五十七条の八」に改め、同条第二項中「、第四十二条の十第三項」を削る。

第六十八条の五を次のように改める。

第六十八条の九第一項中「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第九項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「、第六十八条の十四第五項」を削る。

第六十八条の十第一項中「平成二十六年三月三十一日まで」の下に「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、平成二十四年七月一日から平成二十五年三月三十一日まで）」を、「同号イ」の下に「及びロ」を加え、「場合及び」を「場合並びに」に改め、「百分の三十に相当する金額」の下に「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額）」を加え、同項第一号ロ中「イに」を「イ及びロに」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「太陽光、風力その他」を削り、「エネルギー資源」の下に「（太陽光及び風力を除く。）」を加え、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第六十八条の十第二項中「第六十八条の九第六項」を「第六十八条の九第十二項第六号」に、「同項」を「同項第七号」に改め、「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第五項中「、第六十八条の十四第五項」を削る。

第六十八条の十一第一項中「第六十八条の九第六項」を「第六十八条の九第十二項第六号」に、「である同項」を「である同項第七号」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第五項中「、第六十八条の十四第五項」を削る。

第六十八条の十三第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、「供したとき」の下に「（同表の第三号の第一欄に掲げる地区内において同号の第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法第三十五条の三第五項に規定する認定事業者が当該事業の用に供した場合に限る。）」を加え、「、次条第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第四項中「、次条第五項」を削る。

第六十八条の十四を次のように改める。

第六十八条の十五第二項中「、前条第二項、第三項及び第五項」を削り、同条第五項中「、前条第五項」を削る。

第六十八条の十五の二第一項中「（次項」を「（第二号及び次項」に改め、「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を削り、同項第二号中「要件」の下に「（当該連結親法人及びその各連結子法人の適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の前日における雇用者の数が零である場合には、イ及びハに掲げる要件）」を加え、同条第二項第三号中「当該連結親法人の」を「前号の」に改める。

第六十八条の十五の三第一項中「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を削り、同項第七号を削り、同項第八号を同項第七号とし、同項第九号を同項第八号とし、同条第二項中「、第六十八条の十四第三項」を削り、同条第三項中「、第六十八条の十四第四項」を削る。

第六十八条の十六第一項中「（第六十八条の九第六項に規定する中小連結法人又は連結親法人である同項に規定する農業協同組合等以外の連結親法人又はその連結子法人が取得し、又は製作し、若しくは建設した同表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）」を削り、同項の表の第一号中「供する」の下に「第六十八条の九第十二項第六号に規定する中小連結法人（連結親法人である同項第七号に規定する農業協同組合等を含む。）に該当する」を加え、「新設又は増設に係るもののうち政令で定めるもの及び既存の当該機械その他の減価償却資産に代えて設置をするものとして政令で定めるもの並びに」を「既に事業の用に供されていた当該機械その他の減価償却資産に代えて当該事業の用に供されることとなつたもの及び」に改める。

第六十八条の二十四第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二十五第一項中「第六十八条の九第六項」を「第六十八条の九第十二項第六号」に、「である同項」を「である同項第七号」に改める。

第六十八条の二十六第一項中「第六十八条の九第六項」を「第六十八条の九第十二項第六号」に改める。

第六十八条の二十七第一項中「場合を除く」を「場合を除き、同表の第二号の第一欄に掲げる地区内において同号の第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法第三十五条の三第五項に規定する認定事業者が当該事業の用に供した場合に限る」に、「十億円を」を「同表の第一号又は第四号の第三欄に掲げる減価償却資産にあつては十億円を、同表の第二号又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産にあつては二十億円を、それぞれ」に、「十億円に」を「それぞれ十億円又は二十億円に」に改める。

第六十八条の三十を次のように改める。

第六十八条の三十一第二項第一号中「第四十六条の二第二項第一号」を「第四十六条第二項第一号」に改める。

第六十八条の三十二第一項中「第五条第十五項」を「第五条第十四項」に、「同条第十六項」を「同条第十五項」に改める。

第六十八条の三十五第三項第二号中「認定計画」の下に「（同法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。）」を加える。

第六十八条の四十第一項中「、第六十八条の十四第一項」を削り、「若しくは第六十八条の二十九」を「、第六十八条の二十九若しくは第六十八条の三十一」に改め、同条第二項及び第五項中「第六十八条の三十」を「第六十八条の三十一」に改める。

