第十一条の二の見出し中「無限責任社員」を「合名会社等の社員」に改め、同条中「又は合資会社」を「若しくは合資会社又は税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、監査法人、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人若しくは土地家屋調査士法人」に改め、「（合資会社」の下に「及び監査法人」を加える。

第十七条の六第二項中「第二条第十二号の六に」を「第二条第十二号の五の二に」に、「同条第十二号の六に」を「同条第十二号の五の二に」に、「同条第十二号の六の二」を「同条第十二号の五の三」に改める。

第二十三条第一項第四号中「によつて」を「により」に改め、「第七項を除く。）」の下に「、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」を加え、「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に改め、同項第四号の三中「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の六」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に、「又は第六十八条の十五の四第五項」を「、第六十八条の十五の四第五項又は第六十八条の十五の五第五項」に改め、同条第四項中「第二款第三目」を「次款第三目」に、「においては」を「には」に改める。

第三十二条第十三項中「第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において」を「特定配当等申告書（」に、「もの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

第三十二条第十五項中「第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において」を「特定株式等譲渡所得金額申告書（」に、「もの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定株式等譲渡所得金額申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

第三十五条第一項中「百分の四」の下に「（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三十七条及び第三十七条の二において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の二）」を、「率は、」の下に「同一の標準税率ごとに」を加える。

第三十七条第一号中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同号イ中「においては」を「には」に改め、同条第二号中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同号イ中「においては」を「には」に改める。

第三十七条の二第一項中「百分の四」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二）」を加え、「にあつては」を「には」に、「その者」を「当該納税義務者」に改め、同条第二項中「五分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）」を加え、同条第五項中「同項第四号」を「第四号」に、「によつて」を「により」に改める。

第三十七条の四中「第三十二条第十三項の申告書」を「第三十二条第十三項に規定する特定配当等申告書」に、「同条第十五項の申告書」を「同条第十五項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書」に改める。

第五十三条第五項及び第九項中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項又は」を「第九項又は」に改め、同条第十二項中「開始した事業年度」の下に「（同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）」を加え、同項第一号中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同項第二号及び第三号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第十三項中「開始した事業年度（」の下に「法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。」を加え、「法人税法第八十条」を「同法第八十条」に、「によつて還付を受けた法人税額」を「により還付を受けた法人税額」に改め、同項第二号中「によつて」を「により」に改め、同条第十五項中「開始した連結事業年度」の下に「（同法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。）」を加え、「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第十六項中「連結事業年度（」の下に「法人税法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。」を加え、同条第三十八項中「第七十五条の二第六項」を「第七十五条の二第八項」に、「第七十五条の二第三項」を「第七十五条の二第五項」に、「第七十五条の二第五項」を「第七十五条の二第七項」に改め、同条第三十九項中「第七十五条の二第三項」を「第七十五条の二第五項」に、「第七十五条の二第五項」を「第七十五条の二第七項」に改め、同条第四十二項中「によつて」を「により」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「第七十五条の二第七項」を「第七十五条の二第九項」に改める。

第五十五条の二第一項中「内国法人」を「法人」に、「又は第六十七条の十八第一項」を「、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項」に、「）をした場合（外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る」を「以下この項において同じ。）をした場合（次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。）又は」に、「又は締約者」を「若しくは締約者」に改め、「（租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）」を削り、「を含む。次条」を「（次条」に、「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「前条第一項若しくは第二項の規定によつて」を「前条第一項若しくは第二項の規定により」に、「によつて更正を」を「により更正を」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改める。

第五十五条の三第一項から第三項までの規定中「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に改める。

第五十五条の四第一項中「基づき国税庁長官」の下に「又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局」を加え、「第五十五条第一項若しくは第二項の規定によつて」を「第五十五条第一項若しくは第二項の規定により」に、「によつて更正を」を「により更正を」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改める。

第五十六条第二項中「とする」の下に「。第四項第一号において同じ」を加え、同条第四項中「第五十三条第二十二項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出」を「納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。）」に、「（当該修正申告書」を「（当該増額更正」に、「同条第一項」を「第五十三条第一項」に、「修正申告書が提出された」を「増額更正があつた」に、「修正申告書の提出」を「増額更正」に改め、「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、「が提出した修正申告書に係る」を「についてされた当該増額更正により納付すべき」に改め、同項第二号中「修正申告書に係る更正」を「増額更正」に、「まで」を「（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）まで」に改める。

第六十四条第一項中「第一号」の下に「及び第三項第一号」を加え、同条第三項中「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加える。

第七十二条の二の二第八項中「においては」を「には」に改め、「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項の表第七十二条の五第二項、第七十二条の十三第三項及び第七十二条の二十六第九項の項中「第七十二条の二十六第九項」を「第七十二条の二十六第十項」に改め、同表第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の七第一項第一号及び第三項第一号、第七十二条の二十五第一項、第八項及び第九項、第七十二条の二十六第四項、第七項及び第八項、第七十二条の三十四、第七十二条の三十八の二第一項及び第六項並びに第七十二条の四十一の二第一項の項中「第七項及び第八項」を「第八項及び第九項」に改める。

第七十二条の二十五第一項中「においては」を「には」に改め、同条第二項中「第五項に規定する」を「第五項の規定の適用を受けることができる」に、「によつて」を「により」に、「期間内」を「期限まで」に、「場合においては」を「ときは、第二十条の五の二の規定により当該期限が延長されたときを除き」に改め、同条第三項中「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度に係る所得割等又は収入割をそれぞれ同項の期間内に申告納付することができない」を「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（第一号及び第五項において「定款等」という。）の定めにより、又は当該法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない」に改め、「除く」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「特別の事情により各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、当該道府県知事が指定する月数の」を「次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

第七十二条の二十五第四項中「に規定する」を「の規定の適用を受けることができる」に、「場合にあつては」を「場合には」に、「期間内」を「期限まで」に、「場合においては」を「ときは」に改め、「法人は」の下に「、第二十条の五の二の規定により当該期限が延長された場合を除き」を加え、同条第五項中「が会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由によつて決算が確定しないため」を「の定款等の定めにより、若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日から二月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められるとき」に、「期間内に」を「期限までに」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「特別の事情により各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、当該道府県知事が指定する月数の」を「次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

第七十二条の二十五第六項及び第七項中「期間内」を「期限まで」に改め、同条第八項から第十項までの規定中「によつて」を「により」に改める。

第七十二条の二十六第一項中「この項から第三項まで」を「この条」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「第七項本文」を「第八項本文」に、「においては、当該法人については」を「には、当該法人については」に改め、同条中第十項を第十一項とし、第七項から第九項までを一項ずつ繰り下げ、第六項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十七を次のように改める。

第七十二条の三十三の二第一項中「による修正申告書」の下に「（以下この款において「修正申告書」という。）」を加え、「においては、当該」を「には、当該」に改め、同条第二項中「、第七十二条の二十九又は前条」を「若しくは第七十二条の二十九」に改め、「による申告書」の下に「（以下この款において「申告書」という。）」を加え、「にあつては」を「には」に、「においては、国」を「には、国」に改める。

第七十二条の三十四中「（以下この節において「申告書」という。）」、「第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定による」及び「（以下この節において「修正申告書」という。）」を削る。

第七十二条の三十九の二第一項中「内国法人」を「法人」に、「又は第六十七条の十八第一項」を「、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項」に、「）をした場合（外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る」を「以下この項において同じ。）をした場合（次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。）又は」に、「又は締約者」を「若しくは締約者」に改め、「（租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）」を削り、「を含む。次条」を「（次条」に、「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定によつて」を「第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により」に、「によつて更正を」を「により更正を」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改める。

第七十二条の三十九の三第一項から第三項までの規定中「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に改める。

第七十二条の三十九の四第一項中「基づき国税庁長官」の下に「又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局」を加え、「第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定によつて」を「第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により」に、「によつて更正を」を「により更正を」に、「にあつては」を「には」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改める。

第七十二条の四十三第一項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「当る」を「当たる」に、「においては」を「には」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「株式交換等（同法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等をいう。）」に、「においては」を「には」に改める。

第七十二条の四十四第三項中「免かれた」を「免れた」に改め、同条第四項中「第七十二条の三十三第二項又は第三項の規定による修正申告書の提出」を「納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。）」に、「（当該修正申告書」を「（当該増額更正」に、「この項及び第七十二条の四十六第二項」を「この款」に、「修正申告書が提出された」を「増額更正があつた」に、「修正申告書の提出」を「増額更正」に改め、「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、「が提出した修正申告書に係る」を「についてされた当該増額更正により納付すべき」に改め、同項第一号中「事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に、「納期限）」を「法人の事業税の納期限）」に改め、同項第二号中「修正申告書に係る更正」を「増額更正」に、「まで」を「（第七十二条の三十九の規定による更正に係るものにあつては、当該更正の基準となつた法人税の課税標準である所得に係る法人税の修正申告書を提出した日又は当該所得について税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）まで」に改める。

第七十二条の四十五第二項中「免かれた」を「免れた」に改め、同条第三項中「第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九並びに第七十二条の三十三第一項の規定により提出する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）」を「当初申告書」に改め、「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、同項第一号中「事業税の納期限」を「法人の事業税の納期限」に、「納期限）」を「法人の事業税の納期限）」に改める。

第七十二条の四十八の見出しを「（分割法人の申告納付等）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第七十二条の四十八第二項中「二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人は、その」を「分割法人の」に改め、「には、」の下に「当該分割法人が」を加え、「事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額は、それぞれ」を「事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額は、前項の規定にかかわらず、」に改め、同項ただし書中「ただし、当該法人の」を「ただし、当該分割法人の」に、「次項の規定によつて課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すべき基準（以下この節において「分割基準」という。）」を「関係道府県ごとの分割基準」に、「においては」を「には」に、「法人が」を「分割法人が」に、「事業税又は」を「事業税額又は」に、「事業税の税額は、当該法人の」を「事業税額は、」に、「付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額の総額」を「課税標準額の総額」に、「次項から第十項までの規定によつて」を「前項の規定により」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

