第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和五十一年度」を「昭和五十二年度」に、「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同項第九号中「昭和六十一年度から平成十八年度まで」を「昭和六十二年度から平成十九年度まで」に改め、同項第十号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十一年度」を「昭和五十二年度」に、「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同項第十号中「昭和六十一年度から平成十八年度まで」を「昭和六十二年度から平成十九年度まで」に改め、同項第十一号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に改め、同項第十三号及び第十六号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同条第三項の表第二十一号中「校長」の下に「、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭」を加え、同表第二十五号中「道府県立の高等専門学校」の下に「（当該道府県が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項に規定する設立団体である同法第六十八条第一項の公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）」を加え、「地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）」を「同法」に改め、同表第四十二号中「昭和五十一年度」を「昭和五十二年度」に改め、同表第四十三号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同表第四十四号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に、「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同表第四十五号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に改め、同表第四十七号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同表第五十号中「平成十三年度から平成十八年度まで」を「平成十三年度から平成十九年度まで」に改め、同号に次のように加える。

第十三条第五項の表道府県の項第八号中「昭和五十一年度」を「昭和五十二年度」に、「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同項第九号中「昭和六十一年度から平成十八年度まで」を「昭和六十二年度から平成十九年度まで」に改め、同項第十号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和五十一年度」を「昭和五十二年度」に、「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同項第九号中「昭和六十一年度から平成十八年度まで」を「昭和六十二年度から平成十九年度まで」に改め、同項第十号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改める。

附則第四条の見出し中「平成十九年度分」を「平成二十年度分」に改め、同条第一項中「平成十九年度に限り」を「平成二十年度に限り」に、「第三号まで」を「第五号まで」に、「二千百五十億円」を「二千五百億円」に、「第四号から第六号まで」を「第六号及び第七号」に改め、同項第二号を次のように改める。

附則第四条第一項第六号を削り、同項第五号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に、「五千六百六十一億円」を「五千七百十一億円」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、「のうち旧法附則第四条の二第五項から第七項までの規定に基づき平成十九年度から平成三十三年度までの各年度分の交付税の総額に加算することとされていた額の合算額に相当する額以外の額」を削り、同号を同項第六号とし、同項第三号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。

附則第四条第二項中「平成十九年度分」を「平成二十年度分」に、「附則第四条の二第十項」を「附則第四条の二第五項」に改める。

附則第四条の二の見出し中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同条第一項中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「平成二十年度から」を「平成二十一年度から」に、「第一項」を「前項」に改め、同項の表中「

平成二十年度

二千億円

」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「平成二十年度から平成三十四年度まで」を「平成二十一年度から平成三十五年度まで」に改め、「、平成二十年度にあつては第一項の額に同年度において前二項の規定により加算される額及び次の表の上欄に掲げる同年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし」を削り、「平成二十五年度から平成三十四年度まで」を「平成二十五年度から平成三十五年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第四項を同条第三項とし、同条第五項中「平成二十年度から平成二十二年度まで」を「平成二十一年度及び平成二十二年度」に、「二千二十億七千五百六十二万二千円及び」を「千三百四十八億七千五百六十二万二千円、」に、「五百九十五億百八十九万七千円について、平成二十年度及び平成二十一年度に当該各年度分の交付税の総額から八百七十億円」を「三百九十七億百八十九万七千円及び平成十八年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち三千十六億千七百万円について、平成二十一年度に当該年度分の交付税の総額から三千八百八十六億千七百万円」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

附則第四条の三の見出し中「平成二十年度及び」を削り、同条第一項中「平成二十年度及び」を削り、「当該各年度分」を「同年度分」に、「前条第四項」を「前条第三項」に改め、同条第二項中「で当該各年度」を「で平成二十一年度」に改め、同項第一号中「第十二条第三項の表第五十号の上欄に掲げる」を「第十二条第三項の表第五十号（1）から（3）までに規定する」に、「当該各年度」を「平成二十一年度」に改め、同項第二号及び第三号中「当該各年度」を「平成二十一年度」に改める。