第六十八条の四十一第四項及び第十三項中「第六十八条の三十」を「第六十八条の三十一」に改める。

第六十八条の四十二第一項第二号中「、第六十八条の十四」を削り、「又は第六十八条の二十九」を「、第六十八条の二十九又は第六十八条の三十一」に改める。

第六十八条の四十三第一項、第六十八条の四十四第一項及び第六十八条の四十六第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十八条の五十七の見出しを「（中部国際空港整備準備金）」に改め、同条第一項から第四項までを削り、同条第五項中「連結事業年度の」を「適用事業年度の」に、「当該連結事業年度に」を「当該適用事業年度に」に改め、同項第二号中「から、当該連結事業年度」を「から、当該適用事業年度」に、「の当該連結事業年度」を「の各連結事業年度」に、「第七項に」を「第三項に」に、「（当該連結事業年度」を「（各連結事業年度」に、「第五十七条の七第五項」を「第五十七条の七の二第一項」に、「とし、当該連結事業年度」を「とし、当該各連結事業年度」に、「に第八項」を「に第四項」に、「同条第八項」を「同条第四項」に、「に第七項」を「に第三項」に、「同条第七項」を「同条第三項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第六項を同条第二項とし、同条第七項中「第五項の中部国際空港整備準備金（」を「第一項の中部国際空港整備準備金（」に、「第五十七条の七第五項」を「第五十七条の七の二第一項」に、「同条第六項」を「同条第二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第八項中「会社又は」及び「関西国際空港整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）又は第五項の」を削り、「同条第五項」を「第五十七条の七の二第一項」に、「により関西国際空港又は」を「により」に改め、「同号に規定する」を削り、同項第一号及び第二号中「関西国際空港又は」及び「関西国際空港整備準備金の金額又は」を削り、同項第三号中「関西国際空港整備準備金の金額又は」を削り、同項第四号中「第四項、」及び「関西国際空港整備準備金の金額又は」を削り、同項を同条第四項とし、同条第九項中「又は第五項」を削り、同項を同条第五項とし、同条第十項中「関西国際空港整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の七第一項の関西国際空港整備準備金を含む。）又は第五項の」を削り、「第五十七条の七第五項」を「第五十七条の七の二第一項」に改め、「会社又は」及び「関西国際空港又は」を削り、「第五十七条の七第十二項」を「第五十七条の七の二第八項」に、「第六十八条の五十七第三項又は第五項」を「第六十八条の五十七の二第一項及び第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十一項中「第五十七条の七第十二項」を「第五十七条の七の二第八項」に改め、「関西国際空港又は」及び「関西国際空港整備準備金の金額又は」を削り、同項を同条第七項とし、同条第十二項中「第十項において」を「第六項において」に、「第四項又は第七項」を「第三項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十三項中「第四項、第五項、第七項、第八項及び第十一項」を「第三項、第四項及び第七項」に、「第十一項まで」を「第七項まで」に改め、同項を同条第九項とし、同条を第六十八条の五十七の二とし、第六十八条の五十六の次に次の一条を加える。

第六十八条の五十八の二を削る。

第六十八条の五十九第一項中「に該当するもの」を削り、「同じ。）又は」を「「中小連結親法人」という。）に該当するもの又は」に、「除く。次項において同じ。）が」を「除く。）が」に改め、同条第二項中「連結親法人又は当該」を「連結親法人で法人税法第五十二条第六項に規定する適格分割等の直前の時を各連結事業年度終了の時とした場合に中小連結親法人に該当するもの又は当該」に、「連結子法人が、法人税法」を「連結子法人（当該適格分割等の直前の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超えるものを除く。）が、同法」に、「同項に規定する適格分割等」を「当該適格分割等」に改め、「を各連結事業年度終了の時とした場合」を削る。

第六十八条の六十三第一項中「同意又は」、「（同表の第二号の上欄に規定する指定のうち政令で定める指定にあつては、政令で定める日）」及び「ものとし、その連結事業年度において第六十八条の十三の規定又は第六十八条の二十七若しくは同条の規定に係る第六十八条の四十一第一項若しくは第十一項の規定の適用を受ける連結親法人（当該適用に係る連結法人が連結子法人である場合には、当該適用に係る連結子法人）を除く」を削り、「事業に係る」を「事業（当該地区以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。）に係る」に、「百分の三十五」を「百分の四十」に改め、同項の表の第一号中「第二十八条第七項の同意」を「第二十九条第一項の規定による指定」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「同法第三十一条第一項に規定する同意情報通信産業振興計画において同法第二十八条第三項第二号に規定する」を「同項の規定により」に、「定められている地区」を「指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、その変更後の地区）」に改め、同表の第二号中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「特別自由貿易地域」を「国際物流拠点産業集積地域」に、「製造業、倉庫業又はこん包業」を「特定国際物流拠点事業」に改め、同表の第三号中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第六項中「同意又は」を削り、同項を同条第七項とし、同条第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の六十五第四項中「第六十八条の三十から第六十八条の三十二まで及び」を「第六十八条の三十一及び第六十八条の三十二並びに」に改める。

