一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

法令番号: 法律第九号

公布年月日: 昭和50年3月31日

法令の形式: 法律

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和五十年三月三十一日

内閣総理大臣　三木武夫

法律第九号

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

第五条第一項中「第十九条の六」を「第十九条の七」に、「及び勤勉手当」を「、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当」に改める。

第十九条の六を第十九条の七とし、第十九条の五第一項中「前条」を「第十九条の四」に改め、同条を第十九条の六とし、第十九条の四の次に次の一条を加える。

（義務教育等教員特別手当）

第十九条の五　義務教育諸学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。）に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

２　義務教育等教員特別手当の月額は、九千円を超えない範囲内で、職務の等級及び号俸の別に応じて、人事院規則で定める。

３　高等学校等（学校教育法に規定する高等学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部をいう。）に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

４　第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、教頭、教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものをいう。

５　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

別表第五を次のように改める。

別表第五　教育職俸給表（第六条関係）

イ　教育職俸給表（一）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
１	―	―	107,300	79,000	65,900
２	―	125,400	112,200	83,500	68,600
３	162,600	131,200	117,100	88,100	71,500
４	169,100	137,000	122,000	92,700	74,800
５	175,600	142,800	127,200	97,300	78,300
６	182,400	148,600	132,400	101,900	81,900
７	189,200	154,400	137,600	106,500	85,700
８	196,000	160,200	142,800	111,100	90,000
９	203,200	166,000	148,100	115,700	94,300
10	210,400	171,800	153,400	120,300	98,700
11	217,600	177,600	158,700	124,900	103,200
12	224,900	182,800	164,000	129,400	107,700
13	232,200	187,800	169,300	133,900	112,100
14	239,500	192,800	174,600	138,200	116,200
15	246,800	197,800	179,700	142,500	120,300
16	254,100	202,500	184,600	146,500	124,300
17	261,400	207,200	189,400	150,200	128,100
18	268,200	211,900	194,200	153,900	131,900
19	274,900	216,600	198,900	157,600	135,700
20	281,600	221,000	203,600	161,300	139,400
21	288,300	225,400	208,300	165,000	143,000
22	294,800	229,800	213,000	168,700	146,600
23	300,600	234,200	217,300	172,400	149,800
24	305,600	238,600	221,600	176,100	153,000
25	309,800	243,000	224,800	179,500	155,700
26		247,100	227,500	182,800	158,400
27		250,200		185,300	161,100
28					163,800
29					165,800

備考　この表は、大学及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

ロ　教育職俸給表（二）

職務の等級	特１等級	１等級	２等級	３等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円
１	196,300	―	75,300	―
２	202,300	143,100	79,000	63,300
３	208,400	148,500	82,900	65,600
４	214,500	154,000	86,900	67,900
５	220,600	159,500	90,900	70,700
６	226,800	165,000	94,900	74,000
７	233,000	170,500	98,900	77,400
８	239,200	176,000	103,000	81,000
９	245,500	181,600	107,200	84,600
10	251,800	187,200	111,400	88,400
11	258,100	192,800	115,800	92,200
12	264,400	198,400	120,400	96,000
13	270,300	204,000	125,400	100,000
14	276,200	209,600	130,500	104,100
15	280,200	215,200	135,700	108,200
16		220,900	140,900	112,200
17		226,600	146,100	116,200
18		232,300	151,400	120,200
19		238,200	156,700	124,200
20		244,100	162,000	127,700
21		250,000	167,300	131,200
22		255,700	172,500	134,700
23		261,100	177,700	138,200
24		266,500	182,900	141,700
25		270,200	188,100	145,100
26			192,900	148,500
27			197,700	151,900
28			202,500	155,300
29			207,300	158,300
30			212,100	161,300
31			216,300	163,900
32			220,200	166,400
33			224,100	168,900
34			227,600	171,300
35			231,100	173,100
36			234,600
37			237,200

備考　この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

ハ　教育職俸給表（三）

職務の等級	特１等級	１等級	２等級	３等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円
１	193,800	―	67,900	―
２	199,300	121,800	71,600	63,300
３	204,800	127,000	75,300	65,600
４	210,300	132,300	79,000	67,900
５	215,800	137,600	82,900	70,700
６	221,300	143,000	86,900	74,000
７	226,800	148,400	90,900	77,400
８	232,300	153,800	94,900	81,000
９	237,400	159,200	98,900	84,600
10	242,500	164,600	103,000	88,300
11	247,300	169,800	107,200	92,000
12	252,100	175,000	111,400	95,700
13	256,100	180,100	115,800	99,400
14	260,100	185,200	120,400	103,100
15	263,600	190,300	125,400	106,800
16		195,400	130,500	110,500
17		200,400	135,600	114,200
18		205,400	140,800	117,700
19		210,400	146,000	121,200
20		215,400	151,200	124,700
21		220,400	156,400	128,100
22		225,100	161,400	131,300
23		229,500	166,200	134,500
24		233,500	171,000	137,300
25		237,500	175,400	140,000
26		240,800	179,800	142,400
27		243,400	184,100	144,800
28		246,000	188,400	146,900
29		248,600	192,600	148,700
30			196,800	150,500
31			201,000	152,200
32			205,200
33			209,200
34			213,200
35			216,800
36			219,800
37			222,800
38			225,400
39			227,600

