第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条　従前の中央更生保護審査会（以下「旧審査会」という。）は、この法律の規定に基づく審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

２　この法律の施行の際現に旧審査会の委員長又は委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第六条第一項の規定により審査会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第七条の規定にかかわらず、同日における旧審査会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

３　この法律の施行前に旧審査会の委員長又は委員が行った附則第十二条第一号の規定による廃止前の犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号。以下「旧犯罪者予防更生法」という。）第八条第二項に規定する旧審査会の委員長又は委員としての職務上の義務違反その他旧審査会の委員長又は委員たるにふさわしくない非行は、審査会の委員長又は委員として行った第九条第二項に規定する職務上の義務違反その他委員長又は委員たるにふさわしくない非行とみなす。

４　この法律の施行の際現に旧審査会の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日に、同一の勤務条件をもって、審査会の職員となるものとする。

５　この法律の施行の際現に地方委員会の委員長である者は、この法律の施行の日に、第十九条第一項の規定により地方委員会の委員長を命ぜられたものとみなす。

第三条　この法律の施行前に旧犯罪者予防更生法、附則第十二条第二号の規定による廃止前の執行猶予者保護観察法（昭和二十九年法律第五十八号。以下「旧執行猶予者保護観察法」という。）又はこの附則の規定による改正前の他の法律（これらの法律に基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定に基づいてした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの附則の規定による改正後の他の法律（これらの法律に基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法令の相当の規定に基づいてした処分、手続その他の行為とみなす。

第四条　旧法令の規定により地方委員会が決定をもってすることとされている処分についてこの法律の施行前にされた旧法令の規定に基づく地方委員会に対する申請は、新法令の相当規定に基づく地方委員会に対する申出とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧法令の規定により地方委員会が決定をもってすることとされている処分又は旧犯罪者予防更生法第四十三条の規定による申請について地方委員会の委員により審理が開始されているときは、当該委員を構成員とする第二十三条第一項の合議体により第二十四条の規定による審理が開始されているものとみなす。この場合において、この法律の施行前に当該委員による審理として行われた行為は、当該合議体による第二十五条第一項の調査として行われた行為とみなす。

３　この法律の施行前に旧法令の規定に基づき地方委員会がした決定であって、その告知が行われていないものに係る告知の方法については、第二十七条第二項から第四項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この法律の施行前に釈放の日をこの法律の施行の日以後とする旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項（附則第二十一条の規定による改正前の売春防止法（以下「旧売春防止法」という。）第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の決定がされ、当該釈放の日までの間にその釈放が相当でないと認められる特別の事情が生じた場合における当該決定に係る手続については、第三十九条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第五条　次の表の上欄に掲げる者に対する保護観察については、同表の中欄に掲げる規定は適用せず、同表の下欄に掲げる規定は、なおその効力を有する。

２　前項の表の上欄に掲げる者に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

３　この法律の施行前に旧売春防止法第二十五条第三項において準用する旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項の規定による婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定を受けた者に対する新売春防止法第二十六条第二項において準用する第五十七条第二項の規定の適用については、同項中「前項の指導監督」とあるのは、「附則第二十一条の規定による改正前の売春防止法第二十六条第二項において準用する附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる附則第十二条第一号の規定による廃止前の犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）第三十五条の指導監督」とする。

４　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律（平成十八年法律第十五号）の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けていた者であってこの法律の施行の際現に当該保護観察に付されているものがその保護観察に付されている期間中遵守すべき事項については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　第二項の規定にかかわらず、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けていた者であってこの法律の施行の際現に当該保護観察に付されているものに対する第二十七条及び第八十一条の規定の適用については、第二十七条第四項中「第五十条第四号（売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により居住すべき住居（第五十一条第二項第五号（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により宿泊すべき特定の場所が定められている場合には、当該場所）」とあるのは「附則第五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律（平成十八年法律第十五号）による改正前の執行猶予者保護観察法（昭和二十九年法律第五十八号）第五条の規定による届出に係る住居」と、第八十一条第三項中「に対する第五十条及び第六十三条の規定の適用については、第五十条中「以下「一般遵守事項」という」とあるのは「第二号ロ及び第三号に掲げる事項を除く」と、同条第二号中「守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは「守る」と、同条第五号中「転居又は七日以上の旅行」とあるのは「転居」と、第六十三条第二項第二号中「遵守事項」とあるのは「第八十一条第三項の規定により読み替えて適用される第五十条に掲げる事項」」とあるのは「の遵守すべき事項は、附則第五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律による改正前の執行猶予者保護観察法第五条の規定にかかわらず、善行を保持すること及び住居を移転するときはあらかじめ保護観察所の長に届け出ること」とする。

６　この法律の施行の際現に旧犯罪者予防更生法第三十三条第四項の規定による保護観察の停止がされている者に対する当該停止の効力については、第二項の規定により読み替えて適用される第七十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　この法律の施行の際現に旧執行猶予者保護観察法第八条第一項に規定する保護観察の仮解除がされている者に対する当該仮解除の効力については、第二項及び第五項の規定により読み替えて適用される第八十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条　この法律の施行前に発せられた旧犯罪者予防更生法第四十一条第二項の引致状は、保護観察所の長の請求により発せられたものにあっては第六十三条第二項の引致状と、地方委員会の請求により発せられたものにあっては同条第三項の引致状とみなし、この法律の施行前に発せられた旧執行猶予者保護観察法第十条第二項の引致状は、第六十三条第二項の引致状とみなす。

第七条　この法律の施行前にされた旧執行猶予者保護観察法第四条の申出は、第八十三条の同意とみなす。

第八条　地方委員会が旧犯罪者予防更生法、旧執行猶予者保護観察法又は旧売春防止法の規定によりした決定に係る記録は、第九十七条第一項（新売春防止法第二十九条において準用する場合を含む。）に規定する審理及び決定に関する記録とみなす。

第九条　この法律の施行前に生じた旧犯罪者予防更生法第六十条第一項に規定する費用は、第九十八条第一項に規定する費用とみなす。

第十条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十一条　少年法等一部改正法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、少年法等一部改正法の施行の日の前日までの間における第五十一条第二項及び第七十条第二項の規定の適用については、第五十一条第二項中「、刑法第二十六条の二及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項」とあるのは「並びに刑法第二十六条の二及び第二十九条第一項」と、第七十条第二項中「第五十九条」とあるのは「第五十八条」と、「、第六十七条及び」とあるのは「及び」とする。

２　第六十七条の規定は、少年法等一部改正法の施行の日以後に少年法等一部改正法第一条の規定による改正後の少年法第二十四条第一項第一号の保護処分の決定を受けた者について適用する。

第十二条　次に掲げる法律は、廃止する。

第十三条　地方自治法の一部を次のように改正する。

第十四条　少年法の一部を次のように改正する。

第十五条　少年院法の一部を次のように改正する。

第十六条　犯罪者予防更生法の一部を次のように改正する。

第十七条　刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の一部を次のように改正する。

第十八条　保護司法の一部を次のように改正する。

第十九条　執行猶予者保護観察法の一部を次のように改正する。

第二十条　売春防止法の一部を次のように改正する。

第二十一条　売春防止法の一部を次のように改正する。

第二十二条　少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年法律第八十四号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　更生保護事業法の一部を次のように改正する。

第二十四条　国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　国際受刑者移送法の一部を次のように改正する。

第二十六条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　少年法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。

第二十九条　法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。