第六十八条の六十六第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十七第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、「、第六十八条の十四第五項」を削り、同条第五項第二号中「及び第六十八条の十三」を「、第六十八条の十三及び第六十八条の十五」に、「、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十四第二項」を「及び第六十八条の十三第一項」に改める。

第六十八条の六十八第一項及び第八項中「、第六十八条の十四第五項」を削り、同条第十一項第二号中「及び第六十八条の十三」を「、第六十八条の十三及び第六十八条の十五」に、「、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十四第二項」を「及び第六十八条の十三第一項」に改める。

第六十八条の六十九第一項中「、第六十八条の十四第五項」を削る。

第六十八条の七十第五項中「第六十八条の三十から第六十八条の三十二まで及び」を「第六十八条の三十一及び第六十八条の三十二並びに」に改める。

第六十八条の七十八第一項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に改め、同項の表の第九号中「土地等、建物、」を「土地等（事務所、事業所その他の政令で定める施設（以下この号において「特定施設」という。）の敷地の用に供されるもの（当該特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む。）又は駐車場の用に供されるもの（建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。）で、その面積が三百平方メートル以上のものに限る。）、建物、」に改め、同条第二項中「区分し」を「区分をし」に改め、同条第七項中「第六十八条の三十から第六十八条の三十二まで及び」を「第六十八条の三十一及び第六十八条の三十二並びに」に改める。

第六十八条の七十九第一項及び第六十八条の八十中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に改める。

第三章第二十三節の節名を次のように改める。

第六十八条の八十九の見出しを削り、同条第九項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項第三号中「第六十六条の五第四項第三号」を「第六十六条の五第五項第三号」に改め、同項第八号中「第六十六条の五第四項第八号」を「第六十六条の五第五項第八号」に改め、同項第九号中「第六十六条の五第四項第九号」を「第六十六条の五第五項第九号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三章第二十三節中第六十八条の八十九の前に次の款名を付する。

第三章第二十三節に次の一款を加える。

第六十八条の九十八第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十八条の百二第十三項中「第六十八条の三十から第六十八条の三十二まで及び」を「第六十八条の三十一及び第六十八条の三十二並びに」に改める。

第六十八条の百二の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十九条の五第二項第一号中「特定森林施業計画対象山林」を「特定森林経営計画対象山林」に、「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に、「準用する」を「読み替えて準用する」に、「森林施業計画（同条第四項第二号ロ」を「森林経営計画（同条第五項第二号ロ」に、「「森林施業計画」を「「森林経営計画」に、「除く。次号」を「除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る。次号」に改め、同項第二号中「特定受贈森林施業計画対象山林」を「特定受贈森林経営計画対象山林」に、「森林施業計画が」を「森林経営計画が」に改め、同項第三号イ中「により特定森林施業計画対象山林」を「により特定森林経営計画対象山林」に改め、同号イ（1）中「特定森林施業計画対象山林」を「特定森林経営計画対象山林」に改め、同号イ（2）中「特定森林施業計画対象山林」を「特定森林経営計画対象山林」に、「森林施業計画に」を「森林経営計画に」に改め、同号ロ中「により特定受贈森林施業計画対象山林」を「により特定受贈森林経営計画対象山林」に改め、同号ロ（1）中「特定受贈森林施業計画対象山林」を「特定受贈森林経営計画対象山林」に改め、同号ロ（2）中「特定受贈森林施業計画対象山林」を「特定受贈森林経営計画対象山林」に、「森林施業計画に」を「森林経営計画に」に改め、同項第四号イ中「特定森林施業計画対象山林」を「特定森林経営計画対象山林」に、「森林施業計画その他」を「森林経営計画その他」に、「除く」を「除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る」に改め、同号ロ中「森林施業計画その他」を「森林経営計画その他」に、「特定受贈森林施業計画対象山林」を「特定受贈森林経営計画対象山林」に、「除く」を「除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る」に改め、同条第五項中「特定森林施業計画対象山林（特定受贈森林施業計画対象山林」を「特定森林経営計画対象山林（特定受贈森林経営計画対象山林」に改め、同項第一号中「特定森林施業計画対象山林」を「特定森林経営計画対象山林」に改め、同条第八項及び第九項中「特定受贈森林施業計画対象山林」を「特定受贈森林経営計画対象山林」に改め、同条第十項中「特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林」を「特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林」に、「森林施業計画に」を「森林経営計画に」に改める。

