目次中「、高額障害福祉サービス費」を削り、「第三十一条」を「第三十一条の二」に、「第五款　指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等及び指定相談支援事業者（第三十六条―第五十一条）」を「

第五款	指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等及び指定相談支援事業者（第三十六条―第五十一条）

第六款	業務管理体制の整備等（第五十一条の二―第五十一条の四）

」に、「第四節　補装具費の支給（第七十六条）」を「

第四節	補装具費の支給（第七十六条）

第五節	高額障害福祉サービス等給付費の支給（第七十六条の二）

」に、「第七章　審査請求（第九十七条―第百五条）」を「

第七章	国民健康保険団体連合会の障害者自立支援法関係業務（第九十六条の二―第九十六条の四）

第八章	審査請求（第九十七条―第百五条）

」に、「第八章」を「第九章」に、「第百六条」を「第百五条の二」に、「第九章」を「第十章」に改める。

第一条中「その有する能力及び適性に応じ、」を削る。

第二条第一項第一号中「その有する能力及び適性に応じ、」を削り、同条に次の一項を加える。

第三条中「その有する能力及び適性に応じ、」を削る。

第四条第一項中「精神障害者（」の下に「発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、」を加える。

第五条第一項中「重度訪問介護」の下に「、同行援護」を加え、同条中第二十二項を第二十三項とし、第四項から第二十一項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。

第六条中「、高額障害福祉サービス費」を削り、「及び補装具費」を「、補装具費及び高額障害福祉サービス等給付費」に改める。

第二章第二節の節名中「、高額障害福祉サービス費」を削る。

第十九条第三項中「第五項」を「第六項」に改める。

第二十八条第一項中第十号を第十一号とし、第三号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

第二十九条第三項を次のように改める。

第二十九条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、同条第七項中「第三項」を「第三項第一号」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第八項を第七項とし、第九項を第八項とする。

第三十条第二項を次のように改める。

第三十一条中「次の各号に掲げる介護給付費等」を「介護給付費又は訓練等給付費」に、「当該各号に定める」を「第二十九条第三項の」に、「これらの規定中「百分の九十」を「同項第二号中「額）」に、「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」を「額）の範囲内において市町村が定める額」に改め、同条各号を削り、同条に次の一項を加える。

第二章第二節第三款中第三十一条の次に次の一条を加える。

第二章第二節第四款の款名中「、高額障害福祉サービス費」を削る。

第三十二条第一項中「第五条第十七項第二号」を「第五条第十八項第二号」に改める。

第三十三条を次のように改める。

第三十四条第一項中「施設入所支援」の下に「、共同生活介護、共同生活援助」を加え、「特定入所サービス」を「特定入所等サービス」に、「又は」を「若しくは」に、「当該指定障害者支援施設等から」を「又は共同生活介護若しくは共同生活援助を行う住居（以下この項及び同条第一項において「共同生活住居」という。）に入居して、当該指定障害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者から」に、「における」を「又は共同生活住居における」に、「及び居住」を「又は居住」に、「（次条第一項」を「（同項」に、「特定入所費用」を「特定入所等費用」に改め、同条第二項中「第五項から第八項まで」を「第四項から第七項まで」に改め、同条第三項中「指定障害者支援施設等」の下に「又は指定障害福祉サービス事業者」を加える。

第三十五条第一項中「又は基準該当施設」を「若しくは基準該当施設又は共同生活住居」に、「特定入所費用」を「特定入所等費用」に改める。

第三十六条第三項中「第七号」を「第九号」に、「第九号又は第十号」を「第十一号又は第十二号」に、「第十一号」を「第六号まで又は第八号から第十三号」に改め、同項第六号に次のただし書を加える。

第三十六条第三項第十一号中「第九号」を「第六号まで又は第八号から第十一号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十号中「から」の下に「第六号まで又は第八号から」を加え、同号を同項第十二号とし、同項第九号を同項第十一号とし、同項第八号中「前号」を「第八号」に、「第四十六条第一項」を「第四十六条第二項」に改め、同号を同項第十号とし、同項第七号中「第四十六条第一項」を「第四十六条第二項」に改め、同号を同項第八号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三十六条第三項第六号の次に次の一号を加える。

第三十八条第三項及び第四十条中「第八号及び第十一号」を「第十号及び第十三号」に改める。

第四十二条第一項中「その有する能力及び適性に応じ、」を削る。

第四十三条に次の一項を加える。

第四十四条に次の一項を加える。

第四十五条に次の一項を加える。

第四十六条第一項中「、又は」の下に「休止した」を加え、「廃止し、休止し、若しくは」を削り、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十七条の次に次の一条を加える。

第四十八条第一項中「に立ち入り」を「、事務所その他当該指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所に立ち入り」に改め、同条第三項中「について」を「の設置者について」に改める。

第四十九条第一項から第三項までを次のように改める。

第四十九条第七項中「第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準、第四十四条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準又は第四十五条第二項の厚生労働省令で定める指定相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業、施設障害福祉サービスの事業又は指定相談支援の事業の運営をしていない」を「第一項各号、第二項各号（のぞみの園の設置者にあっては、第三号を除く。）又は第三項各号に掲げる場合のいずれかに該当する」に改める。