第七十二条の四十八第五項中「前項第三号の場合において、」を削り、「事務所又は事業所に」を「事業所等に」に、「掲げる数」を「定める数」に、「同項第三号」を「前項第一号」に改め、同項各号中「事務所又は事業所」を「事業所等」に改め、同条第八項中「第一項の法人が第四項第一号、第二号又は第三号に規定する分割基準をそれぞれ」を「分割法人が二以上の分割基準を」に、「同項の規定の適用」を「当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分割」に、「によつて当該法人の事業の課税標準額を分割する」を「による」に改め、同条第十項中「課税標準額」を「課税標準額の総額」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第一項の法人」を「分割法人」に、「においては、前項」を「には、前三項」に、「当該事業」を「これらの事業」に、「それらの事業」を「これらの事業以外の事業」に、「政令の」を「政令で」に、「によつて」を「により」に、「当該法人」を「当該分割法人」に、「の課税標準額」を「に係る課税標準額の総額」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。

第七十二条の五十四第二項中「においては」を「には」に、「の定める」を「で定める」に、「によつて」を「により」に、「第七十二条の四十八第四項第三号本文」を「第七十二条の四十八第四項第一号本文」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第六項中「においては」を「には」に改め、同条第七項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改める。

第七十二条の五十七の二第一項中「国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法」の下に「第四十条の三の三第一項又は」を加え、「）をした場合（事業を行う個人が租税条約の規定に基づき当該個人に係る」を「以下この項において同じ。）をした場合（次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。）又は」に、「又は」を「若しくは」に改め、「（租税特別措置法第四十条の三の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）」を削り、「を含む。次条において「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「（次条において「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に、「租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号」を「同法第四十条の三の三第十二項第一号」に、「にあつては」を「には」に改める。

第七十二条の五十七の三第一項から第三項までの規定中「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に改める。

第七十二条の六十三の四第一項中「、課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準」を「、課税標準額の総額の更正若しくは決定又は事務所若しくは事業所の従業者の数（第七十二条の五十四第二項に規定する従業者の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）」に、「において課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準」を「において課税標準額の総額の更正若しくは決定又は事務所若しくは事業所の従業者の数」に改め、同条第二項中「分割基準」を「事務所若しくは事業所の従業者の数」に改める。

第七十二条の百十一第二項中「輸入地」の下に「若ハ納税地」を加える。

第七十三条の四第一項中「においては」を「には」に改め、同項第三十七号中「国立研究開発法人森林総合研究所が国立研究開発法人森林総合研究所法」を「国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法」に、「第十一条第一項第一号」を「第十三条第一項第一号」に改める。

第七十三条の十四第十一項から第十三項までの規定中「二分の一」の下に「を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において道府県の条例で定める割合」を加える。

第二百九十二条第一項第四号中「によつて」を「により」に改め、「第七項を除く。）」の下に「、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」を加え、「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に改め、同項第四号の三中「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の六」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に、「又は第六十八条の十五の四第五項」を「、第六十八条の十五の四第五項又は第六十八条の十五の五第五項」に改め、同条第四項中「においては」を「には」に改める。

第三百十三条第十三項中「第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において」を「特定配当等申告書（」に、「もの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

第三百十三条第十五項中「第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において」を「特定株式等譲渡所得金額申告書（」に、「もの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定株式等譲渡所得金額申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

第三百十四条の三第一項中「百分の六」の下に「（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三百十四条の六及び第三百十四条の七において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の八）」を加える。

第三百十四条の六第一号中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加え、同号イ中「においては」を「には」に改め、同条第二号中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加え、同号イ中「においては」を「には」に改める。

第三百十四条の七第一項中「百分の六」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の八）」を加え、「にあつては」を「には」に、「その者」を「当該納税義務者」に改め、同条第二項中「五分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）」を加え、同条第五項中「同項第四号」を「第四号」に、「によつて」を「により」に改める。

第三百十四条の九第一項中「第三百十三条第十三項の申告書」を「第三百十三条第十三項に規定する特定配当等申告書」に、「第二章第一節第五款」を「前章第一節第五款」に、「同条第十五項の申告書」を「同条第十五項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書」に、「第二章第一節第六款」を「同節第六款」に改める。

第三百二十一条の七の十二第一項中「国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法」の下に「第四十条の三の三第一項又は」を加え、「）をした場合（市町村民税の納税義務者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者に限る。）が租税条約の規定に基づき当該納税義務者に係る」を「以下この項において同じ。）をした場合（次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。）又は」に、「又は」を「若しくは」に改め、「（租税特別措置法第四十条の三の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）」を削り、「を含む。次条において「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「（次条において「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に、「租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号」を「同法第四十条の三の三第十二項第一号」に、「にあつては」を「には」に改める。

第三百二十一条の七の十三中「租税条約に基づく申立てが行われた場合」を「国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」に、「当該申立て」を「これらの申立て」に改める。

第三百二十一条の八第五項及び第九項中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項又は」を「第九項又は」に改め、同条第十二項中「開始した事業年度」の下に「（同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）」を加え、同項第一号中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同項第二号及び第三号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第十三項中「開始した事業年度（」の下に「法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。」を加え、「法人税法第八十条」を「同法第八十条」に、「によつて還付を受けた法人税額」を「により還付を受けた法人税額」に改め、同項第二号中「によつて」を「により」に改め、同条第十五項中「開始した連結事業年度」の下に「（同法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。）」を加え、「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第十六項中「連結事業年度（」の下に「法人税法第八十一条の三十一第五項に規定する中間期間を含む。」を加え、同条第三十八項中「第七十五条の二第七項」を「第七十五条の二第九項」に改める。

第三百二十一条の十一の二第一項中「内国法人」を「法人」に、「又は第六十七条の十八第一項」を「、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項」に、「）をした場合（外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る」を「以下この項において同じ。）をした場合又は」に、「又は締約者」を「若しくは締約者」に改め、「（租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）」を削り、「を含む。）には」を「には」に、「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に改める。

第三百二十一条の十一の三第一項中「基づき国税庁長官」の下に「又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局」を加え、「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に改める。

第三百二十一条の十二第二項中「とする」の下に「。第四項第一号において同じ」を加え、同条第四項中「第三百二十一条の八第二十二項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出」を「納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。）」に、「（当該修正申告書」を「（当該増額更正」に、「同条第一項」を「第三百二十一条の八第一項」に、「修正申告書が提出された」を「増額更正があつた」に、「修正申告書の提出」を「増額更正」に改め、「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、「が提出した修正申告書に係る」を「についてされた当該増額更正により納付すべき」に改め、同項第二号中「修正申告書に係る更正」を「増額更正」に、「まで」を「（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）まで」に改める。

第三百二十六条第一項中「第一号及び第二号」を「以下この項及び第三項第一号」に改め、同条第三項中「については」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加える。

第三百四十八条第二項ただし書中「においては」を「には」に改め、同項第四十三号中「国立研究開発法人森林総合研究所が国立研究開発法人森林総合研究所法第十一条第一項第一号」を「国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法第十三条第一項第一号」に改める。

第三百四十九条の三第一項中「（昭和三十九年法律第百七十号）」を削り、同条第二十八項から第三十項までの規定中「の二分の一の」を「に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、二分の一）を乗じて得た」に改める。

第三百四十九条の三の三第一項中「この項及び第三項並びに第三百五十二条の二第三項及び第六項」を「この款」に、「年（以下この項」を「年（以下この款」に改め、「には、当該」の下に「震災等の発生した」を加え、「以後三年」を「から起算して三年」に、「各年度。」を「各年度とし、被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域（以下この項において「被災市街地復興推進地域」という。）が定められた場合（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。以下この項において同じ。）には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。」に改め、「各年度分」の下に「とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする」を加え、同条第二項中「本項」を「この項」に改め、同条第三項中「にあつては、当該」を「には、当該震災等の発生した」に、「本項及び次項」を「この条」に、「並びに」を「及び」に改める。

第三百四十九条の三の三の次に次の一条を加える。

第三百四十九条の四第一項中「本項」を「この項」に、「及び第三百四十九条の三」を「、第三百四十九条の三及び前条」に、「によつて」を「により」に、「本条」を「この条」に、「同様とする」を「同じ」に、「、同表の下欄」を「、同欄」に、「係る同表の下欄」を「係る同欄」に改め、同項の表中「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「同様とする」を「同じ」に、「同項」を「前項」に、「によつて」を「により」に改め、同条第四項中「においては」を「には」に改め、同条第五項ただし書中「但し」を「ただし」に、「によつて」を「により」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に改め、同条第七項中「によつて」を「により」に、「こえる」を「超える」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同条第八項中「によつて」を「により」に、「こえる」を「超える」に、「においては」を「には」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第三百四十九条の五第一項中「本項」を「この項」に、「総称する」を「いう」に、「こえる」を「超える」に、「本条及び」を「この条及び」に、「においては」を「には」に、「本条において」を「この項及び次項において」に、「が同表の下欄」を「が同欄」に改め、「第三百四十九条の三」の下に「、第三百四十九条の三の四」を加え、「あわせて」を「合わせて」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に改め、同項第一号中「翌年度（以下本条」を「翌年度（次号」に、「新設大規模償却資産（以下本条」を「新設大規模償却資産（次項及び第四項」に改め、同項第二号中「第二適用年度の翌年度（以下本条」を「第二適用年度の翌年度（以下この号」に、「第三適用年度の翌年度（以下本条」を「第三適用年度の翌年度（次号」に、「新設大規模償却資産（以下本条」を「新設大規模償却資産（次項及び第四項」に改め、同項第三号中「翌年度（以下本条」を「翌年度（以下この号」に、「新設大規模償却資産（以下本条」を「新設大規模償却資産（次項及び第四項」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「前四項」を「前各項」に改める。

第三百五十二条第一項を次のように改める。

第三百五十二条第二項中「前項の場合又は区分所有者全員の共有に属する共用部分がない場合においては、」を削り、「家屋の共用部分」を「家屋の建物の区分所有等に関する法律第二条第四項に規定する共用部分（以下この項及び次条において「共用部分」という。）」に、「建物の区分所有等に関する法律第十一条第一項ただし書の共用部分」を「同法第三条に規定する一部共用部分」に、「同項ただし書」を「同法第十一条第一項ただし書」に、「、前項」を「、前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三百五十二条の二第一項中「本項」を「この項」に、「においては」を「には」に、「によつてあん分した」を「により按分した」に改め、同項第一号中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては、前条第二項」を「には、前条第三項」に、「前項の規定」を「前二項」に、「次条第一項の規定」を「次条第一項」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に、「においては」を「には」に、「によつてあん分した」を「により按分した」に改め、同条第五項中「あん分する」を「按分する」に、「によつて当該」を「により当該」に、「条例の」を「条例で」に、「あん分の」を「按分の」に、「によつてあん分した」を「により按分した」に改め、同条第六項中「本項」を「この項」に、「においては」を「には」に、「あん分する」を「按分する」に、「によつて当該」を「により当該」に、「条例の」を「条例で」に、「あん分の」を「按分の」に、「によつてあん分した」を「により按分した」に改める。