附則第五条の次に次の一条を加える。

附則第六条の二の見出し中「平成十九年度から平成二十一年度まで」を「平成二十年度及び平成二十一年度」に改め、同条第一項中「平成十九年度から平成二十一年度まで」を「平成二十年度及び平成二十一年度」に、「平成十九年度にあつては」を「平成二十年度にあつては」に、「平成二十年度及び平成二十一年度」を「平成二十一年度」に改め、同項の表中「一一、一七三」を「一三、六〇八」に、「八、一一六」を「七、六二四」に改める。

附則第九条の二中「第十二条第三項」の下に「及び附則第五条の二第二項」を加える。

別表第一を次のように改める。

別表第二中「一二、三九〇」を「一一、八六〇」に、「一、一一四、〇〇〇」を「一、一三〇、〇〇〇」に、「二三、二二〇」を「二二、六〇〇」に、「二、三五七、〇〇〇」を「二、三三四、〇〇〇」に改める。

附則第四条第一項中「平成十九年度から」を「平成二十年度から」に、「平成十九年度にあっては」を「平成二十年度及び平成二十一年度にあっては」に、「平成十九年度分」を「平成二十年度分等」に、「平成二十年度から」を「平成二十二年度から」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第九条中「平成十九年度」を「平成二十年度」に、「附則第四条第一項第二号に掲げる額」を「附則第四条第一項第三号及び第四号に掲げる額の合算額」に、「平成二十年度から」を「平成二十一年度から」に、「平成三十四年度まで」を「平成三十五年度まで」に改め、同条第一号中「附則第四条の二第三項」を「附則第四条の二第二項」に改め、同号の表中「

平成二十年度

二千億円

」を削り、同条第二号の表を次のように改める。

附則第十条中「第三条」を「第二条第三項」に改める。

第一条中「増大すること」の下に「並びに個人の道府県民税（都民税を含む。以下同じ。）及び市町村民税（区民税を含む。以下同じ。）の収入が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第五条の四の規定による控除（以下「住宅借入金等特別税額控除」という。）を行うことにより減少すること」を加える。

第二条に次の三項を加える。

第三条の見出しを「（児童手当特例交付金の額）」に改め、同条第一項中「地方特例交付金の」を「児童手当特例交付金の」に改め、「平成十九年度」の下に「及び平成二十年度」を加え、「地方特例交付金加算総額」を「児童手当特例交付金加算総額」に、「地方特例交付金総額」を「児童手当特例交付金総額」に改め、同条第二項中「地方特例交付金の」を「児童手当特例交付金の」に、「地方特例交付金総額」を「児童手当特例交付金総額」に、「都道府県交付金総額」を「都道府県児童手当特例交付金総額」に改め、同条第三項中「地方特例交付金の」を「児童手当特例交付金の」に、「都道府県交付金総額」を「都道府県児童手当特例交付金総額」に改め、「平成十九年度」の下に「及び平成二十年度」を加え、「地方特例交付金加算総額」を「児童手当特例交付金加算総額」に、「都道府県交付金加算総額」を「都道府県児童手当特例交付金加算総額」に、「引き上げ」を「引上げ」に改め、同条第四項中「地方特例交付金の」を「児童手当特例交付金の」に、「地方特例交付金総額」を「児童手当特例交付金総額」に、「市町村交付金総額」を「市町村児童手当特例交付金総額」に改め、同条第五項中「地方特例交付金の」を「児童手当特例交付金の」に、「市町村交付金総額」を「市町村児童手当特例交付金総額」に改め、「平成十九年度」の下に「及び平成二十年度」を加え、「地方特例交付金加算総額」を「児童手当特例交付金加算総額」に、「市町村交付金加算総額」を「市町村児童手当特例交付金加算総額」に改める。

第十二条中「第六条及び第七条第二項後段」を「第七条及び第八条第二項後段」に改め、「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加え、同条を第十三条とし、第十一条を第十二条とする。