第七十条の二第一項中「平成二十二年一月一日から平成二十三年十二月三十一日まで」を「平成二十四年一月一日から平成二十六年十二月三十一日まで」に改め、「までの金額」を削り、「残額）」の下に「までの金額」を加え、同条第二項第六号を次のように改める。

第七十条の三第一項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に改める。

第七十条の四第一項中「この条及び次条」を「第七十条の五まで」に改め、同条第二十一項中「場合」の下に「（次条第一項各号に掲げる貸付けができない場合として政令で定める場合に限る。）」を加え、「政令で定めるところにより地上権」を「地上権」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七十条の五第一項中「前条第一項」を「第七十条の四第一項」に、「以下次項」を「次項」に改め、同条第二項中「前条第十五項」を「第七十条の四第十五項」に改める。

第七十条の六の二第一項中「貸付け（以下この条」を「貸付け（以下この項」に、「前条第一項ただし書」を「同条第一項ただし書」に改め、「（以下この条において「特定貸付農地等」という。）」を削り、「賃借権（以下この条」を「賃借権（以下この項」に改め、同条第二項から第七項までを削り、同条第八項中「次項及び第十項」を「以下この条」に、「第一項の」を「前項の」に改め、同項第二号中「第一条」を「附則第十九条第五項第二号に掲げる同法第一条」に改め、同項第三号中「第一条」を「附則第三十二条第九項第三号に掲げる同法第一条」に改め、同項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の六の二第九項を削り、同条第十項中「第二項から第七項まで及び」を削り、「第八項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とする。

第七十条の六の三第三項中「までに」を「において第七十条の四の二第一項各号に掲げる貸付け又は」に、「行つた」を「行つている」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七十条の八第一項中「第三項」を「第三項及び第四項」に、「第七十条の四第三十四項第一号又は第二号」を「第七十条の四第三十四項第二号」に改め、同条第三項中「同条第三十九項第一号又は第二号」を「同条第三十九項第二号」に改め、同条第四項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十条の八の二第一項中「特例農地等又は」を「特例農地等、第七十条の六の四第一項に規定する特例山林又は」に、「価額とし」を「価額とし、当該特例山林の価額は当該特例山林の価額に百分の二十を乗じて計算した価額とし」に、「森林施業計画」を「森林経営計画」に、「除く」を「除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る」に、「延納を許可する」を「延納の許可をする」に改め、同条第二項及び第五項から第七項までの規定中「森林施業計画」を「森林経営計画」に改める。

第七十三条中「限る。次条第二項」の下に「及び第七十四条の二第二項」を、「期間内。次条第二項」の下に「、第七十四条の二第二項」を加える。

第七十四条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「千分の一」の下に「（一戸建ての特定認定長期優良住宅にあつては、千分の二）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第七十六条中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、「マンション建替事業」の下に「（良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。）」を加える。

第八十条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項第三号中「千分の三・五」を「千分の五」に改め、同条第二項中「政令で定める者」の下に「（以下この条において「銀行等」という。）」を加え、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「には、当該資本金の額の増加の」を「において、次の各号に掲げる者が当該各号に定める事項について登記を受けるときは、当該」に改め、同項に次の各号を加える。

第八十条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項第三号中「千分の三・五」を「千分の五」に改め、同条第二項各号中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第八十一条第一項中「平成十八年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に改め、同項第一号イ及びロを次のように改める。

第八十一条第一項第二号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同条第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項第一号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第二号イ中「千分の二」を「千分の三・七五」に改め、同号ロ中「千分の三・二五」を「千分の四・五」に改め、同条第三項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「前項第一号又は第二号」を「前項各号」に、「第一項第一号又は第二号」を「第一項各号」に改め、同項第一号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第二号イ中「千分の二」を「千分の三・七五」に改め、同号ロ中「千分の三・二五」を「千分の四・五」に改め、同条第四項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで」に、「同号ロ」を「同号イ中「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同号ロ」に、「千分の十二」を「千分の二十三」に、「同項第六号」を「「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同項第六号」に、「千分の〇・六」を「千分の一」に改め、同項を同条第五項とする。