第三百五十二条の二の次に次の一条を加える。

第三百六十四条第三項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「においては」を「には」に、「又は第三百四十九条の三の二」を「、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四」に、「によつて」を「により」に、「本条」を「この条及び次条第一項」に改め、同条第六項中「によつて」を「により」に、「本項」を「この項」に、「においては」を「には」に改め、同条第七項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項中「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「においては」を「には」に改め、同条第十項中「においては」を「には」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第三百八十一条第一項中「によつて」を「により」に、「にあつては、当該各項」を「には、これら」に改め、同条第二項中「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「にあつては、当該各項」を「には、これら」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に改め、同条第五項中「によつて」を「により」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第六項中「前五項」を「前各項」に、「外、」を「ほか、」に、「又は第三百四十九条の三の二」を「、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四」に、「によつて」を「により」に改め、同条第七項中「においては」を「には」に改め、同条第八項中「課する場合においては」を「課する場合には」に、「によつて」を「により」に改める。

第三百八十九条第一項中「とする」及び「前条第一項の」を削り、「によつて」を「により」に、「の定める」を「で定める」に、「又は第三百四十九条の三の二」を「、第三百四十九条の三の二又は第三百四十九条の三の四」に改め、同項ただし書及び同条第二項中「においては」を「には」に改め、同条第四項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第五項中「前条第一項の」を削り、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。

第三百九十六条の四第二項中「この条」を「この項及び次項」に改め、同条第四項及び第五項中「第三百八十八条第一項の」を削り、「によつて」を「により」に改め、「同項の」を削る。

第五百八十六条第二項第一号の二中「農村地域工業等導入促進法」を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に、「第五条第三項第一号」を「第五条第二項第一号」に、「工業等導入地区」を「産業導入地区」に、「同法第二条第二項に規定する工業等」を「同条第一項に規定する実施計画に定められた同条第二項第二号に規定する導入すべき産業の業種に属する事業」に、「事業」を「もの」に改め、同項第十九号中「（昭和二十五年法律第二百一号）」を削る。

第七百二条の四の次に次の一条を加える。

第七百三十七条第一項中「に対する」を「（以下この条及び次条において「指定都市」という。）に対する」に、「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の」を「指定都市の」に、「においては」を「には」に、「定を」を「定めを」に改め、同条第二項中「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市」を「指定都市」に改める。

第七百三十七条の次に次の一条を加える。

第七百四十条中「本節」を「この節」に、「本条」を「この条」に、「外、」を「ほか、」に、「又は第三百四十九条の三」を「、第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の四」に、「によつて」を「により」に、「こえる」を「超える」に改める。

附則第四条第一項第一号中「までの間に、同法第四十一条の五第七項第一号」を「（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、同日までに同号」に改め、「取得」という。）」の下に「をすることが困難となつた場合において、同日後二年以内に買換資産の取得をする見込みであり、かつ、総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けたとき（同号の税務署長の承認を受けたときを含む。）は、同日の属する年の翌々年十二月三十一日。第十四項において「取得期限」という。）までの間に、買換資産の取得」を加え、同条第十四項中「特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日まで」を「取得期限まで」に、「特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日又は買換資産の取得をした日の属する年の翌年十二月三十一日」を「取得期限又は同日」に改める。

附則第五条第一項第一号中「百分の一・二」の下に「（当該納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・五六）」を、「百分の〇・六」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・二八）」を加え、同項第二号中「百分の〇・六」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・二八）」を、「百分の〇・三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・一四）」を加え、同項第三号中「百分の〇・三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・一四）」を、「百分の〇・一五」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・〇七）」を加え、同条第三項第一号中「百分の一・六」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二・二四）」を、「百分の〇・八」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一・一二）」を加え、同項第二号中「百分の〇・八」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一・一二）」を、「百分の〇・四」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・五六）」を加え、同項第三号中「百分の〇・四」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・五六）」を、「百分の〇・二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・二八）」を加える。

附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハ中「第十条の五の三」を「第十条の五の四」に改める。

附則第五条の四の二第一項中「五分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）」を、「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を、「三万九千円」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、一万九千五百円）」を加え、同条第二項第二号中「によつて」を「により」に改め、同条第四項中「ときは、」を「場合における」に改め、「百分の二・八」と」の下に「、「百分の一」とあるのは「百分の一・四」と」を、「五万四千六百円」と」の下に「、「一万九千五百円」とあるのは「二万七千三百円」と」を加え、同条第六項中「五分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）」を、「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を、「五万八千五百円」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、七万八千円）」を加え、同条第七項第二号中「によつて」を「により」に改め、同条第九項中「ときは、」を「場合における」に改め、「百分の四・二」と」の下に「、「百分の四」とあるのは「百分の五・六」と」を、「八万千九百円」と」の下に「、「七万八千円」とあるのは「十万九千二百円」と」を加える。

附則第五条の五第一項中「五分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）」を加え、同条第二項中「五分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）」を加える。

附則第六条第一項中「平成三十年度」を「平成三十三年度」に改め、同条第二項第一号中「百分の〇・六」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・三）」を加え、同条第四項中「平成三十年度」を「平成三十三年度」に改め、同条第五項第一号中「百分の〇・九」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一・二）」を加える。

附則第七条の三の次に次の一条を加える。

附則第八条第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に、「第四十二条の四第三項若しくは第四項」を「第四十二条の四第六項」に改め、同条第十一項を同条第十五項とし、同条第十項中「第六十八条の十五の五第一項」を「第六十八条の十五の六第一項」に、「及び第六十八条の十五の五」を「及び第六十八条の十五の六」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第九項中「第四十二条の十二の四第一項」を「第四十二条の十二の五第一項」に、「及び第四十二条の十二の四」を「及び第四十二条の十二の五」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第八項を同条第十二項とし、同条第五項から第七項までを四項ずつ繰り下げ、同条第四項中「から」を削り、「、第六十八条の十四の二」を「第六十八条の十四の三まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項中「第四十二条の十一の二第二項」を「第四十二条の十一の三第二項」に、「第四十二条の十一の二（」を「第四十二条の十一の三（」に改め、同項を同条第七項とし、同条第二項中「第六十八条の九第二項に」を「第六十八条の九第三項に」に、「によつて」を「により」に、「第六十八条の九第二項から第四項まで」を「第六十八条の九第三項又は第六項」に改め、「のいずれか」を削り、「並びに租税特別措置法第六十八条の九、」を「第六十八条の九」に、「並びに租税特別措置法」」を「第六十八条の九第一項」」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の三項を加える。

附則第八条第一項の次に次の一項を加える。

附則第八条の二第一項中「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に改め、同条第三項中「第六十八条の十五の四第五項」を「第六十八条の十五の五第五項」に改める。

附則第八条の二の二第二項中「、第二十二項」を「の規定による申告書（前項の規定により控除を受ける金額を増加させる同条第二十二項」に改め、「更正請求書」の下に「を提出する場合には、当該申告書又は更正請求書を含む。）」を、「控除する金額」の下に「の計算の基礎となる特定寄附金の額」を加え、「を基礎として計算した金額」を削り、同条第五項中「、第二十二項」を「の規定による申告書（第三項の規定により控除を受ける金額を増加させる同条第二十二項」に改め、「更正請求書」の下に「を提出する場合には、当該申告書又は更正請求書を含む。）」を、「控除する金額」の下に「の計算の基礎となる特定寄附金の額」を加え、「を基礎として計算した金額」を削り、同条第八項中「、第二十二項」を「の規定による申告書（前項の規定により控除を受ける金額を増加させる同条第二十二項」に改め、「更正請求書」の下に「を提出する場合には、当該申告書又は更正請求書を含む。）」を、「控除する金額」の下に「の計算の基礎となる特定寄附金の額」を加え、「を基礎として計算した金額」を削り、同条第十一項中「、第二十二項」を「の規定による申告書（第九項の規定により控除を受ける金額を増加させる同条第二十二項」に改め、「更正請求書」の下に「を提出する場合には、当該申告書又は更正請求書を含む。）」を、「控除する金額」の下に「の計算の基礎となる特定寄附金の額」を加え、「を基礎として計算した金額」を削る。

附則第九条第三項及び第八項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同条第十三項中「第四十二条の十二の四第二項第三号」を「第四十二条の十二の五第二項第三号」に改め、同項第一号中「第四十二条の十二の四第二項第六号」を「第四十二条の十二の五第二項第六号」に改め、同項第二号中「第四十二条の十二の四第二項第七号」を「第四十二条の十二の五第二項第八号」に、「が同項第八号」を「から同項第九号」に、「超える」を「控除した金額の当該比較平均給与等支給額に対する割合が百分の二以上である」に改め、同条第十四項中「第六十八条の十五の五第二項第三号」を「第六十八条の十五の六第二項第三号」に改め、同項第一号中「第六十八条の十五の五第二項第六号」を「第六十八条の十五の六第二項第六号」に改め、同項第二号中「第六十八条の十五の五第二項第七号」を「第六十八条の十五の六第二項第八号」に、「が同項第八号」を「から同項第九号」に、「超える」を「控除した金額の当該比較平均給与等支給額に対する割合が百分の二以上である」に改め、同条第十八項中「若しくは第七十二条の二十八第一項」を「又は第七十二条の二十八第一項」に、「申告書、」を「申告書（第十三項又は第十四項の規定により控除を受ける金額を増加させる」に改め、「更正請求書」の下に「を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」を、「控除されるべき金額」の下に「の計算の基礎となる雇用者給与等支給増加額」を加え、「を基礎として計算した金額」を削り、同条第十九項中「ものを」を「金額を」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第九条の二中「、同条第七項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第一項（附則第九条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）及び第二項並びに第三項（附則第九条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）」と、同条第八項中「前項」とあるのは「前項（附則第九条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と」を削り、「年八百万円（当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合においては、第七十二条の二十四の七第四項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。）以下の部分の金額と年八百万円」とあるのは「年十億円（当該法人の事業年度が一年に満たない場合においては、附則第九条の二の規定により読み替えられた第七十二条の二十四の七第四項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。）以下の部分の金額と年十億円」を「第七十二条の二十四の七第一項第一号若しくは第三号」とあるのは「第七十二条の二十四の七第一項第二号」と、「年八百万円」とあるのは「年十億円」と、「もの又は同条第一項第二号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円を超えるもの」とあるのは「もの」と、「同項第一号又は第三号に掲げる」とあるのは「当該」に改める。