第十条中「第四条」を「第五条」に改め、同条を第十一条とする。

第九条中「地方財政法」の下に「（昭和二十三年法律第百九号）」を加え、同条を第十条とする。

第八条第一項中「地方交付税法」の下に「（昭和二十五年法律第二百十一号）」を加え、「控除した額とする。）」を「の額」に、「第二条」を「第二条第二項」に、「地方特例交付金の額、」を「児童手当特例交付金の額、当該道府県の同項に規定する減収補てん特例交付金の額の百分の七十五の額、」に、「地方特例交付金の額」と、」を「児童手当特例交付金の額、当該市町村の同項に規定する減収補てん特例交付金の額の百分の七十五の額」と、」に、「地方特例交付金の額」とする」を「児童手当特例交付金の額、当該指定市の同項に規定する減収補てん特例交付金の額の百分の七十五の額」とする」に改め、同条第二項中「

十一　軽油引取税

前年度の軽油引取税に係る課税標準たる数量

」を「

十二　市町村たばこ税都道府県交付金

当該都道府県が包括する市町村の前年度の市町村たばこ税の課税標準数量等

」に、「

十一の二　地方特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第三項の規定により算定した額

」を「

十二の二　地方特例交付金
１　児童手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第三項の規定により算定した児童手当特例交付金の額
２　減収補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第四条第三項の規定により算定した減収補てん特例交付金の額

」に、「

十四の二　地方特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第五項の規定により算定した額

」を「

十四の二　地方特例交付金
１　児童手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第五項の規定により算定した児童手当特例交付金の額
２　減収補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第四条第五項の規定により算定した減収補てん特例交付金の額

」に改め、同条を第九条とし、第七条を第八条とし、第六条を第七条とする。

第五条第一項の表中「地方特例交付金の額に当該年度の地方特例交付金の総額の前年度の地方特例交付金」を「児童手当特例交付金の額に当該年度の児童手当特例交付金の総額の前年度の児童手当特例交付金」に改め、「得た額」の下に「及び前年度の当該地方公共団体に対する減収補てん特例交付金の額に当該年度の減収補てん特例交付金の総額の前年度の減収補てん特例交付金の総額に対する割合を乗じて得た額の合算額」を加え、同条第四項中「地方特例交付金の額」を「児童手当特例交付金及び減収補てん特例交付金の額」に改め、同条を第六条とする。

第四条第一項中「前条第三項及び第五項の規定により交付すべき」を「第二条第四項に規定する」に改め、同条を第五条とする。

第三条の次に次の一条を加える。

附則第四条第十項中「第四条から第七条まで及び第十条」を「第五条から第八条まで及び第十一条」に改め、同条第十一項中「第六条及び第七条第二項後段」を「第七条及び第八条第二項後段」に改める。

附則第五条の見出し中「第八条」を「第九条」に改め、同条第一項中「第八条第一項」を「第九条第一項」に、「の額」と、当該道府県」を「百分の七十五の額、当該道府県」に、「の額、当該道府県の」を「百分の七十五の額、当該道府県の」に改め、同条第二項中「第八条第一項」を「第九条第一項」に、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第二条に規定する地方特例交付金の額」を「同項に規定する減収補てん特例交付金の額の百分の七十五の額」に、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第二条に規定する地方特例交付金の額」を「同項に規定する減収補てん特例交付金の額の百分の七十五の額」に改め、同条第三項中「第八条第二項」を「第九条第二項」に、「

十一の二　地方特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第三項の規定により算定した額

」を「

十二の二　地方特例交付金
１　児童手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第三項の規定により算定した児童手当特例交付金の額
２　減収補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第四条第三項の規定により算定した減収補てん特例交付金の額

」に、「十一の三　特別交付金」を「十二の三　特別交付金」に、「

十四の二　地方特例交付金

当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第五項の規定により算定した額

」を「

十四の二　地方特例交付金
１　児童手当特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第五項の規定により算定した児童手当特例交付金の額
２　減収補てん特例交付金	当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第四条第五項の規定により算定した減収補てん特例交付金の額

」に改める。

附則第六条（見出しを含む。）中「第九条」を「第十条」に改める。

附則第七条中「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削り、「第八条第一項」を「第九条第一項」に改める。