第百十五条中「前二条」を「第百十三条及び前条」に改める。

第百十九条中「第百十四条第二項」を「第百十四条」に改める。

附則第六条第一項中「平成二十六年度までの間において、」を削り、「該当する者」の下に「（当該者となつた時以後平成二十六年度までの間に、市町村が行う国民健康保険の被保険者である期間を有する者に限る。）」を加える。

附則第十六条中「附則第十三条の五の六」を「附則第十三条の十」に改める。

附則第二十一条第一項中「平成二十六年度までの間において」を「市町村が行う国民健康保険の被保険者であるとしたならば」に、「ができる」を「となる」に改める。

附則第二十一条の三第一項中「第十四条の六」を「第十四条の十」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第二十一条の三に次の一項を加える。

附則第二十二条の二中「平成二十六年度」を「平成二十七年度」に改める。

第三十六条第二項第四号中「第六十三条第二項第四号」を「第六十三条第二項第五号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第四十五条第五項中「による社会保険診療報酬支払基金」の下に「（以下「支払基金」という。）」を加える。

第五十三条第一項及び第三項中「評価療養」の下に「、患者申出療養」を加える。

第五十八条第三項中「国民健康保険団体連合会」の下に「又は支払基金」を加える。

第七十三条第一項第一号中「の百分の三十二に相当する」を「に組合の財政力を勘案して百分の十三から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た」に改め、同条第二項中「補助の割合」の下に「及び組合の財政力」を加え、「もの」を「ところにより算定した割合」に改め、同条第五項中「百分の十五」を「百分の十五・四」に改める。

第八十二条第一項中「、健康診査」を「及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「行う」の下に「被保険者の」を加え、「必要な指針を公表する」を「、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行う」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項及び前項」に、「当該事業」を「これらの事業」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百四条中「第二項」を「第三項」に改める。

第百十三条の二の次に次の一条を加える。

附則第七条第一項中「社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）」を「支払基金」に改める。

附則第二十二条の二を削る。

附則第九条第二項中「次条第三項」を「高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項」に、「附則第十条第三項」を「高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項」に、「同条第一項」を「附則第十条第一項」に改める。

附則第十条第一項中「被用者保険等保険者」の下に「（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）」を加え、同条第三項を削る。

附則第十二条第一項を次のように改める。

附則第十三条第一項中「標準報酬総額」の下に「（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十条第二項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）」を加える。

附則第十六条中「附則第十三条の十」を「附則第十三条の六」に改める。

附則第二十一条第一項中「標準報酬総額の見込額及び被用者保険等拠出対象額」の下に「（後期高齢者支援金の額を除く。以下この項において同じ。）」を加え、同条第三項第二号中「及び当該特定健康保険組合が負担する後期高齢者支援金の合算額」を削り、同条第四項第二号中「及び当該特定健康保険組合が負担した後期高齢者支援金の合算額」を削る。

附則第二十一条の二を削る。

附則第二十一条の三第一項を次のように改める。

附則第二十一条の三第二項を削り、同条第三項中「附則第二十一条第五項」を「前条第五項」に、「第三十四条第三項」を「高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第三項」に、「附則第十三条の五の六第三号」を「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）第十条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第十三条の五の六第三号」に、「同法附則第十三条の五の二第三号及び第四号に掲げる額の合計額」を「当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第十三条の五の二の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第三十四条の規定を適用した場合における同条第一項第三号に掲げる額」に、「第三十五条第三項」を「同法第三十五条第三項」に、「附則第十三条の五の三第三号及び第四号に掲げる額の合計額」を「当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第十三条の五の三の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第三十五条の規定を適用した場合における同条第一項第三号に掲げる額」に改め、同項を同条第二項とし、同条を附則第二十一条の二とする。

附則第二十一条の四第一項中「が負担する後期高齢者支援金」とあるのは「」を「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合」に、「高齢者の医療の確保に関する法律」を「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）第十条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この号において「改正前高齢者医療確保法」という。）」に改め、同項ただし書中「同法附則第十四条の五」を「改正前高齢者医療確保法附則第十四条の五」に、「同法第百二十条」を「改正前高齢者医療確保法第百二十条」に、「同法附則第十四条の六」を「改正前高齢者医療確保法附則第十四条の六」に、「同法第百二十一条」を「改正前高齢者医療確保法第百二十一条」に、「同法第百十九条第一項」を「高齢者の医療の確保に関する法律第百十九条第一項」に改め、「次項第二号において同じ。）」の下に「の合算額」を加え、「が負担した」とあるのは「に係る」を「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合に係る後期高齢者支援金の合算額」に改め、同条第二項中「第三十四条第三項」を「高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第三項」に、「附則第十三条の六第一項第三号」を「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）第十条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第十三条の六第一項第三号」に、「同法附則第十三条の五の二第三号及び第四号に掲げる額の合計額」を「当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第十三条の五の二の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第三十四条の規定を適用した場合における同条第一項第三号に掲げる額」に、「第三十五条第三項」を「同法第三十五条第三項」に、「附則第十三条の五の三第三号及び第四号に掲げる額の合計額」を「当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第十三条の五の三の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第三十五条の規定を適用した場合における同条第一項第三号に掲げる額」に改め、同条を附則第二十一条の三とし、同条の次に次の二条を加える。

附則第二十二条中「及び第四項第二号」を削り、「調整対象基準額及び」を「調整対象基準額」に、「調整対象基準額並びに」と、「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金及び病床転換支援金」を「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合が負担する病床転換支援金の合算額」と、同条第四項第二号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合が負担した病床転換支援金の合計額」に改める。

目次中「市町村」を「都道府県及び市町村」に改め、「第四章の二　広域化等支援方針（第六十八条の二・第六十八条の三）」を削り、「第八十一条）」を「第八十一条の三）」に改め、「第五章の二　交付金事業（第八十一条の二）」を削り、「第六章　保健事業（第八十二条）」を「

第六章	保健事業（第八十二条）

第六章の二

国民健康保険運営方針等（第八十二条の二・第八十二条の三）

」に改める。

第三条第一項中「市町村及び特別区は」を「都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに」に改める。