附則第九条の二の二第一項中「第七十二条の四十八第二項に規定する事業税額の課税標準の」を「第七十二条の四十八第三項に規定する」に改め、同条第二項中「若しくは第七十二条の二十八」を「又は第七十二条の二十八」に、「申告書、」を「申告書（前項の規定により控除を受ける金額を増加させる」に改め、「更正請求書」の下に「を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」を、「控除する金額」の下に「の計算の基礎となる特定寄附金の額」を加え、「を基礎として計算した金額」を削る。

附則第九条の二の三及び第九条の三を削り、附則第九条の三の二を附則第九条の三とする。

附則第十条第一項及び第三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「なされた」を「行われた」に改める。

附則第十一条第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「にあつては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、「第三百八十八条第一項の」を削り、同条第二項中「第三百八十八条第一項の」を削り、「によつて」を「により」に改め、同条第三項中「第十四項」を「第十三項」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第四項及び第五項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第七項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項ただし書中「にあつては」を「には」に改め、同条第十項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「若しくは漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金で政令で定めるもの」を削り、「平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」を「平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第十二項及び第十三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の四第一項及び第三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第四項中「この項及び次項」を「この条」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の六中「第三百八十八条第一項の」を削り、「の修正基準」を「に規定する修正基準」に改める。

附則第十二条の二を削る。

附則第十二条の二の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第二項中「いう。次条及び附則第十二条の二の五」を「いう。次条及び附則第十二条の二の四」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項第一号中「附則第十二条の二の五第一項」を「附則第十二条の二の四第一項第一号」に改め、同項第二号を次のように改める。

附則第十二条の二の二第二項第三号中「附則第十二条の二の五」を「附則第十二条の二の四」に、「同条第一項」を「同条第一項第三号」に改め、同項第四号中「。次条及び附則第十二条の二の五」を「。次条及び附則第十二条の二の四」に改め、同号イ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の二第二項第四号イ（2）を削り、同号イ（3）中「この項、次条及び附則第十二条の二の五」を「この条から附則第十二条の二の五まで」に、「この号及び附則第十二条の二の五」を「この号及び附則第十二条の二の四」に、「（次条及び附則第十二条の二の五」を「（次号、次条及び附則第十二条の二の四」に、「百分の百二十」を「百分の百三十」に改め、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ロ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の二第二項第四号ロ（2）を削り、同号ロ（3）中「附則第十二条の二の五」を「附則第十二条の二の四」に改め、同号ロ（3）を同号ロ（2）とし、同号ハ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の二第二項第四号ハ（2）を削り、同号ハ（3）を同号ハ（2）とし、同項第五号イ中「により」の下に「平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び次条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）又は同法第四十一条の規定により」を加え、同号ロ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の二第二項第五号ロ（2）を削り、同号ロ（3）を同号ロ（2）とし、同号ハ中「七・五トン」を「三・五トン」に改め、同号ハ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の二第二項第五号ニを削り、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の二の二を附則第十二条の二とする。

附則第十二条の二の三第五項中「ガソリン自動車（乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のバス若しくはトラックであつて、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるものに限る。）」を「次に掲げる自動車」に、「前三項又は附則第十二条の二の五第六項から第十一項」を「第二項から前項まで又は附則第十二条の二の四第六項から第十二項」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の二の三第五項を同条第八項とし、同条第四項中「前二項又は附則第十二条の二の五第六項から第十一項」を「第二項から前項まで又は附則第十二条の二の四第六項から第十二項」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「百分の六十」を「百分の七十五」に改め、同項第一号イを削り、同号ロ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第四項第一号ロ（2）を削り、同号ロ（3）を同号ロ（2）とし、同号ロを同号イとし、同号ハ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第四項第一号ハ（2）を削り、同号ハ（3）を同号ハ（2）とし、同号ハを同号ロとし、同項第二号イ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第四項第二号イ（2）を削り、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ハ中「七・五トン」を「三・五トン」に改め、同号ハ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第四項第二号ニ及びホを削り、同項を同条第七項とし、同条第三項中「前項又は附則第十二条の二の五第六項から第十一項」を「前三項又は附則第十二条の二の四第六項から第十二項」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「百分の四十」を「百分の五十」に改め、同項第一号イ及びロを削り、同号ハ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第三項第一号ハ（2）を削り、同号ハ（3）を同号ハ（2）とし、同号ハを同号イとし、同号ニ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第三項第一号ニ（2）を削り、同号ニ（3）を同号ニ（2）とし、同号ニを同号ロとし、同項第二号イ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第三項第二号イ（2）を削り、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ハ中「七・五トン」を「三・五トン」に改め、同号ハ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第三項第二号ニ及びホを削り、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十二条の二の三第二項中「附則第十二条の二の五第六項から第十一項」を「前項又は附則第十二条の二の四第六項から第十二項」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「前項」を「第一項」に、「百分の二十」を「百分の二十五」に改め、同項第一号イ及びロを削り、同号ハ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第二項第一号ハ（2）を削り、同号ハ（3）を同号ハ（2）とし、同号ハを同号イとし、同号ニ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第二項第一号ニ（2）を削り、同号ニ（3）を同号ニ（2）とし、同号ニを同号ロとし、同項第二号イ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第二項第二号イ（2）を削り、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ハ中「七・五トン」を「三・五トン」に改め、同号ハ（1）を次のように改める。

附則第十二条の二の三第二項第二号ニ及びホを削り、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十二条の二の三第一項の次に次の一項を加える。

附則第十二条の二の三を附則第十二条の二の二とし、附則第十二条の二の四を附則第十二条の二の三とする。

附則第十二条の二の五第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項第二号中「附則第十二条の二の二第二項第二号」を「附則第十二条の二第二項第二号」に改め、同項第四号中「附則第十二条の二の二第二項第四号」を「附則第十二条の二第二項第四号」に改め、同項第五号イ（3）中「百分の百八十」を「百分の百九十五」に改め、同項第七号中「附則第十二条の二の二第二項第五号ニ」を「附則第十二条の二第二項第六号ハ」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「附則第十二条の二の二第二項第五号イ」を「附則第十二条の二第二項第六号イ」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の二の五第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の二の五第三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項第一号中「附則第十二条の二の三第三項第一号」を「附則第十二条の二の二第四項第一号又は第五項第一号」に改め、同項第二号イ（3）中「百分の百五十」を「百分の百八十」に改め、同項第三号中「附則第十二条の二の三第三項第二号ニ又はホ」を「附則第十二条の二の二第五項第二号ハ」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の二の五第四項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の二の五第五項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の二の五第六項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第七項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「附則第十二条の二の五第七項」を「附則第十二条の二の四第七項」に改め、同条第八項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第九項中「平成二十九年三月三十一日（第四号」を「平成三十一年三月三十一日（第三号」に、「平成二十八年十月三十一日」を「平成三十年十月三十一日」に改め、同項第一号中「（第十一項」の下に「及び第十二項」を加え、「及び第十一項」を「から第十一項まで」に改め、同項第二号中「及び第十一項」を「から第十一項まで」に改め、同項第四号を削り、同条第十項中「前項第四号に」を「次に」に、「当該取得が平成二十八年十一月一日から平成二十九年三月三十一日」を「第一号に掲げるトラックにあつては当該取得が平成三十年十一月一日から平成三十一年三月三十一日までに行われたときに限り、第二号に掲げるトラックにあつては当該取得が平成二十九年四月一日から平成三十年十月三十一日」に改め、同項に次の各号を加える。

附則第十二条の二の五第十一項中「平成二十九年三月三十一日（第五号」を「平成三十一年三月三十一日（第四号」に、「平成二十八年十月三十一日」を「平成三十年十月三十一日」に改め、同項第五号を削り、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第十一項の次に次の一項を加える。

附則第十二条の二の五を附則第十二条の二の四とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第十二条の二の七第六項中「前項」を「前二項」に改め、「附則第十二条の二の七第五項」の下に「又は第六項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項中「においては」を「には、前項の規定の適用があるときを除き」に、「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

附則第十二条の三第一項第一号中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同項第二号中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同条第三項第二号中「第四号及び第五号」を「以下この項及び第五項」に改め、「この号」の下に「及び第五項第二号」を加え、同項第三号中「いう」の下に「。第五項第三号において同じ」を加え、同項第四号中「この項及び次項」を「この条及び次条」に改め、「定められたもの」の下に「（第五項及び第六項において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）」を、「もの（次項」の下に「から第六項まで」を加え、同項第五号中「除く」の下に「。第五項第五号において同じ」を、「定めるもの」の下に「（第五項第五号において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。）」を加え、同条第五項中「前二項」を「第三項から前項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

附則第十二条の三の次に次の一条を加える。

附則第十四条第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

附則第十五条第二項第二号中「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に、「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に、「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に改め、同条第四項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「総務省令で定めるものに水素」を「内燃機関を有しないものに水素」に、「平成二十三年改正法の施行の日の翌日から平成二十九年三月三十一日までの間に」を「平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に政府の補助で総務省令で定めるものを受けて」に改め、同条第十四項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第十五項中「高齢者、身体障害者等」を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号に規定する高齢者、障害者等」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「においては」を「には」に改め、同条第十六項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「の価格」を「に係る固定資産税の課税標準となるべき価格」に改め、同条第十八項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「にあつては、五分の三」を「には、五分の三」に改め、同項ただし書中「にあつては、二分の一」を「には、二分の一」に改め、同条第二十一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第二十六項中「平成二十八年度」を「平成三十年度」に改め、同条第二十七項を削り、同条第二十八項中「）の規定により」の下に「同条第十二項に規定する」を加え、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十九項中「第四十三項」を「第四十項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十項を同条第二十九項とし、同条第三十一項を同条第三十項とし、同条第三十二項を同条第三十一項とし、同条第三十三項第一号イ中「第六条第一項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた」を「第二条第五項に規定する認定発電設備（以下この項において「認定発電設備」という。）である」に改め、同号ロ及び同項第二号中「認定を受けた」を「認定発電設備である」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十四項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十五項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十六項を削り、同条第三十七項中「第二条の二第一項」を「第二条の二第三項」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十八項を同条第三十六項とし、同条第三十九項中「国土交通大臣又は」を「国土交通大臣若しくは」に改め、「洪水浸水想定区域」の下に「、同法第十四条の二第一項の規定により都道府県知事若しくは市町村長が指定する同項に規定する雨水出水浸水想定区域又は同法第十四条の三第一項の規定により都道府県知事が指定する同項に規定する高潮浸水想定区域」を、「あるものに限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日まで」を「平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日まで」に改め、「洪水時」の下に「、雨水出水時又は高潮時」を加え、「（水防法」を「（同法」に、「にあつては」を「には」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第四十項を削り、同条中第四十一項を第三十八項とし、第四十二項から第四十五項までを三項ずつ繰り上げ、同条第四十六項中「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に、「第四十二条の四第六項第四号」を「第四十二条の四第八項第六号」に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十八号）の施行の日」を「平成二十九年四月一日」に改め、「）に該当する機械及び装置」の下に「、工具、器具及び備品並びに建物附属設備（家屋と一体となつて効用を果たすもの（第三百四十三条第九項の規定により家屋以外の資産とみなされたものを除く。）を除く。）（以下この項において「機械装置等」という。）」を加え、「機械及び装置を」を「機械装置等を」に、「機械及び装置に」を「機械装置等に」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条に次の二項を加える。