第五十条第一項第一号中「第十号又は第十一号」を「第十二号又は第十三号」に改める。

第五十一条第二号を次のように改める。

第二章第二節に次の一款を加える。

第五十八条第三項中「額は」の下に「、一月につき」を加え、同項第一号中「当該指定自立支援医療（」を「同一の月に受けた指定自立支援医療（」に改め、「。以下この号において同じ」を削り、「の百分の九十に相当する額。」を「から、当該支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が当該算定した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額」に改め、同号ただし書を削る。

第五十九条第三項中「まで」の下に「及び第七号」を加える。

第六十八条第一項第二号中「第十号又は第十一号」を「第十二号又は第十三号」に改める。

第七十六条第二項中「額は」の下に「、一月につき、同一の月に購入又は修理をした補装具について」を加え、「費用の額とする」を「費用の額」に、「の百分の九十に相当する」を「を合計した額から、当該補装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た」に改め、同項ただし書を削る。

第二章に次の一節を加える。

第七十七条第一項第一号中「、その有する能力及び適性に応じ」を削り、「事業」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第七十七条第三項及び第七十八条第二項中「その有する能力及び適性に応じ、」を削る。

第八十八条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第八十九条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

第八十九条の次に次の一条を加える。

第九十二条第一号中「、高額障害福祉サービス費」を削り、同条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

第九十四条第一項第一号中「第九十二条第一号」の下に「及び第四号」を加え、「の支給」を「及び高額障害福祉サービス等給付費の支給」に改め、同条第二項中「同条第四号」を「同条第五号」に改める。

第九十五条第二項第二号中「第九十二条第四号」を「第九十二条第五号」に改める。

第百十一条中「以下この条において同じ。）」を「）若しくは第五十一条の三第一項」に、「第四十八条第一項の」及び「同項の」を「これらの」に改める。

第九章を第十章とする。

第八章中第百六条の前に次の一条を加える。

第八章を第九章とし、第七章を第八章とし、第六章の次に次の一章を加える。

附則第一条第三号中「平成二十四年三月三十一日までの日で政令で定める日」を「平成二十四年四月一日」に改める。

附則第二条中「第三十五条まで」を「第三十一条まで、第三十二条、第三十四条、第三十五条」に改め、「第七十一条」の下に「、第七十六条の二」を加える。

附則第十八条第二項中「第十九条第三項中」の下に「「第十八条第二項」とあるのは「第十八条」と、」を加える。

附則第二十一条第二項を次のように改める。

附則第二十一条第三項を削る。

附則第二十二条第四項を次のように改める。

附則第二十二条第五項を削り、同条第六項中「第五項及び第六項」を「第四項及び第五項」に、「第三十三条第一項」を「第七十六条の二第一項」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第三十九条中「附則第三十五条の規定による改正後の身体障害者福祉法（附則第四十一条において「新法」という。）」を「前項の規定により読み替えられた新法」に、「この条」を「この項」に、「同項に規定する特定施設入所身体障害者」を「新法第九条第二項に規定する特定施設入所身体障害者」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

附則第五十六条第一項中「第五条第十項」を「第五条第十一項」に、「同条第十六項」を「同条第十七項」に改める。

附則第八十一条第一項中「第八十四条の三中」の下に「「第十八条第二項の規定により障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）」とあるのは「第十八条第一項の規定により障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する共同生活介護（以下この条において「共同生活介護」という。）若しくは同条第十七項に規定する共同生活援助（以下この条において「共同生活援助」という。）を行う住居に入居している者若しくは身体障害者福祉法第十八条第二項の規定により障害者自立支援法」と、」を加え、「障害者自立支援法第五条第十項に規定する」、「（以下この条において「共同生活介護」という。）」、「同法第五条第十六項に規定する」及び「（以下この条において「共同生活援助」という。）」を削り、「知的障害者福祉法」を「同法」に改める。

附則第八十五条第二項中「同条第十項」を「同条第十一項」に、「同条第十六項」を「同条第十七項」に改める。

目次中「サービス利用計画作成費、」を削り、「第三十一条の二」を「第三十一条」に、「、指定障害者支援施設等及び指定相談支援事業者」を「及び指定障害者支援施設等」に、「第三節　自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給（第五十二条―第七十五条）」を「

第三節	地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給

第一款	地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給（第五十一条の五―第五十一条の十五）

第二款	計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給（第五十一条の十六―第五十一条の十八）

第三款	指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（第五十一条の十九―第五十一条の三十）

第四款	業務管理体制の整備等（第五十一条の三十一―第五十一条の三十三）

第四節	自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給（第五十二条―第七十五条）

」に、「第四節」を「第五節」に、「第五節」を「第六節」に、「・第七十八条」を「―第七十八条」に改める。

第二条第一項第一号中「第四十二条第一項」の下に「及び第五十一条の二十二第一項」を加える。

第四条第二項中「及び精神障害者のうち十八歳未満である者」を削る。

第五条第一項中「、児童デイサービス」を削り、同条中第八項を削り、第九項を第八項とし、第十項から第十七項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十八項中「次に掲げる便宜の供与のすべてを行うことをいい、「相談支援事業」とは、相談支援を」を「基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をいい、「計画相談支援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、「一般相談支援事業」とは、基本相談支援及び地域相談支援のいずれも行う事業をいい、「特定相談支援事業」とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも」に改め、同項各号を削り、同項を同条第十七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五条中第二十三項を第二十七項とし、第二十項から第二十二項までを四項ずつ繰り下げ、第十九項を第二十三項とし、同項の前に次の四項を加える。