第四条を次のように改める。

第二章の章名を次のように改める。

第五条中「市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）」を「都道府県」に、「当該市町村が行う国民健康保険」を「当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険」に改める。

第六条中「市町村が行う国民健康保険」を「都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。）」に改める。

第七条中「市町村が行う国民健康保険」を「都道府県等が行う国民健康保険」に、「当該市町村」を「都道府県」に改める。

第八条第一項中「市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村」を「都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県」に改め、同項ただし書中「当該市町村」を「都道府県」に、「他の市町村」を「他の都道府県」に改め、同条第二項中「市町村が行う国民健康保険」を「都道府県等が行う国民健康保険」に改める。

第九条第一項中「被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という。）は、厚生労働省令の」を「世帯主は、厚生労働省令で」に改め、同条第二項中「世帯主は、」の下に「当該世帯主が住所を有する」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この項、第七項、第六十三条の二、第六十八条の二第二項第四号、附則第七条第一項第三号並びに附則第二十一条第三項第三号及び第四項第三号において同じ。）」を削り、「世帯主（」の下に「当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り、」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条第十項中「（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）」を削り、同項ただし書中「の世帯主又はその世帯」を削る。

第十条中「市町村」を「都道府県及び市町村」に、「政令の」を「政令で」に改め、「により、」の下に「それぞれ」を加える。

第十一条を次のように改める。

第十七条第三項を次のように改める。

第十七条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十一条第一項ただし書中「市町村」を「都道府県等が行う国民健康保険」に改める。

第二十二条中「から第九項までの規定中「被保険者の属する世帯の世帯主」又は「世帯主」とあるのは「組合員」と、「市町村」とあるのは「組合」を「中「世帯主」とあるのは「組合員」と、「市町村」とあるのは「組合」と、同条第二項中「世帯主は」とあるのは「組合員は」と、「当該世帯主が住所を有する市町村」とあるのは「組合」と、同条第三項中「市町村は」とあるのは「組合は」と、「世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り、」とあるのは「組合員（」と、「世帯主を」とあるのは「組合員を」と、「世帯主に」とあるのは「組合員に」と、同条第四項から第九項までの規定中「市町村」とあるのは「組合」と、「世帯主」とあるのは「組合員」に改め、「、「世帯の世帯主」とあるのは「世帯の組合員」と」を削る。

第二十七条第三項中「第十七条第三項」の下に「及び第四項」を加える。

第三十二条第一項第三号並びに第三十二条の七第一項及び第三項中「第百八条第四項」の下に「又は第五項」を加える。

第三十二条の十六を削る。

第三十二条の十七第二項中「第三十二条の十四及び第三十二条の十五」を「前二条」に、「同条」を「前条」に改め、同条を第三十二条の十六とする。

第三十六条第一項中「（以下「保険者」という。）」を削る。

第四十二条第二項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改める。

第四十三条第一項中「保険者」を「市町村及び組合」に、「政令の」を「政令で」に改め、同条第二項中「保険者が」を「市町村又は組合が」に改め、同条第三項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改める。

第四十四条第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改める。

第四十五条第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「保険者に」を「市町村又は組合に」に、「世帯主」を「当該被保険者の属する世帯の世帯主」に改め、同条第三項及び第四項中「保険者」を「市町村及び組合」に改め、同条第五項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「保険者の」を「都道府県、市町村及び組合の」に改める。

第五十二条第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「、世帯主」を「、当該被保険者の属する世帯の世帯主」に改め、同項ただし書中「被保険者の属する世帯の」を削り、同条第三項中「保険者は、その」を「市町村及び組合は、当該被保険者の属する世帯の」に、「として」を「として当該」に、「、世帯主」を「、当該世帯主」に改める。

第五十二条の二第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「、世帯主」を「、当該特定長期入院被保険者の属する世帯の世帯主」に改め、同項ただし書中「特定長期入院被保険者の属する世帯の」を削る。

第五十三条第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「、世帯主」を「、当該被保険者の属する世帯の世帯主」に改め、同項ただし書中「被保険者の属する世帯の」を削る。

第五十四条第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「、保険者」を「、市町村又は組合」に改め、同条第二項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改め、同条第三項中「保険者」を「市町村又は組合」に改める。

第五十四条の二第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「、世帯主」を「、当該被保険者の属する世帯の世帯主」に改め、同項ただし書中「被保険者の属する世帯の」を削り、同条第二項中「厚生労働省令の」を「厚生労働省令で」に、「保険者」を「市町村又は組合」に改め、同条第五項中「保険者は、その」を「市町村及び組合は、当該被保険者の属する世帯の」に、「として」を「として当該」に、「、世帯主」を「、当該世帯主」に改め、同条第九項中「保険者」を「市町村及び組合」に改める。

第五十四条の三第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「ときは、」を「ときは、当該」に改め、同条第三項及び第四項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改める。

第五十四条の四第一項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改め、「ときは、」の下に「当該被保険者の属する世帯の」を加え、「厚生労働省令の」を「厚生労働省令で」に改め、同条第二項中「厚生労働省令の」を「厚生労働省令で」に、「保険者」を「市町村又は組合」に改める。

第五十五条第一項中「当該保険者」を「当該市町村又は組合」に改め、同条第二項第三号を次のように改める。

第五十六条第二項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改め、同条第三項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改め、同項ただし書中「当該保険者」を「当該市町村又は組合」に改める。

第五十七条の二第一項、第五十七条の三第一項、第五十八条及び第六十二条から第六十三条の二までの規定中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改める。

第六十四条第一項及び第二項中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改め、同条第三項中「保険者」を「市町村及び組合」に、「厚生労働省令の」を「厚生労働省令で」に改める。

第六十五条第一項中「保険者」を「市町村及び組合」に改め、同条第二項中「保険者」を「市町村又は組合」に改め、同条第三項中「保険者」を「市町村及び組合」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十六条中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第四章の二を削る。