附則第十五条の二第二項中「平成二十八年度分」を「平成二十八年度から平成三十三年度までの各年度分」に、「第三十五項」を「第三十四項」に改める。

附則第十五条の三中「平成二十八年度分」を「平成二十八年度から平成三十三年度までの各年度分」に改める。

附則第十五条の三の次に次の一条を加える。

附則第十五条の四中「前三条」を「附則第十五条から第十五条の三まで」に改める。

附則第十五条の五中「第十五条の三」を「第十五条の三の二」に改める。

附則第十五条の六第一項中「専有部分のうち」を「建物の区分所有等に関する法律第二条第三項に規定する専有部分（以下この条から附則第十五条の九の二までにおいて「専有部分」という。）のうち」に、「次条、」を「次条並びに」に、「附則第十五条の九第一項」を「第五項、第十五条の九第一項並びに第十五条の九の二第一項」に改める。

附則第十五条の七第一項中「この条」の下に「及び附則第十五条の九の二」を加える。

附則第十五条の八第三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「においては」を「には」に改め、同条第四項及び第五項を次のように改める。

附則第十五条の九第一項中「のうち」を「のうち、」に、「この項及び次項並びに次条第一項及び第二項」を「この条から附則第十五条の十まで」に、「もので」を「ものであつて、」に改め、「については」の下に「、次条第一項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合を除き」を加え、「場合にあつては」を「場合には」に、「第七条第二号又は第三号に掲げる通行障害既存耐震不適格建築物」を「第五条第三項第二号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（同法第七条第二号又は第三号に掲げる建築物であるものに限る。）」に改め、同条第四項中「この条」の下に「及び次条」を、「第一項」の下に「又は次条第一項若しくは第四項」を加え、「場合にあつては」を「場合には」に改め、同条第五項中「対して第一項」の下に「又は次条第一項若しくは第五項」を、「第三百五十二条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「場合にあつては」を「場合には」に改め、「同条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条第九項中「第十一項まで」の下に「及び次条第四項から第六項まで」を、「第一項」の下に「又は次条第一項若しくは第四項」を加え、「場合にあつては」を「場合には」に改め、同条第十項中「対して第一項」の下に「又は次条第一項若しくは第五項」を、「第三百五十二条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「場合にあつては」を「場合には」に改め、「同条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

附則第十五条の九の次に次の一条を加える。

附則第十五条の十第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に、「にあつては、」を「には、」に改める。

附則第十五条の十の次に次の一条を加える。

附則第十六条中「前条」を「第十五条の十」に改める。

附則第十七条第六号イの表（2）中「当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について」を「当該土地が平成二十八年度分の固定資産税について地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第▼▼▼号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十九年改正前の地方税法」という。）」に改め、同号ロの表（2）中「当該年度の前年度分の固定資産税について」を「平成二十八年度分の固定資産税について平成二十九年改正前の地方税法」に改める。

附則第十七条の二第五項の表第三百八十九条第一項及び第五項の項中「第五項」の下に「、第三百九十六条の四第四項及び第五項並びに第四百三条第一項」を加え、「前条第一項の」を削り、「の修正基準」を「に規定する修正基準」に改め、同表第三百九十六条の四第四項及び第五項の項及び第四百三条第一項の項を削り、同表第四百十九条第一項及び第四百二十二条の二第一項の項中「第三百八十八条第一項の」を削り、「の修正基準」を「に規定する修正基準」に改め、同表附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項、第二十六項及び第四十五項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項中「第二十六項」の下に「、第四十二項、第四十四項」を加え、附則第十七条の二第六項の表第三百八十九条第一項及び第五項の項中「第五項」の下に「、第三百九十六条の四第四項及び第五項、第四百三条第一項、第四百十九条第一項並びに第四百二十二条の二第一項」を加え、「前条第一項の」を削り、「の修正基準」を「に規定する修正基準」に改め、同表第三百九十六条の四第四項及び第五項の項及び第四百三条第一項、第四百十九条第一項及び第四百二十二条の二第一項の項を削り、同表附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項、第二十六項及び第四十五項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項中「第二十六項」の下に「、第四十二項、第四十四項」を加える。

附則第十八条第二項及び第三項中「にあつては」を「には」に改め、同条第六項第二号中「に掲げる額」を「次に定める額」に改め、同項第三号中「前条第一項」を「附則第十七条の二第一項」に、「によつて」を「により」に、「に掲げる額」を「次に定める額」に改め、同項第四号中「前条第一項」を「附則第十七条の二第一項」に、「によつて」を「により」に改める。

附則第十八条の三第二項第三号ロ及び第四項第三号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十九年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十一条の二第一項第二号イ中「について」の下に「平成二十九年改正前の地方税法」を加え、同号ロ中「平成二十八年度分の固定資産税について」の下に「平成二十九年改正前の地方税法」を加え、同項第三号ロ及び同条第二項の表附則第十八条第六項第四号の項中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十九年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十五条の三第二項第三号ロ及び第四項第三号ロ中「固定資産税について」の下に「平成二十九年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十七条の四の二第一項第二号イ中「について」の下に「平成二十九年改正前の地方税法」を加え、同号ロ中「について第三百四十九条の三（第二十項」を「について平成二十九年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第十九項」に改め、同項第三号ロ及び同条第二項の表附則第十八条第六項第四号の項中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十九年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十九条の七第一項中「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市」を「指定都市」に改める。

附則第三十条第一項中「第三項第一号」の下に「及び第六項第一号」を加え、「同項第二号」を「第三項第二号及び第六項第二号」に改め、同条第三項第二号中「次項」を「以下この条」に改め、「この号」の下に「及び第六項第二号」を加え、同条第四項中「。次項」を「。以下この条（第六項を除く。）」に改め、同項第一号中「この項及び次項」を「この条及び次条」に、「（次項」を「（以下この条」に、「次号及び次項」を「以下この条」に改め、同項第二号中「次項」を「以下この条」に改め、同条第六項中「前三項」を「第三項から前項まで」に改め、同項の表中「第五項」を「第八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項の次に次の三項を加える。

附則第三十条の次に次の一条を加える。

附則第三十一条の四第一項中「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市」を「指定都市」に改める。

附則第三十三条の見出し中「のうち資産割」を削り、同条第一項から第四項までの規定中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

附則第三十三条の二第一項中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同条第二項中「申告書」を「特定配当等申告書」に改め、「提出した場合」の下に「（次に掲げる場合を除く。）」を加え、同項に次の各号を加える。

附則第三十三条の二第五項中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加え、同条第六項中「申告書」を「特定配当等申告書」に改め、「提出した場合」の下に「（次に掲げる場合を除く。）」を加え、同項に次の各号を加える。

附則第三十三条の三第一項第一号中「百分の四・八」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二・四）」を加え、同条第四項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同条第五項第一号中「百分の七・二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の九・六）」を加え、同条第八項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

附則第三十四条第一項中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同条第四項中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加える。

附則第三十四条の二第一項中「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に、「応じ」を「応じ、」に改め、同項第一号中「百分の一・六」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・八）」を加え、同項第二号イ中「三十二万円」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、十六万円）」を加え、同号ロ中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同条第二項中「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に改め、「定める日までの期間」の下に「。第五項及び第七項において「予定期間」という。」を加え、同条第四項中「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に、「応じ」を「応じ、」に改め、同項第一号中「百分の二・四」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の三・二）」を加え、同項第二号イ中「四十八万円」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、六十四万円）」を加え、同号ロ中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加え、同条第五項中「平成二十九年度」を「平成三十二年度」に、「その譲渡の日から同日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間）」を「予定期間」に改め、同条第七項中「第二項又は第五項に規定する期間内に同条第二項第十二号」を「予定期間内に同項第十二号」に改め、同条第十一項第一号中「附則第三十四条の二第九項」を「附則第三十四条の二第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「これらの規定に」を「第二項に」に、「期間」を「予定期間」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

附則第三十四条の三第一項第一号中「百分の一・六」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・八）」を加え、同項第二号イ中「九十六万円」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、四十八万円）」を加え、同号ロ中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同条第三項第一号中「百分の二・四」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の三・二）」を加え、同項第二号イ中「百四十四万円」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百九十二万円）」を加え、同号ロ中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加える。

附則第三十五条第一項中「百分の三・六」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一・八）」を加え、同条第三項中「、「百分の二」を「「百分の二」と、「百分の一・八」とあるのは「百分の一」に改め、同条第四項第二号中「によつて」を「において」に改め、同条第五項中「百分の五・四」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の七・二）」を加え、同条第七項中「、「百分の三」を「「百分の三」と、「百分の七・二」とあるのは「百分の四」に改め、同条第八項第二号中「によつて」を「において」に改める。

附則第三十五条の二第一項中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同条第五項中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加える。

附則第三十五条の二の二第一項中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同条第五項中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加える。

附則第三十五条の二の五第五項及び第八項並びに第三十五条の二の六第三項及び第十三項中「申告書」を「特定配当等申告書」に、「すべて」を「全て」に改める。

附則第三十五条の四第一項中「百分の二」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）」を加え、同条第四項中「百分の三」の下に「（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）」を加える。