第八十二条を次のように改める。

第八十二条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「千分の三」を「千分の三・五」に改め、同条第二項中「千分の三」を「千分の三・五」に改める。

第八十三条第二項中「認定民間都市再生事業計画に基づき都市再生特別措置法」を「認定民間都市再生事業計画（前項の期間内に都市再生特別措置法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。以下この項において同じ。）に基づき同法」に、「認定の」を「認定（同法第十九条の十第二項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。）の」に改める。

第八十四条の三中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる。

第八十七条の五第一項及び第八十八条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第九十条の四第一項中「、平成二十四年三月三十一日までに」を削り、「引き取るときは」の下に「、当分の間（第四号に掲げる重油及び粗油を引き取るときは、平成二十六年三月三十一日までの間）」を加え、同条第二項中「第二十一条、第二十二条（第一号を除く。）及び第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）」を「第十八条の二、第二十一条及び第二十二条（第一号を除く。）並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」に改め、「この場合において」の下に「、石油石炭税法第十八条の二中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四第六項及び第七項」と」を加え、「（第二十三条第一項及び第二項において「石油製品等」という。）」を削り、「同法第二十三条第一項第一号中「原油等」とあるのは「石油製品等」と、同項第三号中「原油等又は前号」を「国税通則法第七十四条の五第四号イ中「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「石油製品等（石油石炭税の免除を受けた原油、揮発油、灯油、軽油、石油ガスその他のガス状炭化水素又は重油及び粗油」と、同号ハ中「原油等又はロ」に、「同条第二項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭」を「同法第七十四条の十二第五項中「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭」に改め、「、同条第四項中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四第六項及び第七項」と」を削り、同条第三項中「第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）の規定が準用される前項」を「国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）の規定が準用される同項」に、「同法第二十二条」を「石油石炭税法第二十二条」に、「同法第二十一条」を「石油石炭税法第二十一条」に、「同法第二十五条（第一号から第四号まで及び第六号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く」を「同法第二十四条（第五号に係る部分に限る」に、「第二十六条第一項」を「第二十五条第一項並びに国税通則法第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」に改め、同条第四項中「第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）」を「第十八条の二並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」に、「同法第二十三条第一項第一号中「第二十一条」を「石油石炭税法第十八条の二中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四第六項及び第七項」と、国税通則法第七十四条の五第四号イ中「石油石炭税法第二十一条（記帳義務）」に、「原油等」とあるのは「石油石炭税」を「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「重油等（石油石炭税」に改め、「（以下この項及び次項において「重油等」という。）」を削り、「同項第三号中「原油等又は前号」を「同号ハ中「原油等又はロ」に、「同条第二項中「第二十一条」とあるのは「前項第一号」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭」を「同法第七十四条の十二第五項中「石油石炭税法第二十一条（記帳義務）」とあるのは「第七十四条の五第四号イ」と、「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭」に改め、「、同条第四項中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四第六項及び第七項」と」を削り、同条第五項中「石油石炭税法第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項」を「国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニ」に、「前項の重油」を「同項の重油」に、「同条第一項第一号」を「同号イ」に、「第二十五条（第一号から第五号まで及び第六号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く。）及び第二十六条第一項」を「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」に改め、第六章第三節の二中同条の前に次の一款及び款名を加える。