第七十条第一項中「国は」の下に「、都道府県等が行う国民健康保険の財政の安定化を図るため」を加え、「政令の」を「政令で」に、「市町村」を「都道府県」に改め、「対し、」の下に「当該都道府県内の市町村による」を、「第七十三条第一項」の下に「、第七十五条の二第一項、第七十六条第二項」を加え、「並びに高齢者の医療の確保に関する法律」を「並びに当該都道府県による高齢者の医療の確保に関する法律」に改め、同条第二項中「及び都道府県又は」を「又は都道府県若しくは」に、「全部又は一部」を「全部若しくは一部」に、「、その」を「その」に改め、「している市町村」の下に「が属する都道府県」を加え、「政令の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十一条第一項中「市町村が」を「都道府県又は当該都道府県内の市町村が」に、「政令の」を「政令で」に、「当該市町村」を「当該都道府県」に改める。

第七十二条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（調整交付金等）」を付し、同条第一項中「国民健康保険の財政を調整するため、政令の」を「都道府県等が行う国民健康保険について、都道府県及び当該都道府県内の市町村の財政の状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため、政令で」に、「市町村」を「都道府県」に改め、同条第二項第一号中「次条」を「次条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十二条の二を次のように改める。

第七十二条の三の前の見出しを「（市町村の特別会計への繰入れ等）」に改め、同条第一項中「政令の」を「政令で」に、「条例の」を「条例で」に改め、「算定した額を」の下に「当該市町村の」を加える。

第七十二条の四第一項中「政令の」を「政令で」に改め、「額を」の下に「当該市町村の」を加える。

第七十二条の五中「及び都道府県」を削り、「政令の」を「政令で」に、「市町村」を「都道府県」に改め、「対し、」の下に「当該都道府県内の市町村による」を、「もの」の下に「（次項において「特定健康診査等費用額」という。）」を加え、「それぞれ」を削り、同条に次の一項を加える。

第七十四条中「第七十二条の五」を「第七十二条の五第一項」に改める。

第七十五条中「、第七十二条の二」を削り、「、第七十二条の四第三項及び第七十二条の五」を「及び第七十二条の四第三項」に改める。

第七十五条の次に次の六条を加える。

第七十六条第一項を次のように改める。

第七十六条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十六条の二中「前条」を「前条第一項」に改める。

第七十六条の三第一項中「第七十六条」を「第七十六条第一項」に改め、「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

第七十七条中「保険者」を「市町村及び組合」に改める。

第八十一条中「この章」を「第七十六条から前条まで」に、「料率」を「保険料率」に改める。

第五章の二を削る。

第五章中第八十一条の次に次の二条を加える。

第八十二条第一項から第三項までの規定中「保険者は」を「市町村及び組合は」に改め、同条第五項中「保険者」を「市町村及び組合」に改める。

第六章の次に次の一章を加える。

第八十三条第一項中「保険者」を「都道府県若しくは市町村又は組合」に改める。

第八十四条第三項中「三分の二以上の保険者」を「都道府県及び市町村並びに組合の三分の二以上」に、「保険者は、すべて」を「都道府県及び市町村並びに組合は、全て」に改める。

第八十六条中「保険者」を「都道府県若しくは市町村又は組合」に改める。

第八十七条第一項中「加入している保険者の数がその区域内の保険者の総数の三分の二に達しない」を「その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の三分の二以上が加入しない」に改める。

第八十八条第一項中「保険者」を「都道府県及び当該都道府県内の市町村並びに組合（以下「保険者」という。）」に改める。

第九十八条第一項中「保険者」を「市町村又は組合」に改める。

第百条の見出しを「（市町村又は組合に対する通知）」に改め、同条中「保険者及び」を「市町村、組合」に改める。

第百六条第一項中「厚生労働大臣又は都道府県知事は、保険者又は連合会」を「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者」に改め、同項に次の各号を加える。

第百七条中「保険者及び連合会は、厚生労働省令の」を「次の各号に掲げる者は、厚生労働省令で」に、「都道府県知事」を「、それぞれ当該各号に定める者」に改め、同条に次の各号を加える。

第百八条第一項中「第百六条」を「第百六条第一項」に改め、「定めて、」の下に「当該」を加え、同条第四項中「、又はその事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき」を削り、同条に次の一項を加える。

第百十二条中「特別区の区長を含むものとし、」及び「、保険者又は保険給付を受ける者に対し」を削り、「条例の」を「条例で」に改め、「により」の下に「、市町村若しくは組合又は保険給付を受ける者に対し」を加える。

第百十三条中「保険者は」を「市町村及び組合は」に、「世帯主」を「被保険者の属する世帯の世帯主」に改める。

第百十三条の三第一項各号中「第七十六条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第百十六条中「、第五条の規定にかかわらず、当該他の市町村の行なう国民健康保険の被保険者とし、かつ」を削り、「については」の下に「、当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなし、かつ」を加える。

第百十六条の二第一項及び第二項中「第五条の規定にかかわらず」を「この法律の適用については」に、「が行う国民健康保険の被保険者とする」を「の区域内に住所を有するものとみなす」に改め、同条第三項中「当該被保険者に対し国民健康保険を行う」を「前二項の規定によりその区域内に当該被保険者が住所を有するものとみなされた」に改める。

第百十九条の二中「第百六条第一項」及び「第百七条」の下に「（第二号に係る部分に限る。）」を加える。

第百二十二条ただし書中「第百条第一項」を「第百条」に、「保険者」を「市町村、組合」に改める。

附則第五条の二第一項及び第二項中「第五条の規定にかかわらず」を「この法律の適用については」に、「が行う国民健康保険の被保険者とする」を「の区域内に住所を有するものとみなす」に改める。

附則第六条第一項中「市町村が行う国民健康保険の被保険者（」を「都道府県等が行う国民健康保険の被保険者（」に改め、「間に、」の下に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。附則第二十五条において「改正法」という。）第四条の規定による改正前のこの法律の定めるところにより」を加え、同条第二項中「市町村が行う国民健康保険」を「都道府県等が行う国民健康保険」に改める。