第六条中「、サービス利用計画作成費」を削り、「特例特定障害者特別給付費」の下に「、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費」を加える。

第八条第二項中「第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者」を「第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者、第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者」に改め、「、サービス利用計画作成費」を削り、「特定障害者特別給付費」の下に「、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費」を加える。

第二章第二節の節名中「、サービス利用計画作成費」を削る。

第十九条第四項中「前項」を「前二項」に、「障害者」を「障害者等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十条第二項中「第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者」を「第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者」に、「指定相談支援事業者等」を「指定一般相談支援事業者等」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「指定相談支援事業者等」を「指定一般相談支援事業者等」に改める。

第二十二条第一項中「状況」の下に「、当該障害者等の置かれている環境」を加え、同条第二項中「第九条第六項」を「第九条第七項」に、「第九条第五項」を「第九条第六項」に改め、同条中第五項を第八項とし、第四項を第七項とし、第三項の次に次の三項を加える。

第二十六条第二項中「同じ。）並びに」を「同じ。）、」に、「）の規定」を「）並びに第五十一条の七第二項及び第三項（これらの規定を第五十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定」に改める。

第二十八条第一項中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号から第十一号までを一号ずつ繰り上げる。

第三十一条の二を削る。

第二章第二節第四款の款名中「サービス利用計画作成費、」を削る。

第三十二条及び第三十三条を次のように改める。

第二章第二節第五款の款名中「、指定障害者支援施設等及び指定相談支援事業者」を「及び指定障害者支援施設等」に改める。

第三十六条第三項第六号中「及び第四項」を削り、「同じ。）」の下に「又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項」を加え、同項第七号中「第五十条第一項」の下に「又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項」を加え、同項第八号中「第五十条第一項」の下に「又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項」を、「第四十六条第二項」の下に「又は第五十一条の二十五第二項若しくは第四項」を加え、同項第九号中「及び第四項」を削り、「含む。）」の下に「又は第五十一条の二十七第一項若しくは第二項」を、「第五十条第一項」の下に「又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項」を、「第四十六条第二項」の下に「又は第五十一条の二十五第二項若しくは第四項」を加え、同項第十号中「第四十六条第二項」の下に「又は第五十一条の二十五第二項若しくは第四項」を加える。

第四十条を次のように改める。

第四十一条第一項中「並びに第三十二条第一項の指定相談支援事業者の指定」を削り、同条第四項中「、第三十八条及び前条」を「及び第三十八条」に改める。

第四十二条の見出しを「（指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者の責務）」に改め、同条第一項中「、指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者」を「及び指定障害者支援施設等の設置者」に改め、「又は相談支援」を削り、同条第二項中「又は相談支援」を削る。

第四十五条を次のように改める。

第四十六条第一項中「又は指定相談支援事業者」、「又は相談支援事業所」及び「若しくは指定相談支援」を削り、同条第二項中「又は指定相談支援事業者」及び「若しくは指定相談支援」を削る。

第四十七条の二第一項中「、第四十四条第三項又は第四十五条第三項」を「又は第四十四条第三項」に改め、「、指定相談支援事業者」を削り、同条第二項中「、指定障害者支援施設の設置者又は指定相談支援事業者」を「又は指定障害者支援施設の設置者」に、「、第四十四条第三項又は第四十五条第三項」を「又は第四十四条第三項」に、「、指定障害者支援施設の設置者若しくは指定相談支援事業者」を「若しくは指定障害者支援施設の設置者」に改める。

第四十八条第四項を削る。

第四十九条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「から第三項まで」を「又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「、サービス利用計画作成費若しくは」を「又は」に改め、「又は指定相談支援」を削り、「、第二項各号」を「又は第二項各号」に改め、「又は第三項各号」及び「若しくは相談支援事業所」を削り、同項を同条第六項とする。

第五十条第四項を削る。

第五十一条第一号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は第三十二条第一項の指定相談支援事業者の指定」を削り、同条第四号中「及び第四項」を削り、「、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者」を「又は指定障害者支援施設」に改める。

第五十一条の三第一項中「若しくは指定相談支援」を削る。

第二章第五節を同章第六節とする。

第七十六条第四項中「第四項」を「第五項」に改める。

第二章第四節を同章第五節とする。

第五十二条第二項及び第五十六条第三項中「及び第四項」を「から第五項まで」に改める。

第二章第三節を同章第四節とし、同章第二節の次に次の一節を加える。

第七十七条の次に次の一条を加える。

第七十八条第一項中「前条第一項第一号」を「第七十七条第一項第一号」に、「相談支援事業」を「相談支援に係る事業」に改める。

第七十九条第一項第二号を次のように改める。

第八十一条第一項及び第八十二条第一項中「相談支援事業」を「一般相談支援事業、特定相談支援事業」に改める。

第八十八条第二項第一号及び第二号中「又は指定相談支援」を「、指定地域相談支援又は指定計画相談支援」に改める。

第八十九条第二項第一号中「又は指定相談支援」を「、指定地域相談支援又は指定計画相談支援」に改め、同項第二号中「指定相談支援」を「指定地域相談支援」に改め、同項第三号中「又は指定相談支援」を「、指定地域相談支援又は指定計画相談支援」に改め、同条第四項中「（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。）」を削る。