第九十条の四の二第一項中「、平成二十五年三月三十一日までに」を削り、「引き取るときは」の下に「、当分の間」を加える。

第九十条の四の三の見出し中「沖縄発電用特定石炭」を「沖縄発電用特定石炭等」に改め、同条第一項中「供する」の下に「ガス状炭化水素のうち関税定率法別表第二七一一・一一号に掲げる天然ガス又は」を加え、「沖縄発電用特定石炭」を「沖縄発電用特定石炭等」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第二十一条、第二十二条（第一号を除く。）及び第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）」を「第十八条の二、第二十一条及び第二十二条（第一号を除く。）並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」に、「免除を受けた沖縄発電用特定石炭」を「免除を受けた沖縄発電用特定石炭等」に改め、「この場合において」の下に「、石油石炭税法第十八条の二中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四の三第四項及び第五項」と」を加え、「免除を受けた石炭」を「免除を受けた天然ガス又は石炭」に、「並びに第二十三条第一項及び第二項において「沖縄発電用特定石炭」を「において「沖縄発電用特定石炭等」に、「沖縄発電用特定石炭の販売業者」」を「沖縄発電用特定石炭等の販売業者」」に、「又は原油等」とあるのは「沖縄発電用特定石炭」を「又は原油等」とあるのは「沖縄発電用特定石炭等」に、「同法第二十三条第一項第一号中「原油等」を「国税通則法第七十四条の五第四号イ中「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」に、「沖縄発電用特定石炭」と、同項第三号中「原油等又は前号」を「沖縄発電用特定石炭等（租税特別措置法第九十条の四の三第一項の規定により石油石炭税の免除を受けた天然ガス又は石炭」と、同号ハ中「原油等又はロ」に、「沖縄発電用特定石炭」と、同条第二項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭」を「沖縄発電用特定石炭等」と、同法第七十四条の十二第五項中「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭」に改め、「、同条第四項中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四の三第四項及び第五項」と」を削り、同条第三項中「第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）の規定が準用される前項」を「国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）の規定が準用される同項」に、「沖縄発電用特定石炭」を「沖縄発電用特定石炭等」に、「同法第二十二条」を「石油石炭税法第二十二条」に、「同法第二十一条」を「石油石炭税法第二十一条」に、「同法第二十五条（第一号から第四号まで及び第六号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く」を「同法第二十四条（第五号に係る部分に限る」に、「第二十六条第一項」を「第二十五条第一項並びに国税通則法第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」に改め、同条第四項及び第五項中「沖縄発電用特定石炭」を「沖縄発電用特定石炭等」に改める。

第九十条の五第一項中「、平成二十四年三月三十一日までに」を削り、「原油又は関税定率法別表第二七一〇・一九号の一の（三）若しくは第二七一〇・二〇号の一の（四）に掲げる粗油で石油石炭税課税済みのもの（以下この節において「課税済みの原油等」という。）」を「課税済みの原油等」に改め、「製造した場合には」の下に「、当分の間」を加え、「石油石炭税法第九条第一号」を「第九十条の三の二第一号」に改め、同条第五項中「、第二十二条（第一号を除く。）及び第二十三条（第一項第二号及び第四号、第三項並びに第四項を除く。）」を「及び第二十二条（第一号を除く。）並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」に、「同法第二十一条」を「石油石炭税法第二十一条」に改め、「（第二十三条第一項及び第二項において「特定石油製品等」という。）」を削り、「同法第二十三条第一項第一号中「原油等」とあるのは「特定石油製品等」と、同項第三号中「原油等又は前号」を「国税通則法第七十四条の五第四号イ中「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「特定石油製品等（租税特別措置法第九十条の五第一項に規定する揮発油、灯油、軽油又は石油化学製品」と、同号ハ中「原油等又はロ」に、「同条第二項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭」を「同法第七十四条の十二第五項中「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭」に改め、同条第六項中「第二十三条（第一項第二号及び第四号、第三項並びに第四項を除く。）の規定が準用される前項」を「国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）の規定が準用される同項」に、「同法第二十二条」を「石油石炭税法第二十二条」に、「同法第二十一条」を「石油石炭税法第二十一条」に、「同法第二十五条（第一号から第四号まで及び第六号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く」を「同法第二十四条（第五号に係る部分に限る」に、「第二十六条第一項」を「第二十五条第一項並びに国税通則法第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」に改める。