附則第七条第一項中「退職被保険者及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）の住所の存する市町村（第百十六条又は第百十六条の二の規定により他の市町村の行う国民健康保険の被保険者である場合については、当該他の市町村とする。以下「退職被保険者等所属市町村」という。）」を「支払基金は、政令で定めるところにより、退職被保険者及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）が住所を有する都道府県（以下「退職被保険者等所属都道府県」という。）に対し、当該退職被保険者等所属都道府県及び当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険者等が住所を有する市町村（以下「退職被保険者等所属市町村」という。）」に、「ついては、政令で定めるところにより、支払基金が退職被保険者等所属市町村に対して交付する」を「ついて、」に、「もつて充てる」を「交付する」に改め、同項第二号中「退職被保険者等所属市町村」を「退職被保険者等所属都道府県」に、「厚生労働省令の」を「厚生労働省令で」に改め、同条第三項ただし書中「すべての退職被保険者等所属市町村」を「全ての退職被保険者等所属都道府県」に、「各退職被保険者等所属市町村」を「退職被保険者等所属都道府県」に改める。

附則第八条第一項中「退職被保険者等所属市町村の」を「退職被保険者等所属都道府県の」に、「退職被保険者等所属市町村が」を「退職被保険者等所属都道府県若しくは当該都道府県内の退職被保険者等所属市町村が」に、「政令の」を「政令で」に、「退職被保険者等所属市町村に」を「退職被保険者等所属都道府県に」に改め、「同項の」を削る。

附則第九条の見出しを「（国の負担等に関する読替え）」に改め、同条第一項中「退職被保険者等所属市町村」を「退職被保険者等所属都道府県」に改め、同条第二項中「第七十六条第一項」を「第七十六条第二項」に、「保険者」を「組合は」に、「組合」」を「組合は」」に改める。

附則第十条第一項中「（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）」を削る。

附則第十二条第二項、第十三条第二項及び第十五条中「退職被保険者等所属市町村」を「退職被保険者等所属都道府県」に改める。

附則第十六条中「これらの規定」を「同法第四十一条、第四十三条、第四十四条及び第四十六条」に、「あるのは、」を「あるのは」に改め、「被用者保険等保険者」と」の下に「、同法第百三十四条第二項中「保険者（国民健康保険にあつては、都道府県）」とあるのは「被用者保険等保険者」と」を加える。

附則第十七条第二号中「退職被保険者等所属市町村」を「退職被保険者等所属都道府県」に改め、「附則第七条第一項の」を削る。

附則第二十一条第一項中「市町村が行う国民健康保険」を「都道府県等が行う国民健康保険」に改める。

附則第二十二条中「及び第七十六条第一項」を「並びに第七十六条第一項及び同条第二項」に改める。

附則第二十四条中「第八十一条の二第五項」を「第七十条第三項」に改め、「の三分の一」を削り、同条の次に次の一条を加える。

第四十条第一項の表中「

第四七級

一、二一〇、〇〇〇円

一、一七五、〇〇〇円以上

」を「

第四七級

一、二一〇、〇〇〇円

一、一七五、〇〇〇円以上　一、二三五、〇〇〇円未満

」に改め、同表に次のように加える。

第四十条第二項ただし書中「百分の一」を「百分の〇・五」に改める。

第四十五条第一項ただし書中「五百四十万円」を「五百七十三万円」に改める。

第四十七条第二号中「全被保険者の」の下に「同月の」を加える。

第六十三条第二項第三号中「必要な療養」の下に「（次号の患者申出療養を除く。）」を加え、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第六十三条に次の四項を加える。

第七十条に次の一項を加える。

第七十六条第五項中「第八十八条第十一項において単に」を「以下」に、「第八十八条第十一項において「」を「以下「」に改める。

第八十二条第一項中「第七十条第一項」の下に「（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）若しくは第三項」を加え、「これらの規定を第八十五条第九項」を「第八十五条第九項」に、「第四号」を「第五号」に改める。

第八十五条第二項中「食費の状況」の下に「及び特定介護保険施設等（介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における食事の提供に要する平均的な費用の額」を加え、同条第四項中「食費の状況その他の」を「勘案又はしん酌すべき事項に係る」に改める。

第八十六条第一項及び第四項中「評価療養」の下に「、患者申出療養」を加える。

第九十条第二項及び第九十五条第六号中「療養の給付を受けることができる者」を「被保険者」に改める。

第九十九条第一項を次のように改める。

第九十九条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第百二条中「として、一日につき、標準報酬日額の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときはこれを一円に切り上げるものとする。）」を削り、同条に次の一項を加える。

第百三条第一項を次のように改める。

第百三条第二項中「支払われた傷病手当金」の下に「（前項ただし書の規定により支払われたものを除く。）」を加える。

第百八条第一項中「負傷し、又は出産した」を「又は負傷した」に、「傷病手当金又は出産手当金を」を「傷病手当金を」に改め、同項ただし書中「傷病手当金又は出産手当金の」を「第九十九条第二項の規定により算定される」に改め、「少ないとき」の下に「（第百三条第一項又は第三項若しくは第四項に該当するときを除く。）」を加え、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「当該傷病手当金の額（第一項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額）」を「第九十九条第二項の規定により算定される額」に改め、同項ただし書中「ときは、その差額（その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額）」を「場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項ただし書中「が、傷病手当金の額（前項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額）」を「（以下この項において「障害年金の額」という。）が、第九十九条第二項の規定により算定される額」に、「その差額（その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額）」を「当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額」に改め、同項に次の各号を加える。

第百八条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百九条第一項中「前条第一項」の下に「から第四項まで」を加え、同項ただし書中「同項ただし書」を「同条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書」に改める。

第百十条第三項及び第百三十一条第一項中「評価療養」の下に「、患者申出療養」を加える。

第百五十条第一項中「、健康診査その他の」を「及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る」に改め、「被保険者等」という。）の」の下に「自助努力についての支援その他の被保険者等の」を加え、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「行う」の下に「被保険者等の」を加え、「必要な指針を公表する」を「、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行う」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項及び前項」に、「当該事業」を「これらの事業」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百五十三条第一項中「千分の百六十四」を「千分の百三十」に改める。