第九十二条第一号中「、サービス利用計画作成費」を削り、同条中第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

第九十四条第一項第一号中「及び第四号」を「、第二号及び第五号」に改め、「人数」の下に「、相談支援給付費等の支給に係る障害者等の人数」を加え、同項第二号中「第九十二条第二号及び第三号」を「第九十二条第三号及び第四号」に改め、同条第二項中「同条第五号」を「同条第六号」に改める。

第九十五条第一項第二号中「同条第二号及び第三号」を「同条第三号及び第四号」に改め、同条第二項第一号中「含む。）」の下に「並びに第五十一条の五から第五十一条の七まで、第五十一条の九及び第五十一条の十の規定により市町村が行う地域相談支援給付決定に係る事務」を加え、同項第二号中「第九十二条第五号」を「第九十二条第六号」に改める。

第九十六条の二中「及び第三十二条第六項」を「、第五十一条の十四第七項及び第五十一条の十七第六項」に改め、「サービス利用計画作成費及び」を削り、「特定障害者特別給付費」の下に「、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費」を加える。

第九十七条第一項及び第九十八条第三項中「介護給付費等」の下に「又は地域相談支援給付費等」を加える。

第百九条第二項中「第二十四条第三項」の下に「、第五十一条の六第二項及び第五十一条の九第三項」を、「含む。）」の下に「及び第七十七条の二第五項」を加える。

第百十一条中「及び第四項」を削り、「若しくは第五十一条の三第一項」を「、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の三十二第一項」に改める。

第百十五条第三項中「又は第二十五条第二項」を「、第二十五条第二項、第五十一条の九第二項又は第五十一条の十第二項」に改め、「受給者証」の下に「又は地域相談支援受給者証」を加える。

附則第二条中「第六十三条の四及び第六十三条の五」を「第六十三条の二及び第六十三条の三」に改め、「、第三十二条」を削り、「第三十五条」の下に「、第五十一条の五から第五十一条の十まで、第五十一条の十四、第五十一条の十五」を加え、同条に次の一項を加える。

附則第十八条第二項中「同条第四項」を「同条第四項中「第十八条第二項」とあるのは「第十八条」と、「第十六条第一項の規定により入所措置」とあるのは「第十五条の四若しくは第十六条第一項の規定により入所若しくは入居の措置」と、「入所した」とあるのは「入所又は入居をした」と、同条第五項」に改める。

附則第三十九条第一項中「同条第十三項」を「同条第十二項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に、「同条第十七項」を「同条第十六項」に、「同条第三項」を「同条第三項中「第十八条第二項の規定により入所措置」とあるのは「第十八条の規定により入所若しくは入居の措置」と、「入所した」とあるのは「入所又は入居をした」と、同条第四項」に改める。

附則第五十六条第一項中「第五条第十一項」を「第五条第十項」に、「同条第十七項」を「同条第十六項」に、「同条第三項」を「同条第三項中「第十六条第一項第二号の規定により入所措置」とあるのは「第十五条の四若しくは第十六条第一項第二号の規定により入所若しくは入居の措置」と、「入所した」とあるのは「入所又は入居をした」と、同条第四項」に改める。

附則第八十一条第一項中「第五条第十一項」を「第五条第十項」に、「同条第十七項」を「同条第十六項」に改める。

附則第八十五条第二項中「同条第十一項」を「同条第十項」に、「同条第十七項」を「同条第十六項」に改める。

目次中「第三款　障害児施設医療費の支給（第二十四条の二十―第二十四条の二十三）」を「

第三款	業務管理体制の整備等（第二十四条の十九の二―第二十四条の十九の四）

第四款	障害児施設医療費の支給（第二十四条の二十―第二十四条の二十三）

」に、「第六十二条の三」を「第六十二条の四」に改める。

第二十四条の二第二項を次のように改める。

第二十四条の二第三項を削る。

第二十四条の三第十項中「前条第二項」を「前条第二項第一号」に改める。

第二十四条の五中「同項中「百分の九十」を「同項第二号中「額）」に、「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において都道府県が定めた割合」を「額）の範囲内において都道府県が定める額」に改める。

第二十四条の六第一項中「費用の合計額」の下に「（厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額）の合計額を限度とする。）」を加え、「、政令で定めるところにより」を削る。

第二十四条の九第二項中「第二十四条の十三、第二十四条の十四」を「第二十四条の十二第三項、第二十四条の十三から第二十四条の十四の二まで」に、「及び第二十四条の十八」を「、第二十四条の十八、第二十四条の十九の二第二項第二号及び第四項、第二十四条の十九の三第二項及び第三項並びに第二十四条の十九の四第五項」に改め、同項第六号に次のただし書を加える。