第九十条の六第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「石油石炭税法第九条第一号」を「第九十条の三の二第一号」に改め、同条第二項中「第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項を除く。）」を「第十八条の二並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」に、「同法第二十三条第一項第一号中「第二十一条」を「石油石炭税法第十八条の二中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の六第六項及び第七項」と、国税通則法第七十四条の五第四号イ中「石油石炭税法第二十一条（記帳義務）」に、「この項及び次項」を「この号及び第七十四条の十二第五項」に、「同条第一項」を「同法第九十条の六第一項」に、「「原油等」」を「「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等をいう。以下この号及び第七十四条の十二第五項において同じ。）」」に、「同項第三号中「原油等又は前号」を「同号ハ中「原油等又はロ」に、「同条第二項中「第二十一条」とあるのは「前項第一号」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭」を「同法第七十四条の十二第五項中「石油石炭税法第二十一条（記帳義務）」とあるのは「第七十四条の五第四号イ」と、「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭」に改め、「、同条第四項中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の六第六項及び第七項」と」を削り、同条第三項中「石油石炭税法第二十三条（第一項第二号及び第四号並びに第三項」を「国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニ」に、「前項の方法」を「同項の方法」に、「同条第一項第一号」を「同号イ」に、「同法第二十五条（第一号から第五号まで及び第六号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く。）及び第二十六条第一項」を「同法第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」に改め、同条第四項中「、第二十二条（第一号を除く。）及び第二十三条（第一項第二号及び第四号、第三項並びに第四項を除く。）」を「及び第二十二条（第一号を除く。）並びに国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニを除く。）、第七十四条の七から第七十四条の十一まで、第七十四条の十二第五項及び第七十四条の十三」に、「同法第二十一条」を「石油石炭税法第二十一条」に改め、「並びに第二十三条第一項及び第二項」を削り、「同法第二十三条第一項第一号中「原油等」とあるのは「重油」と、同項第三号中「原油等又は前号」を「国税通則法第七十四条の五第四号イ中「原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「重油（租税特別措置法第九十条の六第一項に規定する重油」と、同号ハ中「原油等又はロ」に、「同条第二項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭」を「同法第七十四条の十二第五項中「同法第二条第一号（定義）に規定する原油、同条第三号に規定するガス状炭化水素若しくは同条第四号に規定する石炭」に改め、同条第五項中「第二十三条（第一項第二号及び第四号、第三項並びに第四項」を「国税通則法第七十四条の五第四号（ロ及びニ」に、「前項の重油」を「同項の重油」に、「同法第二十二条」を「石油石炭税法第二十二条」に、「同法第二十一条」を「石油石炭税法第二十一条」に、「同法第二十五条（第一号から第四号まで及び第六号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く」を「同法第二十四条（第五号に係る部分に限る」に、「第二十六条第一項」を「第二十五条第一項並びに国税通則法第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」に改める。

第九十条の六の二第一項中「、平成二十五年三月三十一日までに」を削り、「消費した場合には」の下に「、当分の間」を加える。

第九十条の七第一項中「行為により」の下に「第九十条の三の四第一項、」を加え、同条第三項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「沖縄発電用特定石炭」を「沖縄発電用特定石炭等」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第九十条の八の二第一項中「沖縄島と」を「沖縄島、宮古島、石垣島又は久米島と」に改め、「（以下この項において「沖縄」という。）」を削り、「この項において同じ」を「この項及び次条第一項において「沖縄以外の本邦の地域」という」に改め、「（沖縄島」の下に「、宮古島、石垣島若しくは久米島」を加え、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第九十条の九第一項中「本邦の地域との間の路線」の下に「（宮古島、石垣島又は久米島と沖縄以外の本邦の地域との間の路線を除く。）」を加える。

第九十条の十一第一項中「平成二十二年四月一日」を「平成二十四年五月一日」に改め、「第九十条の十二第一項各号」の下に「、第二項各号及び第三項各号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）」を加え、同項第一号イ中「四千八百円」を「四千五百円」に改め、同号ロ中「五千四百円」を「五千二百円」に、「三千二百円」を「三千円」に改め、同号ハ中「二千七百円」を「二千六百円」に、「千六百円」を「千五百円」に改め、同号ニ中「八千百円」を「七千八百円」に、「四千三百円」を「四千百円」に改め、同項第二号イ中「一万五千円」を「一万二千三百円」に、「一万千四百円」を「九千九百円」に、「六千六百円」を「五千七百円」に改め、同号ロ中「一万円」を「八千二百円」に、「七千六百円」を「六千六百円」に、「四千四百円」を「三千八百円」に改め、同号ハ中「五千円」を「四千百円」に、「三千八百円」を「三千三百円」に、「二千二百円」を「千九百円」に改め、同号ニ中「一万千三百円」を「九千九百円」に、「五千五百円」を「四千九百円」に改める。

第九十条の十一の二第一項中「平成二十二年四月一日」を「平成二十四年五月一日」に、「次条第一項各号」を「第九十条の十二第一項各号、第二項各号及び第三項各号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第九十条の十二第一項中「平成二十一年四月一日から平成二十四年四月三十日までの間に自動車検査証の交付等（自動車重量税法第五条第三号に掲げる自動車以外の自動車に係るものであつて、当該自動車について平成二十一年四月一日以後最初に受けるものに限る。以下この条において同じ。）」を「平成二十四年五月一日から平成二十七年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付」に、「当該自動車検査証の交付等」を「当該自動車検査証の交付」に改め、同項第一号中「財務省令で定めるもの」を「内燃機関を有しないもの」に改め、同項第二号を次のように改める。