第百六十条第一項中「千分の百二十」を「千分の百三十」に改める。

第二百五条の三の次に次の一条を加える。

附則第三条第四項中「。以下この項において同じ。」及び「と前年の全被保険者の標準賞与額を平均した額の十二分の一に相当する額との合算額の二分の一に相当する額」を削り、「規約」を「その規約」に改め、「定めた額」の下に「を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を加える。

附則第四条の四中「第百七十三条」と、」及び「除く。）」と、」の下に「次条の規定により読み替えられた」を加える。

附則第五条中「千分の百六十四から」を「千分の百三十から」に、「及び」を「同条第二項中「同項の政令で定める割合」とあり、」に、「あるのは「千分の百三十」と、」を「あり、及び」に、「「千分の百六十四」」を「、「千分の百六十四」」に改める。

附則第五条の二中「平成二十二年度から平成二十四年度までの間」を「平成二十七年度において」に、「附則第十三条の四第一項第一号」を「附則第十三条の五の八第一項第一号」に、「附則第十三条の二第一号」を「附則第十三条の五の六第一号」に改め、「読み替えられた」の下に「前条の規定により読み替えられた」を加え、「附則第十三条の二第三号」を「附則第十三条の五の六第三号」に、「附則第十四条の三第一項第一号」を「附則第十四条の七第一項第一号」に改め、「、前条中「千分の百三十」とあるのは「千分の百六十四」と」を削る。

附則第五条の三中「平成二十五年度及び平成二十六年度」を「平成二十八年度」に、「附則第十三条の五の四第一項第一号」を「附則第十三条の八第一項第一号」に、「附則第十三条の五の二第一号」を「附則第十三条の六第一号」に改め、「読み替えられた」の下に「附則第五条の規定により読み替えられた」を加え、「附則第十三条の五の二第三号」を「附則第十三条の六第三号」に、「附則第十四条の五第一項第一号」を「附則第十四条の九第一項第一号」に改め、「、附則第五条中「千分の百三十」とあるのは「千分の百六十四」と」を削り、同条の次に次の四条を加える。

第百五十三条第二項中「前期高齢者納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）並びに」及び「の合算額（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額）」を削る。

第百五十四条第二項中「前期高齢者納付金及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金並びに」及び「の合算額（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額）」を削る。

附則第四条の四中「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び同法」を「介護納付金」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律」に改め、「病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）」の下に「及び介護納付金」と、「額に」とあるのは「額の合算額に」を加え、「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金」を「介護納付金」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律附則第七条第一項に規定する病床転換支援金及び介護納付金」と、「費用の額」とあるのは「費用の額の合算額」に改める。

附則第五条の二から第五条の五までを削る。

附則第五条の六中「及び第五条」を「及び前条」に、「附則第五条」を「前条」に改め、同条第一号中「前二条及びこの条」を「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。次号ロにおいて「国保法等一部改正法」という。）第六条の規定による改正前の附則第五条の四から第五条の六まで」に改め、同条第二号イ中「前条第三号に掲げる」を「平成二十六年度において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号）第十五条第一項の規定により年金特別会計の健康勘定に納付された額を原資として平成二十七年度中に協会に対して交付された」に改め、同号ロ中「前二条及びこの条」を「国保法等一部改正法第六条の規定による改正前の附則第五条の四から第五条の六まで」に、「納付額」を「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第一項から第三項まで及び独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定により年金特別会計の健康勘定に納付された額（次号において「納付額」という。）」に改め、同条を附則第五条の二とする。

附則第五条の七を附則第五条の三とする。

第十六条第一項の表中「

第四七級

一、二一〇、〇〇〇円

一、一七五、〇〇〇円以上

」を「

第四七級

一、二一〇、〇〇〇円

一、一七五、〇〇〇円以上　一、二三五、〇〇〇円未満

」に改め、同表に次のように加える。

第二十一条第一項ただし書中「五百四十万円」を「五百七十三万円」に改める。

第五十三条第二項第四号中「第六十三条第二項第四号」を「第六十三条第二項第五号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第六十三条第一項及び第四項中「評価療養」の下に「、患者申出療養」を加える。

第六十九条第一項を次のように改める。

第六十九条中第五項を第七項とし、第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第七十条第一項ただし書中「傷病手当金の」を「前条第二項の規定により算定される」に改め、「少ないとき」の下に「（次項若しくは第三項又は第七十五条第一項に該当するときを除く。）」を加え、同条第二項ただし書中「が、傷病手当金の額（前項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額）」を「（以下この項において「障害厚生年金等の額」という。）が、前条第二項の規定により算定される額」に、「その差額（その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額）」を「当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額」に改め、同項に次の各号を加える。

第七十条第三項中「当該傷病手当金の額（第一項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額）」を「前条第二項の規定により算定される額」に改め、同項ただし書中「ときは、その差額（その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額）」を「場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額」に改め、同条第四項中「及び疾病任意継続被保険者」を「及び被保険者」に改める。

第七十一条第一項中「前条第一項」の下に「から第三項まで」を加え、同項ただし書中「同項ただし書」を「同条第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書」に改める。

第七十四条第一項中「として、一日につき、標準報酬日額の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」を削り、同条第二項中「日より」を「日から」に改め、同条第三項中「第七十条第一項及び」を「第六十九条第二項及び第三項並びに」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七十五条第一項を次のように改める。

第七十五条第二項中「支払われた傷病手当金」の下に「（前項ただし書の規定により支払われたものを除く。）」を加える。

第七十六条第三項中「評価療養」の下に「、患者申出療養」を加える。

第八十五条第二項第一号中「標準報酬日額」の下に「（標準報酬月額（被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した月の標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。以下同じ。）」を加え、同項第三号中「標準報酬日額の百分の六十に相当する金額」を「標準報酬日額」に改める。