第二十四条の九第二項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

第二十四条の十一第一項中「その有する能力及び適性に応じ、」を削る。

第二十四条の十二に次の一項を加える。

第二十四条の十四の次に次の一条を加える。

第二十四条の十五第一項中「に立ち入り」を「、当該指定知的障害児施設等の設置者の事務所その他当該指定知的障害児施設等の運営に関係のある場所に立ち入り」に改める。

第二十四条の十六第一項を次のように改める。

第二十四条の十七第一号中「第九号」を「第十号」に改める。

第二十四条の二十第二項中「額は」の下に「、一月につき」を加え、同項第一号中「当該障害児施設医療（」を「同一の月に受けた障害児施設医療（」に、「以下この項」を「次号」に改め、「。以下この号において同じ」を削り、「の百分の九十に相当する額。」を「から、当該施設給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が当該算定した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額」に改め、同号ただし書を削る。

第二章第四節第三款を同節第四款とし、同節第二款の次に次の一款を加える。

第二十六条第一項第二号中「第五条第十七項」を「第五条第十八項」に改める。

第六十条第五項を削る。

第六十二条第四号中「第二十四条の十五第一項」の下に「又は第二十四条の十九の三第一項」を加え、「同項」を「これら」に改める。

本則中第六十二条の三を第六十二条の四とし、第六十二条の二を第六十二条の三とし、第六十二条の次に次の一条を加える。

第六十三条の三の二第一項ただし書中「第五条第五項」を「第五条第六項」に改め、同条第三項中「及び第二十四条の十九」を「、第二十四条の十九及び第二十四条の二十」に改める。

第六十三条の四中「第五条第十二項」を「第五条第十三項」に改める。

目次を次のように改める。

第四条第二項中「又は知的障害のある児童」を「、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）」に改める。

第六条の三第二項中「第三十四条の十八」を「第三十四条の十九」に改め、同条を第六条の四とし、第六条の二を第六条の三とし、第六条の次に次の一条を加える。

第七条第一項中「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」を「障害児入所施設、児童発達支援センター」に改め、同条第二項を次のように改める。

第七条第三項から第七項までを削る。

第十二条の三第二項第二号中「（昭和二十二年法律第二十六号）」を削る。

第二十一条の三第四項中「国民健康保険団体連合会」を「国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）」に改める。

第二十一条の十中「第六条の二第二項」を「第六条の三第二項」に改める。

第二章第二節第二款を同節第六款とする。

「第一款　障害福祉サービスの措置」を「第一款　障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置」に改める。

第二十一条の六中「市町村は、」の下に「障害児通所支援又は」を加え、「同法」を「障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は同法」に、「又は特例介護給付費」を「若しくは特例介護給付費」に改め、「従い、」及び「者に」の下に「障害児通所支援若しくは」を加える。

第二十一条の七中「障害者自立支援法」を「障害児通所支援事業を行う者及び障害者自立支援法」に改める。

第二章第二節第一款を同節第五款とし、同節中同款の前に次の四款を加える。

第二章第四節の節名中「障害児施設給付費、高額障害児施設給付費」を「障害児入所給付費、高額障害児入所給付費」に、「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に改める。

第二章第四節第一款の款名中「障害児施設給付費、高額障害児施設給付費」を「障害児入所給付費、高額障害児入所給付費」に改める。

第二十四条の二第一項中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設若しくは重症心身障害児施設」を「障害児入所施設（以下「指定障害児入所施設」という。）」に、「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「いう。）に」を「総称する。）に」に、「障害児施設支援」を「障害児入所支援」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に、「特定費用」を「入所特定費用」に、「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改め、同条第二項中「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改め、同項第一号中「指定施設支援」を「指定入所支援」に改め、「障害児施設支援の種類ごとに」を削り、「特定費用」を「入所特定費用」に改め、同項第二号中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に改める。

第二十四条の三第一項中「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改め、「、障害児施設支援の種類ごとに」を削り、同条第二項中「障害の種類及び程度」を「心身の状態」に、「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改め、同条第四項中「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に、「施設給付決定」を「入所給付決定」に改め、同条第五項中「障害児施設支援の種類ごとに」を削り、同条第六項中「施設給付決定を」を「入所給付決定を」に、「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「受給者証（」を「入所受給者証（」に、「施設受給者証」を「入所受給者証」に改め、同条第七項中「指定施設支援」を「指定入所支援」に、「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「指定知的障害児施設等に施設受給者証」を「指定障害児入所施設等に入所受給者証」に改め、同条第八項中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に、「施設受給者証」を「入所受給者証」に、「特定費用」を「入所特定費用」に、「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改め、同条第九項中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改め、同条第十項中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に改め、同条第十一項中「国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会その他営利を目的としない法人であつて厚生労働省令で定めるもの」を「連合会」に改める。

第二十四条の四第一項中「施設給付決定を」を「入所給付決定を」に改め、同項第一号中「施設給付決定」を「入所給付決定」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に改め、同項第二号中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に改め、同項に次の一号を加える。

第二十四条の四第二項中「施設給付決定の」を「入所給付決定の」に、「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「施設受給者証」を「入所受給者証」に改め、同条第三項を削る。

第二十四条の五中「障害児施設支援」を「障害児入所支援」に、「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改める。