附則第四十一条第二項中「第九項」を「第十項」に改める。

附則第四十五条第三項中「百分の二・八」と」の下に「、「百分の一」とあるのは「百分の一・四」と」を、「五万四千六百円」と」の下に「、「一万九千五百円」とあるのは「二万七千三百円」と」を加え、同条第六項中「百分の四・二」と」の下に「、「百分の四」とあるのは「百分の五・六」と」を、「八万千九百円」と」の下に「、「七万八千円」とあるのは「十万九千二百円」と」を加える。

附則第四十八条中「によつて」を「により」に、「開始した事業年度又は」とあるのは「開始した事業年度（」を「同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）又は」とあるのは「」に、「、「開始した事業年度」を「、「同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）」に、「なつた」とあるのは「開始した事業年度（」を「なつた」とあるのは「」に、「開始した事業年度（」とあるのは「開始した事業年度（」を「法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項」とあるのは「」に、「に規定する中間期間を含む。」と」を「」と」に改め、「「法人税法第八十条又は第百四十四条の十三」とあり、及び」を削り、「中「金額」を「中「」に、「」とあるのは「金額）」を「は」とあるのは「）は」に、「とみなし」を「みなし」に、「「とみなす」を「「みなす」に、「開始した連結事業年度」とあるのは「開始した連結事業年度（」を「同法第八十一条の三十一第五項」とあるのは「」に、「に規定する中間期間を含む。）」と」を「」と」に、「開始した連結事業年度（」とあるのは「開始した連結事業年度（」を「法人税法第八十一条の三十一第五項」とあるのは「」に改める。

附則第四十九条を次のように改める。

附則第五十一条の二第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第三項中「であつて、同法」を「であつて、土地改良法」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

附則第五十二条第一項から第三項までの規定中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

附則第五十六条第三項中「専有部分」の下に「（建物の区分所有等に関する法律第二条第三項に規定する専有部分をいう。次項において同じ。）」を加え、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第十項中「を取得」を「の取得」に、「した」を「を行つた」に、「取得された」を「取得が行われた」に改め、同条第十二項中「を取得」を「の取得」に、「し、又は当該」を「又は当該」に、「を改良した」を「の改良を行つた」に、「当該取得され、」を「当該取得」に、「改良された」を「改良が行われた」に、「場合にあつては」を「場合には」に、「が取得され、」を「の取得」に、「第二十九項」を「第二十八項」に改め、同条第十三項中「を取得」を「の取得」に、「した」を「を行つた」に、「取得された」を「取得が行われた」に改め、同条第十五項中「を取得」を「の取得」に、「した」を「を行つた」に、「当該取得された」を「当該取得が行われた」に、「場合にあつては」を「場合には」に、「が取得された」を「の取得が行われた」に、「第二十九項」を「第二十八項」に改め、同条第十六項中「第十五条の三」を「第十五条の三の二」に改める。

目次中「第二章　道府県の普通税」を「

第十六節	犯則事件の調査及び処分

第一款	犯則事件の調査（第二十二条の三―第二十二条の二十五）

第二款	犯則事件の処分（第二十二条の二十六―第二十二条の三十一）

第二章

道府県の普通税

」に、「第七十条」を「第七十一条の四」に改め、「第四目　犯則取締り（第七十一条―第七十一条の四）」を削り、「第七十一条の二十一」を「第七十一条の二十五」に、「

第四目	犯則取締り（第七十一条の二十二―第七十一条の二十五）

第五目	交付（第七十一条の二十六）

」を「第四目　市町村に対する交付（第七十一条の二十六）」に、「第七十一の四十二」を「第七十一条の四十六」に、「

第四目	犯則取締り（第七十一条の四十三―第七十一条の四十六）

第五目	交付（第七十一条の四十七）

」を「第四目　市町村に対する交付（第七十一条の四十七）」に、「第七十一条の六十二」を「第七十一条の六十六」に、「

第四目	犯則取締り（第七十一条の六十三―第七十一条の六十六）

第五目	交付（第七十一条の六十七）

」を「第四目　市町村に対する交付（第七十一条の六十七）」に、「第七十二条の七十）」を「第七十二条の七十六）」に改め、「

第五款

削除

第六款	犯則取締（第七十二条の七十三―第七十二条の七十六）

」を削り、「第七十三条の四十）」を「第七十三条の三十八）」に改め、「第五款　犯則取締（第七十三条の四十一―第七十三条の四十四）」及び「第四款　犯則取締り（第七十四条の三十―第七十四条の三十五）」を削り、「第九十六条」を「第百二条」に、「

第四款	犯則取締り（第九十七条―第百二条）

第五款	交付（第百三条―第百十二条）

」を「第四款　市町村に対する交付（第百三条―第百十二条）」に、「第百三十八条」を「第百四十二条」に改め、「第五款　犯則取締り（第百三十九条―第百四十二条）」を削り、「第六款　市町村」を「第五款　市町村」に、「第百四十四条の五十三」を「第百四十四条の五十九」に改め、「第四款　犯則取締り（第百四十四条の五十四―第百四十四条の五十九）」を削り、「第五款　指定市」を「第四款　指定市」に、「第二百三十五条」を「第二百五十八条」に改め、「第十節　削除」を削り、「第十一節　道府県法定外普通税」を「第十節　道府県法定外普通税」に、「第三百三十四条」を「第三百四十条」に改め、「

第七款

削除

第八款	犯則取締り（第三百三十六条―第三百四十条）

」を削り、「第四百三十六条」を「第四百四十一条」に改め、「第七款　犯則取締（第四百三十七条―第四百四十一条）」を削り、「第四百八十五条の五」を「第四百八十五条の十二」に、「

第四款	犯則取締り（第四百八十五条の六―第四百八十五条の十二）

第五款	交付（第四百八十五条の十三）

」を「第四款　道府県に対する交付（第四百八十五条の十三）」に、「第六款　雑則」を「第五款雑則」に、「第六百十五条」を「第六百二十条」に改め、「第五款　犯則取締（第六百十六条―第六百二十条）」を削り、「第六款　遊休土地」を「第五款　遊休土地」に、「第七百一条の六十七」を「第七百一条の七十二」に改め、「第五款　犯則取締（第七百一条の六十八―第七百一条の七十二）」を削り、「第六款　使途等」を「第五款　使途等」に改める。

第十六条の四の見出しを「（保全差押え）」に改め、同条第一項中「この法律において準用する国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）」を「第十六節第一款」に、「による差押」を「による差押え、第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押え」に、「確定する」を「確定をする」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第三項中「差押を」を「差押えを」に改め、同条第四項中「差押を、」を「差押えを、」に、「それぞれ」を「、それぞれ」に改め、同項第一号中「差押」を「差押え」に改め、同項第二号中「差押」を「差押え」に、「が確定しない」を「の確定がされない」に改め、同項第三号中「が確定しない」を「の確定がされない」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に改め、同条第六項中「差押」を「差押え」に、「が確定した」を「の確定がされた」に改め、同条第八項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に、「が確定した後」を「の確定後」に改め、同条第九項中「差し押えるべき」を「差し押さえるべき」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第十項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に、「が確定していない」を「の確定をしていない」に改め、同条第十一項中「確定した」を「確定をした」に、「その差押」を「その差押え」に、「責に」を「責めに」に改め、同条第十二項中「において、当該所得税の課税標準を基準として課する」の下に「個人の」を、「法人税の課税に基づいて課する」の下に「法人の」を、「）、当該所得税の課税標準を基準として課する」の下に「個人の行う事業に対する」を、「法人税の課税標準を基準として課する」の下に「法人の行う事業に対する」を加える。

第二十条第四項中「によつて」を「により」に改め、「第二十条の五の三」の下に「及び第二十二条の五」を加え、同条第五項中「あて先」を「宛先」に改める。

第二十条の十二中「まで」の下に「及び第十六節」を加える。

第一章に次の一節を加える。

第二十三条第一項第七号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項中第十号を削り、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

第二十三条第二項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

第二十四条の二第一項中「及び第四目」を削り、「並びに第六款第三目」を「及び第六款第三目」に改め、同条第五項中「においては」を「には」に改める。

第三十四条第一項中「のいずれかに掲げる者」を「に掲げる者のいずれか」に、「においては」を「には」に改め、同項第一号ハ中「すべて」を「全て」に改め、同項第五号中「それぞれイ」を「、それぞれイ」に改め、同号イ中「場合　次に掲げる場合の区分に応じ」を「場合　次に掲げる場合の区分に応じ、」に改め、同号イ（1）中「応じ」を「応じ、」に改め、同号イ（1）（i）中「同年」を「前年」に改め、同号イ（2）中「応じ」を「応じ、」に改め、同号イ（2）（i）中「同年」を「前年」に改め、同号イ（3）及びロ中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ロ（1）中「同年」を「前年」に改め、同号ハ中「場合　次に掲げる場合の区分に応じ」を「場合　次に掲げる場合の区分に応じ、」に改め、同号ハ（1）中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ハ（1）（i）中「同年」を「前年」に改め、同号ハ（2）中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ハ（2）（i）中「同年」を「前年」に改め、同号ハ（3）中「応じ」を「応じ、」に改め、同項第五号の三中「てん補する」を「填補する」に、「同年」を「前年」に改め、同項第六号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項第十号を次のように改める。

第三十四条第一項第十号の二中「他の所得割の納税義務者の扶養親族とされる者並びに」を削り、「除くものとし」を「除き」に、「七十六万円未満」を「百二十三万円以下」に改め、「で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの」を削り、「者を除く」を「ものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る」に、「その配偶者の区分」を「場合の区分」に改め、同号イからハまでを次のように改める。

第三十四条第四項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第七項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項第一号から第三号までの規定中「すべて」を「全て」に改め、同項第六号イ中「てん補する」を「填補する」に改め、同条第九項中「控除対象配偶者、」を「同一生計配偶者、」に改め、「の控除対象配偶者」の下に「若しくはその他の同一生計配偶者」を加え、「においては」を「には」に改め、同項ただし書中「において」を「には」に改め、同条第十一項中「同年」を「前年」に、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第十三項中「によつて」を「により」に改める。

第三十七条第一号イの表（1）の項及び（2）の項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同表（6）の項（i）中「五万円」の下に「（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）」を加え、同項（ii）中「十万円」の下に「（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円）」を加え、同表（7）の項中「で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの」を削り、「者を除く」を「ものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る」に改め、同項（i）中「五万円」の下に「（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）」を加え、同項（ii）中「三万円」の下に「（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円）」を加える。