第百十一条第一項中「、健康診査その他の」を「及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る」に改め、「者及び」の下に「これらの」を、「以下この条」の下に「並びに第百五十三条の十第一項第二号及び第三号」を、「被保険者等」という。）」の下に「の自助努力についての支援その他の被保険者等」を加え、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「行う」の下に「被保険者等の」を加え、「必要な指針を公表する」を「、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行う」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項及び前項」に、「当該事業」を「これらの事業」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百二十一条第一項中「千分の百十」を「千分の百三十」に改める。

第百五十三条の九の次に次の一条を加える。

附則第七条中「（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金」を「附則第十条第一項の規定により基金」に改める。

附則第九条第一項及び第十一条第一項中「（平成十九年法律第三十号）」を削る。

第七条第二項中「含む。」の下に「以下同じ。」を加える。

第十一条の見出しを「（計画の進捗状況の公表）」に改め、同条第一項中「により」の下に「、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）（次条第一項の評価を行つた年度を除く。）ごとに」を加え、「を作成した年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の翌々年度において、当該計画」及び「に関する評価を行うものとするとともに、その結果」を削り、同条第二項中「により」の下に「、年度（次条第三項の評価を行つた年度を除く。）ごとに」を加え、「の作成年度の翌々年度において、当該計画」及び「に関する評価を行うとともに、その結果」を削る。

第十三条第一項中「第十一条第一項又は」を削る。

第十五条第一項中「評価又は」を「進捗状況を公表し、又は」に改め、同条第二項中「評価又は」を「規定により公表した進捗状況又は」に、「に基づき」を「の結果を踏まえ」に改める。

第十六条に次の一項を加える。

附則第十三条の七を附則第十三条の十二とし、附則第十三条の六を附則第十三条の十一とし、附則第十三条の五の六を附則第十三条の十とし、附則第十三条の五の五の次に次の八条を加える。

附則第十四条の六の次に次の四条を加える。

附則第十九条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

第八条第一項中「五年」を「六年」に改め、同条第四項第三号中「に掲げる目標」を「の目標」に改め、同項第四号中「に掲げる目標」を「の目標」に改め、「保険者」の下に「、第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下この条から第十六条までにおいて「後期高齢者医療広域連合」という。）」を加え、同項第五号を次のように改める。

第八条第七項中「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加え、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

第九条第一項中「五年」を「六年」に改め、同条第二項を次のように改める。

第九条第三項中「おおむね」の下に「都道府県における」を加え、同項第三号中「に掲げる目標」を「の目標」に改め、同項第四号中「に掲げる目標」を「の目標」に改め、「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加え、同条第七項中「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項中「関係市町村」の下に「（第百五十七条の二第一項の保険者協議会（以下この項及び第十項において「保険者協議会」という。）が組織されている都道府県にあつては、関係市町村及び保険者協議会）」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項中「医療法第三十条の四第一項に規定する」を削り、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第九条に次の一項を加える。

第十一条の見出しを「（計画の進捗状況の公表等）」に改め、同条第一項中「同じ。）（」の下に「次項の規定による結果の公表及び」を加え、同条第二項中「年度（」の下に「次項の規定による結果の公表及び」を加え、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

第十一条に次の二項を加える。

第十二条第一項中「に掲げる目標」を「の目標」に、「に関する調査」を「の調査」に改め、同条第二項中「内容を、」を「結果を」に改め、同条第三項中「に掲げる目標」を「の目標」に、「に関する調査」を「の調査」に、「行い、全国医療費適正化計画」を「行い、当該計画」に改め、同条第四項中「これ」を「その結果」に改める。

第十三条第一項及び第十四条第一項中「に掲げる目標」を「の目標」に改める。

第十五条第一項中「第二項」を「第六項」に改め、「進捗状況」の下に「若しくは同条第二項若しくは第七項の結果」を、「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加え、同条第二項中「第二項」を「第六項」に改め、「進捗状況」の下に「、同条第二項若しくは第七項の結果」を、「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加える。

第十六条第二項中「第四十八条に規定する」を削る。

第二十九条第一項中「実施する市町村」を「行う市町村」に改める。

第五十七条第三項中「規定する保険医療機関」の下に「（以下「保険医療機関」という。）」を加える。

第六十四条第二項第三号中「必要な療養」の下に「（次号の患者申出療養を除く。）」を加え、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第六十四条に次の四項を加える。

第七十四条第二項中「食費の状況」の下に「及び特定介護保険施設等（介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における食事の提供に要する平均的な費用の額」を加え、同条第三項中「食費の状況その他の」を「勘案又はしん酌すべき事項に係る」に改める。

第七十六条第一項及び第六項中「評価療養」の下に「、患者申出療養」を加える。

第百二十五条第一項中「後期高齢者医療広域連合は」の下に「、高齢者の心身の特性に応じ」を、「健康診査」の下に「及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援」を加え、同条第四項中「健康診査等指針」の下に「及び介護保険法第百十六条第一項に規定する基本指針」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「行う」の下に「被保険者の」を加え、「に必要な指針を公表する」を「、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行う」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第百三十一条中「第二項」を「第四項」に改める。

第百六十五条の次に次の一条を加える。

第七条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十三条第一項ただし書中「前々年度の確定前期高齢者交付金」を「同年度の確定前期高齢者交付金」に改める。

第三十四条第一項第二号中「第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額に当該年度」を「第百十九条第一項の概算後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十条第一項各号の概算後期高齢者支援金調整率で除して得た額に、同年度」に改め、「第三項及び」の下に「第四項並びに」を加え、同条第二項第一号中「次号及び第五項において」を「以下」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額」の下に「（被用者保険等保険者にあつては、当該額に概算額補正率を乗じて得た額）」を加え、同条第五項中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項及び前項第一号」に、「すべて」を「全て」に、「割合を当該年度」を「割合を同年度」に、「当該年度における下限割合（当該年度」を「同年度における下限割合（同年度」に、「次条第四項」を「次条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三十五条第一項第二号中「第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額に前々年度」を「第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十一条第一項各号の確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額に、同年度」に改め、「第三項及び」の下に「第四項並びに」を加え、同条第二項第一号中「次号及び第五項において」を「以下」に改め、同条第三項中「前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額」の下に「（被用者保険等保険者にあつては、当該額に確定額補正率を乗じて得た額）」を加え、同条第五項中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項及び前項第一号」に、「すべて」を「全て」に、「割合を前々年度」を「割合を同年度」に、「割合が前々年度」を「割合が同年度」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三十七条第一項ただし書中「前々年度の確定前期高齢者納付金」を「同年度の確定前期高齢者納付金」に改める。