第二十四条の六第一項中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に、「障害児施設給付費の」を「障害児入所給付費の」に、「高額障害児施設給付費」を「高額障害児入所給付費」に改め、同条第二項中「高額障害児施設給付費」を「高額障害児入所給付費」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に改める。

第二十四条の七第一項中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に改め、「（知的障害児通園施設に通う者その他厚生労働省令で定める者を除く。）」を削り、「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「入所し」を「入所等をし」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に改める。

第二十四条の八中「障害児施設給付費、高額障害児施設給付費」を「障害児入所給付費、高額障害児入所給付費」に、「指定知的障害児施設等の障害児施設給付費」を「指定障害児入所施設等の障害児入所給付費」に改める。

「第二款　指定知的障害児施設等」を「第二款　指定障害児入所施設等」に改める。

第二十四条の九第一項中「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設（以下「知的障害児施設等」という。）であつて、その」を「障害児入所施設の」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二十四条の十一第一項及び第二項中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「障害児施設支援」を「障害児入所支援」に改め、同条第三項中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に改める。

第二十四条の十二第一項及び第二項中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に改め、同条第三項中「指定知的障害児施設等の設置者は」を「指定障害児入所施設の設置者は」に、「指定施設支援」を「指定入所支援」に、「障害児施設支援」を「障害児入所支援」に、「他の指定知的障害児施設等」を「他の指定障害児入所施設等」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十四条の十三及び第二十四条の十四中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設」に改める。

第二十四条の十四の二を次のように改める。

第二十四条の十五第一項中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「その長」を「当該指定障害児入所施設等の長」に改め、「以下」の下に「この項において」を加え、同条第二項を次のように改める。

第二十四条の十五第三項を削る。

第二十四条の十六第一項中「、指定知的障害児施設等」を「、指定障害児入所施設等」に、「当該指定知的障害児施設等」を「当該指定障害児入所施設等」に改め、同項第一号及び第二号中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に改め、同項第三号中「第二十四条の十二第三項」を「第二十四条の十二第四項」に改め、同条第二項及び第三項中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に改める。

第二十四条の十七中「指定知的障害児施設等に係る」を「指定障害児入所施設に係る」に改め、同条第一号中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設」に、「役員等が、第二十四条の九第二項第四号、第五号、第七号又は第十号」を「役員若しくは当該指定障害児入所施設の長（以下この条において「役員等」という。）が、第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第四号、第五号、第八号又は第十一号」に改め、同条第二号中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設」に改め、同条第三号中「指定知的障害児施設等」及び「指定に係る施設」を「指定障害児入所施設」に改め、同条第四号中「指定知的障害児施設等の設置者」を「指定障害児入所施設の設置者」に、「指定知的障害児施設等の設備」を「指定障害児入所施設等の設備」に、「指定知的障害児施設等の運営」を「指定障害児入所施設の運営」に改め、同条第五号中「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に、「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に改め、同条第六号中「指定施設設置者等」を「指定障害児入所施設の設置者又は当該指定障害児入所施設の長その他の従業者（次号において「指定入所施設設置者等」という。）」に改め、同条第七号中「指定施設設置者等」を「指定入所施設設置者等」に改め、同号ただし書中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設」に、「その長」を「当該指定障害児入所施設の長」に改め、同条第八号及び第九号中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設」に改め、同条第十号及び第十一号中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設」に、「障害児施設支援」を「障害児入所支援」に改める。

第二十四条の十八各号中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設」に改める。

第二十四条の十九中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に改める。

第二十四条の十九の二を次のように改める。

第二十四条の十九の三及び第二十四条の十九の四を削る。

「第四款　障害児施設医療費の支給」を「第四款　障害児入所医療費の支給」に改める。

第二十四条の二十第一項中「、施設給付決定」を「、入所給付決定」に、「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「障害児施設支援」を「障害児入所支援」に、「「障害児施設医療」を「この条において「障害児入所医療」に、「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「障害児施設医療に」を「障害児入所医療に」に、「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に改め、同条第二項中「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に改め、同項第一号中「障害児施設医療」を「障害児入所医療」に改め、「（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。次号において同じ。）」を削り、「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に改め、同項第二号中「障害児施設医療」を「障害児入所医療」に、「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に改め、同条第四項中「施設給付決定に」を「入所給付決定に」に、「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「障害児施設医療を」を「障害児入所医療を」に、「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「障害児施設医療に」を「障害児入所医療に」に、「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に改め、同条第五項中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に改め、同条第三項を削る。

第二十四条の二十一中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に、「障害児施設医療」」を「障害児入所医療」」に改める。

第二十四条の二十二中「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に改める。

第二十四条の二十三中「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に、「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に改める。

第二章第四節に次の一款を加える。

第三十四条第二項中「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設」を「障害児入所施設、児童発達支援センター」に、「第四十三条の三」を「第四十三条」に改める。

第二章第七節を同章第八節とする。

第三十三条の十及び第三十三条の十四第二項中「知的障害児施設等」を「障害児入所施設」に改める。

第二章第六節を同章第七節とする。

第二十五条の七第一項第二号中「第九条第五項」を「第九条第六項」に改める。

第二十六条第一項第二号中「第五条第十八項」を「第五条第十七項」に、「相談支援事業（」を「一般相談支援事業又は特定相談支援事業（」に、「第三十四条の六」を「第三十四条の七」に、「「相談支援事業」を「「障害者等相談支援事業」に改める。