第二章第一節第三款第四目を削り、同款第三目中第七十条の次に次のように加える。

第二章第一節第四款第四目を削り、同款第三目中第七十一条の二十一の次に次のように加える。

第二章第一節第四款第五目の目名中「交付」を「市町村に対する交付」に改める。

第七十一条の二十六の見出しを削る。

第二章第一節第四款第五目を同款第四目とする。

第二章第一節第五款第四目を削り、同款第三目中第七十一条の四十二の次に次のように加える。

第二章第一節第五款第五目の目名中「交付」を「市町村に対する交付」に改める。

第七十一条の四十七の見出しを削る。

第二章第一節第五款第五目を同款第四目とする。

第二章第一節第六款第四目を削り、同款第三目中第七十一条の六十二の次に次のように加える。

第二章第一節第六款第五目の目名中「交付」を「市町村に対する交付」に改める。

第七十一条の六十七の見出しを削る。

第二章第一節第六款第五目を同款第四目とする。

第七十二条の二の二第一項中「、第四款及び第六款」を「及び第四款」に改める。

第七十二条の四十八第三項第二号イ中「（第九項第一号において「小売電気事業」という。）」を削り、同号ロ中「第九項第一号」の下に「及び第二号」を加え、同号ハ中「第九項第一号及び第二号」を「第九項第二号」に改め、同条第九項第一号中「、送電事業及び発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）」を「及び送電事業」に改め、同項第二号中「発電事業と」の下に「一般送配電事業、送電事業及び」を加え、「（前号に掲げる場合を除く。）」を削る。

第二章第二節第五款及び第六款を削り、同節第四款中第七十二条の七十の次に次のように加える。

第七十二条の八十の二第一項中「から第七十二条の九十九まで」を削る。

第七十二条の九十六の前の見出しを削り、同条から第七十二条の九十九までを次のように改める。

第七十二条の百十一の見出し中「犯則取締り」を「犯則事件の調査及び処分」に改め、同条第一項中「については」の下に「、前章第十六節の規定にかかわらず」を加え、「収税官吏」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員」に、「国税犯則取締法の規定（同法第十一条及び第十二条第一項の規定を除く。）」を「国税通則法第十一章（第百五十三条及び第百五十四条第一項を除く。）の規定」に改め、同条第二項を次のように改める。

第七十三条の二第二項中「においては、当該家屋に」を「には、当該家屋に」に、「場合は」を「場合には」に、「行われた日において家屋の取得がなされた」を「行われた日において家屋の取得があつた」に改め、同項ただし書中「においては」を「には」に、「なされた」を「あつた」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改め、同条第四項中「の専有部分」を「に規定する専有部分（以下この項から第六項までにおいて「専有部分」という。）」に、「においては」を「には」に、「一むねの建物」を「家屋」に、「共用部分」を「同法第二条第四項に規定する共用部分（次項及び第六項において「共用部分」という。）」に、「に規定する計算の例によつて算定して得られる」を「の規定の例により算定した」に、「天じよう」を「天井」に、「程度等」を「程度その他総務省令で定める事項」に、「次項」を「第六項」に、「によつてあん分して」を「により按分して」に改め、同条第十一項中「によつて」を「により」に、「又は」を「、又は」に、「がされた」を「があつた」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第七項」を「第八項」に、「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「によつて」を「により」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「この条」を「この項及び次項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「建物の区分所有等に関する法律第二条第四項の」を削り、「においては」を「には」に改め、「同条第二項の」を削り、「同法」を「建物の区分所有等に関する法律」に、「に規定する計算の例によつて算定して得られる」を「の規定の例により算定した」に、「によつてあん分して」を「（居住用超高層建築物に係る共用部分のみの建築があつた場合には、前項各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合）により按分して」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七十三条の二十七第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「第七十三条の二第八項及び第九項」を「第七十三条の二第九項及び第十項」に改める。

第七十三条の二十七の四第五項中「第七十三条の二第八項及び第九項」を「第七十三条の二第九項及び第十項」に改める。

第七十三条の三十九及び第七十三条の四十並びに第二章第四節第五款を削る。

第二章第五節第四款を削る。

第七十五条の二中「においては」を「には」に改め、同条第三号中「第二十三条第一項第九号」を「第二十三条第一項第十号」に改める。

第二章第六節第四款を削り、同節第三款中第九十六条の次に次のように加える。

第二章第六節第五款の款名中「交付」を「市町村に対する交付」に改める。

第百三条の見出しを削る。

第二章第六節第五款を同節第四款とする。

第二章第七節第五款を削り、同節第四款中第百三十八条の次に次のように加える。

第二章第七節第六款を同節第五款とする。

第二章第七節の二第四款を削り、同節第三款中第百四十四条の五十三の次に次のように加える。

第二章第七節の二第五款を同節第四款とする。

第百七十条から第百七十七条までを次のように改める。

第二百三条から第二百三十五条まで及び第二章第十節を削り、同章第九節中第二百二条の次に次のように加える。

第二章第十一節を同章第十節とする。

第二百九十二条第一項第七号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項中第十号を削り、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

第二百九十二条第二項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

第二百九十四条の二第一項中「、第六款及び第八款」を「及び第六款」に改め、同条第五項中「においては」を「には」に改める。

第三百十一条中「左の各号の一」を「次の各号に掲げる者のいずれか」に、「においては」を「には」に、「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条第一号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

第三百十四条の二第一項中「のいずれかに掲げる者」を「に掲げる者のいずれか」に、「においては」を「には」に改め、同項第一号ハ中「すべて」を「全て」に改め、同項第五号中「それぞれイ」を「、それぞれイ」に改め、同号イ中「場合　次に掲げる場合の区分に応じ」を「場合　次に掲げる場合の区分に応じ、」に改め、同号イ（1）中「応じ」を「応じ、」に改め、同号イ（1）（i）中「同年」を「前年」に改め、同号イ（2）中「応じ」を「応じ、」に改め、同号イ（2）（i）中「同年」を「前年」に改め、同号イ（3）及びロ中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ロ（1）中「同年」を「前年」に改め、同号ハ中「場合　次に掲げる場合の区分に応じ」を「場合　次に掲げる場合の区分に応じ、」に改め、同号ハ（1）中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ハ（1）（i）中「同年」を「前年」に改め、同号ハ（2）中「応じ」を「応じ、」に改め、同号ハ（2）（i）中「同年」を「前年」に改め、同号ハ（3）中「応じ」を「応じ、」に改め、同項第五号の三中「てん補する」を「填補する」に、「同年」を「前年」に改め、同項第六号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項第十号を次のように改める。

第三百十四条の二第一項第十号の二中「他の所得割の納税義務者の扶養親族とされる者並びに」を削り、「除くものとし」を「除き」に、「七十六万円未満」を「百二十三万円以下」に改め、「で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの」を削り、「者を除く」を「ものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る」に、「その配偶者の区分」を「場合の区分」に改め、同号イからハまでを次のように改める。

第三百十四条の二第四項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第七項中「によつて」を「により」に改め、同条第八項第一号から第三号までの規定中「すべて」を「全て」に改め、同項第六号イ中「てん補する」を「填補する」に改め、同条第九項中「控除対象配偶者、」を「同一生計配偶者、」に改め、「の控除対象配偶者」の下に「若しくはその他の同一生計配偶者」を加え、「においては」を「には」に改め、同項ただし書中「において」を「には」に改め、同条第十一項中「同年」を「前年」に、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第十三項中「によつて」を「により」に改める。

第三百十四条の六第一号イの表（1）の項及び（2）の項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同表（6）の項（i）中「五万円」の下に「（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）」を加え、同項（ii）中「十万円」の下に「（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円）」を加え、同表（7）の項中「で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの」を削り、「者を除く」を「ものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る」に改め、同項（i）中「五万円」の下に「（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）」を加え、同項（ii）中「三万円」の下に「（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円）」を加える。

第三章第一節第七款及び第八款を削り、同節第六款中第三百三十四条の次に次のように加える。

第三百五十二条第二項中「（昭和二十五年法律第二百一号）」を削る。

第三章第二節第七款を削り、同節第六款中第四百三十六条の次に次のように加える。

第三章第四節第四款を削り、同節第三款中第四百八十五条の五の次に次のように加える。

第三章第四節第五款の款名中「交付」を「道府県に対する交付」に改める。

第四百八十五条の十三の見出しを削り、同条第一項中「都道府県」を「道府県」に改める。

第三章第四節第五款を同節第四款とする。

第四百八十五条の十四の見出しを削る。

第三章第四節第六款を同節第五款とする。

第五百四十四条から第五百五十条までを次のように改める。

第五百八十五条第五項中「第七十三条の二第十項及び第十一項」を「第七十三条の二第十一項及び第十二項」に、「同条第十項」を「同条第十一項」に、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改める。

第五百八十七条の二第一項中「によつて」を「により」に改め、同項ただし書中「第七十三条の二第十一項」を「第七十三条の二第十二項」に、「場合においては」を「場合は」に改める。

第三章第八節第五款を削り、同節第四款中第六百十五条の次に次のように加える。

第三章第八節第六款を同節第五款とする。

第七百条の五十二第一項中「対し」を「ついて」に改め、同項第二号及び第四号中「控除対象配偶者又は同項第八号」を「同一生計配偶者又は同項第九号」に改める。

第七百一条の二十一から第七百一条の二十九までを次のように改める。

第四章第五節第五款を削り、同節第四款中第七百一条の六十七の次に次のように加える。

第四章第五節第六款を同節第五款とする。

第七百三条の四第一項から第四項までを次のように改める。

第七百三条の四第五項中「前項の表の上欄」を「前項各号」に、「被保険者である世帯主」を「当該納税義務者」に改め、同条第六項中「第四項」を「第四項各号」に、「第十五項及び第二十三項」を「以下この条」に、「按あん分して」を「按分して」に改め、同項に次のただし書を加える。

第七百三条の四第七項中「を算定する場合においては」を「の算定については」に改め、同条第八項中「第四項」を「第四項第一号」に改め、「の額」の下に「（以下この条において「固定資産税額等」という。）」を加え、同項に次のただし書を加える。