第三十八条第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号中「概算負担調整基準超過保険者（」の下に「当該年度における」を加え、「もの」を「者（次号の特別概算負担調整基準超過保険者を除く。）」に改め、同号イ（2）中「第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額」を「第百十九条第一項の概算後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十条第一項各号の概算後期高齢者支援金調整率で除して得た額」に改め、同号ロ中「合計額に」の下に「当該年度の」を加え、同号ロ（2）中「当該保険者」を「当該年度における当該保険者」に、「第四項及び次条第一項第一号ロ（2）」を「次号ロ（2）、次条第一項第一号ロ（2）及び第二号ロ（2）」に改め、「当該年度における」を削り、同項第二号中「概算負担調整基準超過保険者」の下に「及び特別概算負担調整基準超過保険者」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第三十八条第二項中「前項第一号」を「前項各号」に改め、同条第三項中「第一項第一号」を「第一項各号」に、「すべての概算負担調整基準超過保険者に係る同号の負担調整対象見込額の総額」を「次の各号に掲げる額の合計額」に、「算定した当該年度」を「算定した同年度」に、「すべての保険者」を「全ての保険者」に改め、「乗じて得た額」の下に「に概算負担調整額調整率を乗じて得た額」を加え、同項に次の各号を加える。

第三十八条第四項中「すべての保険者に係る前期高齢者である加入者の増加の状況、保険者の給付に要する費用等の動向及び概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、各年度」を「全ての保険者に占める概算負担調整基準超過保険者の割合が著しく少ないものとして政令で定める割合となるよう、年度」に改め、同条に次の二項を加える。

第三十九条第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号中「確定負担調整基準超過保険者（」の下に「前々年度における」を加え、「もの」を「者（次号の特別確定負担調整基準超過保険者を除く。）」に改め、同号イ（2）中「第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額」を「第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十一条第一項各号の確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額」に改め、同号ロ中「前条第四項の規定により定められた」を「前条第一項第一号ロの」に改め、同号ロ（2）を次のように改める。

第三十九条第一項第二号中「確定負担調整基準超過保険者」の下に「及び特別確定負担調整基準超過保険者」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第三十九条第二項中「前項第一号」を「前項各号」に改め、同条第三項中「第一項第一号」を「第一項各号」に、「すべての確定負担調整基準超過保険者に係る同号の負担調整対象額の総額」を「次の各号に掲げる額の合計額」に、「算定した前々年度」を「算定した同年度」に、「すべての保険者」を「全ての保険者」に改め、「乗じて得た額」の下に「に確定負担調整額調整率を乗じて得た額」を加え、同項に次の各号を加える。

第三十九条に次の一項を加える。

第九十三条に次の一項を加える。

第百十九条第一項ただし書中「前々年度の確定後期高齢者支援金」を「同年度の確定後期高齢者支援金」に改める。

第百二十条第一項を次のように改める。

第百二十条第二項中「前項」を「第一項各号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百二十一条第一項を次のように改める。

第百二十一条第二項中「前項」を「前項各号」に改める。

附則第十三条第一項中「第三十九条第一項第一号イ（2）」を「第二号イ（2）並びに第三十九条第一項第一号イ（2）及び第二号イ（2）」に、「後期高齢者支援金の額」を「除して得た額」に改める。

附則第十三条の二から第十三条の五の五までを削る。

附則第十三条の五の六の前の見出し及び同条を削る。

附則第十三条の五の七に見出しとして「（平成二十七年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額の算定の特例）」を付し、同条第一号中「第三十五条第一項第一号」を「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。）第十条の規定による改正前の第三十五条第一項第一号」に、「附則第十三条の五の九第一項第一号」を「次条第一項第一号」に改め、同条第二号中「附則第十四条の八第一項第一号」を「附則第十四条の二第一項第一号」に、「附則第十三条の五の九第一項第二号」を「次条第一項第二号」に改め、同条第三号中「確定加入者調整率」の下に「（国保法等一部改正法第十条の規定による改正前の第三十五条第一項第三号の確定加入者調整率をいう。以下同じ。）」を加え、「附則第十三条の五の九第一項第一号」を「次条第一項第一号」に改め、同条第四号中「附則第十三条の五の九第一項第二号」を「次条第一項第二号」に改め、同条を附則第十三条の二とする。

附則第十三条の五の八の前の見出し及び同条を削る。

附則第十三条の五の九に見出しとして「（平成二十七年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者納付金の額の算定の特例）」を付し、同条第一項中「第三十九条第一項第一号」を「第三十七条第一項の確定前期高齢者納付金の額は、第三十九条第一項の規定にかかわらず、国保法等一部改正法第十条の規定による改正前の第三十九条第一項の規定により算定される額とする。この場合において、同項第一号」に改め、「までに掲げる額（特定健康保険組合」の下に「（健康保険法附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合をいう。以下同じ。）」を加え、同条第二項中「標準報酬総額」の下に「（国保法等一部改正法第三条の規定による改正前の国民健康保険法附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）」を、「確定後期高齢者支援金調整率」の下に「（国保法等一部改正法第十条の規定による改正前の第百二十一条第一項の確定後期高齢者支援金調整率をいう。以下同じ。）」を加え、同条第三項中「対する特例退職被保険者等」の下に「（国民健康保険法附則第二十一条第一項に規定する特例退職被保険者及びその被扶養者をいう。以下同じ。）」を加え、同条第四項第三号中「附則第十三条の五の七」を「前条」に改め、同条を附則第十三条の三とする。