第九十条の十二第一項第三号中「もので財務省令で定めるものをいう。次号において同じ」を「ものをいう」に改め、同項第四号中「電力併用自動車（」を「揮発油自動車（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車をいい、」に改め、「除く」の下に「。以下この条において同じ」を加え、同号イ中「車両総重量が三・五トン以下の電力併用自動車」を「乗用自動車又は車両総重量が二・五トン以下の乗合自動車（専ら人の運送の用に供する自動車で、乗用自動車以外のものをいう。以下この条において同じ。）若しくは貨物自動車」に改め、「この号」の下に「、次項第一号及び第三項第一号」を加え、「平成十七年電力併用軽量車基準」を「平成十七年揮発油軽中量車基準」に、「（以下この条において「基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十五」を「であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十」に改め、同号ロ中「三・五トンを超える電力併用自動車」を「二・五トンを超え三・五トン以下の乗合自動車又は貨物自動車」に、「道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この号において「平成十七年電力併用重量車基準」という。）」を「平成十七年揮発油軽中量車基準」に改め、「又は粒子状物質」を削り、「平成十七年電力併用重量車基準に」を「平成十七年揮発油軽中量車基準に」に、「十分の九」を「四分の一」に、「基準エネルギー消費効率」を「平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値」に改め、同項第五号を次のように改める。

第九十条の十二第二項中「平成二十一年四月一日から平成二十四年四月三十日までの間に自動車検査証の交付等」を「平成二十四年五月一日から平成二十七年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付」に、「当該自動車検査証の交付等」を「当該自動車検査証の交付」に改め、「、第九十条の十一第一項及び前条第一項」を削り、「前二条」を「同項」に改め、同項各号を次のように改める。

第九十条の十二第三項中「平成二十一年四月一日から平成二十四年四月三十日までの間に自動車検査証の交付等」を「平成二十四年五月一日から平成二十七年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付」に、「当該自動車検査証の交付等」を「当該自動車検査証の交付」に改め、「、第九十条の十一第一項及び前条第一項」を削り、「前二条」を「同項」に改め、同項各号を次のように改める。

第九十条の十二第四項中「前二項」を「第二項から前項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

第六章第三節の四中第九十条の十三を第九十条の十五とし、第九十条の十二の次に次の二条を加える。

第九十三条第一項第三号中「第五十一条の二第一項第二号ロ及びハ」を「第五十一条の二第一項第二号」に改め、同条第四項中「並びに」を「、第七十条の六の四第十七項並びに」に改める。

第九十八条の表の都道府県の項中「含む。）」の下に「及び第七十条の六の四第十八項」を加え、同表の市町村の項中「含む。）及び」を「含む。）、」に、「含む。）の」を「含む。）及び第七十条の六の四第十八項の」に改める。

第二十八条第三項第五号中「超える」を「超え千五百万円以下である」に改め、同項に次の一号を加える。

第三十条第二項中「相当する金額」の下に「（当該退職手当等が特定役員退職手当等である場合には、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額）」を加え、同条第三項中「掲げる金額」を「定める金額」に改め、同項第一号中「この項」の下に「及び第六項」を加え、同条第四項中「、前項」を「、第三項」に、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、同項各号中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三十条に次の一項を加える。

第五十七条の二第一項を次のように改める。

第五十七条の二第二項中「第二十八条第一項に規定する」を削り、「補てんされる」を「補填される」に改め、同項第四号中「（弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。）」を削り、同項に次の一号を加える。

第二百一条第一項各号を次のように改める。

第二百一条第二項中「（退職所得控除額）」を削り、「同条第四項第三号」を「同条第五項第三号」に改める。

第二百三条第一項第二号中「及び当該」を「並びに当該」に改め、「あるときは」の下に「当該退職手当等が特定役員退職手当等又は一般退職手当等のいずれに該当するかの別及び」を加え、同項第四号中「第三十条第四項第三号（障害退職者の割増退職所得控除額）」を「第三十条第五項第三号（退職所得）」に改める。

第二百十六条中「までの期間」の下に「とする。以下この条において同じ。」を、「含む」の下に「。以下この条において同じ」を加え、「当該各期間に属する最終月の翌月十日」を「一月から六月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日」に改める。

第二百二十八条の三の次に次の一条を加える。

第二百四十二条第五号中「第二百二十八条の三」を「第二百二十八条の三の二」に改める。

別表第二（（一）から（三）までを除く。）を次のように改める。