備考　この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

ニ　教育職俸給表（四）

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
１	217,500	―	107,300	86,200	67,900
２	224,800	137,000	112,200	90,400	71,600
３	232,100	142,800	117,100	94,600	75,300
４	239,400	148,600	122,000	98,800	79,000
５	246,700	154,400	127,200	103,000	83,200
６	254,000	160,200	132,400	107,300	87,400
７	261,300	166,000	137,600	111,800	91,600
８	268,200	171,800	142,800	116,500	95,800
９	274,900	177,600	148,600	121,300	100,000
10	281,600	183,400	154,400	126,200	104,200
11	288,300	189,200	160,200	131,100	108,500
12	294,800	196,000	166,000	136,300	112,800
13	300,600	203,200	171,800	141,500	117,100
14	305,700	210,400	177,600	146,900	121,200
15	309,900	217,600	182,800	152,400	125,200
16		224,900	187,800	157,900	129,200
17		232,200	192,800	163,400	133,200
18		239,500	197,800	168,700	137,200
19		246,800	202,500	174,000	141,100
20		254,100	207,200	179,200	144,800
21		260,500	211,900	184,200	148,500
22		265,100	216,600	189,200	152,100
23		269,700	220,900	194,200	155,600
24		274,300	225,200	198,900	159,000
25		278,900	229,300	203,600	162,300
26		283,500	233,400	208,300	165,400
27		287,300	237,200	213,000	167,900
28			240,300	217,300
29				221,600
30				225,600
31				229,600
32				233,100
33				235,900

備考　この表は、高等専門学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。

（特定の職務の等級の切替え）

２　昭和五十年一月一日（以下「切替日」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日におけるこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日において改正前の法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

（特定の号俸の切替え等）

３　前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における改正後の法の規定による号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日において改正前の法の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

４　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。

（最高号俸等の切替え等）

５　切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で人事院規則で定めるものの切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

（切替期間における異動者の号俸等）

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに教育職俸給表の適用を受けることとなつた職員及び教育職俸給表の適用上その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号俸等の調整）

７　切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の適用を受けていた職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧号俸等の基礎）

８　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（給与の内払）

９　切替期間において教育職俸給表の適用を受けていた職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

（人事院規則への委任）

10　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項から附則第十五項まで及び附則第十七項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）

11　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十三項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額（次項において「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

12　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日後における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

13　切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで、第六項、第七項又は第九項に規定する職員の例による。

（地方自治法の一部改正）

14　地方自治法の一部を次のように改正する。

第二百四条第二項中「寒冷地手当」の下に「、義務教育等教員特別手当」を加える。

（市町村立学校職員給与負担法の一部改正）

15　市町村立学校職員給与負担法の一部を次のように改正する。

第一条中「勤勉手当」の下に「、義務教育等教員特別手当」を加える。

（国家公務員災害補償法の一部改正）

16　国家公務員災害補償法の一部を次のように改正する。

第四条第二項中「及び宿日直手当」を「、宿日直手当及び義務教育等教員特別手当」に改める。

（地方公務員災害補償法の一部改正）

17　地方公務員災害補償法の一部を次のように改正する。

第二条第五項中「宿日直手当」の下に「、義務教育等教員特別手当」を加える。

附則別表第一

職務の等級の切替表

俸給表	切替日において改正前の法の規定により職員が属していた職務の等級	切替日における改正後の法の規定による職務の等級
		甲	乙
				教育職俸給表（二）	１等級	特１等級	１等級
教育職俸給表（三）	２等級	１等級	２等級

附則別表第二

教育職俸給表（二）の特１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸	新号俸
２から11まで	１
12	２
13	３
14	４
15	５
16	６
17	７
18	８
19	９
20	10
21	11
22	12
23	13
24	14

附則別表第三

教育職俸給表（二）の１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸	新号俸
１から16まで	２
17	３
18	４
19	５
20	６
21	７
22	８
23	９
24	10
25	11
26	12
27	13
28	14
29	15
30	16
31	17
32	17
33	18
34	19
35	19
36	20

附則別表第四

教育職俸給表（三）の特１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸	新号俸
２から15まで	１
16	２
17	３
18	４
19	５
20	６
21	７
22	８
23	９
24	10
25	11
26	11
27	12
28	12

附則別表第五

教育職俸給表（三）の１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸	新号俸
１から14まで	２
15	３
16	４
17	５
18	６
19	７
20	８
21	９
22	10
23	11
24	12
25	13
26	14
27	15
28	16
29	17
30	18
31	19
32	19
33	20
34	21
35	22
36	22
37	23
38	24

内閣総理大臣　三木武夫

文部大臣　永井道雄

自治大臣　福田一