附則第十三条の六の前の見出し及び同条を削る。

附則第十三条の七に見出しとして「（平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額の算定の特例）」を付し、同条第一項第一号中「第三十五条第一項第一号」を「国保法等一部改正法第十条の規定による改正前の第三十五条第一項第一号」に、「附則第十三条の九第一項第一号」を「次条第一項第一号」に改め、同項第二号中「附則第十四条の十第一項第一号」を「附則第十四条の三第一項第一号」に、「同項」を「同号」に、「次項」を「第三項」に、「附則第十三条の九第一項第二号」を「次条第一項第二号」に改め、同号イを次のように改める。

附則第十三条の七第一項第三号中「附則第十三条の九第一項第一号」を「次条第一項第一号」に改め、同項第四号中「附則第十三条の九第一項第二号」を「次条第一項第二号」に改め、同条第二項中「前項第四号」を「第一項第四号」に、「第三十四条第四項」を「第三十四条第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第十三条の七を附則第十三条の四とする。

附則第十三条の八の前の見出し及び同条を削る。

附則第十三条の九に見出しとして「（平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者納付金の額の算定の特例）」を付し、同条第一項中「第三十九条第一項第一号」を「第三十七条第一項の確定前期高齢者納付金の額は、第三十九条第一項の規定にかかわらず、国保法等一部改正法第十条の規定による改正前の第三十九条第一項の規定により算定される額とする。この場合において、同項第一号」に改め、同条第四項第三号中「附則第十三条の七」を「前条」に改め、同条を附則第十三条の五とする。

附則第十三条の十を附則第十三条の六とし、附則第十三条の十一を附則第十三条の七とし、附則第十三条の十二を附則第十三条の八とする。

附則第十四条を削り、附則第十四条の二を附則第十四条とする。

附則第十四条の三から附則第十四条の六までを削る。

附則第十四条の七の前の見出し及び同条を削る。

附則第十四条の八に見出しとして「（平成二十七年度の被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金の額の算定の特例）」を付し、同条第一項中「、第百二十一条第一項」を「、第百二十一条第一項第一号」に改め、同項第一号中「係る」の下に「国保法等一部改正法第十条の規定による改正前の」を加え、同条を附則第十四条の二とする。

附則第十四条の九の前の見出し及び同条を削る。

附則第十四条の十に見出しとして「（平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金の額の算定の特例）」を付し、同条第一項中「第百二十一条第一項」を「第百二十一条第一項第一号」に改め、同条第二項中「保険納付対象額」の下に「（第百条第一項に規定する保険納付対象額をいう。）」を加え、同条を附則第十四条の三とする。

附則第十五条を次のように改める。

目次中「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める。

第七条第二項中「市町村」を「都道府県及び市町村」に改め、同条第三項中「市町村及び」を「都道府県及び市町村並びに」に改める。

第十九条第一項中「保険者」の下に「（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「国民健康保険」という。）にあつては、市町村。以下この節において同じ。）」を加え、「五年」を「六年」に改める。

第二十七条第一項中「取得した者」の下に「（国民健康保険にあつては、同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更した被保険者を含む。）」を加える。

第二十九条の次に次の一条を加える。

第三十二条第一項中「各保険者」の下に「（国民健康保険にあつては、都道府県。以下この章において同じ。）」を加える。

第三十四条第二項第一号中「当該保険者の給付」の下に「（国民健康保険にあつては、都道府県内の市町村の給付）」を加える。

第五十五条第一項中「認められる被保険者」の下に「（次条第一項の規定により同項に規定する従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者を除く。）」を加え、第四章第二節中同条の次に次の一条を加える。

第百十八条第一項中「保険者」の下に「（国民健康保険にあつては、都道府県。以下この款において同じ。）」を加える。

第百三十四条第二項中「保険者」の下に「（国民健康保険にあつては、都道府県）」を加える。

第百三十八条第二項中「保険者に」を「保険者（国民健康保険にあつては、市町村）に」に改め、「加入者」の下に「（国民健康保険にあつては、当該市町村の区域内に住所を有する被保険者）」を加える。

第百三十九条第一項第一号中「保険者から」を「保険者（国民健康保険にあつては、都道府県。次条を除き、以下この章において同じ。）から」に改める。

附則第七条第一項中「保険者」の下に「（国民健康保険にあつては、都道府県。以下同じ。）」を加える。

第一条中「基金という」を「「基金」という」に、「保険者」を「「保険者」」に、「健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、共済組合に関する法律又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）」を「医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）」に、「なす」を「行う」に、「診療担当者という」を「「診療担当者」という」に、「診療報酬という」を「「診療報酬」という」に、「をなし、あわせて診療担当者より」を「を行い、併せて診療担当者から」に改め、「審査を」の下に「行うほか、保険者の委託を受けて、保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を」を加え、「もつて」を削る。

第十五条第一項第六号を同項第九号とし、同項第五号を同項第八号とし、同項第四号の次に次の三号を加える。

第十五条第二項中「第二十一条の二」の下に「、第二十一条の五の二十九」を加え、同条第五項中「第一項第六号」を「第一項第九号」に改める。

第二十六条中「第十五条第一項から第三項まで」を「同条第一項第一号から第四号まで並びに同条第二項及び第三項」に改める。

第一条中「市町村」を「都道府県及び市町村」に改める。

第十五条第一項第一号中「各保険者」の下に「（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあつては、市町村。第六号及び第七号を除き、以下この項において同じ。）」を加え、同項第六号中「（昭和三十三年法律第百九十二号）」を削る。

附則第三十一条中「平成三十二年三月三十一日」を「、被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進並びに医療に要する費用の適正化に係る協会の各支部（健康保険法第百六十条第一項に規定する各支部をいう。）の取組の状況を勘案して平成三十六年三月三十一日までの間において政令で定める日」に改める。

附則第三十八条中「医療等に要する費用」の下に「（以下この条において「平成二十年四月前の医療等に要する費用」という。）のうち平成二十七年度以前に請求されたもの」を加え、同条に次の三項を加える。

附則第八十六条中「（昭和二十三年法律第百二十九号）」を削る。