第二十七条第一項第二号中「相談支援事業」を「障害者等相談支援事業」に改め、同項第三号中「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」を「障害児入所施設」に改め、同条第二項中「第四十三条の三又は第四十三条の四に規定する児童」を「肢体不自由のある児童又は重症心身障害児」に、「肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設」を「障害児入所施設（第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設に限る。）」に改める。

第三十一条第二項中「知的障害児施設（国の設置する知的障害児施設を除く。）、盲ろうあ児施設」を「障害児入所施設（第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設に限る。）」に、「同号の規定により国の設置する知的障害児施設に入所した児童についてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続き同号」を「引き続き同項第三号」に改め、同条第三項中「肢体不自由児施設に入所した児童又は同条第二項」を「障害児入所施設（第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設に限る。）に入所した児童又は第二十七条第二項」に、「第四十三条の三に規定する児童」を「肢体不自由のある児童若しくは重症心身障害児」に改め、「、第二十七条第一項第三号の規定により重症心身障害児施設に入所した児童又は同条第二項の規定による委託により指定医療機関に入院した第四十三条の四に規定する児童についてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで」を削り、「第二十七条第二項」を「同項」に改める。

第二章第五節を同章第六節とし、同章第四節の次に次の一節を加える。

第三十四条の二十を第三十四条の二十一とし、第三十四条の七から第三十四条の十九までを一条ずつ繰り下げる。

第三十四条の六中「相談支援事業」を「障害者等相談支援事業」に改め、同条を第三十四条の七とする。

第三十四条の五中「都道府県知事は」の下に「、障害児通所支援事業等」を加え、「又はその」を「その」に、「ときは」を「とき、又は障害児通所支援事業者が第二十一条の七の規定に違反したときは」に改め、同条を第三十四条の六とする。

第三十四条の四第一項中「ときは」の下に「、障害児通所支援事業等」を加え、同条を第三十四条の五とし、第三十四条の三を第三十四条の四とし、第三章中同条の前に次の一条を加える。

第四十二条中「知的障害児施設は、知的障害のある児童」を「障害児入所施設は、次の各号に掲げる区分に応じ、障害児」に、「これを保護し、又は治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える」を「当該各号に定める支援を行う」に改め、同条に次の各号を加える。

第四十三条中「知的障害児通園施設は、知的障害のある児童」を「児童発達支援センターは、次の各号に掲げる区分に応じ、障害児」に、「これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える」を「当該各号に定める支援を提供する」に改め、同条に次の各号を加える。

第四十三条の二から第四十三条の四までを削り、第四十三条の五を第四十三条の二とする。

第四十四条の三中「第六条の二各項」を「第六条の三各項」に、「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設及び指定通所支援に係る児童発達支援センター」に改める。

第四十七条第二項中「第六条の二第八項」を「第六条の三第八項」に改める。

第四十八条中「知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設」を「障害児入所施設」に、「第六条の二第八項」を「第六条の三第八項」に改める。

第五十条第六号中「次条第二号」を「次条第三号」に改め、同条第六号の二中「次条第三号及び第四号」を「次条第四号及び第五号」に改め、同条第六号の四中「障害児施設給付費、高額障害児施設給付費」を「障害児入所給付費、高額障害児入所給付費」に、「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に、「障害児施設給付費等」を「障害児入所給付費等」に改め、同条第七号中「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」を「障害児入所施設」に改める。

第五十一条中第十号を第十二号とし、第五号から第九号までを二号ずつ繰り下げ、第四号を第五号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十一条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。

第五十三条中「第三号及び第五号から第十号まで」を「第四号及び第七号から第十二号まで」に改める。

第五十五条中「、第二号及び第四号」を「から第三号まで、第五号及び第六号」に改める。

第五十六条第二項中「第五十一条第一号及び第二号」を「第五十一条第二号及び第三号」に改め、同条第三項中「第五十一条第三号若しくは第四号」を「第五十一条第四号若しくは第五号」に改める。

第五十六条の二第一項第二号中「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改め、同条第三項中「知的障害児施設等」を「障害児入所施設又は児童発達支援センター」に改める。

第六十条の次に次の一条を加える。

第六十二条第四号中「第二十四条の十五第一項又は第二十四条の十九の三第一項」を「第二十一条の五の二十一第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二十一条の五の二十六第一項（第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）、第二十四条の十五第一項、第二十四条の三十四第一項又は第二十四条の三十九第一項」に改め、同条第六号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。

第六十二条の四第一号中「施設受給者証」を「入所受給者証」に改め、同条第二号中「第五十七条の三第一項」を「第五十七条の三第二項」に改め、本則中同条を第六十二条の六とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十二条の三を第六十二条の四とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十二条の二中「前条第四号」を「第六十二条第四号」に改め、同条を第六十二条の三とし、第六十二条の次に次の一条を加える。