第七百三条の四第九項中「第四項」を「第四項各号」に改め、同条第十項第一号中「以下同じ」を「以下国民健康保険税について同じ」に、「第四項」を「第四項第一号及び第二号」に改め、同条第十二項及び第十三項を次のように改める。

第七百三条の四第十四項中「前項の表の上欄」を「前項各号」に、「被保険者である世帯主」を「当該納税義務者」に改め、同条第十五項中「第十三項」を「第十三項各号」に改め、同項に次のただし書を加える。

第七百三条の四第十六項を次のように改める。

第七百三条の四第十七項中「第十三項」を「第十三項各号」に改め、同条第十八項第一号中「第十三項」を「第十三項第一号及び第二号」に改め、同条第二十項及び第二十一項を次のように改める。

第七百三条の四第二十二項中「前項の表の上欄」を「前項各号」に、「（国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。）である世帯主及びその」を「である納税義務者及び納税義務者の」に改め、同条第二十三項中「第二十一項」を「第二十一項各号」に改め、同項に次のただし書を加える。

第七百三条の四第二十四項中「第二十一項」を「第二十一項第一号」に、「固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額」を「固定資産税額等」に改め、同項に次のただし書を加える。

第七百三条の四第二十五項中「第二十一項」を「第二十一項各号」に改め、同条第二十六項中「第二十一項」を「第二十一項第一号及び第二号」に改め、同条第二十八項中「国民健康保険の被保険者である」を「被保険者である」に、「国民健康保険の被保険者が」を「被保険者が」に、「においては」を「には」に、「において、」を「における」に、「及び第十四項」を「、第十四項及び第二十二項」に、「これらの規定中「被保険者である世帯主」を「第五項及び第十四項中「」に、「「その世帯に属する被保険者」を「「の世帯に属する被保険者」に改め、「の規定の適用については、同項」及び「（国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。）」を削り、「世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者」とあるのは「その」を「納税義務者及び納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者」とあるのは「当該納税義務者の」に改める。

第七百三条の五中「である世帯主」及び「国民健康保険の」を削り、「同様とする」を「同じ」に、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改める。

第七百三条の五の二第一項中「である世帯主」及び「国民健康保険の」を削り、「第七百三条の四及び」を「第七百三条の四第六項及び」に、「第七百三条の四第六項」を「同項」に、「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に、「前条中」を「同条中」に改め、同条第二項中「国民健康保険の」を削る。

第七百六条第一項中「条例の」を「条例で」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「国民健康保険の」を削り、「場合においては」を「場合には」に改め、同条第三項中「においては」を「には」に改める。

第七百十八条の五第一項中「国民健康保険の」を削り、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に改める。

第七百四十六条を次のように改める。

第七百四十七条中「、指定日前における前条第二項及び第三項の規定により道府県知事等がした行為は第四百三十八条及び第四百四十条の規定により当該市の長等がした行為と」を削る。

附則第三条の三第一項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「によつて」を「により」に改め、同条第二項、第四項及び第五項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

附則第四条第七項第一号中「第二十三条第一項第七号、第八号」を「第二十三条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二」を「に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改め、同条第十三項第一号中「第二百九十二条第一項第七号、第八号」を「第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二百九十五条第一項第二号」を「に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）」に、「第三百十四条の二第一項第十号の二」を「第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改める。

附則第四条の二第七項第一号中「第二十三条第一項第七号、第八号」を「第二十三条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二」を「に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改め、同条第十三項第一号中「第二百九十二条第一項第七号、第八号」を「第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二百九十五条第一項第二号」を「に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）」に、「第三百十四条の二第一項第十号の二」を「第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改める。

附則第九条の十二の見出し中「犯則取締り」を「犯則事件の調査及び処分」に改め、同条中「第七十二条の九十六から第七十二条の九十九まで」を「第一章第十六節」に、「国税犯則取締法」を「国税通則法第十一章」に改める。

附則第十二条の二第二項中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項第四号イ（2）及び第五号ロ中「百分の百三十」を「百分の百四十」に改める。

附則第十二条の二の二第二項中「ガソリン自動車（車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックであつて、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるものに限る。）」を「次に掲げる自動車」に、「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の二の二第三項から第八項までの規定中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項第一号イ（2）を次のように改める。

附則第十二条の二の四第一項中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項第五号イ（3）中「百分の百九十五」を「百分の二百十」に改め、同条第二項中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項第一号中「附則第十二条の二の二第二項」を「附則第十二条の二の二第二項第一号」に改め、同項第二号を次のように改める。

附則第十二条の二の四第二項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の二の四第三項から第五項までの規定中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項第二号イ（3）中「百分の百三十八」を「百分の百五十」に改める。

附則第三十一条第一項及び第二項中「第六款」を「第五款」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に、「第三章第八節第六款」を「第三章第八節第五款」に改める。

附則第三十三条の二第三項第一号中「第二十三条第一項第七号、第八号」を「第二十三条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二」を「に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改め、同条第七項第一号中「第二百九十二条第一項第七号、第八号」を「第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二百九十五条第一項第二号」を「に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）」に、「第三百十四条の二第一項第十号の二」を「第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改める。

附則第三十三条の三第三項第一号中「第二十三条第一項第七号、第八号」を「第二十三条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二」を「に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改め、同条第七項第一号中「第二百九十二条第一項第七号、第八号」を「第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二百九十五条第一項第二号」を「に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）」に、「第三百十四条の二第一項第十号の二」を「第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改める。

附則第三十四条第三項第一号中「第二十三条第一項第七号、第八号」を「第二十三条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二」を「に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改め、同条第六項第一号中「第二百九十二条第一項第七号、第八号」を「第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二百九十五条第一項第二号」を「に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）」に、「第三百十四条の二第一項第十号の二」を「第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改める。

附則第三十五条第四項第一号中「第二十三条第一項第七号、第八号」を「第二十三条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二」を「に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改め、同条第八項第一号中「第二百九十二条第一項第七号、第八号」を「第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二百九十五条第一項第二号」を「に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）」に、「第三百十四条の二第一項第十号の二」を「第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改める。

附則第三十五条の二第四項第一号中「第二十三条第一項第七号、第八号」を「第二十三条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二」を「に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改め、同条第八項第一号中「第二百九十二条第一項第七号、第八号」を「第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二百九十五条第一項第二号」を「に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）」に、「第三百十四条の二第一項第十号の二」を「第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改める。

附則第三十五条の三の二第一項中「非課税上場株式等管理契約」という。）」の下に「又は同項第四号に規定する非課税累積投資契約（以下この条において「非課税累積投資契約」という。）」を、「規定する非課税口座内上場株式等」の下に「（以下この条において「非課税口座内上場株式等」という。）」を加え、「同条第五項第一号」を「同法第三十七条の十四第五項第一号」に、「。以下この条」を「。以下この項及び第四項」に改め、同条第二項中「、非課税口座」を「、同条第五項第三号に規定する非課税管理勘定（以下この項及び第五項において「非課税管理勘定」という。）又は同条第五項第五号に規定する累積投資勘定（以下この項及び第五項において「累積投資勘定」という。）」に改め、「非課税上場株式等管理契約」の下に「又は非課税累積投資契約」を、「の払出しがあつた」の下に「非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられている」を加え、「の取得をした」を「を取得した」に改め、同条第四項中「非課税上場株式等管理契約」の下に「又は非課税累積投資契約」を加え、同条第五項中「、非課税口座」を「、非課税管理勘定又は累積投資勘定」に改め、「非課税上場株式等管理契約」の下に「又は非課税累積投資契約」を、「非課税口座内上場株式等の払出しがあつた」の下に「非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられている」を加え、「の取得をした」を「を取得した」に改める。

附則第三十五条の三の三第二項中「、未成年者口座」を「、同条第五項第三号に規定する非課税管理勘定（以下この条において「非課税管理勘定」という。）又は同項第四号に規定する継続管理勘定（以下この条において「継続管理勘定」という。）」に改め、「の払出しがあつた」の下に「非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられている」を加え、「の取得をした」を「を取得した」に改め、同条第三項第二号中「掲げる」を「規定する他の保管口座（第八項において「他の保管口座」という。）又は非課税管理勘定若しくは継続管理勘定への」に改め、同条第七項中「、未成年者口座」を「、非課税管理勘定又は継続管理勘定」に改め、「未成年者口座内上場株式等の払出しがあつた」の下に「非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられている」を加え、「の取得をした」を「を取得した」に改め、同条第八項第二号中「租税特別措置法第三十七条の十四の二第四項第一号に掲げる移管（同条第五項第二号ヘ（1）」を「他の保管口座又は非課税管理勘定若しくは継続管理勘定への移管（租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第二号ヘ（1）」に改める。

附則第三十五条の三の四第二項中「第三十七条の十四第五項第一号」を「第三十七条の十四第一項」に改める。

附則第三十五条の四第二項第一号中「第二十三条第一項第七号、第八号」を「第二十三条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二」を「に係る部分に限る。）、第二十四条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改め、同条第五項第一号中「第二百九十二条第一項第七号、第八号」を「第二百九十二条第一項（第七号から第九号まで」に、「、第二百九十五条第一項第二号」を「に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）」に、「第三百十四条の二第一項第十号の二」を「第三百十四条の二第一項（第十号の二に係る部分に限る。）」に改める。

附則第三十八条を次のように改める。

附則第三十八条の二第一項中「同条に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条において「退職者所属市町村」という。）」を「退職者所属市町村」に、「うち前条」を「うち同条」に、「前条の規定により読み替えて適用される第七百三条の四第四項の表の上欄」を「第七百三条の四第四項各号」に、「世帯主及びその」を「納税義務者及び納税義務者の」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第二項中「同条第四項」を「同条第四項各号」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第三十八条の二第五項中「同条の規定により読み替えて適用される第七百三条の四第十三項の表の上欄」を「第七百三条の四第十三項各号」に、「世帯主及びその」を「納税義務者及び納税義務者の」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第六項中「前条の規定により読み替えて適用される第七百三条の四第十三項」を「第七百三条の四第十三項各号」に改め、同条第七項中「固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額」を「固定資産税額等」に、「前条の規定により読み替えて適用される第七百三条の四第十三項」を「第七百三条の四第十三項第一号」に改め、同条第九項中「世帯主及びその」を「納税義務者及び納税義務者の」に、「「その」を「「当該納税義務者の」に改め、「一般被保険者」を削る。

附則第三十八条の三を次のように改める。

附則第二項中「平成二十八年度」を「平成三十一年度」に改める。