第六章を第八章とする。

第五十六条の六第一項中「ため」の下に「、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費、特例障害児相談支援給付費」を加え、「障害児施設給付費、高額障害児施設給付費」を「障害児入所給付費、高額障害児入所給付費」に改める。

第五十七条の二第一項中「障害児施設給付費等」を「障害児入所給付費等」に改め、同条第二項中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に、「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に、「障害児施設医療費」を「障害児入所医療費」に改め、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

第五十七条の三第一項中「障害児施設給付費等」を「障害児入所給付費等」に改め、同条第二項中「第二十四条の十五第二項」を「第二十一条の五の二十一第二項」に、「前項」を「前二項」に改め、同条に第一項として次の一項を加える。

第五十七条の三の次に次の二条を加える。

第五十七条の四中「障害児施設給付費等」を「障害児入所給付費等」に改め、同条に第一項として次の一項を加える。

第五十七条の四の次に次の一条を加える。

第五十七条の五第二項中「障害児施設給付費等」を「障害児通所給付費等及び障害児入所給付費等」に改める。

第五十九条の五第一項中「第三十四条の四第一項、第三十四条の五」を「第三十四条の五第一項、第三十四条の六」に改める。

第五章を第七章とし、第四章の次に次の二章を加える。

第六十三条の二から第六十三条の三の二までを削る。

第六十三条の四中「第五条第十三項」を「第五条第十二項」に改め、同条を第六十三条の二とし、第六十三条の五を第六十三条の三とする。

目次中「及び精神科病院」を「、精神科病院及び精神科救急医療体制」に、「第三節　精神科病院（第十九条の七―第十九条の十）」を「

第三節	精神科病院（第十九条の七―第十九条の十）

第四節	精神科救急医療の確保（第十九条の十一）

」に改める。

第四条第一項中「又は社会適応訓練事業を行う者」を削り、「運営し、又はその事業を行う」を「運営する」に改め、同条第二項中「、医療施設」を「及び医療施設」に改め、「及び社会適応訓練事業を行う者」を削る。

第四章の章名中「及び精神科病院」を「、精神科病院及び精神科救急医療体制」に改める。

第十九条の四に次の一項を加える。

第四章に次の一節を加える。

第四十七条第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条に次の一項を加える。

第四十九条第一項中「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた」及び「又は精神障害者社会適応訓練事業（以下「障害福祉サービス事業等」という。）」を削り、「第五条第十七項」を「第五条第十八項」に改め、同条第二項及び第四項中「障害福祉サービス事業等」を「障害福祉サービス事業」に改める。

第五十条及び第五十一条を次のように改める。

第五十一条の四中「障害福祉サービス事業等」を「障害福祉サービス事業」に改める。

第五十一条の十三第一項中「含む。）」の下に「、第十九条の十一」を加える。

第四条第一項中「ため」の下に「、当該施設において医療を受ける精神障害者が、障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る事業（以下「障害福祉サービス事業」という。）、同条第十七項に規定する一般相談支援事業（以下「一般相談支援事業」という。）その他の精神障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、必要に応じ、これらの事業を行う者と連携を図るとともに」を加える。

第六条第二項第五号中「第二十二条第二項」の下に「又は第五十一条の七第二項」を加え、「同条第一項に規定する支給要否決定」を「同法第二十二条第一項又は第五十一条の七第一項の支給の要否の決定」に改め、同項第六号中「第二十六条第一項」の下に「又は第五十一条の十一」を加える。

第二十二条の二中「障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る事業（以下「障害福祉サービス事業」という。）」を「障害福祉サービス事業、一般相談支援事業若しくは障害者自立支援法第五条第十七項に規定する特定相談支援事業（第四十九条第一項において「特定相談支援事業」という。）」に改める。

第三十八条中「ため」の下に「、当該施設の医師、看護師その他の医療従事者による有機的な連携の確保に配慮しつつ」を、「応じ」の下に「、必要に応じて一般相談支援事業を行う者と連携を図りながら」を加える。

第四十九条第一項中「障害者自立支援法第五条第十八項に規定する相談支援事業」を「一般相談支援事業又は特定相談支援事業」に改める。

目次中「第三十九条」を「第三十八条の二」に改める。

第二条中「利用している者」の下に「の地域相談支援（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。）の利用に関する相談その他」を加える。

第七条第一号中「厚生労働大臣の指定する」を「文部科学省令・厚生労働省令で定める」に改め、同条第二号中「厚生労働大臣の指定する」を「文部科学省令・厚生労働省令で定める」に改め、「、厚生労働大臣の指定した職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項各号に掲げる施設若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（以下「職業能力開発校等」という。）」を削り、同条第三号中「、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等」を削る。

第四章中第三十九条の前に次の一条を加える。

第四十一条第一項中「医師その他の医療関係者」を「その担当する者に対し、保健医療サービス、障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス、地域相談支援に関するサービスその他のサービスが密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらのサービスを提供する者その他の関係者等」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二条第二項第二号中「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」を「障害児入所施設」に改め、同条第三項第二号中「児童福祉法に規定する」の下に「障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、」を加え、同項第四号の二中「相談支援事業」を「一般相談支援事業、特定相談支援事業」に改める。

第四十四条の二中「その有する能力及び適性に応じ」を削る。